株式会社カネカ(4118) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社カネカ

https://www.kaneka.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社カネカ
旧社名 鐘淵化学工業株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年10月
証券コード 4118
業種 化学 , 化学
エリア 関西 , 大阪府
本社所在地 大阪府大阪市北区中之島2-3-18 中之島フェスティバルタワー
企業サイト https://www.kaneka.co.jp/
設立年月
1949年09月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    71年 2ヶ月 (設立年月:1949年09月)
  • 上場維持年月 71年 1ヶ月 (上場年月:1949年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社カネカと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

人と、技術の創造的融合により未来を切り拓く価値を共創し、地球環境と豊かな暮らしに貢献します。

コーポレートビジョン

もっと、驚く、みらいへ。

出典:株式会社カネカ | カネカの経営理念体系

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,916,100 6.00%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,882,100 5.95%
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 3,114,119 4.77%
株式会社三井住友銀行 3,091,683 4.74%
明治安田生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) 2,825,040 4.33%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 2,658,800 4.08%
株式会社三菱UFJ銀行 2,308,907 3.54%
三井住友海上火災保険株式会社 2,104,800 3.23%
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 1,490,020 2.28%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 1,482,400 2.27%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

ESG憲章を定め、統合報告書を作成の上、当社ホームページにて開示しております。また、社会の諸課題の解決に取り組み持続的に企業価値を向上させるために、ESG委員会を設置して、すべてのステークホルダーを尊重した企業活動の推進等を統括しております。なお、ESG委員会が、コンプライアンス部会、地球環境部会、中央安全部会、製品安全部会を統括しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

ESG憲章で規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

【ダイバーシティの推進】・女性活躍については、行動計画に基づく取組みの一つとして、「女性キャリア相談窓口」を開設し、キャリアに関する不安の解消やキャリアイメージのブラッシュアップに利用しています。また、女性幹部職の積極的登用のために、個別育成計画を作成して対象者の支援を図っています。なお、2019年春の新卒採用(高専卒・大卒)における女性の割合は32%となっています。・外国籍社員の活躍推進については、現在当社では40名超の外国籍社員が在籍しており、いち早く職場になじみ、活躍できるよう積極的支援を行っています。・障がい者雇用については、職域拡大、働きやすい職場づくりの取組みを強化し、2019年6月1日現在の障がい者雇用率は2.21%となっています。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

本決算および四半期決算開示後に説明会を実施し、代表取締役やIR担当役員が説明を行っております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算短信、有価証券報告書、四半期報告書、統合報告書、決算説明資料等を掲載しております。URL http://www.kaneka.co.jp/


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当役員:取締役専務執行役員 石原 忍IR事務連絡責任者:IR・広報部長 石田 修


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、長期経営ビジョン『KANEKA UNITED宣言』で定める経営理念(以下の「企業理念」、「目指す企業像」、「ESG憲章」から成る)に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することを経営の最重要課題としています。そのためには、コーポレートガバナンスの充実は不可欠と考え、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しております。 なお、当社は「Environment(環境)」「Social(社会)」「Governance(企業統治)」の取組みを強化することを経営方針として、社会の諸課題の解決に積極的に取り組んでおります。<企業理念>人と、技術の創造的融合により未来を切り拓く価値を共創し、地球環境とゆたかな暮らしに貢献します。<目指す企業像>未来をつなぐ企業:研究開発型企業として、創意と情熱を持ち、市場ニーズを先取りした事業創造・新製品開発を行い、地球環境と豊かな暮らし            に貢献します。世界をつなぐ企業:多様な人材がグローバルに活躍し、新興国を含めた世界の市場で存在感のある、真のグローバル企業を目指します。価値をつなぐ企業:カネカグループとしての一体感を大切にし、お互いに協力し、ともに価値創造と事業展開に取り組みます。革新をつなぐ企業:組織の壁や従来のやり方にとらわれず、社内外の知恵を融合し、絶えず革新に向けてチャレンジしていきます。人をつなぐ企業 :カネカグループの成長の源泉は「人」にあると考え、人の成長を大切にしてイノベーションを実現します。<ESG憲章(企業理念を実現するための一人ひとりの行動指針)>1. カガクで世界の人々の人生と環境の進化に貢献し、価値あるソリューションをグローバルに提供します。(1)化学素材の無限の可能性を引き出し、持続可能型社会を支え、地球環境と生活の革新に貢献します。(Earthology Chemical Solution)(2)化学を軸に、食と医療を一つにとらえ、人々に健康で活力のある人生をもたらす革新的なソリューションを提供します。(Active Human Life Solution)2. 一人ひとりの真摯で前向きな努力による企業理念の実現を通じて、社会的責任を果たします。(1)それぞれの国や地域の文化・慣習を理解して、地域に根ざした企業活動を行い、積極的に社会に貢献します。(2)法令を遵守し、自由競争に基づく公正な事業活動を行います。(3)株主をはじめとするすべてのステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、適切な情報開示を行います。(4)すべての社員の人格や個性を尊重して、全員が健康で働きがいを感じ、能力を最大限発揮できる企業風土を作ります。(5)安全を経営の最重要課題と位置づけ、健全かつ安全な職場環境づくり、製品の安全性確保、地球環境の保護に取り組みます。※「コーポレートガバナンスに関する基本方針」は、当社のホームページに掲載しております。http://www.kaneka.co.jp/


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

 当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、実施しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

<原則1-4 政策保有株式> 当社は、取引関係の維持・強化、業務提携及び資本提携を目的に、必要最小限度の政策保有株式を保有しています。政策保有株式については、保有目的の妥当性、保有に伴うリターンとリスクの経済合理性等を総合的に検証した上で、毎年定期的に保有の可否を見直し、保有の必要性が低いと判断した株式については縮減を実施しています。これらの取組みについては、毎年、取締役会に報告するとともに、その概要を開示します。2018年度につきましては、上記の視点で検証した結果、上場株式3銘柄を売却いたしました。 また、政策保有株式に係る議決権行使については、行使基準を定めており、個々の議案毎に賛否を判断した上で実施しています。<原則1-7 関連当事者間の取引> 当社は、取締役の利益相反取引については、会社法及び当社取締役会規則に従って、取締役会の承認を受けて実施し、その結果を取締役会に報告しています。 なお、取締役を含む全ての関連当事者との取引事実を四半期毎に確認し、会社法及び金融商品取引法等に従って開示しています。<原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮> 当社は、企業年金基金に年金制度等の専門知識等を有する人材を配置・登用するとともに、外部コンサルタントを採用し資産運用委員会等の場において、適切な助言を得ながら、企業年金基金の運営を行っています。 また、企業年金基金の決定機関である代議員会は、事業主が選定した議員及び加入者互選による議員を同人数選出し、当社と受益者との利益相反を適切に管理できる体制で運営しています。<原則3-1 情報開示の充実> 当社は、意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現するとの観点から以下の情報を開示します。(1)長期経営ビジョン、中期経営計画(2)コーポレートガバナンスに関する基本方針(3)取締役の報酬の決定方針・手続(4)取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっての方針・手続(5)取締役・監査役候補者の個々の選解任及び指名についての説明 なお、(1)については当社ウェブサイトで、(2)から(4)については「コーポレートガバナンスに関する基本方針」で、(5)については、株主総会参考書類等で、適宜開示します。<補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲> 業務執行上の重要事項については「決定基準表」に基づき、業務執行の最高意思決定機関である「経営審議会」で決定しています。特に重要案件については「取締役会規則」に基づき、取締役会に付議の上、決議しています。その他項目については、取締役会が報告を受け、執行状況を監督しています。<原則4-9 社外役員の独立性基準> 当社は、独立社外取締役、独立社外監査役となる者の独立性をその実質面において担保するための「社外役員の独立性基準」を定め、コーポレートガバナンス報告書等でその内容を開示しています。<補充原則4-11-1 取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方> 当社は、取締役の選任に関しては、人格、見識、能力及び経験とともに高い倫理観を有していることを条件として、代表取締役と独立社外取締役から構成されている指名・報酬諮問委員会の議論を踏まえて、取締役会が決定します。<補充原則4-11-2 取締役・監査役の他の上場会社役員の兼任状況> 当社は、取締役及び監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合には、当該兼任する職務の具体的な内容等を考慮した上で、当社取締役及び監査役として職務遂行に支障のない合理的な範囲にとどめるように努め、当該兼任状況を毎年事業報告等で開示します。<補充原則4-11-3 取締役会の実効性と分析・評価> 当社は、取締役会議長が、独立社外役員会議からの報告や、社内役員からの意見を定期的に確認して、現在の取締役会のあり方や運営に関する分析・評価を行い、その結果の概要を開示します。 今年度の取締役会の状況については、取締役会の運営(開催回数や頻度、開催時間、事前に提供される情報の内容、議事の内容、審議等)、社外取締役の役割、リスクマネジメント等を中心に、独立社外役員会議において議論を行いました。その結果を踏まえて自己評価を行った結果、取締役会は、リスク管理を考慮した当社グループの重要事項の意思決定と業務執行の監督機能として有効に機能しており、実効性が確保されていることが確認されました。 当社は、今後も実効性評価を行うことにより、取締役会の実効性の確保に努めてまいります。<補充原則4-14-2 取締役・監査役のトレーニングの方針> 当社は、取締役・監査役に対して、それぞれの役割や責務を果たす上で、社外研修への派遣をはじめ必要となるトレーニングの機会を提供します。特に社外役員に対しては、取締役会での審議の充実を図るため、取締役会資料の事前配布、説明、関連情報の提供を行い、取締役会以外にも重要な社内会議等の同席、適宜工場視察等を実施しています。<原則5-1 株主との対話の方針> 当社は、中長期的な企業価値の向上のためには、株主との建設的な対話は重要と考えています。 株主との建設的な対話を促進するため、株主構造の把握に努め、代表取締役やIR担当役員による各種説明会や国内外の投資家訪問の実施、あるいは投資家工場見学会などを実施します。その結果を、必要に応じて経営陣幹部及び取締役会に報告します。なお、株主との対話に際してはインサイダー情報の漏洩防止に努めるものとします。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

1.当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。2.当社の社外役員の独立性に関する基準の概要は以下のとおりであります。当社における社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)が独立性を有するとは、当該社外役員が、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在であることをいう。(1)当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者等並びにその近親者等(2)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等(3)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者等(4)当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者等(5)当社グループから一定額以上の寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者等(6)当社グループとの間で、取締役及び監査役を相互に派遣している会社の業務執行者等(7)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者及び過去において所属していた者(8)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門  家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者及び過去において当該団体に所属していた者をい  う。)     (注1)業務執行者等とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び使用人等の業務を執行する者並びに過去において業務をしていた者をいう。(注2)近親者等とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員、部門長等の重要な業務を執行する者の2親等内の親族又は同居の親族をいう。(注3)当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ。)であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高の2%を超える者をいう。(注4)当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。a.当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が当社グループの連結売上高の2%を超える者b.当社グループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう。)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える者(注5)当社グループから一定額以上の寄付又は助成を受けている組織とは、年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の組織をいう。(注6)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家とは、当社グループから、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円を超える財産を得ている者又は、当社グループからその団体の連結売上高又は総収入金額の2%を超える財産を得ている団体に所属する者をいう。3.当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役をメンバーとする独立社外役員会議を、少なくとも年1回開催し、当社のコーポレートガバナンスに関する事項等を議論します。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

株価変動のメリットやリスクを対象者に持たせることにより、対象者の株価上昇及び企業価値の向上への貢献意欲や士気を更に向上させることを目的として付与しております。 なお、2017年度より、新たに執行役員に対しても職務執行の対価として、新株予約権(株式報酬型ストックオプション)を付与しました。2018年度の付与状況は次のとおりです。対象者:当社執行役員20名、付与個数(総数)48個

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社のストックオプション制度は、会社法に基づき、2007年6月28日開催の第83回定時株主総会において決議されたものであり、制度の内容は次のとおりであります。なお、当社は当該総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止しました。○ 決議年月日   2007年6月28日○ 付与対象者の区分及び人数(名)  当社取締役 13名○ 新株予約権の目的となる株式の種類  普通株式○ 株式の数(数)  75,000株(新株予約権1個につき普通株式1,000株)を上限とする○ 新株予約権の行使時の払込金額(円) 新株予約権の行使の目的となる株式1株当たりの払込金額を1円とし、新株予約権1個当たりの株式数を乗じた金額とする。○ 新株予約権の行使期間  新株予約権を割り当てる日の翌日から25年以内とする。○ 新株予約権の行使の条件 新株予約権者は、原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができるものとし、その他の新株予約権の行使の条件については、本新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。○ 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。○ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項  新株予約権1個当たりの目的である株式の数は1,000株とするが、当社が合併、会社分割、株式分割又は株式併合を行うことにより、株式数の変更をすることが適切な場合には、必要と認める調整を行うものとする。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬は、株主の中長期的利益に連動するとともに、取締役の当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることができる、適切、公正かつバランスの取れたものとします。社内取締役については固定報酬としての月例報酬、業績連動報酬としての賞与及び株式報酬型ストックオプションで構成し、報酬は職責に応じて決めております。社外取締役については固定報酬としています。それぞれ株主総会の決議により承認いただいた上限額の範囲内で、経営環境、業績等を勘案して、決定いたします。取締役の報酬については、指名・報酬諮問委員会で審議の上、取締役会で決定します。但し、賞与は株主総会の決議により決定します。当事業年度については、2018年4月17日の指名・報酬諮問委員会で報酬について審議し、2018年5月11日の取締役会で賞与支給を第94回定時株主総会に付議することを決議し、2018年6月28日の定時株主総会後の取締役会において取締役の報酬額配分について決議しております。業績連動報酬額の割合については、短期業績、経営環境、株価、配当動向等の反映という視点で、これらを総合的に判断し、ひとつの指標では決定しておりません。監査役の報酬は、固定報酬とし、株主総会の決議により承認いただいた上限額の範囲内で決定いたします。個々の監査役の報酬については、職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議により決定いたします。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役、監査役別に支給人員及び総額を開示しております。なお、前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)における役員報酬等の内容は次のとおりであります。役員報酬等の内容 (1)取締役  支給人員:11名、支給総額:628百万円             (2)監査役   支給人員: 4名、支給総額: 82百万円(注)1.金額は表示単位未満を切り捨てております。2.上記支給総額には、第95回定時株主総会で承認可決された社外取締役を除く取締役9名に対する役員賞与110百万円の支給額が含まれております。4.上記支給総額には、社外取締役を除く取締役9名に対して付与した新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の当期における費用計上額72百万円が含まれております。5.取締役に対する報酬限度額は、月例(固定)報酬が46百万円(2000年6月29日開催の第76回定時株主総会決議)、株式報酬型ストックオプションが年額75百万円(2007年6月28日開催の第83回定時株主総会決議)であります。6.監査役に対する報酬限度額は、月額780万円(2007年6月28日開催の第83回定時株主総会決議)であります。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

【業務執行】当社グループの経営に関わる重要事項に関しては、社長他によって構成される経営審議会の審議を経て取締役会において執行を決議しております。取締役会は、月1回以上定期的に開催され、法令、定款及び取締役会規則に定められる重要事項について議論してその執行を決定するとともに、取締役に職務執行の状況を報告させて、その適法性及び妥当性を監督しております。取締役の員数は、13名を上限とし、原則としてそのうち2名は取締役会の監督機能を強化するために独立社外取締役を選任しております。取締役の任期は、経営責任の明確化を図るため1年としております。加えて、当社では、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するとともに、業務執行と監督機能を分離・強化することを目的に、執行役員制度を導入しております。日常の業務執行については、取締役会が選任した執行役員をはじめとする部門長に広い権限を与えておりますが、取締役が各部門を担当して業務の執行を監督するとともに、毎月部門長会を開催し、各部門長から取締役・監査役に対し職務の執行状況を直接報告させております。なお、法令を遵守し、ステークホルダーに対する説明責任を果たし、社会の持続可能な発展に貢献する活動を推進することを目的に、副社長を委員長とするESG委員会を設置しております。【監査・監督】監査役会は、独立社外監査役2名を含む4名で構成されており、会計監査人及びESG推進部内部統制室と相互に連携して監査を遂行しております。監査役は、定期的に代表取締役と意見交換する場を持つとともに、取締役会をはじめ、執行としての重要事項の決定を行う経営審議会や部門長会等の重要会議に出席し、適宜業務執行状況の監視を行っております。また、各部門の業務運営については、ESG推進部内部統制室が内部統制評価及び内部監査を行っております。当社の会計監査業務を遂行した公認会計士は、土居正明、小野友之及び安田智則であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他18名であります。業務執行の監督に関しては、取締役会を月1回以上定期的に開催し、法令・定款及び取締役会規則に定める重要事項について、取締役会議長を中心に議論を行い、決定しております。【監査役機能強化に向けた取組状況】監査役は4名であり、内2名が独立社外監査役であります。常勤監査役には、当社経理部門で長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者を選任しております。なお、監査役会に事務局を設け、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役補助者を設置しております。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。 【責任限定契約】当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名との間で、会社法第423条第1項の責任について責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

・当社は、独立社外取締役2名と独立社外監査役2名を設置し、取締役会による業務執行の監督かつ監査役会による監査は十分に機能していることから、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択しております。・当社は、執行役員制度を採用し、取締役の監督機能と業務執行機能を分離して、意思決定の迅速化と役割の明確化を行っています。取締役会は当社グループ全体の重要な経営戦略の決定と業務執行の監督を担い、執行役員は担当分野における業務執行を担っています。・当社は、コーポレートガバナンスの取組みが効果的に機能するために、取締役会の諮問委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。【独立社外取締役の役割】・独立社外取締役は、取締役会が経営戦略ないし経営計画を決定するに際し、その見識に照らして効果的な助言を行い、当社の経営の成果及び経営陣のパフォーマンスについて株主共同の利益の観点から建設的な意見を表明することを、その主たる役割とします。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、取締役会の決議により「業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の基本方針」を定めております。その概要は以下のとおりであります。この基本方針については、定期的に確認を行い、適宜見直しを行うことにより、内部統制システムの実効性確保に努めており、今年度においては、2019年3月22日開催の取締役会で決議しました。その概要は以下のとおりです。(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a.独立社外取締役を2名以上置き、取締役会の監督機能を強化する。b.コーポレートガバナンスの取組みが効果的に機能するために、取締役会の諮問委員会として、指名・報酬諮問委員会を置く。c.独立社外取締役及び独立社外監査役を構成員とする独立社外役員会議を設置して、当社のコーポレートガバナンスに関する事項等について議論し、課題や改善策等につき取締役会議長に報告する。d.社会の諸課題の解決に取り組み持続的に企業価値を向上させるために、ESG委員会を設置して、すべてのステークホルダーを尊重した企業活動の推進等を統括する。e.企業倫理・法令遵守に関しては、ESG委員会傘下のコンプライアンス部会が全社の計画の統括、進捗度の把握、遵守状況の確認、適切な相談・通報窓口の設営・維持等、必要な活動の推進・監査を統括する。f.全社横断的課題に対しては、ESG委員会傘下の地球環境部会・中央安全部会・製品安全部会が計画の推進等を統括する。g.コンプライアンスの観点から社内諸規程を整備し、教育研修、自己点検、監査等を通じて、当該諸規程の浸透や遵守の徹底を図る。h.反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不法・不当な要求に対しては、全社一体となった、毅然とした対応を徹底する。また、社内に対応統括部署を設け、平素より情報の収集管理、警察などの外部機関や関連団体との連携に努め、反社会的勢力排除のための社内体制を整備、強化する。i.財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備するとともに、内部統制部門が必要な監視活動を行う。(2)損失の危険の管理に関する規程その他の体制a.リスク管理については、各部門が、業務の遂行に際して、または関連して発生しそうなリスクを想定して適切な予防策を打ち、万一、リスクが発現した場合には、関連部門の支援も得ながら適切に対処することを基本とする。b.潜在的リスク発現に対する予防策については、倫理・法令遵守に関するものも含め、ESG委員会コンプライアンス部会が全社の計画の立案・推進を統括する。c.リスクが発現した場合または発現するおそれが具体的に想定される場合には、適宜リスク対策委員会が当該部門と協働して対処する。d.上記3項目が、的確に実施されているかどうかについて定期的に点検を行い、体制の形骸化を回避するとともに、実効性を維持・改善していく。(3)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a.執行役員制度により、取締役の監督機能と業務執行機能を分離して、意思決定の迅速化と役割の明確化を行う。b.日常の業務執行に関しては、取締役会が選任した執行役員をはじめとする部門長に広い権限を与えて執行の機動性を確保するとともに、取締役が各部門を担当して業務の執行を監督する。c.定例の取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務の執行状況の報告等を行う。d.重要事項は、決定基準表に基づく社内提案・決定手続に従って、経営審議会における審議を経て、取締役会で決議し、執行する。e.毎月部門長会を開催し、経営の方針・業績等を伝達・周知するとともに、指定された部門長から事業計画及びその進捗状況について報告させる。f.独立社外役員会議において、取締役会のあり方及び運営方法等について議論し、取締役会の実効性を高めていく。(4)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制  社内における意思決定や業務執行に関する情報は、法令及び社内諸規程に従って保存・管理する。(5)当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a.国内外の子会社の組織及び業務運営、並びにリスク管理については、「関係会社の組織作り及び運営のガイドライン」に則って行う。b.子会社においてコンプライアンス委員会の設置を推進し、ESG憲章や倫理行動基準等の社内諸規程の整備と周知・徹底のために、当社の所管部門や関連部門が必要なサポートを行う。更に、当社のコンプライアンス部会において、子会社のコンプライアンスも含めた状況の確認を行う。c.国内子会社には監査役を置き、監査役が実効性のある監査を行うことができるよう当社の関連部門が必要な指導・支援を行う一方、国内外の子会社に対し、当社内部統制部門が実施する内部監査及び内部統制評価を通じて、当社グループにおける業務の適正を確保する。d.国内子会社を対象にした報告会等を定期的に開催し、当社グループの経営方針等を伝達するとともに、各社長から経営方針や達成状況等について報告させる。また、海外子会社を含めたグローバル工場長会議で、工場の安全対策を共有する等、機能別業務効率の向上を図る。(6)当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制a.当社及び子会社の取締役及び使用人等並びに子会社の取締役及び使用人等から報告を受けた者は、次の事項を当社の監査役に遅滞なく報告する。 イ.当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事項 ロ.内部監査、内部統制評価の実施状況 ハ.コンプライアンス上の重要な事項 ニ.その他経営に関する重要な事項b.重要な決裁書類は監査役に回付する。c.当社は、上記aの報告をした者が当該報告をしたことを理由とした不利益を受けることがないよう配慮する。(7)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項a.監査役会に事務局を設け、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役補助者を配置する。b.当該監査役補助者の選任・異動・評価については監査役の同意を得たうえで決定し、取締役からの独立性を確保する。c.当該監査役補助者は、監査役の指揮・命令に従う。(8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制a.代表取締役と監査役との意見交換会を定期的に実施する。b.監査役は、取締役等から業務執行状況について適宜聴取する。c.監査役は、取締役会、部門長会、経営審議会等重要な会議に出席する。d.監査役は、会計監査人から会計監査結果等、定期的に報告を受け、また意見交換会を実施して、連携を図る。e.監査役は、当社の本社・工場等及び子会社において業務執行及び財産管理の状況を適宜調査する。f.監査役は、必要に応じて、公認会計士・弁護士等の専門家に相談することができ、その費用は会社が負担する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは、当社の役員・社員が業務に携わるにあたって守るべき基本事項である「倫理行動基準」を定め、そのなかで反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力からの要求に対しては断固たる姿勢で対処し、不法・不当な要求には個人としても応じないこととしております。また、経営トップはじめ幹部職はこの行動基準が遵守されるよう率先垂範して自らの行動を律するとともに、社内体制の整備と周知徹底を行うこととしております。社内に対応統括部署を設け、平素より情報の収集管理、警察などの外部機関や関連団体との連携に努め、引き続き反社会的勢力排除のための社内体制を整備強化しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明: 当社は2007年4月6日開催の取締役会決議によって買収防衛策を導入し、同年6月28日開催の第83回定時株主総会において株主のみなさまにご承認いただきました。その後、有効期間である3年毎に定時株主総会において株主のみなさまのご承認をいただいて継続してまいりました。 当社は、2019年6月21日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって買収防衛策が有効期間満了を迎えるにあたり、株主のみなさまのご意見、買収防衛策に関する近時の動向、当社を取り巻く経営環境の変化等を考慮しながら慎重に検討を重ねた結果、2019年5月14日開催の取締役会において、買収防衛策を継続せずに、有効期間の満了をもって廃止することを決議いたしました。 なお、当社は買収防衛策廃止後も引き続き、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。 また、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主のみなさまが当該大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

【適時開示体制の概要】当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりであります。当社は、会社情報の開示が適切に行われるように以下の体制を構築し、これが適切に機能する環境を整備しております。(1)会社情報の適時開示に関わる執行総括部門をIR・広報部としております。(2)決定事実に関する情報、発生事実に関する情報、決算に関する情報の各区分毎に、会社情報の開示に関わる手続きの内容及びこれを担当する部門、組織を定め、コンプライアンス部会でその運用状況を監査しております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-06-21

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