株式会社関西みらい銀行 - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

株式会社関西みらい銀行

https://www.kansaimiraibank.co.jp/index.html

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,500社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

株式会社関西みらい銀行のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、株式会社関西みらい銀行と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社関西みらい銀行
旧社名 株式会社近畿大阪銀行(合併:株式会社近畿銀行・株式会社大阪銀行) , 株式会社関西アーバン銀行(合併:株式会社関西銀行・株式会社関西さわやか銀行)
設立年月
1922年07月
企業存続年月
99年 6ヶ月
上場年月
1973年10月
-- (非上場企業)
上場維持年月
--
上場区分 上場廃止
上場市場 --
業種 銀行業 , 地方銀行
エリア 関西 , 大阪府
企業サイト https://www.kansaimiraibank.co.jp/index.html
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
500億円以上~1,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無有り
- 親会社名株式会社三井住友フィナンシャルグループ他1社
- 親会社の上場区分上場
- 親会社の証券コード8316
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社三井住友銀行 36,109,772 48.93%
銀泉株式会社 3,625,015 4.91%
株式会社セディナ 2,762,874 3.74%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,836,500 2.48%
三井住友カード株式会社 1,781,724 2.41%
三井住友ファイナンス&リース株式会社 1,586,236 2.14%
株式会社日本総合研究所 1,289,080 1.74%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,061,400 1.43%
関西アーバン銀行自社株投資会 953,198 1.29%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 852,200 1.15%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当行は、CSR・環境に関する取組みを強化するため、経営企画部の傘下にCSR・環境事業室を設置しております。環境保全と企業活動との調和のため、環境に配慮した活動に継続的に取り組んでおり、具体的な取組みは、ディスクロージャー誌やホームページにて公表しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当行は、お客さま、株主、投資家の方等、全てのステークホルダーに当行を正しく理解・評価いただけるよう、「ディスクロージャーポリシー」を定め、企業・経営情報の自主的な開示に努めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「行動原則」、「CSRにおける基本方針」及び「環境方針」を制定し、「社会・環境」、「お客さま」、「株主・市場」、「従業員」により高い価値を提供することを通じて、地域社会の一員として持続的な社会の発展に貢献していくことを規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<女性の活躍の方針・取組に関して> 関西アーバン銀行は「活力溢れる逞しい人材集団の形成」という経営方針のもと、ダイバーシティの推進に積極的に取組み、女性の活躍推進を通じて、風通しのよい自由闊達な企業風土を醸成し、お客さまに信頼される逞しい人材の育成に努めております。 その実現のため、働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備、妊娠・出産・子育て等、職員の仕事と家庭生活の両立に向けた環境の整備、女性のキャリア意識の向上や有能な女性職員の積極的な登用に取り組んでまいります。<女性の活躍状況に関して> 関西アーバン銀行はポジティブ・アクションの推進に積極的に取り組んでおり、グループ長層以上の女性比率も年々増加しております。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ディスクロージャーポリシーを策定し、当行ホームページに掲載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

平成26年7月より、決算概況や経営戦略に関する株主・個人投資家向けの説明会を定期的に実施しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算概況や経営戦略に関するアナリスト・機関投資家向けの説明会を定期的に実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当行のホームページに、決算情報、適時開示資料及びプレスリリース、有価証券報告書及び四半期報告書、アナリスト・機関投資家向け説明会資料等の各種財務・IR資料を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

経営企画部に担当者を配置しております。


その他

上記情報等の掲載に加え、株主各位へは年2回事業報告書を送付いたしております。また、毎年7月にディスクロージャー誌、1月に中間ディスクロージャー誌を発刊し、全店に備え置いております。さらに、地域の皆さまに当行を広く理解していただくため、適宜、代表取締役による記者会見等を開催し、当行の経営ビジョン等を積極的に開示いたしております。今後においても更なる開示に努めてまいります。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当行は、「地域に密着した真に一流のリージョナルバンクへの挑戦」「高い経営効率と強靭な経営体力の構築」「活力溢れる逞しい人材集団の形成」を経営の基本方針とし、社会の発展・繁栄への貢献と企業としての安定的な成長を実現し、社会、お客さま、株主の皆さまからの揺るぎない信頼を確立することを経営上の最重要課題と位置付けております。 その実現のために、「社会発展への貢献」「お客さま本位の徹底」「健全・効率経営の堅持」「環境に配慮した企業行動」「自由闊達な企業風土の醸成」の5つを企業理念と位置付け、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度の強化と併せ、コンプライアンス並びにリスク管理等の内部管理態勢の充実を進め、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。 また、こうした取組みによる持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレートガバナンスに関して参照すべき原則・指針として「株式会社関西アーバン銀行コーポレートガバナンス・ガイドライン」(以下、「関西アーバン銀行コーポレートガバナンス・ガイドライン」)を制定し、公表しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当行は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全て実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

<企業理念・経営方針・中期経営計画・コーポレートガバナンス方針>(1)当行は、企業理念及び経営方針を制定し、公表しております。詳細は、本報告書の「I.1基本的な考え方」に記載しております。また、当行は、中期経営計画を策定し、当行ホームページ(http://www.kansaiurban.co.jp/company/index.html)内の「ディスクロージャー」、「決算説明会資料」等に掲載しております。【原則3-1(i)】(2)当行は、コーポレートガバナンスに関して参照すべき原則・指針として「関西アーバン銀行コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、当行ホームページ(http://www.kansaiurban.co.jp/environment/index.html)内の「株主・市場とともに」→「コーポレート・ガバナンスについて」に掲載しております。【原則3-1(ii)】<取締役会>(1)当行は、「関西アーバン銀行コーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役会等の体制」の項目にて、取締役のうち2名以上を独立した社外取締役として選任することを規定し、開示しております。【原則4-8】(2)当行は、「関西アーバン銀行コーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役候補者及び監査役候補者の選定基準等」の項目にて、取締役の全体としての知識、経験、能力のバランス及び多様性等を確保するため、取締役候補者の選定基準及び手続を定め、これを開示するとともに、同ガイドラインの【参考4】として「関西アーバン銀行取締役候補者選定基準」を規定し、開示しております。【補充原則4-11(1)】(3)当行は、「関西アーバン銀行コーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役会の任務」の項目にて、取締役会は、その職務が適切に執行されているかどうかについて、毎年、分析・評価を行うことを規定し、開示しております。来年度の報告書にその結果の概要を記載する予定であります。【補充原則4-11(3)】なお、当行では同ガイドライン制定以前から、取締役の職務執行についての自己評価及びその結果に基づく検証を半期毎に実施しており、直近の平成27年度上期につきまして、各取締役の職務執行につき問題はなく、取締役会の実効性は確保されている旨を確認しております。(4)当行は、「関西アーバン銀行コーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役会の任務」の項目にて、取締役会は、法令及び行内規定の定めるところに従い、取締役会にて決定すべき事項以外の業務執行について、適切にその意思決定を業務執行取締役及び執行役員に委任することを規定し、開示しております。【補充原則4-1(1)】<経営幹部等の報酬決定・選任の方針等>(1)当行は、「関西アーバン銀行コーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役及び監査役の報酬等」の項目にて、取締役の報酬等は、株主総会で決議された額の範囲内で、人事・報酬委員会が公正かつ透明性をもって審議を行い、取締役会において決定することを規定し、開示しております。具体的な算定方法等については、本報告書のII.1.【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。【原則3-1(iii)】(2)当行は、「関西アーバン銀行コーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役候補者及び監査役候補者の選定基準等」の項目にて、取締役候補者及び監査役候補者の選定基準及び手続きを定めることを規定しております。本規定を受け、同ガイドラインの【参考4】として、「関西アーバン銀行取締役候補者選定基準」、【参考5】として「関西アーバン銀行監査役候補者選定基準」を制定し、開示しております。【原則3-1(iv)】(3)当行が経営陣幹部を選任し、取締役候補者及び監査役候補者の指名を行った際の、個々の指名の理由は次の通りであります。 【原則3-1(v)】 ○取締役候補者(平成27年6月26日開催の当行第152期定時株主総会で取締役に選任) ・北村明良取締役については、株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員を経て平成21年に当行取締役副会長、平成22年3月に 同取締役会長に就任し、取締役会議長として取締役会を運営するなど当行の経営を牽引している。取締役としての経歴や実績に ついては申し分なく、高い能力、識見を備え、当行の更なる発展に貢献することが期待できる。  ・北幸二取締役については、株式会社三井住友銀行執行役員を経て、平成17年に当行専務取締役、平成19年に同副頭取、平成20年   に同頭取に就任。以降、平成26年までの6年間当行のトップとして経営を牽引した。平成26年に取締役副会長に就任している。取締役   としての経歴や実績については申し分なく、高い能力、識見を備え、当行の更なる発展に貢献することが期待できる。   ・松村昭夫取締役については、株式会社三井住友銀行難波法人営業第一部長を経て、平成23年に当行取締役兼常務執行役員、   平成24年に同取締役兼専務執行役員に就任。取締役としての経歴や実績については申し分なく、高い能力、識見を備え、当行の   更なる発展に貢献することが期待できる。  ・川口章平取締役については、平成23年に当行取締役兼常務執行役員、平成26年に同取締役兼専務執行役員に就任。取締役としての   経歴や実績については申し分なく、高い能力、識見を備え、当行の更なる発展に貢献することが期待できる。  ・森嶋悟取締役については、株式会社三井住友銀行城東法人営業部長を経て、平成25年に当行取締役兼常務執行役員、平成26年に   同取締役兼専務執行役員に就任。取締役としての経歴や実績については申し分なく、高い能力、識見を備え、当行の更なる発展に   貢献することが期待できる。  ・石橋伸子取締役については、弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげており、その専門的見地及び経営に   関する高い見識を活かし、適時適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行うことができると考えていること。また、当行が上場   している金融商品取引所の定める独立性の要件、及び当行が定める社外役員の独立性に関する基準を満たしている。  ・竹田千穂取締役については、弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげており、その専門的見地及び経営に   関する高い見識を活かし、適時適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行うことができると考えていること。また、当行が上場   している金融商品取引所の定める独立性の要件、及び当行が定める社外役員の独立性に関する基準を満たしている。  ○監査役候補者(平成27年6月26日開催の当行第152期定時株主総会で監査役に選任)  ・久保健監査役については、当行において平成24年に当行取締役兼常務執行役員、平成26年に同取締役兼専務執行役員に就任し、   平成27年までの3年間に亘り取締役を務めた。経営企画部門、財務企画部門をはじめ銀行実務における豊富な経験と高い知見を   有しており、かつ当行監査役として中立的・客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献できる。  ・峯本耕治監査役については、弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげており、その専門的見地及び経営に   関する高い見識を活かし、平成23年から当行監査役として中立的・客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献している   こと。また、当行が上場している金融商品取引所の定める独立性の要件、及び当行が定める社外役員の独立性に関する基準を満た   している。<取締役・監査役>(1)当行は、「関西アーバン銀行コーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役及び監査役の支援体制・トレーニングの方針」の項目にて、取締役及び監査役に対し、就任時及び就任以降も継続的に経営を監督する上で必要となる事業活動に関する情報や知識を提供する等、求められる役割を果たすために必要な機会を提供する等の取締役及び監査役のトレーニングの方針を規定し、開示しております。【補充原則4-14(2)】(2)当行は、「関西アーバン銀行コーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役候補者及び監査役候補者の選定基準等」の項目にて、社外役員の独立性に関する基準を定め、開示することを規定しております。本規定を受け、同ガイドラインの【参考6】として「社外役員の独立性に関する基準」を制定し、開示しております。【原則4-9】〔社外役員の独立性に関する基準〕当行における社外取締役または社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)の選任に当たって、独立性を有すると判断するためには、当行が上場する金融商品取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、原則として、現在または最近(※1)において、以下の要件の全てに該当しないことが必要である。1.主要な取引先(※2)(1)当行及び当行グループを主要な取引先とする者、もしくはその者が法人等(法人その他の団体をいう。以下同じ)である場合は、その業務執行者。(2)当行及び当行グループの主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者。2.専門家(1)当行及び当行グループから役員報酬以外に、過去3年平均で、年間10百万円超の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。(2)当行及び当行グループから、多額の金銭その他の財産(※3)を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等の一員。3.寄付当行及び当行グループから、過去3年平均で、年間10百万円または相手方の年間売上高の2%のいずれか大きい額を超える寄付等を受ける者もしくはその業務執行者。4.親会社等株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行並びに傘下のグループ各社の業務執行者。5.主要株主当行の主要株主、もしくは主要株主が法人等である場合は、その業務執行者(過去3年以内に主要株主またはその業務執行者であった者を含む)。6.近親者次に掲げるいずれかの者(重要(※5)でない者を除く)の近親者(1)上記1.~5.に該当する者。(2)当行または当行グループの取締役、監査役、執行役員または使用人。※1.「最近」の定義 実質的に現在と同視できるような場合を言い、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された 時点において主要な取引先であった者は、独立性を有さない※2.「主要な取引先」の定義 ○当行及び当行グループを主要な取引先とする者:当該者の連結売上高に占める当行及び当行グループ宛売上高の割合が2%を超える場合 ○当行及び当行グループの主要な取引先:当行の連結総資産の1%を超える貸付を当行が行っている場合※3.「多額の金銭その他の財産」の定義 当行及び当行グループから、当行の連結経常収益の0.5%を超える金銭その他の財産を得ている場合※4.「近親者」の定義 配偶者または二親等以内の親族※5.「重要」である者の例 ○当行及び当行グループ各社の役員・部長クラスの者 〇会計専門家・法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者(3)当行は毎年、取締役及び監査役の重要な兼職の状況を「株主総会招集ご通知」の添付書類「事業報告」において開示しております。  なお、本報告書提出日現在、当行の取締役・監査役における他の上場会社役員との兼任状況は次の通りであります。 ・安川文夫監査役  ムーンバット株式会社 社外監査役<政策保有株式>(1)当行の上場株式における「政策保有に関する方針」は次のとおりです。【原則1-4】○当行は、当行の財務面での健全性維持のため、保有の合理性が認められる場合を除き、原則として、政策保有株式を保有いたしません。○保有の合理性が認められる場合とは、中長期的な視点も念頭において、保有に伴うリスクやコストと保有によるリターン等を適正に把握した うえで採算性を検証し、取引関係の維持・強化、資本・業務提携、再生支援、地域振興などの保有の狙いも総合的に勘案して、当行の企業 価値の向上に繋がると判断される場合を言います。○政策保有株式については、定期的に保有の合理性を検証し、合理性が認められる株式は保有いたしますが、合理性がないと判断される 株式は、市場に与える影響や発行体の財務戦略など、様々な事情を考慮したうえで、売却いたします。(2)当行の「政策保有株式に係る議決権の行使について、適切な対応を確保するための基準」は次のとおりです。【原則1-4】○原則として、全ての議案に対して議決権を行使いたします。○政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から、当該企業の経営状況も勘案し、議案ごとの賛否を判断いたします。○利益相反の発生が懸念される場合には、利益相反管理方針に従い、対応いたします。<その他>(1)当行は「関西アーバン銀行コーポレートガバナンス・ガイドライン」の「株主の利益に反する取引の防止」の項目にて、取締役、監査役及び主要株主等との取引について、重要な取引または定型的でない取引については、取締役会による承認を要することを規定し、開示しております。また、取締役、監査役及び主要株主等との取引については、定期的にその有無を確認しています。【原則1-7】(2)当行は「関西アーバン銀行コーポレートガバナンス・ガイドライン」の「株主との対話」の項目にて、株主との建設的な対話を促進するための体制整備及び取組み等に関する方針を規定し、開示しております。【原則5-1】


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数15人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数6人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

 取締役、執行役員及び使用人に対し、ストックオプションとしての新株予約権の割当を行っております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

長期的な業績向上を通じて株主各位の利益をお図りするため、業績向上に対する報奨として、ストックオプション制度を導入しております。なお、同制度は、平成21年度まで実施し、付与対象者は最長で平成31年6月まで行使できる制度となっております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当行は、役員の報酬等の構成を「基本報酬」「賞与」とし、「基本報酬」は役員としての職務内容・業務実績等を勘案し、「賞与」は、年度の業績評価や役員個人の短期並びに中長期的な観点での職務執行状況等を勘案して決定することとします。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 平成26年度における当行の取締役及び監査役に対する役員報酬は、取締役383百万円、監査役72百万円であります。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 (イ)機関の内容   平成27年12月28日現在における当行の取締役会は取締役15名で構成されており、そのうち4名が社外からの選任であります。   取締役会は、法令の決議事項に加えて重要な業務執行に関する事項について決議しております。定例取締役会は毎月1回、臨時   取締役会は必要があるごとに開催しております。   監査役は6名で、このうち3名が社外からの選任であります。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、   取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査を通して、当行の業務執行状況の監査を実施しておりま    す。取締役会の下に、業務執行等に関する最高意思決定機関として「経営会議」を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、    経営に関する全般的重要事項を協議決定しております。定例経営会議は、毎月4回の実施に加え必要あるごとに随時開催して   おります。   また、執行役員制度を導入して「経営の重要事項の決定機能及び監督機能」と「業務執行機能」を分離し、取締役会の一層の活性化   を図っております。 (ロ)リスク管理体制の整備の状況   当行では取締役会から授権された経営会議の一部を構成する会議として「総合リスク管理会議」「信用リスク会議」「ALM会議」「コンプ   ライアンス会議」を設置し、リスク管理の充実・強化を図っております。   また、取締役会の決議により「リスク管理規定」を制定するとともに、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リス   ク」「事務リスク」「システムリスク」「法務リスク」に関するリスク管理の基本方針を定め、「統合的なリスク管理の基本方針」にてリスク   管理に対する意思決定及び経営陣の役割、各種リスク管理部署等の組織と役割及びリスク管理の内容を定めております。(2)内部監査及び監査役監査、会計監査の状況 内部監査部署につきましては、総合監査部が、本店各部、営業店及びグループ会社に対する内部監査を実施しております。このような監査を通じて、事故の未然防止を図るとともに、リスク管理状況を厳しくチェックする体制としております。平成27年3月31日現在における人員は、総合監査部45名となっております。 監査役監査につきましては、取締役会への出席及び常勤監査役が中心となり、経営会議に出席するとともに、各種会議(取締役会から授権された経営会議の一部を構成する会議として「総合リスク管理会議」「信用リスク会議」「ALM会議」「コンプライアンス会議」を設置し、リスク管理の充実・強化を目的とする。)にも積極的に参加し、取締役の業務執行を充分に監視できる体制となっております。 なお、社外監査役の峯本耕治は、弁護士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役の安川文夫は、公認会計士、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。   会計監査につきましては、有限責任あずさ監査法人を選任しております。 また、内部監査部署、監査役及び会計監査人は、年間予定、業務報告などの定期的な打合せを含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。 内部統制部門につきましては、リスク統括部及び財務企画部で構成されており、リスク統括部長は監査経営会議に出席しているほか、監査役及び総合監査部長が、リスク統括部所管の会議である総合リスク管理会議に、それぞれ出席しており、内部統制部門と内部監査部門との連携を図っております。また、財務企画部、監査役及び会計監査人は、年間予定、業務報告などの定期的な打合せを含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。 (業務を執行した公認会計士)  業務を執行した公認会計士の名前              所属する監査法人名  指定有限責任社員 業務執行社員 日根野谷 正人  有限責任あずさ監査法人  指定有限責任社員 業務執行社員 脇田 勝裕     有限責任あずさ監査法人  指定有限責任社員 業務執行社員 大橋 正紹     有限責任あずさ監査法人(3)当行と当行の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要 当行の社外監査役は3名であり、各社外監査役と当行との間に特別な利害関係はございません。 社外監査役の安川文夫は、当行の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身者であります。なお、同人が所長を務める安川文夫公認会計士事務所と当行との間には、重要な取引その他の関係はありません。 また、社外監査役の峯本耕治が所属する長野総合法律事務所と当行との間には、法律顧問契約の関係があります。 さらに、社外監査役の宮内憲悟は、当行の親会社である株式会社三井住友銀行の出身であります。なお、同人が監査役を務める日本振興清算株式会社と当行との間には、重要な取引その他の関係はありません。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当行の取締役会は必要最低限の人員で構成しており、社外取締役及び社外監査役を含む各監査役が、原則毎回出席しております。当行の社外取締役4名及び社外監査役3名は、独立・公正な立場から、適切な監査と助言等を行っており、取締役会としての意思決定機能及び業務執行の監督機能は有効に発揮できていると考えております。 また、経営に関する重要事項については、経営会議を定例的に開催し、十分な議論のもとで協議決定いたしております。 従いまして、現状の経営管理組織を充実強化していくことで、コーポレート・ガバナンスの実効性は確保できるものと判断いたしております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当行は、健全な経営を維持していくために、内部監査体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制等の内部統制システム(業務の適正を確保するために必要な体制)を以下の通り定め、整備しております。(1)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について 取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規則、情報管理規定、情報管理規則、情報・文書管理手続等に則り、適切な保存及び管理を行う。(2)当行及び当行のグループ会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制について (イ)当行及び当行のグループ会社の損失の危険の管理を適切に行うため、取締役会の決議によりリスク管理の基本的事項をリスク管   理規定として定め、リスク管理担当部署がリスク統括部とともに各リスクについて網羅的、体系的な管理を行う。 (ロ)担当役員、リスク管理担当部署及びリスク統括部は、前項において承認されたリスク管理の基本方針に基づいて、リスク管理を行   う。(3)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について (イ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、業務計画を策定し、それに基づく業務運営及び業績管理を行う。 (ロ)各取締役が適切に職務の執行を分担するとともに、組織・職務権限に関する規定を定め、これらの規定に則った適切な権限委譲を   行う。(4)当行及び当行のグループ会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について (イ)当行及び当行のグループ会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役会でコンプライアン   ス・マニュアルを制定し、役職員がこれを遵守する。 (ロ)当行及び当行のグループ会社のコンプライアンス体制を有効に機能させることを目的として、年度ごとに、規定の整備や研修等、コ   ンプライアンスに関する具体的な年間計画を取締役会で策定し、体制整備を進める。 (ハ)当行のグループ全体の会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制規定等を制定し、財   務報告に係る内部統制について必要な体制を整備・運用するとともに、その有効性を評価する。 (ニ)当行及び役職員による法令等の違反を早期に発見・是正することを目的として、内部通報制度を整備し、これを適切に運営する。 (ホ)反社会的勢力による被害を防止するため、当行のグループ全体の基本方針として、「反社会的勢力とは一切の関係を遮断す   る」、「不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行わず、必要に応じ法的対応を行う」、「反社会的勢力への対応は、外部   専門機関と連携しつつ、組織全体として行う」等を定め、適切に管理する体制を整備する。 (ヘ)利益相反管理に関する基本方針として関西アーバン銀行利益相反管理方針を制定し、お客さまの利益を不当に害することがない   よう、当行のグループ内における利益相反を適切に管理する体制を整備する。  (ト)マネー・ローンダリング及びテロ資金の供与を防止するため、当行のグループ全体の基本方針としてマネー・ローンダリング等防止   規定を定め、同規定に基づいた運営及び管理を行う。 (チ)上記の実施状況を検証するため、各部署から独立した内部監査担当部署が内部監査を行い、その結果を取締役会、経営会議等   に対して報告する。(5)企業集団における業務の適正を確保するための体制について (イ)当行のグループ全体の経営上の基本方針及び基本的計画は、株式会社三井住友フィナンシャルグループのグループ基本方針及   び基本的計画を踏まえて決定する。 (ロ)当行のグループ全体における一元的なコンプライアンス体制を維持するため、コンプライアンス・マニュアル等を定め、これらの規定   に則った適切な管理を行う。 (ハ)当行グループ内における取引等の公正性及び適切性を確保するため、当行を含むグループ内の会社間の取引等に係る方針を関   西アーバン銀行・グループ内取引管理規則として定め、同規則に基づいた運営及び管理を行う。また、これらの取引等のうち、グル   ープ全体の経営に重大な影響を与える可能性のある取引等については、株式会社三井住友フィナンシャルグループ総務部及び株   式会社三井住友銀行関連事業部に報告する。 (ニ)当行のグループ会社における取締役の職務執行状況を把握し、取締役による職務執行が効率的に行われること等を確保するため、   グループ会社管理の基本的事項をグループ会社の運営および経営管理に関する規定等として定め、これらの規定に則ったグルー   プ会社の管理及び運営を行う。(6)監査役の職務を補助すべき使用人の体制、取締役からの独立性、監査役を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に係る   事項について (イ)監査役の職務の執行を補助するために、監査役室を設置する。 (ロ)監査役室の使用人の取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の人事評価・異動については、監査役の同意を必要とす   る。 (ハ)監査役室の使用人は、専ら監査役の指示に基づき監査役の職務の執行を補助するものとする。(7)当行及び当行のグループ会社の役職員が、監査役会または監査役に報告をするための体制及び報告をしたことを理由として不利な   取扱いを受けないことを確保するための体制等に係る事項について (イ)当行及び当行のグループ会社の役職員は、当行もしくは当行のグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や、不正の   行為または法令、定款に違反する重大な事実を発見したときには、当該事実を監査役に対し報告する。また、当行及び当行グループ      の役職員は、その職務の執行について監査役から説明を求められたときには、速やかに当該事項を報告する。 (ロ)当行及び当行のグループ会社の役職員は、法令等の違反行為等を発見したときには、所属する会社の監査役や、内部通報窓口   のほか、株式会社三井住友フィナンシャルグループが設置する内部通報窓口に報告することができる。コンプライアンス担当部署は   、監査役に対し、内部通報の受付・処理状況(株式会社三井住友フィナンシャルグループが設置する内部通報窓口に報告されたも   のを含む)を定期的に報告するとともに、経営に与える影響を考慮の上、必要と認められるとき、または、監査役から報告を求められ   たときも速やかに報告する。 (ハ)当行及び当行のグループ会社の役職員が、前項の内部通報窓口及び監査役に報告したことを理由として不利な取扱いを受けるこ   とがないことを確保するため、関西アーバンアラームライン規定とコンプライアンス・マニュアルに不利益取扱いの禁止を定める。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当行は、金融機関に対する公共の信頼を維持し、金融機関の業務の適切性及び健全性の確保のため、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断し、排除していくことが不可欠であると認識しており、以下の通り対応方針を定め、体制を整備しております。  (1)反社会的勢力に対する対応方針について  (イ)反社会的勢力とは一切の関係を遮断することとしております。  (ロ)不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行わず、また、必要に応じて法的対応を行うこととしております。  (ハ)反社会的勢力への対応は外部専門機関と連携しつつ、組織全体として行うこととしております。 (2)反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況について 上記(1)の対応方針及び具体的な対応を規定した反社会的勢力取引排除規則等を定め、役職員がこれを遵守するとともに、外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集・蓄積、行内研修等を行い、行内体制を整備しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

(1)当行は、以下のとおり「CSRにおける基本方針」を定め、CSR活動を推進しております。 (イ)地域社会発展への貢献    私たちは、健全な地域社会の発展に貢献する銀行を目指します。そのために、銀行の公共的使命と社会的責任を自覚し、    地域経済の安定的な発展に貢献する業務運営に努めるとともに、「良き企業市民」として社会貢献に努めます。 (ロ)お客さま本位の徹底    私たちは、お客さまに支持される銀行を目指します。そのために、常にお客さまのニーズに合致するサービスが何かを考え、    最良のサービスを提供することにより、お客さまの満足と信頼を獲得します。 (ハ)健全・効率経営の堅持    私たちは、自己責任原則に基づき、公正、透明かつ健全な経営を堅持する銀行を目指します。そのために、社会、お客さま、株主等    のステークホルダーとの健全な関係を維持しつつ、効率性と長期的視点に立った業務運営、適時かつ正確な情報開示を通じ、持    続的な成長と健全で資本効率の高い財務体質を堅持します。 (ニ)環境に配慮した企業行動    私たちは、環境保全と企業活動との調和のため継続的な取組みを行い、環境に配慮した企業行動を目指します。そのために、環境    の維持向上に貢献できるサービスを提供するとともに、省資源・省エネルギー・廃棄物の削減など、環境に配慮した活動を継続的    に実践します。 (ホ)自由闊達な企業風土の醸成    私たちは、役職員が誇りを持ち、いきいきと働ける銀行を目指します。そのために、人間性を尊重するとともに、高い専門性を持つ人    材を育成し、もって、自由闊達な企業風土を醸成します。 (へ)コンプライアンス    私たちは、常にコンプライアンスを意識する銀行を目指します。そのために、役職員は業務の遂行において、常に私たちのビジネス・    エシックスを意識するとともに、監査や検査の指摘に対する速やかな行動を確保し、もって、法令諸規則や社会の良識に即した銀行    を確立します。 (2)当行は迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行うため、「情報開示規定」「適時開示規則」を制定し、以下の行内体制を整備しております。 (イ)適時開示に関する所管部    財務企画部が担当しております。 (ロ)情報の把握    適時開示の実施において、当行及び当行子会社の重要情報を管理・把握する役割を担う部署を「適時開示情報の所管部」として指    定し、これらの部署を通じて、当行グループ内の適時開示に関する情報が財務企画部に集約される体制としております。 (ハ)適時開示の実施    財務企画部が所管部からの報告を受け、法令及び金融商品取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に    関する規則」等に照らし、適時開示の要否を検討し、行内での手続きを受けた後、総務部が適時開示情報の開示を行います。 (ニ)行内体制の維持・整備    当行は「情報開示規定」「適時開示規則」を行内イントラネットに掲示し、役職員が常時閲覧可能な状態にしております。また、適時開    示に係る情報の周知徹底を図るため、所管部を対象に行内打合せ会を実施するとともに、所管部に「会社情報適時開示の手引き」     (抜粋)の写しを配布しております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-12-28

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

サイト内リンク 特集コンテンツ