兼松株式会社(8020) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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兼松株式会社

https://www.kanematsu.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 兼松株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1961年10月
証券コード 8020
業種 卸売業 , 総合商社
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区芝浦1-2-1 シーバンスN館
企業サイト https://www.kanematsu.co.jp/
設立年月
1918年03月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400 , IFRS 国際会計基準採用企業 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    102年 8ヶ月 (設立年月:1918年03月)
  • 上場維持年月 59年 1ヶ月 (上場年月:1961年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは兼松株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

社是・社訓

「わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す」

経営理念

1.伝統的開拓者精神と積極的創意工夫をもって業務にあたり、適正利潤を確保し、企業の発展を図る。 2.会社の健全なる繁栄を通じて、企業の社会的責任を果し、従業員の福祉を増進する。 3.組織とルールに基づいて行動するとともに、会社を愛する精神と、社内相互の人間理解を基本として、業務を遂行する。

出典:兼松株式会社 | 企業理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 11,674,700 13.85%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5,560,700 6.60%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 2,521,900 2.99%
東京海上日動火災保険株式会社 2,322,423 2.75%
GOVERNMENT OF NORWAY 2,290,800 2.71%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)  1,861,000 2.20%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)  1,550,100 1.84%
株式会社三菱UFJ銀行 1,417,432 1.68%
ジェー ピー モルガン チェース バンク 385151 1,333,165 1.58%
農林中央金庫 1,249,862 1.48%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

環境保全活動については、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを整備し、環境活動の機軸と位置づけ、環境への取組を推進しております。当社の環境マネジメントシステムは、オフィス業務活動における環境管理の徹底と、商社としての特徴を活かし、環境の維持・改善に資する製品の仕入・販売・その他の事業活動を通じ、地球環境の維持・改善に寄与することに焦点をあてております。また、内外のネットワークを活かし、環境関連商品の販売・普及による貢献にも努めております。また、企業の社会的責任(CSR)を重視する当社の経営姿勢を一層明確にすべく、社内横断的なCSR委員会を設置しており、社会貢献、環境保全などCSRを巡る様々な課題に対して、「兼松行動基準」のもと取組みを強化しております。環境保全、CSR活動の具体的な取組み等については、当社ウェブサイトに掲載しております。http://www.kanematsu.co.jp/csr/さらに、兼松グループとして、広く国際社会に目を向け社会的課題に挑戦していくことで、新たな市場や価値を創造し、地球環境や社会の持続的発展と兼松グループの成長に繋げるため、持続可能な開発目標「SDGs」など国際社会の動向やステークホルダーからの期待、兼松の基本理念、経営に撮っての重要性を踏まえ、兼松グループが企業活動を通じて注力する5つの重要課題(マテリアリティ)を設定しております。・市場の変化、市場の移動、お客様のニーズの変化への対応・地域社会との共生・地球環境への配慮・ガバナンスの充実・人権の尊重、人材育成・ダイバーシティの推進


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「兼松行動基準」を制定しており、社会との相互信頼を確立し、高い透明性を保持するため、情報を適時・適切に開示することを定めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「兼松行動基準」を制定しており、その中で、様々なステークホルダーに報いる企業活動を行い、持続可能な社会の実現に努めることを定めております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

「女性の活躍を推進するための行動計画 」当社は、企業価値の向上を図る取組みを行なう中で、多様な人材を適材適所に配置し、それぞれの力が発揮出来る組織を目指しております。 女性の活躍推進については、行動計画(期間 2019年4月1日~2024年3月31日)において次の目標を設定しています。1.基幹業務に従事する、課長補佐相当以上の女性社員の人員増加。2.新卒女性社員採用の割合増加。商社である当社にとって人材は大切な財産であり、人材を守り育成していくことは当社の成長にはとても重要なことと考えています。社員が働きやすく、働き甲斐のある会社としていくために、育児支援、介護支援などワークライフバランスに繋がる制度を整えています。また、当社の成長に不可欠な人材育成にも注力しています。詳細については、当社ウェブサイトをご覧ください。http://www.kanematsu.co.jp/csr/employee/


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第2四半期および通期の年2回、アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催しております。決算内容のご説明以外に、中期経営計画などの経営戦略や事業戦略のご説明も行っております。説明会資料(英訳版も含む)および説明会の動画については、当社ウェブサイトに掲載しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

毎年、社長及び財務担当役員が海外機関投資家を訪問し、個別ミーティングを行っております。


IR資料のホームページ掲載

当社ウェブサイトには、株主・投資家様向けのIRサイトを設けており、決算短信、有価証券報告書、アナリスト・投資家向け説明会でのご説明資料、アニュアルレポート等を掲載しております。年2回のアナリスト・機関投資家向け決算説明会のプレゼンテーション動画も当社ウェブサイトからご覧いただけるようにしております。また、適時開示資料やプレスリリース資料につきましても、タイムリーに掲載するよう努めております。その他、過去の業績をまとめた財務ハイライトやIRカレンダー、株価情報も掲載しております。さらに株主様向けの情報として、株主総会に関するお知らせ、株式事務に関するお知らせやお問合せ先を掲載しております。当社ウェブサイト(IRサイト)のURLは次のとおりです。http://www.kanematsu.co.jp/ir/


IRに関する部署(担当者)の設置

財務担当役員の下、財務部に広報・IR室を設置し、IR業務にあたっております。IR活動に際しては、主計部、企画部など関係各部署の協力体制のもと行っております。


その他

定期的説明会以外に、個別ミーティングやスモールミーティングなどを実施し、アナリスト・機関投資家とのコミュニケーションの向上に努めております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、創業者自らが筆を取って宣言した創業主意「わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す」のもと、「伝統的開拓者精神と積極的創意工夫」、「会社の健全なる繁栄を通じて企業の社会的責任を果たすこと」、「組織とルールに基づいた行動」を企業理念に掲げると共に、兼松行動基準に則り、社会的に有用な商品・サービスを提供することを通じて、様々なステークホルダーに報いる企業活動を行い、持続可能な社会の実現に努めております。このため、経営の透明性を高め、より公正性・効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、株主、顧客・取引先、従業員などの全てのステークホルダーに評価され、企業価値を高めることを目的として、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。【監督機能と業務執行機能の分離】当社は、経営の意思決定の迅速化および監督機能と業務執行機能を分離することによる職務責任の明確化を図るとともに、業務執行の機動性を高めるため、執行役員制度を採用しており、業務執行機関として、取締役会長および社長を含む特定の執行役員で構成する経営会議を設置しております。取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、当社の経営方針、その他業務執行に関する重要事項を決定するとともに、経営会議からの重要事項の付議および各種報告等を通じて、取締役および執行役員の職務の執行を監督しております。経営会議は、取締役会決定の方針に基づいて、会社の全般的な業務の執行に関する基本方針を定め、業務遂行の指揮、指導にあたっております。【経営に対する監督・監査体制の強化】当社は、取締役のうち、独立性の高い社外取締役を複数選任することにより、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性の強化・向上を図っております。また、当社は、監査役会設置会社であり、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査しております。更に、監査役のうち、過半数は社外監査役であり、その知見・経験に基づいた客観的視点に立った提言・助言を通じ、外部からの経営監視・監督機能を十分に果たしております。これらにより、当社の経営の透明性を高め、公正性・効率性・健全性を追求しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

(原則1-4) 政策保有株式純投資以外の目的で上場株式を保有するにあたっては、投資先企業との取引関係の維持・拡大による中長期的な収益の拡大につながるかどうかなど、投資の必要性・目的・採算などからみた経済的合理性、他の出資者の評価・意図、および出口戦略などについて検討を行った上で、投資の是非について総合的に判断しております。このうち、関係会社を除く上場会社の株式については、社内規則に基づき、毎年、投資先ごとに保有目的などの定性面に加えて、関連する収益や受取配当金などのリターンおよび株式保有コスト等を定量的に評価し、当社の資本コストに見合った投資かどうか取締役会で検証しております。保有する上場株式に係る議決権の行使については、中長期的な視点で企業価値向上につながるか、または当社の株式保有の意義が損なわれないかなどを当社判断基準として、議案ごとに総合的に判断しております。(原則1-7) 関連当事者間の取引当社は、取締役会規定、取締役規定および職務権限規定において、会社と取締役との取引、および取締役の競業取引について、取締役会での決議を求めております。また、取締役会は、これらの取引に関する重要な経過について担当の取締役より報告を聴取いたします。(原則2-6) 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮当社は、キャッシュバランス型の確定給付型企業年金制度を採用しており、企業年金の積立金の管理および運用に関して、社外の資産管理運用機関等と契約を締結しております。当社は、資産の運用基本方針および運用指針等を策定し、その方針に従って資産の運用を委託するとともに、運用資産を定期的に時価により評価しております。また、これらの外部機関による運用実績等を適切にモニタリングするべく、企業年金の資産運用に精通した部署が業務を担当しております。(原則3-1) 情報開示の充実(i)当社の企業理念や経営戦略、経営計画については、当社ホームページ、決算説明会資料および株主通信(KG Report)などにて開示しております。  当社の企業理念、経営戦略および経営計画については、以下のURLをご参照ください。  企業理念 http://www.kanematsu.co.jp/company/mission/  経営戦略および経営計画 http://www.kanematsu.co.jp/ir/future_135/(ii)コーポレート・ガバナンスの基本方針は、本報告書1.「基本的な考え方」にて開示しております。(iii)社外取締役を除く取締役の報酬は、月例報酬、業績連動報酬および業績連動型株式報酬により構成されており(業績連動報酬の算定方法および業績連動型株式報酬については、当社ホームページおよび有価証券報告書などで開示しておりますので参照ください)、社外取締役の報酬は月例報酬のみで構成されております。これらの月例報酬および業績連動報酬は、社外取締役が過半数を構成する任意の委員会である報酬委員会の助言・提言を踏まえ、株主総会で承認された範囲内において取締役会で決定しております。(iv)取締役の選解任に際しては、人格・識見・実行力ともに優れ、当社の取締役として相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を候補者としております。監査役の選解任に際しては、業務執行者からの独立性が確保できるか、公正不偏の態度を保持できるかなどを勘案して、監査役としての適格性を慎重に検討した上で行っております。なお、監査役候補者の選任については、監査役会の同意を得て、取締役会で決定しております。(v)取締役および監査役の選解任に際しては、選解任の理由を、株主総会参考書類において開示しております。(補充原則4-1-1) 取締役会の役割と経営陣への委任の範囲取締役会は、執行役員による職務執行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担い、経営の公正性・透明性を確保するとともに、法令上取締役会が決定すべき事項(基本的な営業方針および全社的な計画の策定・決定、株主総会に関する事項、法令または定款に定める事項、特に重要な諸規定の制定改廃、投融資、契約の締結などの業務執行に関する重要事項など)およびあらかじめ取締役会で定めた取締役会規定に規定する事項を決議し、その他の業務執行(その主なものは取締役会規定に定める報告事項)については、取締役会が定めた職務権限規定に基づき、経営会議または執行役員にその決定を委任しております。(原則4-9) 独立社外取締役の独立性判断基準および資質当社は、独立社外取締役の指名に際して、東京証券取引所の定める独立性基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを確認しております。また、当社は、総合商社として多種多様な事業を行っていることから、取締役会の内外において、独立社外取締役より客観的な視点かつ独立的な立場からの的確な助言・提言を得ることを期待しております。従って、取締役会は、独立社外取締役候補者の指名に際しては、企業経営における豊富な経験、あるいは高度な専門性に基づく見識などを重視することを基本方針としております。(補充原則4-11-1) 取締役会の構成当社の取締役会の人数は、現在6名で、実効性ある経営体制および取締役会における実質的な議論を確保するために必要にしてかつ適切な人数で構成されております。また、取締役会は、取締役会における多様性および専門性の確保の観点にも十分配慮して、取締役候補者を選任しております。(補充原則4-11-2) 取締役・監査役の兼任状況社外取締役および社外監査役をはじめ、取締役および監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役および監査役の業務に振り向け、兼職については合理的範囲に留めております。なお、重要な兼職の状況は、定時株主総会招集通知の事業報告に開示しております。(補充原則4-11-3) 取締役会の実効性についての分析・評価当社では、取締役会の実効性を高め企業価値を向上させることを目的として、取締役会の実効性に関するアンケートを実施しております。評価・分析につきましては、すべての取締役、監査役から取締役会の構成、取締役の活動状況および取締役会の運営状況などのアンケート回答を踏まえ実施しております。2019年5月の取締役会において、2018年度の取締役会全体の実効性に関する分析・評価の報告がなされ、また2019年6月の取締役会において、取締役会の実効性についての活発な議論・意見交換を行い、全般的に有効に機能していることを確認いたしました。また、取締役会で中長期的な事項をより重点的に審議していくことなども共有いたしました。今後、当社の取締役会では、以上の分析・評価を踏まえて十分な議論を行い、対応につき検討し、迅速にその実行を進めてまいります。(補充原則4-14-2) 取締役・監査役に対するトレーニングの方針当社は、社外取締役・社外監査役に当社グループの企業理念、兼松行動基準、経営方針、事業活動および組織などに関する理解を深めることを目的に、就任時およびその後も継続的に、これらに関する情報提供を行っております。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役、監査役に対しては、新しい考えの習得や生きた情報に触れる自己啓発などを目的として、日本貿易会、日本経済団体連合会(経団連)、日本監査役協会などが開催する外部セミナーへの参加、人的ネットワーク作りを推奨しております。(原則5-1) 株主との建設的な対話に関する方針当社では、財務担当役員が財務部、主計部などのIR活動に関連する部署を統轄し、日常的な部署間の連携を図っております。株主や投資家に対しては、経営トップが出席する決算説明会を第2四半期および通期の年2回開催するとともに、逐次、アナリスト・機関投資家とのミーティングも積極的に実施し、コミュニケーションの向上に努めております。これらの結果は、随時、取締役会に報告しております。なお、株主との対話に際してはインサイダー情報の漏洩防止を徹底しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数6人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役の経営責任を明確にし、業績向上に対するインセンティブを一層高めるため、業績連動報酬制度を導入しております。また、2018年5月9日開催の取締役会および2018年6月22日開催の第124回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)を対象として、信託を用いた「業績連動型株式報酬制度」を導入することを決議いたしました。執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の業績連動型株式報酬制度を導入いたします。本制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役(社外取締役を除く)の報酬は、月例報酬、業績連動報酬および業績連動型株式報酬により構成されており、月例報酬は、各取締役の役位に応じて、業績を勘案して決定しております。業績連動報酬につきましては、2017年度については業績等を勘案し賞与として決定しております。なお、2018年5月9日開催の取締役会および2018年6月22日開催の第124回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)を対象として、信託を用いた「業績連動型株式報酬」を導入することを決議いたしました。また、執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の業績連動型株式報酬制度を導入いたします。(i)業績連動報酬についてa.総支給額総支給額は、有価証券報告書に記載される親会社の所有者に帰属する当期純利益に0.25%を乗じた金額(親会社の所有者に帰属する当期純利益が50億円未満の場合は0円)または50,000千円のいずれか少ない金額といたします。b.個別支給額各取締役への個別支給額は上記a.に基づき計算された総支給額を、役位ごとに定められた下記ポイントに応じて按分した金額といたします。ただし、個別支給額の限度は下記に記載のとおりです。取締役会長・社長 1.0/取締役副社長 0.74/取締役専務執行役員 0.59/取締役常務執行役員 0.53/取締役上席執行役員 0.45/取締役執行役員 0.37上記の個別支給額に係る具体的算定フォーミュラは次のとおりとなります。個別支給額 = 総支給額 X 役位ポイント ÷ 対象となる取締役の役位ポイントの総和個別支給額の限度額:取締役会長・社長 14,400千円/取締役副社長 10,700千円/取締役専務執行役員 8,500千円/取締役常務執行役員 7,600千円/取締役上席執行役員 6,500千円/取締役執行役員 5,300千円社外取締役については月例報酬のみを支給しており、業績連動報酬は支給しておりません。(ⅱ)業績連動型株式報酬について本制度は、信託を通じて取得した当社株式を各取締役に対して交付する株式報酬制度です。当社は当信託に対して合計450百万円を上限として拠出し、当信託は当社株式を取引所市場(立会外取引を含む)より買付け、または当社の保有する自己株式の処分により取得いたします。本制度の詳細につきましては、第124期有価証券報告書(以下のウェブサイトに掲載)に記載しておりますので、ご参照ください。URL:http://www.kanematsu.co.jp/ir/library/pdf/201803_4Q_yuhou.pdf

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役及び監査役の報酬等の額については、総額と内訳を事業報告及び有価証券報告書に記載し、これらを当社ウェブサイトに掲載し、公衆の縦覧に供しています。2018年度に係る役員の区分ごとの報酬等の総額は、以下のとおりです。取締役(社外取締役を除く):対象員数 6人、 報酬等の総額 271百万円 (基本報酬 200百万円、株式報酬29百万円、賞与41百万円)監査役(社外監査役を除く):対象員数 1人、 報酬等の総額 27百万円(基本報酬 27百万円)社外役員: 対象員数 6人、 報酬等の総額 72百万円(基本報酬 72百万円)(注1)株主総会決議による取締役の報酬額は年額3億円以内(うち社外取締役の報酬額は年額30百万円以内)、監査役の報酬額は年額84百万円以内です。(2015年6月24日 第121回定時株主総会決議)(注2)上記には2018年6月22日開催の第124回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名が含まれております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社の業務執行、監査・監督等に関する機関は以下のとおりです。各機関の関係・連携状況等につきましては、添付の「コーポレート・ガバナンス体制図」をご参照ください。1.取締役会取締役6名で構成されており、法令または定款に定める事項のほか、当社の経営方針その他重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役6名のうち2名を社外取締役とすることにより、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化を図る体制としております。原則1ヵ月に1回の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、取締役の任期は、経営環境の変化に適切に対応するため1年としております。取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、取締役会の下に指名委員会および報酬委員会を設置しております。(各委員会の構成及び役割は、前述のとおりです。)経営の意思決定の迅速化および監督機能と業務執行機能を分離することによる職務責任の明確化を図るとともに、業務執行の機動性を高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会の決定のもと、取締役会の委任に基づき、担当職務を執行いたします。2.経営会議意思決定の迅速化と機動的経営の実現のため、取締役会長および社長を含む特定の執行役員で構成され、原則として毎月2回以上開催しております。取締役会決定の方針に基づき会社の全般的な業務の執行に関する基本方針を定め、業務遂行の指揮、指導にあたっております。3.案件審議会重要案件の決裁のスピードアップと審議の高度化を目的とし、職務権限規定に定められた決裁者の決裁に先立ち、あらかじめ全社的立場で検討・審議を行い、決裁者への答申を行うため設置しており、原則として月に2回開催しております。4.内部統制・コンプライアンス委員会当社グループに内在するリスクを総合的に評価し、業務の有効性・効率性を追求するとともに財務報告の信頼性を確保するため、また企業の法令遵守の重要性に鑑み、内部統制・コンプライアンス委員会を設置しております。5.CSR委員会社会貢献、環境保全など企業の社会的責任(CSR)を巡る様々な課題に対して、必要に応じて全社的な活動方針を立案し、CSR推進に関するPDCAサイクルの強化を図っております。6.監査役・監査役会独立した機関として、取締役の執行を監査する体制としております。社外監査役3名を含む4名の監査役は、取締役および従業員から適宜業務執行についての報告を受けるとともに、取締役会および経営会議に出席しております。また、常勤監査役は、案件審議会、内部統制・コンプライアンス委員会、その他重要会議または委員会に出席し、取締役の職務執行を監査する体制としております。7.監査室会計記録の適正を期するとともに、業務が適正に遂行されているかを監視するために、監査規定を定め、各部門および連結子会社を対象として、監査室による内部監査を実施しております。8.会計監査人当社は、会計監査人に、PwCあらた有限責任監査法人を選任しており、2018年度において会計監査業務を執行したPwCあらた有限責任監査法人の公認会計士は、好田健祐、矢野貴詳の2氏であり、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士6名、会計士試験合格者等8名、その他25名となっております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、経営の透明性を高め、公正性・効率性・健全性を追求するため、監査役会設置会社を採用しております。監査役4名のうち3名を社外監査役としており、その知見・経験に基づいた客観的視点に立った提言・助言を通じ、外部からの経営監視・監督機能を十分に果たしております。また、取締役のうち複数名を独立性の高い社外取締役とすることにより、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性の強化・向上を図ることとしております。今後、一層のコーポレート・ガバナンス強化のため、法制度や当社の実状および会社規模を踏まえた望ましい体制を検討して参ります。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社では、業務の適正を確保するための体制として、会社法第362条第4項第6号および会社法施行規則第100条第1項ならびに第3項に従い、当社「内部統制システムの構築に関する基本方針」を以下のとおり定め、取締役会において決議しております。(最終改訂2015年4月27日)当社では、「企業理念」に以下「われらの信条」を定め、経営の拠り所としている。【われらの信条】(1)伝統的開拓者精神と積極的創意工夫をもって業務にあたり、適正利潤を確保し、企業の発展を図る。(2)会社の健全なる繁栄を通じて、企業の社会的責任を果し、従業員の福祉を増進する。(3)組織とルールに基づいて行動するとともに、会社を愛する精神と、社内相互の人間理解を基本として、業務を遂行する。また、「兼松行動基準」を定め、日常における業務の指針としている。会社法および会社法施行規則に定める各項目については以下のとおり。1.当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)企業の法令遵守の重要性に鑑み、「内部統制・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の強化を図る。(2)コンプライアンスハンドブックを整備し、具体的事例による対応策を盛り込み、社内イントラネット上でも閲覧可能とし、取締役から全従業員までに周知徹底する。(3)内部統制・コンプライアンス委員会または社外弁護士に直接報告・相談できるホットライン制度を導入し、「ホットライン運用規程」を制定する。(4)法令遵守のみならず、良識ある行動倫理を徹底すべく、教育研修の充実を図る。(5)反社会的勢力との関係を一切遮断することについて、コンプライアンスハンドブックに明記し、周知徹底を図る。2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1)「取締役会規定」にて、取締役会の議事録は10年間本店に備えおくことを定める。(2)「文書保管保存細則」において、会計帳簿および貸借対照表ならびに会社の基本的権利義務に関する契約および財産に関する証書、その他これに順ずる文書の保管、保存および廃棄に関する基準を定め、文書を保管する。(3)当該「文書保管保存細則」を制定し、取締役の職務の執行に必要と判断される文書が適宜閲覧可能な体制とする。3.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)市場リスク、信用リスク、投資リスク、カントリーリスク等、業務上発生し得るリスクについては、「職務権限規定」に基づきそれぞれ担当部署を定め、社内規定や施行細則、「業務のしおり」を策定、研修などを通じて周知徹底を図る。(2)必要に応じ社内横断的な委員会等を設置し、リスクのコントロールを行う。(3)当社に内在するリスクを総合的に評価し、業務の有効性・効率性を追求するとともに財務報告の信頼性を確保するため、社内横断組織として、「内部統制・コンプライアンス委員会」を設置する。(4)ビジネスリスクの極小化のために、「職務権限規定」に基づいた社内稟議体制を構築し、主要な投融資については「案件審議会」を設け、各種リスクの見地から総合的に検討する。(5)自然災害など重大事態発生時の業務に関する危機リスクについて規程および行動指針を策定し、適切な管理体制を構築する。4.当社の取締役の職務の執行が適正・効率的に行われることを確保するための体制(1)「取締役会規定」を定め、定例取締役会を原則1カ月に1回、臨時取締役会を必要に応じ随時開催する。取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令または定款に定める事項の他、経営方針その他の重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。取締役会には、監査役も出席し意見を述べる。(2)経営の意思決定の迅速化および監督機能と業務執行機能を分離することによる職務責任の明確化を図り、業務執行の機動性を高めるため、、執行役員制度を採用する。執行役員は取締役会が選任し、会社の業務執行を担当する。(3)意思決定の迅速化と機動的経営の実現のため、取締役会長および社長を含む執行役員で構成される「経営会議」を組織し、取締役会決定の方針に基づいて会社の全般的な業務の執行に関する基本方針を定め、業務遂行の指揮、指導にあたる。経営会議には、社外取締役および監査役も出席する。(4)会社が、公正かつ組織的な企業活動を行うため、取締役、執行役員および従業員の職務と権限の関係ならびに基準を定める「職務権限規定」を制定する。(5)重要案件の決裁のスピードアップと審議の高度化を目的とし、「職務権限規定」に定められた決裁者の決裁に先立ち、あらかじめ全社的立場で検討・審議を行い、決裁者への答申を行うため、「案件審議会」を設置する。案件審議会には、監査役も出席する。(6)業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画を作成し、また事業年度毎の業務計画を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案、実行する。(7)会計記録の適正を期するとともに、業務が適正に遂行されているかを監視するために、「監査規定」を定め、各部門および子会社を対象として、監査室による内部監査を実施する。5.当社および当社子会社(以下「当社グループ」という。)における業務の適正を確保するための体制(1)子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、職務権限規定に定める「関係会社運営に関する職務権限明細」に従い、基本方針の樹立・経営上の重要事項等に関し、原則として事前に協議のうえ当社の承認を得る体制とする。また、関連会社については、株主総会における議決権行使の賛否を決定することを前提に、経営上の重要事項等に関し、原則として事前に社内承認を得る体制とする。(2)年に数回、適宜、当社および主要な子会社・関連会社のトップマネジメントが集まり、経営に関する情報を共有し、相互理解とコーポレート・ガバナンスの共通認識の徹底を図る。(3)当社は、当社のリスクの統制・管理活動と連携が図られるよう、子会社のリスク管理に関する指導・調整を行うとともに、子会社における事業リスクの統制および管理の状況について、内部監査を実施する。(4)当社は、子会社の危機管理体制の整備を指導し、危機リスク発生の場合には、当社グループで連携し対応できるよう調整する。(5)当社は、当社グループの中期経営計画および事業年度ごとの業務計画を策定し、子会社においてもその計画達成に向け具体策を策定・実行するよう指導する。(6)当社は、当社グループを対象とする「コンプライアンスハンドブック」を整備し、その役職員に周知徹底する。また、当社内部統制・コンプライアンス委員会が当社グループのコンプライアンスを統括・推進する体制とする。6.当社の監査役を補助すべき使用人に関する事項(1)監査役より、その職務を補助すべき使用人の配置の要請がある場合には、監査役の職務遂行を補助する体制を確保する。7.当社の監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性に関する事項(1)監査役の職務遂行を補助すべき使用人については、当該使用人の取締役からの独立性、および当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に留意する。8.当社の監査役への報告に関する体制(1)取締役および使用人は、監査役に対して、取締役が法令に違反する事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、これを速やかに報告するものとする。(2)内部統制・コンプライアンス委員会を担当する取締役は、監査役に対して、当社グループのコンプライアンスに関する業務の状況について1カ月に1度以上、重要事項については都度、報告する。(3)取締役および使用人は、監査役から業務執行に関する報告を求められた場合には、速やかに報告する。(4)監査役は、監査役監査を実効的に行うため、取締役会の他、経営会議、案件審議会、内部統制・コンプライアンス委員会、その他重要な会議または委員会に出席し、当社グループにおける経営上の重要事項について報告を受ける。また、出席しない場合には、監査役は付議事項について説明を受け、稟議書、報告書等の資料および議事録等を閲覧することができる。(5)監査役は、定期的に当社グループの監査役が出席するグループ会社監査役連絡会を開催し、当社グループの監査役間における情報共有を図る。(6)監査役へ報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として解雇その他の不利な取扱いを行うことを当社グループにおいて禁止する。9.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役は、内部監査部門の実施する内部監査に関する年次計画について事前に説明を受け、必要があると認めるときは、意見を述べることができる。また、当社グループにおける内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等に関する意見を述べることができる。(2)監査役は、会計監査人の取締役からの独立性を確保し、会計監査人の監査計画について、事前に報告を受けるものとする。また、会計監査人の報酬および、会計監査人に依頼する非監査項目については、監査役の同意を要するものとする。(3)監査役および監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換し、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるよう努めるものとする。(4)当社は、監査役がその職務の執行に必要な費用について前払いまたは償還の請求をしたときは、速やかに当該費用を処理する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力排除については、当社ではコンプライアンス上の遵守事項のひとつに「反社会的勢力には毅然とした対応で臨み、一切の関係を持たない」ことを掲げております。反社会的勢力排除に向けて、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に所属し情報を共有することにより平素から連携を密にし、さらに反社会的勢力より不当な要求を受けた場合に備えて、人事総務部を全社的対応・情報集約部署と位置付け、警察や弁護士等の外部機関と連携して対応する体制を整備しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

【適時開示体制の概要】1.会社情報の適時開示についての基本方針当社では、株主および従業員のみならずお取引先等を含む全てのステークホルダーや、機関投資家、アナリスト、マスコミなどに対し、迅速かつ的確に情報開示を行い経営の透明性を向上させることが経営の責務であると認識しており、以下のとおり適時開示情報を取り扱っております。2.会社情報の集約・管理・会社情報とは、決定事項に関する情報、発生事実に関する情報、決算に関する情報を言います。・会社情報は、当該情報担当部署、海外拠点、連結子会社の情報集約部署から、最終的に当社主計部に集約されます。・報告を受けた主計部は、経営トップ、情報取扱責任者及び関係者に報告し情報の共有化を図るとともに、内部情報管理を徹底し、適宜人事総務部と連携して「重要事実の管理およびインサイダー取引規制に関する規程」に基づきグループ全体を通じたインサイダー取引の防止を図ります。3.適時開示の判定・情報の重要性の判断及び適時開示の要否は、開示規則(東京証券取引所の適時開示規則、金融商品取引法等)に則り、主計部を中心に、財務部広報・IR室、法務コンプライアンス部、企画部、当該案件担当部門等で協議・検討し決定いたします。・併せて、会計監査人、弁護士、幹事証券会社によるアドバイス等を受け、正確かつ公平な会社情報を開示することに努めております。4.適時開示・決定事項及び決算情報等については取締役会等での承認後遅滞無く、また発生事実については発生後遅滞無く、情報取扱責任者の指示のもと財務部広報・IR室が情報開示しております。・開示は、東京証券取引所のTDnet登録、記者クラブへの資料投函、自社ホームページへの掲載等により行っております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-06-25

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公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
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