株式会社カナモト(9678) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社カナモト

https://www.kanamoto.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

株式会社カナモトのステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、株式会社カナモトと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社カナモト
設立年月
1964年10月
企業存続年月
56年 5ヶ月
上場年月
1991年06月
29年 9ヶ月 1991年06月
上場維持年月
29年 9ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 9678
業種 サービス業 , 建設農業機械・産業車両
エリア 北海道・東北 , 北海道
企業サイト https://www.kanamoto.co.jp/
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期10月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 6,346,400 16.38%
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 1,677,700 4.33%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部、香港上海銀行東京支店) 1,621,404 4.18%
オリックス㈱ 960,000 2.47%
カナモトキャピタル㈱ 915,825 2.36%
㈱北海道銀行 888,982 2.29%
JP MORGAN CHASE BANK(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) 877,198 2.26%
THE BANK OF NEW YORK MELLON(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) 825,086 2.12%
東京海上日動火災保険㈱ 802,586 2.07%
㈱北洋銀行 763,008 1.96%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

レンタル用資産に公害規制対応機種を積極的に導入している他、営業車両にも低排出ガス車を積極的に導入するなどの環境保全活動に努めています。また、統合報告書のESGセクションにてCSRレポートに準ずる内容を記載し、ステークホルダーへの報告に努めております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

個人投資家と市場関係者に開示する情報に格差が生じることのないよう、広報委員会を設置し、情報開示に関する指針を策定しています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

倫理規程でステークホルダーを尊重することを規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ウェブサイトのIRサイト上に、公表しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社等が企画する説明会への参加や、当社ウェブサイトを利用して情報を発信しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

国内においては、決算説明会、スモールミーティングを四半期ごとに実施し、決算説明会は動画配信をしております。また、国内機関投資家の定期的な個別訪問・来社に対応しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外機関投資家の定期的な個別訪問・来社に対応しております。また、証券会社主催のカンファレンスに年に数回参加しております。


IR資料のホームページ掲載

四半期ごとの決算短信、統合報告書等を和文・英文で掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

広報室


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、顧客、協力会社、地域社会、社員・家族との信頼を創造して、より強固にすることが会社の持続的発展と企業価値の向上に繋がるとの経営理念のもと、事業活動を行なっております。そのために社内管理体制を整備するとともに、経営の透明性・公正性の維持向上に努め、適時情報開示と経営に対する情報のフィードバック体制を確立して、適時適切な施策を実施していくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。また、当社の経営理念がより具体的に社内へ周知されるよう以下の行動指針を定めております。1.変革を求め会社の活性化に総力を結集せよ2.我が社は利益を追求する戦斗集団であることを自覚せよ3.自主・自律の心を持て


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則4-1③.最高経営責任者(CEO)等の後継者の計画】当社では役付順位を定め、経営に関する責任体制を構築しております。最高経営責任者の後継者についてはその経験や知見に基づいて引き継がれるものと考えており、適切に監督されております。また、それによって代表取締役社長の変更を終えております。【補充原則4-2①.業績連動、現金・自社株式報酬との割合を踏まえた経営陣の報酬】当社グループの主力事業が建機レンタルであることから、国内建設投資の多寡によって業績が大きく左右されるという特徴を持っており、必ずしも経営陣の報酬のインセンティブが持続的な成長と結びつくものではなく、中長期的な業績と連動する報酬や自社株式報酬等の役員報酬制度は導入しておりません。しかし、そういった事業環境を対処すべき課題として捉えて、強靭な収益体制ときめ細かな営業体制の構築を目指しており、その過程において必要と判断した場合は、その導入による長所・短所を踏まえて新たな報酬制度を検討してまいります。【補充原則4-3②.CEOの選任】当社は、代表取締役社長の選任について、その基準や要件等に基づいた手続き等を定めておりませんが、当社の主業に従事し十分に時間をかけて研さんを積んだ者を、その資質を見極めたうえで取締役会において適切に決定しております。【補充原則4-3③.CEOの解任】当社は、代表取締役社長の解任について、選任時と同様にその基準や要件等に基づいた手続き等を定めておりませんが、法令や定款に違反した場合はもちろんのこと、当社の企業価値を著しく毀損した場合、また、その機能を十分に発揮していないなど、不適格と判断された場合に、取締役会で審議したうえで解任を決定いたします。【補充原則4-8①.独立社外者のみを構成員とする会合】当社は、独立社外取締役を4名、独立社外監査役3名を選任しており、取締役会においては、それぞれの経験や知見に基づいて個々に意見を述べる環境にあると判断することから、独立社外者のみを構成員とする会合は予定しておりません。ただし、独立社外取締役から要望があった場合は開催致します。【補充原則4-8②.筆頭独立社外取締役の決定】現在、独立社外取締役は4名ですが、現状でも経営陣との連絡・調整や監査役会との連携はとれていると考えており、「筆頭独立社外取締役」は決定しておりません。【補充原則4-10①.任意の諮問委員会の設置】現在、独立社外取締役及び監査役も出席する取締役会で指名、報酬に関する決議を行い、必要な提言を頂いておりますので、報酬・指名等の事項を審議する諮問委員会等は設置しておりません。【原則4-11.取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】当社の取締役会は、その役割を果たせるよう当社の業務に精通した適任者で構成しております。独立社外取締役を3分の1以上選任しており、客観的な経営の監督の実効性を高め、透明性の高いガバナンス体制を構築しております。また、その構成員として女性の取締役も起用し、多様性を確保しております。監査役については、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する十分な知見を有している者を多数選任しております。取締役会の実効性評価については、取締役会の参加者から適宜意見を述べて頂いているなど実効性は確保できていると認識していることから、その分析・評価は実施しておりませんが、取締役会の開催の都度、出席者から運営等についての意見を伺っております。【補充原則4-11③.取締役会全体の実効性の分析・評価】現時点では、取締役会は参加者から適宜意見を述べて頂いているなど実効性は確保できていると認識していることから取締役会の分析・評価は実施しておりませんが、取締役会の開催の都度、出席者から運営等についての意見を伺っております。なお、実効性についての分析・評価の適切な方法、その開示について今後の検討課題と認識しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4.政策保有株式】当社は、事業戦略、取引先との信頼関係強化・維持を図るとともに、取引拡大等の可能性を総合的に判断して政策保有株式を保有しております。政策保有株式は銘柄毎にその保有目的、保有に伴う便益やリスク等を含む経済合理性ならびに将来の見通しを取締役会で検証し、その保有意義や経済合理性が低いと判断した場合には、その縮減につき検討して行く方針です。また、政策保有株式の議決権行使については、中長期的な企業価値向上に資するかの観点ならびに株主価値の向上等を総合的に勘案して判断しております。【原則1-7.関連当事者間の取引】役員就業規則において、制限事項として、競業避止義務、自己取引禁止義務、会社による取締役への債務保証、利益相反取引を定めており、当該行為に該当するときは、事前に取締役会に開示・承認を受けることを定め、取引後は取締役会に報告しております。【原則2-6.企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社の退職金制度は、2011年10月に企業型確定拠出年金制度へ変更しており、現在は当社にアセットオーナーとしての機能はありません。【原則3-1.情報開示の充実】(ⅰ)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画新中期経営計画に記載しております。新中期経営計画については当社ウェブサイトで公表しております。URL: https://www.kanamoto.co.jp/static/pressrelease/2019/pdf/191206/20191206_1.pdf(ⅱ)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針本報告書のⅠ-1「基本的な考え方」に記載しております。(ⅲ)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続当社は、多数の取締役が執行役員を兼務しております。取締役の報酬は経営の意思決定及び監督機能の対価として定額的なもの、執行役員の報酬は業績に応じた評価を反映したものとし、報酬の一定部分を業績に連動させることでインセンティブとして機能するようにしており、それぞれを明確に分けて考えております。なお、執行役員の報酬については使用人分給与として有価証券報告書に記載しております。社外取締役の報酬については、その役割と独立性の観点から定額報酬とします。監査役の報酬については、株主総会で決議頂いた報酬限度額の範囲内で監査役会の協議により決定します。取締役の報酬については、取締役会において代表取締役社長に一任することを決議した上で、各取締役に対する評価を元に、株主総会で決議頂いた報酬限度額の範囲内で報酬を決定しております。執行役員の報酬についても同様に決定しております。(ⅳ)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続当社の経営幹部の選任と取締役・監査役候補の指名をするにあたり、当社の主業である建設機械器具等の賃貸業ということから、専門的な知識もしくは相当程度の知見が必要とされます。他方で、当社の主業のみに囚われない幅広い見地からの意見も必要です。それらのバランスを考慮した上で、代表取締役社長が当社の経営に必要と判断する各候補者案を作成し、取締役会の決議をもって候補者を選任しております。また、その解任については、単純な業績結果によらず多角的な面から任務遂行に足るかどうかを代表取締役または各取締役が検討し、解任することが適切と判断した場合は取締役会の決議によって解任します。(ⅴ)取締役会が上記(ⅳ)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明取締役・監査役の各候補者の経歴及び、個々の指名の理由について、株主総会参考書類に記載の内容で説明を行っております。解任があった場合についても同様な方法により記載いたします。その他の経営幹部に関する選解任についての説明を記載することは、今のところ予定しておりません。【補充原則4-1①.取締役会から経営陣への委任の範囲の概要】当社は、法令により定められた事項及び定款において定める事項など、当社の事業に関する重要事項については取締役会の決議を必要とするとして取締役会規則に定め、執行しております。また、取締役会規則において、運営及び付議基準について定めております。【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社は、東京証券取引所及び会社法が定める独立役員の基準を満たす「社外取締役の独立性判断基準」を策定し、その基準を満たす独立社外取締役4名を選任しております。その基準については、株主総会招集通知のほか、本報告書にも記載しております。【補充原則4-11①.取締役会全体の知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】当社の取締役会は環境変化に合わせて迅速な意思決定を行うため、多様な視点・経験・高度なスキルを持った取締役で構成しております。また、取締役会には各監査役も出席しております。取締役の大半は執行役員を兼務し各業務との連携を高めております。選任に関する方針、手続につきましては原則3-1(ⅳ)に記載の通りであります。【補充原則4-11②.他の上場会社の役員の兼任状況】当社の取締役、監査役の重要な兼任の状況は、毎年、事業報告に記載しております。【補充原則4-11③.取締役会全体の実効性の分析・評価】前段「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載のとおりです。【補充原則4-14②.取締役・監査役に対するトレーニングの方針】新任社外役員には経営理念、事業概要等の説明を実施しております。また、取締役・監査役が自らの役割を十分に果たすために希望し、職務に有用であると認められる場合は、必要に応じ各種外部セミナーを受講しております。【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】当社では、ディスクロージャーポリシーを策定し、「基本方針」「情報開示の基準」「情報開示の方法」「沈黙期間」「社内体制の整備」を定めて当社ウェブサイト(https://www.kanamoto.ne.jp/jouhou/index.html#page5)に掲載しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数7人
その他独立役員に関する事項

当社が定めた「社外取締役の独立性判断基準」は以下のとおりです。当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断します。1.当社若しくはその連結子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人、若しくは監査役その他の使用人ではなく、かつその就任の前10年間において当社若しくはその連結子会社の業務執行者ではなかったこと2.直近3事業年度において当社若しくはその連結子会社からの支払、当社若しくはその連結子会社への支払額が相互にその連結売上高の2%を超える取引先の者又はその業務執行者ではなく、過去3年間においてその業務執行者ではなかったこと3.直近3事業年度において当社から役員報酬以外に年間平均1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計・法律事務所等の社員等ではなく、その事務所等の総売上高の2%以上の支払を当社若しくはその連結子会社から受けていないこと。4.当社若しくはその連結子会社の取締役、執行役、執行役員又は上記2、3の要件に基づき当社から独立性が確保されていないと判断する者の配偶者又は二親等内の親族ではないこと5.当社の現在の総議決権の10%以上を保有する主要株主又はその業務執行者ではないこと6.当社若しくはその連結子会社から取締役若しくは監査役を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員ではないこと7.当社若しくはその連結子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士(若しくは税理士)又は監査法人(若しくは税理士法人)の社員、パートナー又は従業員ではなく、過去3年間当社又はその連結子会社の監査業務を実際に担当した事がないこと

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役へのインセンティブ付与は実施していませんが、当社は多数の取締役が執行役員を兼務しており、執行役員の報酬は業績に応じた評価を反映したものとし、報酬の一定部分を業績に連動させることでインセンティブとして機能するようにしております。なお、執行役員の報酬については使用人分給与として有価証券報告書に記載しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無無し
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役の報酬額が開示を必要とされる金額には及ばないことから、総額表示とさせていただいております。報酬額は以下のとおりです。取締役報酬:112百万円 監査役報酬:28百万円 合計:141百万円上記のほか、使用人兼務取締役(8人)に使用人分給与(賞与を含む)94百万円を支払っております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、監査役5名のうち3名が社外監査役であり、その3名全てが独立役員であります。独立性の高い社外監査役を選任することで、経営に対する監督機能を強化するとともに、監査役の機能を有効に活用することを可能としており、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。また、取締役会については、当社業務に精通した8名に加え、当社の業界とは異なる経験と知識を有し、かつ独立性の高い社外取締役4名によって、迅速かつ的確な経営判断を行うことが可能であると考えております。なお、当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める限度額としております。1.取締役会取締役会については、より広い見地からの意思決定の実施、業務執行の監督を図るため、社外取締役4名を含む12名で構成しております。経営戦略・事業計画の執行及び監視に関する最高意思決定機関として「取締役会規則」に基づき、定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、刻々と変化する経営状況にいち早く対応すべく努めております。また、監査役及び執行役員(取締役との兼任者を除く10名)も取締役会に出席しております。2019年10月期における取締役会の開催は6回、取締役の出席率は97%、監査役の出席率は97%となっております。これに加え、意思決定の迅速化を図るため会社法第370条の規定に基づく書面決議を12回実施しております。2.監査役会当社は監査役会設置会社であります。監査役会は5名(うち3名は社外監査役)で構成され、取締役の義務執行に対する監査を行うため取締役会に常時参加しているほか、日頃から経営者と情報交換を行う等適正な意見交換ができる環境を整えており、監査機能を果たしております。3.執行役員制度当社では平成13年から執行役員制度を取り入れ、業務執行責任を明確化させるとともに経営方針などトップダウンの指示通達の伝達機能伝を高め、会社の方針が全社員に周知される体制を整えております。また、市場環境の変化に即応した緻密な経営戦略の策定と併せて、各事業部・各関連会社の包括的管理を徹底しております。なお、執行役員は17名(うち、取締役との兼務者が7名)で構成されております。4.コンプライアンス委員会及び各種委員会の設置当社ではコンプライアンス委員会を設置運営しており、全社をあげて法令・倫理規程遵守の体制を整えております。コンプライアンス委員会では、法令違反や不正行為など重要な情報を適宜吸い上げるとともに、これらを経営陣に伝達することで、コンプライアンス遵守の体制が適確に運用されるよう全社的に監視・指導・助言する役割を担っています。その他、社内外への広報活動及び企画活動の内容等について精査する「広報委員会」、新規出店案および営業所にかかる大型設備投資案件を審査する「新規出店委員会」など各種委員会を設置し、其々の業務において社内規程に合致した業務活動の体制を敷き、経営と業務執行に温度差が出ないように運営を行なっております。5.内部監査及び監査役監査、会計監査の状況内部監査は、内部統制監査室・監査役・会計監査人が連携して情報交換を行い、年間の監査計画に基づいて業務活動全般に関する内部監査を行っております。実施状況については、内部統制監査室は5名体制で全営業所に対して3年に一度をめどに臨店監査を行い、業務の改善に向け具体的な指導・勧告を行っております。なお、この1年間の監査実施拠点数は72拠点でした。また、この監査状況については、監査終了後すみやかに社長並びに監査役会に監査報告書として提出されております。当社の監査役会は独立性の高い社外監査役3名を含む5名で構成され、当社のみならずグループ全体を監査対象として、取締役の職務の適法性及び妥当性について監査を行っております。監査役は、取締役会への出席、個々の取締役へのヒアリング、重要書頬の閲覧に加えて、当社各部門、子会社への往査及びヒアリングを実施して、経営上の課題や重要なリスク等の把握に努めております。会計監査につきましては、当社はEY新日本有限責任監査法人より会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。業務執行社員:齊藤揮誉浩、藤森允浩(継続監査年数は両名とも7年以内であります) 補助者の構成:公認会計士14名、その他が11名であります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

コーポレート・ガバナンスは、企業の社会的価値を高めるための基盤となります。当社並びに当社グループの状況、規模に照らして、最良かつ発展的なコーポレート・ガバナンス体制を運営するために、現状のそれぞれの制度を導入しております。経営においては、経営の効率化と健全化、経営の意思決定は社外取締役制度の導入によって透明性を確保し、執行役員制度により監督責任と執行責任の明確化を整えております。また、取締役の任期を1年とすることで、機動的な経営体制を構築し、経営の監査については、監査役会制度を採用しております。当社ではグループを全体で掲げている行動指針がありますが、これは企業理念を指針化したものであり、この理念がコーポレート・ガバナンスの根底にあります。以下に掻い摘んで記載いたします。【変革を求め会社の活性化に総力を結集せよ】会社を取り巻く外部環境は、常に変わり続けており、ひとところに留まることはありません。環境の変化に対応し、自己変革しなければ、その先に待ち構えるものは衰弱であり、倒産であります。常に活力みなぎる組織であるために、絶え間ない自己変革が必要とされます。過去の成功体験は確実に慢心という副作用をもたらします。成功はなるべく早く忘れ去り、失敗にこそ学ぶ、という心構えが我々に求められています。【我が社は利潤を追求する戦斗集団であることを自覚せよ】会社には、提供する商品やサービスを通じた社会貢献や、納税、雇用維持等々、様々な目的がありますが、会社が存続しなければ意味をなしません。そして、会社の存続は利潤によってのみ保証されるのであり、利潤は自ら勝ち取るものであります。しかしながら、利潤獲得のためなら、どんな手段も許されるというものではなく、会社のみならず個人個人が一社会人としてコンプライアンスを遵守し、公的存在(パブリックカンパニー)として、不正行為には一切加担してはなりません。【自主・自律の心を持て】他人に頼ることなく我々の会社・我々の生活は自分自身で守る、ということであります。我々は己の力を頼りに、大きく飛躍する余地をもっていますが、一方で、失敗したからといって、誰も後始末してくれることはありません。全て自己責任であります。外部環境が悪い時こそ、自己変革の好機、それにより、競合他社に差をつける好機であります。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社の内部統制システムとしましては、業務活動全般に関して社内手続規程や法律・法令の遵守状況、店舗の運営状況並びに連結子会社を含め財務報告に係る内部統制の運用及び有効性の評価・改善・是正を行う内部統制監査室、法務的課題に対応する法務室、社長を委員長とするコンプライアンス委員会、総務部担当取締役を委員長とする内部統制委員会をそれぞれ設置し、内部統制システムに対応した体制を整えております。当社の内部統制システム構築の基本方針は次のとおりであります。1.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社及び当社子会社は、コンプライアンスに関する規範として「倫理規程」を定め、社長を委員長とするコンプライアンス委員会の下、全社を挙げて法令・倫理規程遵守の体制を整備するとともに、当社の経営理念、社員行動基準を集約したハンドブックを全役職員に配布することでコンプライアンス精神の浸透を図っております。また、相談・通報制度として、窓口を社内外に設置し、社員等からの相談・通報を直接受けた際は、問題の早期解決を図りつつ、通報者の秘密を厳守するとともに、通報者が不利益を被ることがないよう万全の体制を期しております。なお、重要な法的課題に対しては社長直轄の組織として法務室を設置し、意思決定において適法な判断を行うことができる体制を整えております。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、法令及び「文書取扱規程」、「文書保存規程」に則り文書等の保存を行っております。また、情報の管理は「内部情報管理規程」及び「一般情報管理規程」に則り、個人情報については「個人情報保護規程」及び「個人情報保護マニュアル」に則って対応しております。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社及び当社子会社は、各部門が所管業務に付随するリスクを認識、評価する仕組みを整備し、事前に予防する体制を構築しております。各部門の権限と責任を明確にし、取締役会の下、組織横断的にリスク管理の状況を監督し、新たなリスクを発見できる体制を構築しております。また、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生、又は発生するおそれが生じた場合は、「有事対応マニュアル(コンティンジェンシー・プラン)」に基づき適切に対応するとともに、再発防止策を講じます。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社及び当社子会社は、定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、経営戦略・事業計画の執行及び監視に関する意思決定を機動的に行っております。当社の取締役会では、子会社の財務状況その他の重要事項の報告を受けております。経営計画は、次期事業年度及び中期の計画を立案し、具体的数値に基づいた全社的な目標を各部門の責任者に示しております。各部門では部門目標を設定し、達成に向けて、進捗管理と具体的施策を実行します。また、当社は、経営の意思決定の迅速化を図りつつ、監督責任と執行責任を明確化するため執行役員制度を導入し、各執行役員は取締役会から示された経営計画の達成を担うものとしております。取締役の任期は1年とし、変化の厳しい経営環境に迅速に対応するものとしております。5.会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、当社の「倫理規程」をグループ各社へ準用するよう求め、そこで規定されるコンプライアンス委員会や相談・通報制度の対象範囲をグループ企業全体に広げ、業務の適正化が行き渡るようにしております。また、当社及び関係会社は金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制及び決算財務報告に係る内部統制並びに業務プロセスの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築し、かつ適正な運用を行っております。なお、財務報告に係る内部統制において、各組織(者)は以下の役割を確認しております。(1)経営者は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、本基本方針に基づき内部統制を整備・運用しております。(2)取締役会は、経営者の内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有しており、財務報告とその内部統制が確実に実行しているか経営者を監視、監督しております。(3)監査役は、独立した立場から、財務報告とその内部統制の整備及び運用状況を監視、検証しております。(4)内部統制監査室は、「監査規程」に則り、当社及び関係会社における財務報告に係る内部統制の有効性について経営者に代わり独立した立場で客観的に評価し、必要に応じてその改善、是正に関する提言とともに経営者並びに取締役会に報告しております。6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要があれば監査役スタッフを置くこととしております。監査役が指定する期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとすることで、監査役の指示の実効性を確保しております。7.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項使用人の人事(任命・異動・評定)については、監査役の同意を得るものとします。8.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、取締役に対する監査を行うため取締役会に出席し、その他重要な意思決定や業務執行状況の把握のため、主要な会議や委員会へも出席します。当社及び当社子会社の取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告します。常勤監査役は、稟議書の回覧を受け、必要に応じて、取締役及び使用人にその説明を求めることができます。監査役に報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないものとします。また、監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要事項について意見交換をします。内部統制監査室は、監査終了後すみやかに、監査の結果について、代表取締役並びに監査役に内部統制監査報告書を提出します。なお、監査役及び内部統制監査室は、会計監査人や弁護士など外部の専門家と、情報の交換を行うなど連携を図っております。9.監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査役の請求により当該費用又は債務を処理しております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、「倫理規程」の中で、社会の秩序や安全並びに企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力や個人・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の取引や関係を遮断し、一切関わらないこととする旨を定め、対応部署において外部専門機関などから情報を収集するとともに、社内研修など社員教育に努めております。また、有事に際しては、所轄警察署、顧問弁護士等と連携し、組織的に反社会的勢力からの不当要求を遮断、排除するものとしております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

「コーポレート・ガバナンス」「コンプライアンス」「内部統制」「インサイダー取引」等の事項について主要な会議の議題に入れて、グループ役職員に対する啓発を行っております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2020-01-28

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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