株式会社関電工(1942) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社関電工

https://www.kandenko.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
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  • A+
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  • BB
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    75年 1ヶ月 (設立年月:1944年09月)
  • 上場維持年月 58年 0ヶ月 (上場年月:1961年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社関電工
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1961年10月
証券コード 1942
業種 建設業 , 設備工事
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区芝浦4-8-33
企業サイト https://www.kandenko.co.jp/
設立年月
1944年09月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
太陽光発電
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2017年08月11日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
東京電力株式会社 94,753,552 46.15%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 11,702,000 5.70%
株式会社みずほ銀行 8,121,839 3.95%
関電工グループ従業員持株会 6,222,756 3.03%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 5,919,000 2.88%
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 2,042,000 0.99%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 1,798,000 0.87%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 1,699,000 0.82%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 1,636,000 0.79%
CBNY-GOVERNMENT OF NORWY 1,394,980 0.67%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

省資源、省エネルギー、環境汚染防止を目指した活動を展開するとともに、産業廃棄物のリサイクル化や環境管理に関する国際規格「ISO14001」の認証取得、グリーン電力証書システムの導入などを実施しております。また、これらの環境への取り組みを当社ウェブサイトに掲出しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「関電工グループ企業行動憲章」において、関電工グループを取り巻く関係者とのコミュニケーションを広く行い、企業情報を積極的かつ公正に開示し、透明性の高い開かれた事業活動を推進する旨を定めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「関電工グループ企業行動憲章」において、株主・投資家の皆様をはじめとする各ステークホルダーに関する規定を設け、社員に対する周知・徹底を図っております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社関電工と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年2回、決算内容や今後の経営課題とその取組みについて、社長が中心になって説明し、ディスカッションを行っております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算短信、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書及び四半期報告書、年次報告(Annual Report)等を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

総務部


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率性、透明性及び業務執行の適正性を確保し、ステークホルダーにとって価値の高い企業であり続けるため、コーポレートガバナンス体制の充実は極めて重要な課題であると認識しております。このため、株主の権利の平等性確保と株主との対話充実に資する方策に取り組むとともに、ステークホルダーとの広く積極的なコミュニケーションと適時・適確な情報開示を行ってまいります。併せて、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、経営方針の立案とその実践のための体制を整備してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4.いわゆる政策保有株式】当社は、お客様、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築や事業活動上の連携強化などの観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、上場株式を保有することがあります。保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、これに基づく継続保有の必要性を毎年検証しており、最終的な判断は取締役会において行うこととしております。また、当該上場株式に係る議決権につきましては、株主総会議案の内容を精査し、当該上場会社の企業価値の向上及び株主共同の利益に資することを確認した上で、適切に行使いたします。【原則1-7.関連当事者間の取引】当社は、法令及び取締役会規程に基づき、取締役と会社間の利益相反取引及び取締役の競業取引に関し取締役会において承認・報告を行っております。また、主要株主等との取引条件につきましては、一般的取引と同様、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しており、株主共同の利益に反する取引の防止に努めております。【原則3-1.情報開示の充実】(1)当社は、株主の皆様、お客様及び地域社会との共存を目指すことが当社存立の意義であるとの考えのもと、「人間第一」を社是に掲げるとともに、経営理念として、 1.わが社は、人間尊重のもと、企業の社会的責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献します 2.わが社は、得意先のニーズを先取りし、技術革新を図り、最高のサービスと設備を提供します 3.わが社は、人材開発に努め、絶えざる自己革新によって、未来指向型の企業を目指しますを定めております。加えて、経営の指針や業務執行の目標を示す経営ビジョン及び中期経営計画を策定し、その概要を事業報告、決算短信等において説明するとともに、当社ウェブサイト・TDnetにおいて開示しております。(2)当社は、経営の効率性、透明性及び業務執行の適正性を確保し、ステークホルダーにとって価値の高い企業であり続けるため、コーポレートガバナンス体制の充実は極めて重要な課題であると認識しております。このため、株主の権利の平等性確保と株主との対話充実に資する方策に取り組むとともに、ステークホルダーとの広く積極的なコミュニケーションと適時・適確な情報開示を行ってまいります。併せて、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、経営方針の立案とその実践のための体制を整備してまいります。(3)当社の取締役の報酬は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内とし、その内訳は基本報酬及び賞与となっております。基本報酬につきましては取締役の職責に応じて決定しており、賞与につきましては業績と連動する性格を勘案し、別途賞与支給に係る議案を株主総会に上程し承認を得ることとしております。(4)当社は、取締役候補者及び監査役候補者を指名する際の方針として、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する豊富な経験と見識等を有する人材を取締役会において決定することとしております。更に、社外取締役候補者及び社外監査役候補者は、取締役の業務執行に対する独立かつ客観的な立場からの監督・監査に資する人材であることを条件としております。また、経営陣幹部は、当社経営に精通するとともに、経営理念の実践により当社の成長・発展に寄与する人材を取締役会において選定することとしております。(5)個々の経営陣幹部の選定並びに取締役候補者及び監査役候補者の指名については、株主総会参考書類及び有価証券報告書にその経歴を記載しております。【補充原則4-1(1)】当社は、経営の指針や業務執行の目標を示す経営ビジョン、中期経営計画等並びに事業規模や財務内容を勘案し取締役会において決議することが相当であると認められる事項について、取締役会において決議することとしております。また、取締役会は、経営陣の事務委嘱及び業務分担を定めるとともに、業務の規模・内容等に応じた決裁権限を付与し、業務執行を委任しております。【原則4-8.独立社外取締役の有効な活用】当社は、専門的知識・経験からの助言や独立かつ客観的な立場に基づく経営監督の重要性を十分に認識しており、現在2名の独立社外取締役を選任しております。【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社は、社外取締役が以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有していると判断いたします。 (1)当社または当社の子会社の業務執行者及びその業務執行者であった者 (2)当社の主要株主(間接保有を含め議決権の10%以上を有する株主)の業務執行者または当社を主要株主とする会社の業務執行者 (3)当社の主要借入先(借入額が直近事業年度の連結総資産の1%超の借入先)の業務執行者 (4)当社の主要取引先(取引額が直近事業年度の連結売上高の1%超の取引先)の業務執行者または当社を主要取引先とする会社の    業務執行者 (5)当社の会計監査人の代表社員または社員 (6)当社から多額の財産上の利益・寄付(役員報酬を除き1,000万円超)を受けている者または団体に所属している者 (7)社外役員の相互就任の関係にある会社の業務執行者 (8)近親者(配偶者及び2親等内の親族)が(1)~(6)に該当する者(役員及び重要な使用人に限る) (9)過去5年間(2)~(8)に該当していた者【補充原則4-11(1)】当社は、取締役会の多様性及び規模については、事業特性や統治機能の実効性確保などを考慮し決定しております。取締役を選任する際の方針といたしまして、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する豊富な経験と見識等を有する人材を取締役会において決定することとしております。更に、独立社外取締役は、取締役の業務執行に対する独立かつ客観的な立場からの監督に資する人材であることを条件としております。【補充原則4-11(2)】当社は、取締役候補者及び監査役候補者の選任に際しては、取締役及び監査役の役割・責務を適切に果たす時間と労力を十分に確保することができる兼任状況であることを確認しております。なお、取締役及び監査役の重要な兼任の状況につきましては、事業報告や株主総会参考書類などに記載しております。【補充原則4-11(3)】当社は、取締役会を原則毎月開催し、法令・定款等に従い重要な業務執行の決定と取締役の業務執行状況の報告を適時・適切に行っております。また、専門的知識・経験からの助言及び独立かつ客観的な立場に基づく経営監督に資する独立社外取締役を複数名選任しております。この独立社外取締役に対しては、取締役会に付議される決議・報告事項について事前説明を行い、その意見を取締役会の決議に反映しております。加えて、監査役は、監査役会において重要な会議等の内容や監査の状況を確認するとともに、取締役会における意見・助言に備えるため必要に応じて取締役会に付議される決議・報告事項について事前に説明を受けており、その意見等は取締役会の決議に反映されております。上記の分析・評価の結果、当社の取締役会全体の実効性は確保されております。【補充原則4-14(2)】取締役及び監査役の選任に際しては、求められる役割と責務を十分に果たすことのできる人材を選定しております。当社は、会社法や財務諸表に係る規則等の改正等に対応するため、必要な研修を社内外において実施することとしており、その費用についても合理的な範囲において会社にて負担することとしております。加えて、社外取締役及び社外監査役を含む新任の取締役・監査役に対しては、事業の概要、中期経営計画、経営組織、財務内容などを十分説明することとし、取締役及び監査役として期待される役割・責務を果たせるよう努めております。【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】当社は、以下の方針に従って、株主・投資家等との建設的な対話を促進してまいります。 (1)IR担当取締役を選定し、IR業務に係る経営企画部門、総務部門、経理・財務部門の統括を行うこととしております。 (2)経営企画部門、総務部門、経理・財務部門などの連携を図るため、株主・投資家等からの意見などの情報交換の機会を設けるとともに、    必要に応じ関係する業務執行部門への情報提供を行うこととしております。 (3)経営計画、事業及び財務状況等に対する株主・投資家等の理解を深めるため、当社ウェブサイトに年次報告(アニュアルレポート)や    決算短信・決算参考資料等を開示することとしております。    また、中間決算及び期末決算の公表後に決算説明会を開催し、社長及びIR担当取締役、経理・財務担当取締役等が建設的な対話    の促進に努めております。 (4)株主・投資家等との対話を通じて把握した当社への意見等についてIR担当部署で取り纏め、取締役会はその内容を反映し適時開示    を行うこととしております。 (5)インサイダー情報の管理につきましては、「内部者取引防止規程」を制定し、役員及び社員に徹底するとともに、特に当該情報に接する    部門においては責任者を定め、その取扱いに万全を期すよう努めております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数15人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

現在、取締役へのインセンティブ付与に関する施策の必要性について検討を進めております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社は、取締役及び監査役の報酬について、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下のとおり決定しております。 ・取締役 取締役の報酬は、基本報酬及び賞与とし、基本報酬については取締役の職責に応じて決定しており、賞与については業績と連動する性格を勘 案し、別途賞与支給に係る議案を株主総会に上程し承認を得ることとしております。  ・監査役 監査役の報酬は、監査役の経営に対する独立性に鑑み、基本報酬のみとし、また監査役の協議により各人の報酬額を決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役、監査役ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数等を、有価証券報告書、事業報告に記載しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社では、取締役会は、社外取締役2名を含む取締役15名によって構成されており、毎月開催するほか必要に応じて開催し、重要な業務執行について審議し独立役員の提言等を踏まえ最終決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項を審議する常務会を毎週開催するほか必要に応じて開催するなど、合理的な会社運営に努めております。更に、執行役員制度を導入し、経営監督と業務執行の分離による経営意思決定の迅速化及び業務執行の充実を図るとともに、取締役の業務執行体制の効率化を図っております。加えて、経営環境の変化への迅速な対応や経営の活性化を図るため、取締役の任期を選任後1年以内としております。監査体制につきましては、従来より監査役制度を採用しております。監査役は、社外監査役3名を含む5名であり、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。社外監査役は監査体制の独立性・中立性を高め、取締役会等重要な会議に出席し、自主的かつ客観的な意見の表明を行っております。また、社外監査役を含む監査役は取締役と定期的かつ随時会合を持ち、取締役の職務の執行状況の聴取等を行っております。更に、監査役業務の充実並びに実効性の向上を図るため、監査役室を設置しております。会計監査人につきましては、井上監査法人を選任しております。会計監査業務を執行している公認会計士は、萱嶋秀雄、林映男、吉松博幸の3名であり、いずれも継続監査年数は7年を超えておりません。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他2名であります。内部監査につきましては、内部監査部門18名が計画に基づく内部監査及び指導を行い、監査結果を内部統制会議・常務会に報告しております。会計監査人及び内部監査部門は、それぞれ監査結果を監査役会に報告するとともに、社外監査役を含む監査役と定期的に協議し、必要に応じて随時意見交換を図るなど、相互に連携を取っております。また、社外監査役を含む監査役、会計監査人、内部監査部門は各業務執行部門より定期的に内部統制に関する整備・運用状況の報告を受けるとともに監査を実施しております。現在、当社では社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しており、うち3名は東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。社外取締役及び社外監査役の選任に当たりましては、経営の監視・監督機能の充実を図り、透明性を高めるため、会社法等に則り、社外での経験及び見識等が当社の経営に有用であり、かつ独立的、中立的な立場から取締役の職務執行を監督・監査できる人材を候補者として選定し、社外監査役につきましては、監査役会の同意を得た後、取締役会の承認を経て株主総会の決議によって選任しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社のコーポレート・ガバナンス体制は上記2のとおりであります。当社は、経営の効率性、透明性及び業務執行の適正性を確保するため、現状の体制といたしております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

内部統制システムの整備基本方針1.取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)重要な意思決定事項については、常務会での事前審議を経た上で、取締役会において最終決定を行う。(2)取締役は重要な業務執行の状況について、定期的かつ適宜取締役会へ報告する。2.取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制(1)取締役会、常務会その他重要な会議等に係る議事録・資料等については、法令及び社内規定に則り適正に保存・管理する。(2)上記の他、取締役の職務執行に係る資料及びその他情報等については、社内規定に則り適正に保存・管理する。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)リスク管理に関する基本方針及びリスク評価に関する事項を含む社内規定を定め、これに従いリスク管理を実践する。(2)具体的なリスク管理方策や危機発生時の対応方策を立案・実施するため、組織横断的な委員会及び専門部署等を設置し、リスク管理体制及び危機対応体制を整える。4.取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)意思決定の迅速化に資する組織体制の構築や職務権限の委譲、取締役の職務執行に関する諸制度の整備を継続的に図る。5.従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)「関電工グループ企業行動憲章」に基づいた法令・企業倫理遵守のための教育活動を展開するとともに、適正な職務執行を確保するための諸方策を立案し、実施する。(2)内部監査部門は、従業員の業務執行状況を定期的又は必要に応じて監視し、評価するとともに、その結果を適宜取締役会へ報告し、所要の改善を図る。6.企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)東京電力グループの一員として「東京電力グループ企業行動憲章」の下、同社グループの経営方針の実践に努める。(2)当社及び子会社が連携して、「関電工グループ企業行動憲章」及び子会社の定める規定に基づいた法令・企業倫理遵守のための教育活動や対応方策を実施する。(3)子会社の職務執行上の重要事項について、子会社との情報共有を図るための体制を整備する。(4)子会社のリスク管理に関する基本方針及びリスク評価に関する事項を含む社内規定を定め、これに従いリスク管理を実践する。(5)具体的なリスク管理方策や危機発生時の対応方策を立案・実施するため、子会社のリスク管理体制及び危機対応体制を整える。(6)子会社の取締役等の職務執行を定期的かつ適宜確認し、子会社の経営状況を把握するとともに、経営課題に対する助言等に努める。(7)内部監査部門は、子会社の取締役等及び従業員の業務執行状況を定期的又は必要に応じて監視し、評価するとともに、その結果を適宜取締役会へ報告し、所要の改善を図る。7.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合の体制(1)監査役監査の実効性を高め、監査職務の円滑な遂行を確保するための専門部署を設置する。(2)これに従事する従業員については、取締役からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性を確保することとし、当該従業員の人事に関する事項については、事前に監査役と協議する。8.監査役又は監査役会への報告に関する体制(1)取締役及び従業員並びに子会社の取締役等及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者は、法令及び監査役会との協議の上で定める社内規定に基づき、監査役及び監査役会に対して監査遂行に必要な事項を定期的かつ適宜報告する。(2)上記の報告をした者に対しては、法令及び監査役会との協議の上で定める社内規定に基づき、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わない。9.監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に関する体制(1)監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に関しては、監査役との協議により決定する。10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役が内部監査部門及び会計監査人との連携を図るとともに、子会社監査役との情報共有を図るための体制を整備する。 当社は、取締役会で決議した内部統制システムの整備基本方針(平成18年4月制定、平成27年5月改正)に基づき、社長を議長とする内部統制会議を設置し、内部統制システムに関する審議を行うとともに、内部統制に関する基本事項を定めた内部統制規程並びに関係会社に関する管理事項を定めた関係会社管理規程を制定するなど、当社並びに当社及び子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制整備を行っております。更に、金融商品取引法に基づき平成20年度より導入された「内部統制報告制度」への対応を図るため、財務報告に係る内部統制評価に関する主管部署を定め、適正な運用及び評価を行い、財務報告の信頼性確保に努めております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力に対しては、当社の組織全体で毅然とした態度で対応し、不適切な関係と疑われるような一切の行動を排除するため、関電工グループ企業行動憲章及び内部統制会議において決定された内部統制推進計画に基づき、これらコンプライアンスに関する教育研修等を行い、全社への周知徹底を図っております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社は、「関電工グループ企業行動憲章」を定め、株主や投資家の皆様に、業績の動向等の投資判断に係る重要な情報を迅速かつ正確に開示することとしております。当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況につきましては、以下のとおりであります。当社は、会社業務の運営に当たり、業務の分担とその責任部署を明確化し、適切に業務が遂行されるよう組織体制を構築しております。その中で、会社情報の適時開示の取扱いについては、各々の責任部署より、予め定められた審議機関へその内容が報告されるよう、社内体制が整備されております。また、当社は、東京証券取引所の適時開示規則を遵守するとともに、投資者に対する理解促進のため、TDnetを通して重要情報の適時適切な開示を行うほか、報道機関への公表や当社ホームページへ資料を掲載するなど、積極的な開示に努めております。インサイダー情報の管理につきましては、「内部者取引防止規程」を制定し、役員及び従業員に徹底するとともに、特に当該情報に接する部門においては責任者を定め、その取扱いに万全を期すよう努めております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-10-30

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