花王株式会社(4452) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社の企業理念を集大成した花王ウェイにおいて、「豊かな共生世界の実現　私たちは、志をひとつに熱意をこめて、日々をよりこころ豊かにすることに邁進し、Kirei Life～すべての人と地球にとってより清潔で美しく健やかな暮らし方～を創造します。優れた価値を生みだす革新を通して喜びを分かち合い、すべての命にとって安心で調和のとれた世界を実現します。」と謳い、またその「ビジョン」において、「人をよく理解し期待の先いく企業に　私たちは、この世界とそこに住む人々を深く知り、理解します。人と自然が共に栄える未来のために、人々の期待を超える、よりよい生活を実現する企業をめざします。」と規定しているほか、花王ビジネスコンダクトガイドライン（花王企業行動指針）の基本精神において、「『倫理に基づく行動』と『法の遵守』を基本におき、良識ある公正な行動により、花王が誠実で清潔な“徳のある企業”として、全てのステークホルダーから支持されることを目指す。」と規定し、その本文において、各ステークホルダーの立場を尊重した行動基準について詳細を規定しています。

環境保全活動、CSR活動等の実施

＜ESG活動に対する評価＞CDPから2021年度も「気候変動」「森林」「水」の分野ですべて最高評価を獲得し、「サプライヤーエンゲージメント評価」では5年連続で最高評価を獲得CDPが世界の調査対象企業に対して実施した、「気候変動」「森林」「水」対応に関する調査において、すべての分野で最高評価である「Aリスト企業」に2021年度も選定されました。花王は日本で昨年に続いて2回目のトリプルA獲得となり、「気候変動」分野は3回目、「森林」分野は2回目、「水」分野は5回目の選定です。また、サプライチェーンを含む製品全体を通じて気候変動対策を考え、温室効果ガス排出量の削減活動を実施していることが高く評価され、「サプライヤー・エン ゲージメント・リーダー・ボード」に2017年から2021年まで5年連続で選定されました。CDP：英国を拠点とし、気候変動などの環境分野に取り組む国際NPO。世界の主要な企業・都市に対して、気候変動や水管理等にどのように取り組んでいるか情報開示を求め、調査・評価を行っている。ESG投資のための株価指数に採用・FTSE4Good Indexロンドン証券取引所100％出資のFTSE Russell社が開発した指標。環境、社会、ガバナンスの観点から、基準を満たしている企業を選定。花王は2008年から連続して選定。・MSCI ESG Leaders Indexes・MSCI ジャパンESGセレクト・リーダーズ指数米国のMSCI社による指数。ESG（環境、社会、ガバナンス）評価に優れた企業を選別。花 王は2017年から連続して選定。サステナビリティに関する情報は以下のサイトをご覧下さい。サステナビリティレポート：www.kao.com/jp/corporate/sustainability/pdf/

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

会社法、金融商品取引法、株式会社東京証券取引所の定める規則、その他会社情報の開示に関する法令・規則等を遵守し、これらに従って情報を迅速に開示するとともに、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーに適時・正確かつ公平に情報を開示するという方針を織り込んだ、「花王株式会社　情報開示指針」を策定しています。なお、本指針は、金融商品取引法の改正に伴い2018年4月にフェアディスクロージャーの要請にも配慮したものに改定しました。www.kao.com/jp/corporate/investor-relations/management-information/disclosure/

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

＜多様性推進に向けた取組みについて＞　当社では、多様性から生まれる活力が事業の発展を支えるとの認識に立ち、企業理念の「花王ウェイ」においてその目指す姿や行動原則を表現した上で、広く共有しています。個人と企業がともに成長するために、多様な人財が集い、一人ひとりがお互いに認めあった上で、各々の視点や考え方を受け止めそれを組織の力とすること、一人ひとりが持てる能力と個性を最大限発揮できる環境を整えることをめざします。その取組みについては、サステナビリティレポート、統合レポート等で情報開示を行なっております。当社のサステナビリティレポート及び統合レポートは以下をご覧下さい。・花王サステナビリティレポート ：www.kao.com/jp/corporate/sustainability/pdf/・花王統合レポート：www.kao.com/jp/corporate/investor-relations/library/reports/　中核人材の登用等における多様性の確保については、属性によらない個人の能力に基 づく評価・登用を徹底するとともに、基幹人財選抜では、社員構成に応じた目安を設け、属 性に偏らない選抜と育成を着実に進めています。女性の管理職の登用については、国内花王グループの女性管理職比率を2030年に全社 員女性比率と同じという目標を掲げ、多様な働き方など両立環境を整えると共に、複数の 外部異業種勉強会に管理職候補女性の参加を推進するなどの取組みを行なっており、2021年12月末時点の国内花王グループ全体の女性社員比率は51.9%、女性管理職比率は20.5%となっています。外国人については、日本での研究員の採用において、一定の目標値を定めて日本以外の国籍の方を積極的に採用するなど、国籍を問わず優秀な人財の確保に 努めています。国内花王グループにおいて、2021年12月末時点の外国人社員比率（正社員）は0.6%、管理職比率は0.4%であり、2030年に全社員外国人比率と同等程度を目指します。中途採 用者については、今後積極的に新事業を展開していくために、外部からの専門人財の登用も積極的に行なっていきたいと考えています。2021年12月末時点の国内花王グループの全社員における中途採用者の比率は30.2％、管理職比率は17.5%であり、2030年に全社員における中途採用者の比率と同等程度を目指します。＜ダイバーシティ推進に向けた取組みに対する評価＞　当社のダイバーシティとインクルージョン尊重の理念やそれを推進する取組み、そして性別等の属性によらず、社員が活躍できる組織風土が評価され、2018年にMSCIジャパンIMIトップ500指数構成銘柄の中から「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」に選定され、2019年、2020年、2021年、2022年にはブルームバーグ社の「男女平等指数」に選定されました。また、2013年、2015年、2018年、2020年には「なでしこ銘柄」、2019年、2021年には「準なでしこ」に、「ダイバーシティ経営企業100選」には、初年度の2013年に選定されました。さらに2019年には「女性が輝く先進企業表彰」で「内閣総理大臣表彰」を受賞しました。「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」：米国のESG研究の最大手であるMSCI社が開発した指数。職場における高い性別多様性を指向・維持し、かつ高い財務クオリティを持つことにコミットする日本企業が選定される。「男女平等指数」：米国ブルームバーグ社が開発した指数。ジェンダーに関する情報開示と男女平等への取り組みに優れた企業が選定される。「なでしこ銘柄」：東京証券取引所と経済産業省が共同で企画したもので、2013年から毎年、東証一部上場企業の中から、業種ごとに、女性が働き続けるための環境整備を含め、女性人材の活用を積極的に進めている企業が選定される。「ダイバーシティ経営企業100選」：経済産業省が企画したもので、多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営を行っている企業が選定・表彰される。「女性が輝く先進企業表彰」：内閣府男女共同参画局が企画したもので、女性登用に関する方針や取り組み・実績、ならびにそれらの情報開示において顕著な功績があった企業が表彰される。＜社員の健康向上に向けた取り組みについて＞　花王は2008年に「花王グループ健康宣言」を行い、事業主、健康組合、産業保健スタッフ、外部専門家による専任部署を中心とした盤石な組織体制で「健康経営」に取り組んでいます。また社内外の健康基礎情報の解析と社内外のヘルスケア知見から生まれた商品や健康ソリューションサービスを、自社の健康経営に取り入れ、社員と家族が参画する実践型の健康づくり活動を進めています。自社の取り組みのうち、優れた取り組みについては、GENKIプロジェクトを通じて、社外にも提供しています。2022年には「花王グループ健康宣言」を一新し、社員、家族だけでなく活動を企業、自治体、生活者に広げていくことを宣言しました。 その結果、健康経営に優れた上場企業として、経済産業省及び東京証券取引所の「健康 経営銘柄」に8年連続で選定されました。あわせて、経済産業省より優良な健康経営を実践している法人として、「健康経営優良法人ホワイト500」に6年連続で認定されました。「健康経営銘柄」：日本再興戦略による取り組みの一環として、経済産業省と東京証券取 引所が共同で、社員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」 を積極的に進めている企業を公表するものとして、2015年から開始された。　また当社は、2021年3月株式会社日本政策投資銀行の「DBJ健康経営（ヘルスマネジメント）格付」において、最高ランクとなる「従業員の健康配慮への取り組みが特に優れている」の格付を取得いたしました。花王は、同制度が初めて導入された2012年にも初の案件として最高ランクの格付を取得し、2017年の取得以降、今回は3度目となります。また、同制度 に基づく最優遇金利の適用を受け、資金調達を実施いたしました。＜World's Most Ethical Companiesに選定＞ 「World's Most Ethical Companies 2022」（世界で最も倫理的な企業）に選定されました。　2007年に同賞が創設されて以来、16年連続で選定されている日本の企業は、花王のみです。「World's Most Ethical Companies」：企業倫理や企業の社会的責任を専門にする米国のシンクタンクEthisphere Instituteが毎年発表しているもので、透明性、誠実さ、倫理、コンプラ イアンスに関する優れた成果を挙げる企業を表彰する賞。（1）企業倫理と法令遵守に関す る取り組み （2）企業市民としての責任ある活動 （3）倫理的企業風土 （4）コーポレート・ガバナンス（5）リーダーシップ・イノベーション・社会からの評価、の5つの項目について評価を行い、優れた企業が選定される。＜コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー＞ ガバナンスに対して早期から取り組み、攻守にわたりバランスの取れたガバナンスを実践していることが高く評価され、当社は2017年度のGrand Prize Company（大賞企業）を受賞しました。「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー」：日本取締役協会が政府による成長戦略一つとして、日本企業の稼ぐ力を推し進めるため、コーポレート・ガバナンスを用いて、中長期的に健全な成長を遂げている企業を後押しする目的で、2015年度より実施している。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　花王は、パーパスである「豊かな共生世界の実現」に取り組みながら長期持続的に企業価値を向上し、「K25」で掲げた「持続可能な社会に欠かせない会社になる」ため に、コーポレート・ガバナンスを経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけ、体制と運用の両面で絶えず強化しています。花王のコーポレート・ガバナンスとは、すべてのステークホルダーの立場を踏まえた上で、多様化・複雑化し予測が困難な変化に適時適切に対応しながら、社会への貢献と企業価値の持続的な向上を実現するために、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行なうためのしくみです。そのために必要な経営体制及び内部統制システムを整備・運用し、必要な施策を適時に実施すると共に、説明責任を果たしていくことを取り組みの基本としています。また、社会動向を常に把握し、ステークホルダーと積極的に対話を行なうことで、コーポレート・ガバナンスのあり方を随時検証し、適宜必要な対策や改善を実施しています。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

本報告書で使用する用語の定義は次のとおりとします。・経営陣： 業務執行取締役及び執行役員・経営陣幹部： 役付執行役員・役員： 取締役、監査役及び執行役員【原則3-2-2(iii)　外部会計監査人と社外取締役との十分な連携の確保】　当社は、社外を含む監査役が会社側の窓口となって外部会計監査人と連携をとる役割を果たすと考えており、社外を含む取締役は、監査役を通じて外部会計監査人の考えや課題等の共有がなされます。そうした共有の中から取締役が必要と判断した場合に外部会計監査人と直接情報交換の場を設けることで、効率性と十分な連携を確保しております。【原則4-8-1　独立社外取締役のみの定期的な情報交換】　独立社外役員は、多様な視点での議論を図るために、独立社外役員のみの会合を自主的に開催し、当社の経営や取締役会の活動に関する課題、将来の経営陣幹部の育成等について、情報交換、認識の共有を図っています。こうしたコミュニケーションがとれている現状においては、会社が設定した定例的な開催よりも、監査役も含めた社外役員同士の自主的な開催を尊重する方が適切と考えています。また、新任の社外役員からは、社外取締役だけでなく社外監査役も含めた社外役員のみの自主会合もあり、そこでの忌憚のない意見交換を通じて、社外役員が会社に対して提言できる安心感を持ったとの所感を受領しています。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

本項目に基づく開示は、本報告書末尾の「コーポレートガバナンス・コードの各原則に対する取り組み」に記載しております。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 以下の更新を行いました。・６ 取締役会の知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方（原則4-11、4-11-1、原則2-4）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

--（CG報告書に記載無し）

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

・監査役と会計監査人の連携状況事業年度の会計監査の開始にあたり、監査役は会計監査人より、監査の基本方針・重点監査事項・監査事業所と主な監査内容等を記した監査計画書を入手し、会計監査人と当該監査計画書の記述内容に関する意見交換を実施しています。また、四半期決算においては、会計監査人の四半期レビュー手続の過程において、監査役は会計監査人より、主なレビュー内容とそれまでのレビューにおける重要な問題点の有無に関する報告を受けて意見交換を行ない、会計監査人が四半期レビュー報告書を当社の取締役会に提出するときに、四半期レビュー報告会を開催し、会計監査人より四半期レビュー結果に関する要約の報告を受けております。事業年度の年間決算においても、監査役は、会計監査人の会計監査作業の過程で相互の監査内容に関する協議の機会をもち、また、会計監査人より法令の定めによる期限内に監査報告書を受領するとともに監査結果の要約の報告を受け、その後の監査役会の監査報告書の作成に役立てています。その他、監査役は、必要の都度会計監査人と連絡を取り、相互の監査意見の形成に資するための連携を取っています。・監査役と内部監査部門の連携状況監査役は、内部監査部門である経営監査室と定期的かつ必要に応じて意見交換を行ない、連携を密にし、監査の実効性向上を図っています。

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無：有り

任意の委員会に関する補足説明

指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会と同様の機能を果たす機関として、取締役・監査役選任審査委員会及び取締役・執行役員報酬諮問委員会を設置しております。（取締役選任審査委員会は、2020年7月29日付で名称を取締役・監査役選任審査委員会に変更し、監査役も審査対象としています）。取締役・監査役選任審査委員会は、独立した客観的な視点を取り入れるため、全社外取締役及び全社外監査役だけで構成し、議長は互選により選出しておりますが、2021年度も独立社外取締役が務めました。同委員会は、取締役（代表取締役、会長及び社長執行役員を含む）及び監査役の新任及び再任の際に、その適正さにつき、事前に審査を行ない、取締役会に意見をするものです。なお、社長は、議長の指名により委員会に出席し、審査のために必要かつ充分な検討資料（審査対象者に関する資料のほか、取締役や執行役員の担当区分を含む新経営体制の概要を含む）を各委員に提出し、また、候補者と各委員が接する機会を設けるなどの配慮を行なうことで審査の充実を図っています。2021年度においては4月、9月、10月、12月の4回開催し、取締役会における多様性の確保の必要性の審議や候補者の適正さの審査に加え、執行役員体制を含めてK25を念頭においた人財配置などについても議論を行ない、その審査結果について取締役会にて報告しました。取締役・監査役選任審査委員会の構成議長　社外取締役　向井　千秋委員　社外取締役　篠辺　修委員　社外取締役　林　信秀委員　社外取締役　桜井　恵理子委員　社外監査役　天野　秀樹委員　社外監査役　岡　伸浩委員　社外監査役　仲澤　孝宏　取締役及び執行役員の報酬制度や報酬水準については、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、取締役・執行役員報酬諮問委員会において審査し、取締役会の決議により決定しております。取締役・執行役員報酬諮問委員会は、全代表取締役、取締役会長、全社外取締役及び全社外監査役より構成され、独立した客観的な視点を取り入れるために社外役員が委員の過半を占める体制としております。議長は互選により選出しておりますが、2021年度も独立社外取締役が務めました。2021年度は同委員会を9月と11月の2回開催し、報酬水準や各報酬の構成比率等に関して審査を行ない、その審査結果を基に2021年12月に開催された取締役会の決議にて2022年度の報酬の内容が決定されました。取締役・執行役員報酬諮問委員会の構成議長　社外取締役　林　信秀委員　取締役会長　澤田　道隆委員　代表取締役　長谷部　佳宏委員　代表取締役　竹内　俊昭委員　代表取締役　松田　知春委員　社外取締役　篠辺　修委員　社外取締役　向井　千秋委員　社外取締役　桜井　恵理子委員　社外監査役　天野　秀樹委員　社外監査役　岡　伸浩委員　社外監査役　仲澤　孝宏なお、監査役報酬諮問委員会を設置し、監査役の報酬等の額の妥当性及びその決定プロセスの透明性を外部の視点から審査を実施しております。同委員会は、全社外監査役、社長執行役員及び社外取締役1名から構成されています。議長は互選により社外監査役から選出しております。2021年度は2月と10月の2回開催しました。監査役報酬諮問委員会の構成議長　社外監査役　天野　秀樹委員　社外監査役　岡 　伸浩委員　社外監査役　仲澤　孝宏委員　代表取締役　長谷部　佳宏委員　社外取締役　篠辺　修

独立役員に関する情報

インセンティブに関する情報

インセンティブ制度

• 業績連動報酬制度の導入

外国人による株式の保有状況

支配株主

• 支配株主（親会社を除く）の有無：無し
• 親会社の有無：無し

株主に関する補足説明

・上記は2022年6月30日現在の状況です。・上記の株主の所有株式数には、信託業務または株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。1. 2022年4月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者他11名が2022年4月15日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。【氏名又は名称／保有株券等の数／株券等保有割合】ブラックロック・ジャパン株式会社他11名／34,539千株／7.27％2. 2022年4月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者他2名が2022年4月15日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。【氏名又は名称／保有株券等の数／株券等保有割合】野村證券株式会社他2名／27,845千株／5.86％3. 2022年7月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者他2名が2022年6月27日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。【氏名又は名称／保有株券等の数／株券等保有割合】三菱UFJ信託銀行株式会社他2名／26,845千株／5.65％4. 2022年7月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者他2名が2022年7月15日 現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。【氏名又は名称／保有株券等の数／株券等保有割合】三井住友信託銀行株式会社他2名／31,768千株／6.69％

支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

--（CG報告書に記載無し）

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

会社法、金融商品取引法、株式会社東京証券取引所の定める規則、その他会社情報の開示に関する法令・規則等を遵守し、これらに従って情報を迅速に開示すること等を織り込んだ「花王株式会社　情報開示指針」を策定し、当社ウェブサイトに掲載しています。なお、本指針は、金融商品取引法の改正に伴い2018年4月にフェアディスクロージャーの要請にも配慮したものに改定しました。www.kao.com/jp/corporate/investor-relations/management-information/disclosure/

個人投資家向けに定期的説明会を開催

--（CG報告書に記載無し）

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年次と半期の決算発表日と同日に決算説明会を開催し、社長から経営の概況や経営方針を、会計財務部門統括から業績の実績及び予想について報告・説明しています。第1・第3四半期の決算発表時には、電話会議を実施しています。企業価値向上のための建設的な対話の一環として、フェアディスクロージャールールに留意しながらアナリスト・機関投資家と社長とのスモールミ ーティングを定期的に開催しています。また、新規の戦略や取組み、事業に関する説明会も適宜開催しています。

海外投資家向けに定期的説明会を開催

北米及び欧州については、議決権行使の促進の目的を含め、企業価値向上のための建設的な対話のため、社長が定期的に直接対話するほか、多様な機関投資家とも適時対話しています。また、アジアにおいては経営幹部が適宜対話して、経営方針や経営環境、業績、今後の見通し等について説明し、その後投資家からの質問に答えています。なお、新型コロナウイルス感染症拡大により海外への渡航が難しい状況においても、オンラインツールを活用しながら絶やすことなくミーティングを実施しています。さらに、証券会社が主催するカンファレンスには、担当の執行役員やIR担当者が適宜参加し、多様な機関投資家に対して経営方針や業績に関する対話を実施しています。

IR資料のホームページ掲載

決算短信、有価証券報告書、四半期報告書、株主総会招集通知、統合レポー ト、「株主のみなさまへ」、株主総会説明資料及び決算説明会資料等を掲載し ています。そのうち決算短信、株主総会招集通知及び決算説明会資料の英訳を発表同日に、また株主総会説明資料も日英同時に開示しています。フェアディスクロージャーの観点から、アナリスト・機関投資家向け決算説明会及び電話会議の質疑応答についてもその要旨をスクリプトで掲載しており、年次と半期の決算説明会についてはプレゼンテーションの動画配信も実施しています。2021年9月には、投資家情報サイトをリニューアルし、公開情報の拡充と利便性の向上を図り、意向も情報の追加・更新を重ねています。日本語の投資家情報サイト: www.kao.com/jp/corporate/investor-relations/英語の投資家情報サイト: www.kao.com/global/en/investor-relations/

IRに関する部署（担当者）の設置

戦略的な情報発信の強化をめざし、コーポレート戦略部門にてIR機能を担って います。部長以下総勢6名で日々のアナリスト・機関投資家との対話、説明会や見学会などのイベントの開催、ウェブサイト上での情報開示などに対応しています。

その他

＜株主に向けた取り組み＞毎年8月に「株主のみなさまへ」をウェブサイトに掲載しております。また、1単元以上の株式を所有する株主を対象として、会社施設見学会（「花王ミュージアム見学会」（東京）、「川崎工場見学会」（神奈川）、「花王エコラボミュージアム見学会」（和歌山））及び「会社説明会」（大阪・東京）を開催していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、全て中止しております。2021年12月に花王の生産活動とESG活動についてオンラインイベントを開催しました。＜機関投資家に向けた取り組み＞建設的な目的を持った対話の進め方や、環境・社会・コーポレート・ガバナンスなどをテーマに複数の国内・海外機関投資家と意見交換を行い、情報開示や日々のIR活動の改善に役立てています。＜統合レポート発行＞当社は、財務情報と非財務情報を統合した形で報告することとし、「花王統合レポート」を発行しています。www.kao.com/jp/corporate/investor-relations/library/reports/＜外部評価＞当社は、2019年度IR協議会主催の「IR優良企業賞2019」において、「IR優良企業賞」を受賞しました。また「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」のトイレタリー・化粧品部門で第1位を受賞しました。また、2020年4月、世界的に著名な米国の大手金融専門誌「Institutional Investor」が発表した「The 2020 All-Japan Executive Team」（ベストIR企業ランキング）のHousehold, Cosmetics and Personal Careセクターにおいて、「Best CEO」「Best CFO」「Best IR Professional」「Best Investor Relations Team」の4部門で第1位となり、Most Honored Companyに選ばれました。

株主総会招集通知の早期発送

株主が株主総会の議案を十分に審議できるよう、毎年招集通知の早期発送及び開示に努めています。2022年3月25日開催の定時株主総会においても、招集通知の発送に先駆け、同年2月22日に株式会社東京証券取引所のTDnet及び当社ウェブサイトにて招集通知を開示しました。www.kao.com/jp/corporate/investor-relations/stock-information/shareholders/ なお、招集通知は同年3月7日発送しました。

集中日を回避した株主総会の設定

--（CG報告書に記載無し）

電磁的方法による議決権の行使

2006年定時株主総会より、電磁的方法による議決権の行使を開始しました。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

2006年定時株主総会より、株式会社ICJ（インベスター・コミュニケーション・ジャパン）が運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの利用を開始しました。また、当社では持株比率の約半数を占める外国人株主の実質株主判明調査を行った上で、招集通知の英訳（要約）を提供するとともに議決権行使を働きかけています。国内の機関投資家に対しても決算説明会やその後の取材の際に同様に議決権行使を依頼しています。

招集通知（要約）の英文での提供

当社ウェブサイトに、英訳（要約）を日本語と同時に掲載しています。

その他

＜株主総会関連の適切な日程の設定＞決算日から３ヶ月間という期間内に、株主総会招集通知を受領した株主の熟考期間を十分に取ること、また、会計監査人による決算書類の監査に十分な日数を確保することを前提にスケジュールを設計した上で、出席者を収容できる会場の確保や社外をはじめとする取締役・監査役や執行役員の出席可能性等を勘案し、総会日を決定しております。＜株主総会における適切な情報提供＞ 株主総会招集通知については、法定記載事項のみならず、株主が適切な判断を行なうことに資すると考えられる情報を積極的に盛り込むべく常に見直しを行い、記載内容の充実を 図るよう努めております。また、これらの内容は必要に応じて機関投資家等との対話を通じて説明を行っています。さらに、総会の議場においては、映像資料を用いて、事業報告の主な内容や重要課題、中長期の展望について株主に分かりやすく説明、丁寧な質疑応 答を行っております。また、株主総会終了後に、役員と希望の株主との懇談の機会を設けております。（なお、2021年3月、2022年3月総会においては新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当該懇談会は中止しました）。＜会社提案議案に対して相当数の反対票が投じられた場合の対応＞株主総会において相当数の反対票が投じられた議案については、機関投資家の議決権行使基準等を確認するなど原因の分析を行った上で、機関投資家に対してレターの送付や直接対話を行なうことで説明を行い、当社の考えを理解いただくことに努めております。また、機関投資家からの助言や意見を真摯に受け止め、当該反対票が投じられた議案にかかる事項の検討・改善に活かしてまいります。＜株主総会決議事項の取締役会への委任＞当社は中間配当や取締役及び監査役の責任免除など、株主総会決議事項の一部を取締 役会に委任できるようにしております。その前提として、取締役会（取締役9名、監査役5名）には、独立社外取締役4名と独立社外監査役3名の合計7名という全出席者の半数の独立社外役員が出席して、株主視点でのチェックを行なう体制をとっております。＜株主総会の動画掲載＞2018年定時株主総会より、当日用いた事業報告及び議長のプレゼンテーションの動画（日本語）を当社ウェブサイトに掲載しています。www.kao.com/jp/corporate/investor-relations/stock-information/shareholders/

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

（1）業務の適正を確保するための体制　当社は、取締役会において、「内部統制体制の整備に関する方針」（2022年1月13日改定）を次のとおり決議しております。　内部統制体制に関する基本的な考え方企業価値の継続的な増大をめざして、適法かつ効率的な、また健全で透明性の高い経営が実現できるよう、経営体制、経営組織及び経営システムを整備することを重要な課題として、代表取締役社長執行役員を委員長とする内部統制委員会を設置し、下記の施策を実施する。1) 当社及び子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　当社及び子会社から成る企業集団（以下「花王グループ」と言います。）の役員及び従業員は、法令、定款、社内規程及び社会的倫理の遵守について規定した「花王ビジネスコンダクトガイドライン（花王企業行動規範）」に基づき誠実に行動することが求められ、コンプライアンスを担当する取締役または執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会が花王グループ全体の遵守を推進する。また、当該ガイドラインにおける反社会的勢力との関係を排除する旨の規定に基づき、外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集・管理及び社内体制を整備・維持する。それらの遵守状況については、内部統制を主管する各部門によるモニタリング及び経営監査室による内部監査、社内外の関係者からの通報・相談窓口への情報等によって早期に把握し、問題がある場合には速やかな解決に努め、また、類似事例の再発を防止するために適切な措置をとる。2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　取締役の職務執行に係る情報（議事録・決裁記録及びそれらの付属資料、会計帳簿・会計伝票及びその他の情報等）は文書管理規程その他関連する規程等に従い、適切に保存及び管理を行う。取締役、監査役及びそれらに指名された従業員はいつでもそれらの情報を閲覧できるものとする。3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制　損失の危険に関しては、経営目標・事業活動に悪影響を与える可能性を「リスク」、この「リスク」が顕在化することを「危機」とし、「リスク」と「危機」を適切に管理する体制を整備している。リスク及び危機の管理は、これを担当する取締役または執行役員を委員長とする「リスク・危機管理委員会」において、「リスク及び危機管理に関する基本方針」に基づいて、全社横断的なリスク管理の推進状況を把握し、リスク及び危機管理活動の整備・運用計画を定める。リスク所管部門または子会社・関係会社は、この方針、計画に基づき、リスクを把握、評価し、必要な対応策を策定、実行する等してリスクを適切に管理する。また、代表取締役社長執行役員は、経営会議での審議を経た上で、全社的に重要なリスクをコーポレートリスクと定め、これらリスクを管理する責任者を指名し、責任者はコーポレートリスクを適切に管理する。なお、危機発生時には、コーポレートリスクについては責任者が、その他リスクについては所管部門または子会社・関係会社が中心となって対策組織を立ち上げ、さらに、グループ全体に対する影響の重大さに応じて、代表取締役社長執行役員等を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行う。上記リスク及び危機管理については、定期的及び必要の都度適時に取締役会または経営会議において報告、審議を行う。4) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　取締役会は、中期経営基本戦略において注力すべき方向性を定めた上で、これを各部門及び子会社の中期計画に落とし込み、毎年度取締役会等でレビューし、計画の進捗状況及び事業環境の変化に対応し、必要な軌道修正を行うものとする。各部門及び子会社の収支計画その他重要な事業計画の進捗については、経営会議において月次または適宜レビューし、課題を抽出し、対策の実行につなげるものとする。また、監督と執行を分離し、その実効性の確保及び執行の迅速化を図るために、子会社で発生する事項を含め取締役会または経営会議に諮るべき決裁基準を定め、また必要に応じて見直すものとする。5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制　内部統制委員会及びその関連委員会は、花王グループの事業活動に関し、法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、花王グループ横断的に業務の適正と効率性の確保を推進し、その監視を行なうとともに定期的に取締役会に報告するものとする。代表取締役及び業務担当取締役・執行役員は、それぞれの職務分掌に従い、子会社が適切な内部統制システムの整備を行うように指導する。6) 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制　子会社が当社に対し事前承認を求める、または報告すべき事項を定めたグループ会社管理規程（ポリシーマニュアル）を全ての子会社に適用し、取締役会・経営会議の決裁・報告基準と合わせ、各子会社の経営上の重要事項については、取締役会、経営会議もしくは当該子会社を担当する執行役員の事前承認またはこれらへの報告を義務付ける。また、子会社の取締役等は、事業別または事業を支援する機能別に設置され原則毎月開催される定例会議において、これらに関連する事項について定期的または必要に応じた付議または報告を行う。さらに、内部統制を主管する各部門や経営監査室が規程に基づく事前承認や報告の実施状況を定期的または必要に応じて確認する。7) 財務報告の信頼性を確保するための体制　財務報告の信頼性を確保するために、全社的な内部統制の状況及び業務プロセスについて、内部統制委員会の方針に基づき評価、改善及び文書化を行い、取締役会は、これらの活動を定期的に確認する。8) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項　監査役監査を実効的に行うために、監査役から補助すべき従業員を置くことの求めがあった場合は、取締役は監査役と具体的な人選を協議し、配置する。9) 前項の従業員の取締役からの独立性及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項　監査役の職務を補助すべき従業員の任命、評価、異動及び懲戒は監査役の事前の同意を得なければならない。監査役の当該従業員に対する指示を不当に制限してはならず、また当該従業員は監査役の指示に従わなければならない。10) 取締役、執行役員及び従業員並びに子会社の取締役、監査役及び従業員等が監査役に報告をするための体制　監査役は、経営会議、内部統制委員会及びその関連の委員会への出席並びに重要な会議の議事録や決裁記録等の文書の閲覧をいつでも行うことができ、また、当社及び重要な子会社の代表取締役との定期的な意見交換や子会社の代表取締役との監査実施時の意見交換をはじめ、各部門や子会社の責任者から活動状況の報告を、定期的にまたは必要に応じて、受けることができる。また、取締役、執行役員及び従業員並びに子会社の取締役、監査役及び従業員等は、会社またはグループ会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実及び法令・定款に違反する重大な事実等が発生した場合またはこれらの事実等の報告を受けた場合には、速やかに監査役に報告する。コンプライアンス委員会は通報・相談窓口への情報を、経営監査室は監査結果を、定期的及び必要に応じて監査役に報告する。子会社の監査役は、定期的に開催する花王グループ監査役意見交換会において、監査役に対し監査結果の共有等を行なう。11) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制　通報・相談窓口や監査役等への報告を行った花王グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由にして不利な扱いを行うことを禁止し、この旨を花王ビジネスコンダクトガイドラインへ明記し、徹底する。12) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針　監査役が職務の執行について生ずる費用等を支弁するために年度予算への計上を請求した場合には、それに応じて予算を設ける。予算を設けた費用が発生したとき及び予算外で緊急または追加で監査等の職務を執行する必要性が生じ、監査役が当社に対し、職務の執行について生じる費用または債務の処理の請求をしたときには、会社法第388条に定める場合を除き、速やかに当該費用の支払等の処理を行う。13) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制　監査役は、効率的かつ効果的な監査役監査を行うために、会計監査人、経営監査室、内部監査部門並びにグループ会社の監査役及び内部監査部門と情報の交換を含む緊密な協力関係を維持する。また、社外取締役と意見交換会を実施するとともに、必要に応じて独自に弁護士や公認会計士 等の外部専門家の支援を受けることができる。14) 業務の適正を確保するための体制の運用状況に関する事項　花王グループの業務の適正を確保するための体制の運用については、取締役会において定期的に検証を行い、各年度の運用状況の概要を事業報告に記載する。（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要　当社では、上記方針に基づいて、社長執行役員を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制体制の整備とその適切な運用に努めております。2021年度において実施いたしました内部統制上重要と考える主な取り組みは以下のとおりです。コンプライアンスに関する取り組み　当社及び国内外のグループ会社を対象に、コンプライアンスを担当する常務執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会が主導して、「花王ウェイ」を実践するための企業行動規範である花王ビジネスコンダクトガイドライン（BCG）や関連規程の整備及びその教育啓発活動並びに通報・相談窓口の設置及びその適切な運用を継続的に実施しています。コンプライアンスリスク低減に向けて、以下の取り組みを実施しております。・コンプライアンス違反の発生時には、直ちに経営幹部及び監査役へ報告する第一報の徹底を行い、特に注視すべき案件については部門による原因究明の内容及び再発防止策を、毎月実施するコンプライアンス委員会事務局会議においてアドバイザーとして出席している外部弁護士による第三者の目から見た評価や提言を頂きながら、確認・検証するほか、重大なコンプライアンス違反案件となりうる案件を抽出します。四半期毎のコンプライアンス委員会で、発生部門・主管部門による取り組み状況を確認し、当該部門以外でも類似案件が発生しないようリスク低減に努めております。・通報相談窓口を社内・社外（カウンセラー・弁護士）に設置し、これらは概ね花王グループに浸透しており、当事業年度は424件の通報・相談がありました。全通報・相談案件のうち、調査要望のあった案件については全て事実確認調査を行った上で一つひとつの課題を解決し、コンプライアンス違反の拡大や長期化を防止するために、社内外からの声が上がりやすくなる「風通しの良い風土」の醸成に努めました。・コンプライアンス違反防止に向けた取り組みとして、花王グループ各社のイントラネットを通じた年次報告書やコンプライアンスケーススタディとしてまとめた違反事例の全社員との共有や、BCG確認テスト・コンプライアンス意識調査を国内全社員（ただし、派遣社員、パート社員を除く）を対象に実施し、コンプライアンス委員会委員長によるコンプライアンスの重要性についての講話やポスター掲示、さらに各組織の責任者によるコンプライアンスメッセージの発信等により、一人ひとりのコンプライアンス意識の維持・向上に努めました。・主要な外部評価機関の評価項目の分析を踏まえて課題を洗い出し、その改善策を今後の活動計画に加えました。2021年の実践例は、①新しい評価様式を盛り込んだ上司とメンバーの対話のあり方を考え、その対話が実践できない場合のコンプライアンスリスクを考える研修を新設、②トップメッセージを年間を通じてより自分事とできる形で発信、③欧州の法規制も踏まえた委託先とも連携した人権活動を推進、などです。リスクと危機の管理に関する取り組み　当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の長期化に対して、緊急事態対策本部会議（本部長:社長執行役員）を開催（11回）して全社方針を決定し、感染状況に応じた勤務体制と働き方の実践、社員と家族に対するワクチンの職域接種、感染拡大国や地域における感染防止対策の強化と事業継続活動などを実施しました。また、パンデミック以外の「コーポレートリスク」(経営への影響が特に大きく対応の強化が必要なリスク）である、レピュテーションリスク、サイバー攻撃・個人情報保護、大地震・自然災害、重大品質問題などに対しても、平時における予知・予防、有事における対応体制の構築、事例の情報共有、外部機関の活用による強化、モニタリング体制の整備と強化、発生防止に向けた教育・啓発や訓練などを実施しました。そして、中期経営計画「K25」に関連するリスクの洗い出しと対応状況の確認などをリスク・危機管理委員会の進捗管理のもとで推進しました。子会社管理に関する取り組み　担当執行役員は職務分掌に従って子会社に対して内部統制体制の整備・運用について指導を行っています。海外子会社は各社の役員会にて、重大なリスクとその対応策を協議して実行しています。当社からの指示に応じて各社が特定したリスクについては、その対応策とともに当社の主管部門へ報告しています。事業別及び事業を支援する機能別に設置されている定例会議において、付議基準に基づき、必要に応じて付議・報告が行われました。また、規程等に基づき付議・報告がなされていることについて、内部統制を主管する各部門がチェックリストの提出を受けることや内部監査を担当する経営監査室の往査により確認しました。子会社の重要事項については、子会社が当社に対し事前承認を求める、または報告すべき事項を定めたグループ会社管理規程である「ポリシーマニュアル」に従い、必要に応じて子会社から当社に対し、付議・報告がなされています。経営監査室による監査において指摘を受けた子会社は、ポリシーマニュアルに基づき、当該子会社の役員会において、全ての指摘事項を協議の上実行し、対応策及びその結果についても当社の主管部門に報告しています。監査役監査に関する取り組み　監査役は、当社及び花王グループが健全で持続的な成長を遂げ、ステークホルダーからの信頼に応えるガバナンスを確立するために、独立した立場で職務に取り組んでいます。監査役会は、社外監査役3名と常勤監査役2名で構成され、監査方針や計画等を定め、各監査役が忌憚なく意見交換し、課題の検討並びに審議・決議を行っています（当期10回開催）。 監査役は、全員取締役会に出席（当期15回）して、審議・決議状況を確認し、必要な場合は意見を述べました。常勤監査役は、経営会議、コミッティ、内部統制委員会等の重要会議に出席（当期139回）し、意思決定プロセスを確認し、必要に応じて説明を求め、適時提言を行いました。当社各事業場、各部門及び国内外のグループ会社には、業務執行や内部統制体制の整備・運用状況を確認し、内部統制第二ラインの法務・コンプライアンス部門、リスク・危機管理部等へは、モニタリング状況についても確認しました。これらの往査・ヒアリングは、適時オンライン会議等のリモート監査手法を活用しながらほぼ例年どおり実施（当期115件）し、うち約7割は社外監査役も1名以上参加しています。　内部監査部門である経営監査室とは、定期的かつ必要に応じて意見交換を行い、グループ会社の監査役とは、定期的な意見交換会のほか、グループ会社ヒアリング時に当該会社の監査役の陪席を求めるなど、連携を密にし、監査の実効性向上を図りました。　これらの監査活動から得た所見に基づき、全監査役による当社及び当社の重要な子会社の代表取締役との意見交換会（当期6回）、社外取締役との意見交換会（当期3回）を行いました。　会計監査人とは、監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画（年次）、会計監査結果（四半期レビュー・年度監査）及び監査上の主要な検討事項の受領・意見交換を行っています。内部統制体制の整備に関する方針の改定状況　2022年1月の取締役会において、現在の運用実態と合わせるため、文言の修正を行うことを決議しました。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社では、反社会的勢力排除に向けた取り組みについて、上記のとおり「内部統制体制の整備に関する方針」においてその体制の整備を掲げるとともに、花王ビジネスコンダクトガイドライン（花王企業行動規範）において以下のとおり宣言しています。そして、これらを花王グループ全社員に周知徹底するとともに、当社ウェブサイトに掲載しております。　反社会的行為はしません。また、そのような行為を許容したり支持したりする個人、グループ、団体からの圧力に対しては、毅然とした態度で臨みます。・社員の違法行為・反社会的行為には、厳正な姿勢で臨みます。・業務に関係するか否かを問わず、違法行為や反社会的行為に関与せず、良識ある行動に努めます。・反社会的団体との関係を排除し、いかなる恐喝、脅迫にも屈しません。また、不正な資金洗浄（マネーロンダリング）や利益供与など、反社会的活動や公序良俗に反する行動に関わりません。また、平素より、上記規定に基づき、外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集・管理及び社内体制を整備・維持しております。

買収防衛策の導入の有無：無し

買収防衛策に関する補足説明

　当社は、定時株主総会に敵対的買収防衛策の議案を提出しておりませんが、当社は敵対的買収防衛策の導入を重要な経営課題の一つとして考え、法制度や世間の動向等を注視しつつ、敵対的な買収への備えについて継続して検討を行なっております。当社としては、当社の株主には当社株式を長期的に保有していただきたいと希望しており、長期保有される株主の利益のためには、EVAの増大につながるような事業活動を活発に行なうことにより企業価値を長期的に高め、且つ、配当など株主への還元を充実していくことが本来あるべき姿であると考えております。企業価値の増大と株主還元の充実を通じて、当社の株価及び時価総額が高まることで、株主の利益に反する敵対的買収が行ないにくくなるものと考えております。　同時にサステナビリティ活動等を通じて当社が社会に貢献していることを全てのステークホルダーに理解していただくことで、当社経営陣に対する信頼が増すことも、かかる敵対的買収に対する大きな抑止力になると考えております。また、当社の株式が公開買付けに付された場合は、公開買付者に対して当社グループの企業価値向上の施策についての説明を求めるとともに、当社としての考え方を株主に開示します。

その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

・適時開示体制の概要当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。１．適時開示に係る基本姿勢当社は、社会から信頼され、支持される企業となることをめざし、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に適時・正確且つ公平に情報を開示します。また、会社法、金融商品取引法、各種法令及び証券取引所の定める規則を遵守し、「有価証券上場規程」に該当する情報を迅速に開示するほか、当社グループに関する社会的に有用な情報についても積極的に開示します。２．適時開示に係る社内体制の状況重要な会社情報は、子会社に係る情報も含めて決定事実、発生事実及び決算情報のいずれの場合も、情報開示委員会事務局の下で一元管理する体制をとっております。情報開示委員会は、重要な会社情報について、会計財務、法務、広報、研究及び生産等の関連部署と協議のうえ、適時開示情報に該当するか否かの判断を東京証券取引所の有価証券上場規程に従って行ない、代表取締役社長執行役員（不在の場合は他の代表取締役及び東京証券取引所に当社の情報取扱責任者として届出ている役職員）の承認を得て、その公表の内容、時期及び方法について決定します。　この決定を受けて、情報開示は、原則として、代表取締役又はその委任を受けた者が行ない、当社の広報を担当する部署（以下「広報担当部署」という）がこれを管理しております。公表の方法は、TDnetへの登録及び必要に応じて記者会見、資料投函などの方法によっております。なお、TDnetに登録した情報は、すべて当社ウェブサイトにも掲載しております。情報開示委員会事務局に重要な会社情報が収集される体制は、次のとおりです。なお、情報開示委員会事務局は、取締役会及び経営会議に提案、報告される議案についてすべて把握しております。(1)決定事実当社においては決定事実に該当する重要な事項については、取締役会又は経営会議で決定が行われます。従って、決定事実については情報開示委員会事務局がすべて把握する体制となっております。(2)発生事実役職員は、重要事実が生じたこと又は生じたおそれがあることを知ったときには、速やかにその内容について、情報開示委員会事務局に連絡することを義務付けられております。(3)決算情報決算情報については、会計財務部門が、財務諸表等を作成しますが、並行して会計監査人の監査を受けております。決算数値に関しては主要項目について分析データを含めて、経営会議を経て、取締役会に附議されます。なお、会計監査人の監査は、期中監査を実施することで、期末での負荷を軽減しております。これにより、正確かつ迅速な開示に努めております。(4)子会社に係る情報子会社担当の当社役職員は、子会社に重要事実が生じたこと又は生じたおそれがあることを知ったときには、情報開示委員会事務局に連絡することを義務付けられております。