株式会社カチタス(8919) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社カチタス

http://katitas.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC-
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    40年 10ヶ月 (設立年月:1978年09月)
  • 上場維持年月 1年 7ヶ月 (上場年月:2017年12月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社カチタス
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2017年12月
証券コード 8919
業種 不動産業 , 住宅用不動産
エリア 関東 , 群馬県
本社所在地 群馬県桐生市美原町4-2
企業サイト http://katitas.jp/
設立年月
1978年09月
資本金
10億円以上~50億円未満
連結売上高
--
単独売上高
500億円以上~1,000億円未満
連結従業員数
--
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年07月10日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数500人以上1000人未満
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社ニトリホールディングス 13,356,210 35.09%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,355,900 8.82%
BBH FOR MATTHEWS ASIA DIVIDEND FUND 1,930,100 5.07%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,614,900 4.24%
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT 1,221,000 3.21%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 659,600 1.73%
JP MORGAN CHASE BANK 385078 497,500 1.31%
野村信託銀行株式会社(投信口) 478,200 1.26%
THREADNEEDLE INVESTMENT FUNDS ICVC-JAPAN FUND 472,500 1.24%
THE BANK OF NEW YORK 133652 447,800 1.18%

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

未来への扉を。「家に価値タス」ことを通じて、地域とお客様に。

コーポレートビジョン

この街に、一つでも多くの喜びを。

出典:株式会社カチタス | 経営理念

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社のCSRは、「経営理念」にもあるように、十分に活用されず地域に埋もれてしまっている家や、一般的な中古住宅市場では売りにくい家に対して、「家に価値タス」活動を通じて、地域の活性化・発展に貢献してまいります。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

株主総会やIR活動を通じて、株主・投資家の皆様とのコミュニケーションを積極的に促進し、各ステークホルダーに対して、適時適切に必要な情報を開示に努めてまいります。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、「経営理念」「提供価値」「カチタスの約束」を定め、すべてのステークホルダーの立場を尊重すると共に、すべてのステークホルダーにとって「価値タス」企業を目指しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社カチタスと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

期末及び第2四半期末の決算発表後に説明会を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

決算や事業戦略についての説明会を定期的に実施しております。


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページにおいて、株主総会の招集・決議通知、決算短信、事業報告、有価証券報告書、プレスリリース資料などを適時に掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

経営企画本部にIR担当者を設置しており、専用窓口(E-mail)を設けております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「未来への扉を。『家に価値タス』ことを通じて、地域とお客様に。」という経営理念の下、常に目まぐるしく変化する事業環境の中でもいち早く変化を捉え、経営意思決定の迅速化と効率化に努めております。そのためには、経営の健全性と透明性を高め、ステークホルダーからの社会的信頼に応え、企業価値を安定的に向上させるためにも、コーポレート・ガバナンスをそのための重要な基盤と認識し、グループ全体に関わる重要な業務執行を決定・監督する取締役会と、取締役会から独立し、取締役の職務の執行を監査する監査役・監査役会からなる監査役制度を基礎として、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築・強化に努めています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

本コーポレートガバナンス報告書は2018年6月改訂のコードに対応しております。【補充原則1-2-4 議決権の電子行使のための環境整備】当社は、日本語版及び英語版の招集通知をHP上に掲載しておりますが、議決権の電子行使については、国内外の機関投資家の比率や導入に係るコスト、導入によるメリット等を勘案して、今後も引き続き検討してまいります。【補充原則4-8-1 独立社外取締役の有効な活用】当社は、2名の独立社外取締役が選任されており、取締役会における議論に積極的に貢献していますが、独立社外者のみを構成員とする公式の定期的な情報連絡会等の開催は行っておりません。今後、客観的な立場に基づく情報交換・認識共有の機会の必要性を検討の上対応いたします。【補充原則4-8-2 独立社外取締役の有効な活用】当社の独立社外取締役と、経営陣との連絡・調整や監査役又は監査役会との連携は、担当部署、担当取締役、常勤監査役を通じて適宜的確に行われており、現時点では筆頭独立社外取締役を選任する必要性は認識しておりません。【原則4-11.取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】当社の監査役には、財務・会計領域を専門領域としてきた者はおりませんが、管理部門の業務に対して幅広い知見を有しており、財務・会計領域についても相応の実務経験や専門的能力を備えていると判断しております。また、財務・会計領域を専門領域としてきた内部監査室長及び会計監査人等との連携により、補完されるものと考えております。【補充原則4-11-3 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】当社は、現在、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価を実施しておりませんが、今後は取締役会の実効性に関する議論等を通じて分析・評価を行い、その結果の開示を検討いたします。【補充原則4-14-2 取締役・監査役のトレーニング】各取締役・各監査役はその能力、経験及び知識が職務を遂行するにふさわしいかどうかを判断したうえで指名し、株主総会の承認を得たものであり、取締役・監査役に対する定期的なトレーニングを行う必要はないと考えているため、トレーニング方針を定める予定はありません。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

本コーポレートガバナンス報告書は2018年6月改訂のコードに対応しております。【原則1-4 政策保有株式】当社は、現在、政策保有株式は保有しておりません。しかし、事業戦略の遂行、取引先との関係、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し、政策保有株式としての保有の可否を検討してまいります。【原則1-7 関連当事者間の取引】当社は、関連当事者間の取引を行う場合は、取引の合理性、取引条件の妥当性等会社及び株主の利益への影響を勘案し、取締役会において承認を要することとしています。また、関連当事者との取引については、会社計算規則及び連結財務諸表規則等の規定に準拠して重要性の判断に基づいて開示します。【原則2-6.企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は、企業年金制度を採用していないため、企業年金のアセットオーナーには該当いたしません。【原則3-1情報開示の充実】(1)当社の経営理念、経営戦略及び計画については、当社ホームページに開示しておりますので、ご参照ください。 経営理念:https://katitas.jp/information/representative.html経営戦略及び計画:http://katitas.jp/plan/(2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書の「1.1.基本的な考え方」をご参照ください。(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当っての方針と手続については、本報告書の「2.1.【取締役報酬関係】」をご参照ください。(4)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際には、取締役及び監査役の指名候補者の経験や能力を総合的に勘案し、取締役会で決定しております。(5)取締役・監査役候補の指名を行う際の個々の選任・指名については、定時株主総会の招集通知において開示しているほか、社外取締役及び社外監査役の選任理由については、「2.1【取締役関係】会社との関係(2)」及び「2.1【監査役関係】会社との関係(2)」に記載しております。【補充原則4-1-1 取締役会の役割・責務】当社は、法令上取締役会にて決議事項とされる事項及び経営上の重要な判断事項について、取締役会規程及び別表取締役会決議事項に定めております。また、代表取締役の招集のもと、本部長、部長、室長等、常勤監査役で構成される経営会議において、取締役会付議に関する事項のほか、円滑かつ迅速な事業運営を行うために経営上の重要な経営方針の審議、営業戦略の遂行状況の報告、それら全般に係わる重要事項を審議しております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社は、独立社外取締役の選任に当たっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性の確保を前提に、経歴や当社との関係性を踏まえて判断しております。また、上記の独立性基準に加えて、代表取締役との面談等を踏まえ、一般株主の視点で議論ができる人物を選定するよう努めております。【補充原則4-11-1 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】当社の取締役会は、取締役9名のうち4名、監査役3名のうち2名を社外から選任することで経営から独立した客観的な視点を取り入れ、監視・監督機能を強化して透明性の高い経営を行っております。当社は、取締役会の経営執行及び監督の最高機関としての機能を確保するために、取締役の人数を実質的な討議を可能とする最大数にとどめ、知識・経験・能力のバランス、多様性、適正規模を鑑みた適任者で構成するように選定することとしています。【補充原則4-11-2 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】当社は社外取締役がその役割・責任を適切に果たすために必要となる時間・労力を業務に振り向けるよう、社外取締役が他の上場会社の役員を兼任する場合、その数は合理的な範囲にととどめることとしております。なお、取締役の主な兼任状況については株主総会招集通知、有価証券報告書等で開示しております。【原則5-1株主との建設的な対話に関する方針】当社は、株主からの建設的な対話の申込みに対しては、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するように、合理的な範囲で前向きに対応いたします。そのための方針は以下のとおりです。(1)株主との対話全般に関する取締役の指定及び社内担当部間の有機的な連携のための方策株主との建設的な対話を促進するため、経営企画本部にIR担当者を設置し、関係部門と適切に情報共有を行った上で対応いたします。(2)個別面談以外の対話の手段の充実に関する取組み決算説明会の開催を継続すること等を通じて、個別面談以外の対話手段の取り組みを充実させます。(3)株主の意見及び懸念について、経営陣幹部に対するフィードバックのための方策株主からの意見及び懸念を含む対話内容については、経営会議等の報告経路を通じて経営陣幹部に適時報告されます。(4)インサイダー情報の管理に関する方策当社は、連結グループ全社員を対象とする「インサイダー取引防止に関する規程」を制定し、運用を徹底しております。株主との対話に際しても、当該規程及び適時開示に関するルールに準拠し、インサイダー情報を発信することがないように適切に情報管理いたします。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして、社外取締役のうち2名を独立役員、社外監査役のうち1名を独立役員として選任しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社内監査役
  • 従業員
  • 子会社の取締役
  • 子会社の従業員
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

当社は、会社の利益が取締役及び従業員の利益と一体になるよう職務に精励する動機づけを行うため、当社役員及び従業員に対するストックオプション制度を導入しております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社は、社内取締役、従業員等に対して新株予約権を有償又は無償で発行することを株主総会において決議しております。2014年3月期以降の新株予約権の付与実績は以下の通りです。第1回新株予約権(無償) 2013年7月26日臨時株主総会決議33,796個(社内取締役3名、従業員32名、個人1名)第2回新株予約権(無償) 2016年9月29日臨時株主総会決議28,385個(社内取締役1名、従業員32名、子会社の取締役1名、子会社の従業員46名)第3回新株予約権(有償) 2016年9月29日臨時株主総会決議16,972個(社内取締役1名、個人1名)第4回新株予約権(無償) 2017年3月30日臨時株主総会決議8,793個(社内取締役1名)第5回新株予約権(無償) 2017年3月30日臨時株主総会決議3,000個(社内取締役1名)第6回新株予約権(無償) 2017年9月22日臨時株主総会決議49,560個(社内取締役1名)※2017年8月22日の取締役会決議により、2017年9月22日付で普通株式1株につき30株の割合をもって株式分割を行っております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

各役員の報酬等の額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、取締役については指名・報酬諮問委員会で決定し、監査役については監査役の協議で決定しております。なお、株主総会決議による役員報酬限度額は、取締役分が年額300百万円以内(2002年1月15日臨時株主総会決議)、監査役分が年額30百万円以内(2002年1月15日臨時株主総会決議)です。また、取締役については、別枠で以下のとおり報酬限度額について決議されております。・2016年9月29日開催の臨時株主総会において、第3回新株予約権のストック・オプション報酬額として年額100百万円以内・2017年3月30日開催の臨時株主総会において、第4回新株予約権及び第5回新株予約権のストック・オプション報酬額として年額300百万円以内・2017年9月22日開催の臨時株主総会において、第6回新株予約権のストック・オプション報酬額として年額300百万円以内

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2019年3月期における当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数については、年次報告により開示しております。社内取締役3名 総額126百万円(基本報酬63百万円、ストック・オプション38百万円、役員退職慰労金24百万円)社外取締役3名 総額10百万円 (基本報酬10百万円)社内監査役1名 総額9百万円 (基本報酬9百万円、退職慰労金0百万円)社外監査役1名 総額4百万円 (基本報酬4百万円)上記には、無報酬の社内取締役1名、社外取締役1名、社外監査役が2名(内1名は2018年6月26日開催の定時株主総会の時を持って退任)は含まれておりません。上記のうち、報酬の総額が1億円以上の役員及びその報酬の額は以下のとおりです。新井健資(取締役)に対する報酬等の総額は107百万円(基本報酬49百万円、ストック・オプション38百万円、役員退職慰労金19百万円)です。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

【取締役会】当社は、定例取締役会を原則として毎月1回開催するほか、臨時取締役会を必要に応じて開催し、迅速な経営上の意思決定が行える体制をとっております。その機能を確保するため、当社は取締役の人数を実質的な討議を可能とする最大数にとどめ、社外取締役4名を含む取締役9名及び社外監査役2名を含む監査役3名の12名で構成しております。また、社外取締役には、上場会社の社長やビジネス・法務などの幅広い見識を有する取締役を招聘し、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。【監査役会】当社の監査役会は、社外監査役2名を含む3名で構成しており、定例監査役会を原則として毎月1回開催するほか、臨時監査役会を必要に応じて開催し、取締役の職務の遂行を含む日常的活動の監査を行っております。常勤監査役は、株主総会、取締役会、経営会議、その他の会議に必要に応じて出席することで経営方針等を把握すると共に、監査役監査において発見された重要事項等を伝達することによって、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保に努めております。また、各監査役は、監査計画に基づき監査を実施し、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に情報共有を図ることで監査役監査機能の強化に努めております。【内部監査】当社は、代表取締役社長の直轄の組織として、内部監査室を設置し、内部監査担当者2名を配置しております。内部監査室と監査役は、それぞれが連携しあうことで企業経営の健全性をチェックする機能を担っております。内部監査室は、「内部監査実施規程」に基づき内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得て監査を実施しております。内部監査担当者は、監査結果の報告を代表取締役社長に行い、代表取締役社長の確認後に各部署の責任者に対して監査結果を報告しております。その後、フォローアップに関する方針を各部署の責任者が提出を行い、その後必要に応じてフォローアップ監査を実施しております。【会計監査】当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。当社は同監査法人からの定期的な財務諸表等に対する監査を始め、監査目的上必要と認められる範囲内で内部統制及び会計記録に関する制度、手続きの整備・運用状況の調査を受け、その結果についてのフィードバックを受けております。【経営会議】当社の経営会議は、代表取締役社長、本部長、部長、室長等、常勤監査役により構成され、定例経営会議を原則として毎月1回開催するほか、臨時経営会議を必要に応じて開催しております。 経営会議では、当社の経営上の重要な経営方針の決定、営業戦略の遂行状況の報告が行われると共に、経営全般にわたる重要事項を審議しております。【コンプライアンス委員会】当社のコンプライアンス委員会は、代表取締役社長、営業本部長、管理本部長、常勤監査役、社外監査役、内部監査室室長、管理本部管理部長等が出席し、原則として毎月1回開催しております。当委員会では、社内で発生したコンプライアンス違反事象やハラスメント報告、内部通報や外部通報等の情報について報告を行っております。また、クレーム報告の内容を確認し、コンプライアンス違反や訴訟への進展を未然に防止するための体制を整備し、コンプライアンス全般に渡る重要事項の有無の確認を行っております。【指名・報酬諮問委員会】当社の指名・報酬諮問委員会は、代表取締役社長及び社外取締役2名により構成され、必要に応じて開催を行っております。指名・報酬諮問委員会では、各取締役の経歴や当社との関係性、職務を遂行できるか等を加味して指名しており、報酬等は、役職、役割、貢献度、目標達成度、業績等を加味して決定しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、企業価値の向上のためには、経営意思決定のための迅速な営業上の情報共有・リスク情報の共有とコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識から、独自の経営会議体として経営会議及びコンプライアンス委員会を設置しております。また、当社は、当社の事業に精通している者が、取締役として業務執行に当たると同時に、経営の意思決定の迅速化のため、取締役会のメンバーとして経営上の意思決定及び各取締役の業務執行を相互に監督し、かつ、監査役会による監査を行うことが、最も適切な経営体制であると考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法第362条第4項第6号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」(内部統制システム)の整備に向けて、取締役会において「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議しております。その概要は以下のとおりです。a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款を遵守し、かつ企業理念を尊重し社会的責任を果たすため「基本理念」を定め、これを全取締役及び使用人に周知徹底させております。(b) 業務執行部門から独立した「コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に全店舗の事業活動につき精査・分析を行い、結果は取締役会に報告するなどコンプライアンス体制の維持・向上に努めております。(c) 法令・定款及び社内規程に反する行為の未然防止、あるいは早期に発見し是正するための「内部通報制度」を設置しております。(d) 内部監査室の機能を高め、取締役及び使用人の職務執行が法令、定款及び社内規程に適合しているか確認し、その執行状況を監視しております。内部監査の結果は、代表取締役社長及び監査役会へ報告しております。b.取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規程」を始め社内諸規程に基づき情報を適切に保存・管理を行うとともに、取締役及び監査役はこれらの情報を常時閲覧できることとしております。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、災害、品質、情報セキュリティー等に関わるリスクを回避あるいは最小限に抑えるため、コンプライアンス委員会において組織横断的にリスク状況の管理・監視を行うとともに全社対応については総務部長が各部門担当役員と連携して規則、ガイドラインの制定、マニュアルの作成等を行うなどの管理体制を確立しております。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 取締役会を月1回開催する他、必要な場合は臨時取締役会を開催し機動的かつ迅速な会社の意思決定並びに情報の共有、取締役の業務執行状況の監督を行っております。(b) 取締役会では、事業部門の実績を基に、毎期の予算と実績の進捗状況を定期的に検証し業績向上を図っております。e.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、社内から適切な選任を行い補助者を任命することとしておりますが、現在監査役からのその職務を補助する使用人の要求は行われておりません。f.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反のみならず当社及び当社グループの業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報状況等を監査役会に都度報告することとしております。g.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 監査役会は月1回以上開催しております。(b) 監査役会と代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催しております。(c) 監査役会は内部監査室、会計監査人及び子会社監査役と定期的に意見・情報の交換を行い、連携して監査の実効性を確保しております。(d) 監査役は、取締役会、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役又は使用人から説明を求めることとしております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループでは、反社会的勢力との関係を遮断し、法令等を遵守する企業として社会的責任を果たすこと、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当要求には断固として拒絶することを基本的な考え方として、以下のように反社会的勢力の排除体制を整備しています。(1)コンプライアンス委員会や勉強会の中で、反社会的勢力との取引防止に係る研修会等を開催して周知徹底しています。(2)「反社会的勢力との取引防止規程」を制定し、反社会的勢力による不当要求等が発生した場合は、担当部署である管理本部法務部が情報を一元管理し、所轄警察署・顧問弁護士への相談を含めて迅速な対応を講じる体制を整えております。(3)取引を行う際には、「暴力団排除条例」の施工に伴う「誓約書」を入手保管し、反社会的勢力に該当しないことの確認を行う等、反社会的勢力との取引を行わない体制を整えております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-06-25

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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