鹿島建設株式会社(1812) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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鹿島建設株式会社

https://www.kajima.co.jp/welcome-j.html

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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  • 中位
  • 低位
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,500社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

鹿島建設株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、鹿島建設株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 鹿島建設株式会社
設立年月
1930年02月
企業存続年月
91年 11ヶ月
上場年月
1961年10月
60年 3ヶ月 1961年10月
上場維持年月
60年 3ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 1812
業種 建設業 , 建設・土木 , 建設・不動産
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.kajima.co.jp/welcome-j.html
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , ロボット , 太陽光発電 , JPX日経インデックス400 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する。

出典:鹿島建設株式会社 | 経営理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 72,248,300 14.45%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 27,645,800 5.53%
鹿島公子 15,849,922 3.17%
株式会社日本カストディ銀行(信託口7) 9,076,200 1.82%
鹿島社員持株会 9,072,300 1.81%
株式会社三井住友銀行 8,871,331 1.77%
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 7,668,177 1.53%
公益財団法人鹿島学術振興財団 7,235,156 1.45%
大正製薬ホールディングス株式会社 6,288,125 1.26%
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 5,959,100 1.19%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社では、経営理念として掲げる「社業の発展を通じて社会に貫献する」ことをCSRの原点とし、「安全衛生・環境・品質」を重要な要素として、事業の推進に努めております。特に環境については、持続可能な社会の実現に向けて「鹿島環境ビジョン トリプルZero2050」を掲げ、その達成にむけて着実な活動を展開しております。またCSR情報に関しては、当社ウェブサイトに一連の取組み内容を掲載するとともに、財務情報とリンクした「鹿島統合報告書」を年に1度発行しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、ステークホルダーとの円滑な関係を構築するため、企業行動規範において積極的な社会貢献並びに企業情報開示の促進を定めております。また、「顧客志向の徹底」を基本方針として、お客様本位の観点から事業活動を強化することとしております。さらに、労働協約に基づく労使懇談会の定期的な開催、企業倫理通報制度、心の電話相談窓口等により快適で公正な職場環境の維持を図っております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

◇健康経営当社は、社員の心身の健康を重要な経営資源と考え、社員の健康づくりを積極的に推進し、健康経営を実践していくことを「鹿島グループ健康経営宣言」に定めています。「社員の健康づくりを推進することで事業所がより元気になる!」をスローガンに、「健康経営」を継続的に実践しており、2017年以降、毎年「健康経営優良法人」に認定されています。健康経営を実現するため、本社の健康管理センターが社員が健診等を受診しやすい環境を整え、定期健康診断の社員全員の受診や二次健診受診・治療の勧奨を行うほか、保健指導などにも積極的に取り組んでいます。また、産業医の指導のもと、中央安全衛生委員会の場にて必要な事項を調査・審議し、その結果を全国各支店の安全衛生委員会に展開する体制を整えています。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

社長が出席する決算説明会を年2回開催(第2四半期末、年度末)、第1、第3四半期末には、IR担当部署が電話会議を開催しております。また、アナリストや機関投資家の要望に応じて、担当役員および担当者による個別ミーティングを実施するとともに、建設現場、自社開発物件等の見学会を定期的に開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社主催のカンファレンス(主としてOne-On-Oneミーティング)に定期的に参加しております。また、海外機関投資家の要望に応じて、電話会議や個別ミーティングに対応しています。


IR資料のホームページ掲載

当社ウェブサイトに「株主・投資家情報」を開設し、決算説明会資料、FACT BOOK、四半期決算・受注関連資料等を掲載しております。和文URL 英文URL 


IRに関する部署(担当者)の設置

IRに関する業務は、経営企画部コーポレート・コミュニケーショングループが担当しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、「社業の発展を通じて社会に貢献する」ことを経営理念に掲げており、株主、顧客をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の全てのステークホルダーから評価、信頼される企業を目指しております。また、取締役会、監査役等による経営監督機能の充実と、内部統制システムの整備によるリスク管理と説明責任の遂行、及びコンプライアンス徹底のための施策を通じて、公正で透明性のある企業活動を実現することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードの各原則(2022年4月以降適用となるプライム市場向けの原則を含む)につきまして、全てを実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

 【原則1-4.政策保有株式】(1)政策保有株式に関する方針上場株式について、発行会社との取引関係の維持・強化を通じて当社の企業価値向上に資すると判断される場合にのみ政策的に保有する方針とし、同趣旨に照らして保有意義の低下した銘柄は、原則として売却いたします。政策的に保有する株式は、毎年度、個別・全銘柄について、中長期的な視野に立った保有意義や資産効率等を検証した上で、取締役会にて保有の妥当性につき審議いたします。検証においては、各銘柄について、株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正か、などを定量的・定性的に精査し、適否を判定いたします。(2)政策保有株式に係る適切な議決権行使を確保するための基準政策保有株式に係る議決権行使については、上記保有目的に照らして、個々の議案ごとに、当社ならびに発行会社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかを判断の基準として、内容を検討した上で実施しております。 【原則1-7.関連当事者取引】当社と取締役・執行役員等の関連当事者間の取引について取締役会に諮ることを規程に定めており、当社や当社株主共同の利益を害することのないよう監視しております。 【補充原則2-4-1.中核人材の登用等における多様性の確保】当社は、性別や国籍、宗教の違いや障がいの有無等、多様なバックグラウンドと個性を持つ人材がその能力を最大限に発揮できる、活力ある企業グループを目指しています。具体的な取組みとして、2020年3月に更新した女性活躍推進法に基づく行動計画(第2回)では、第1回に引き続き総合職採用に占める女性比率を20%以上にすることを目標に掲げ、2021年度は20.1%と目標を達成しました。さらに女性の取締役1名、監査役1名が在籍するほか、女性管理職を2014年度から10年で3倍増させるという目標を、3年前倒しで2021年度に達成しています。また、海外においては事業会社の社長や経営幹部は外国人人材が大半であり、多数の女性幹部が活躍しています。詳細については、当社ウェブサイトに掲載していますので、ご参照ください。  「鹿島のダイバーシティ&インクルージョン」   「人事データ」   「鹿島統合報告書2021」  【原則2-6.企業年金のアセットオーナーとしての責務】当社は確定拠出年金制度(DC年金)を導入しております。制度の運用・記録・資産管理にあたっては、適切な管理機関を選定し、加入者に対しては毎年投資教育を実施しております。 【原則3-1.情報開示の充実】(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画当社は、「全社一体となって,科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り,社業の発展を通じて社会に貢献する」を経営理念としております。2021年5月に策定した「鹿島グループ中期経営計画(2021~2023)」では、ビジョンとマテリアリティを踏まえ、注力していく重要施策と経営目標を定めております。厳しい経営環境においても、業績を維持向上させながら、中長期的な成長に向けた投資を実施し、当社グループの将来にわたる発展につなげる計画としております。当社経営理念、中期経営計画は当社ウェブサイトに公表していますので、ご参照ください。  「経営理念」   「中期経営計画」 (2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針本報告書「Ⅰ-1.基本的な考え方」をご参照ください。(3)経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続本報告書「Ⅱ-1.機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】」の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。(4)経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続本報告書「Ⅱ-2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」をご参照ください。(5)経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続各取締役・監査候補者の経歴及び選任理由につきましては、「株主総会招集ご通知」に記載しておりますのでご参照ください。また、社外取締役・社外監査役の選任理由につきましては、本報告書「Ⅱ-1.機関構成・組織運営等に係る事項【取締役関係】、【監査役関係】をご参照ください。  「株主総会に関する情報」  【補充原則3-1-3.サステナビリティについての取組み】当社は、2019年7月に社会課題の解決と当社グループの持続的成長を両立させるためのマテリアリティ(重要課題)を定めました。また2021年3月には、新型コロナウイルス感染症の拡大や脱炭素に向けた動きの加速など社会環境の大きな変化を踏まえ、その一部を見直しています。中期経営計画(2021-2023)においては、「トリプルZERO2050の活動加速」「次世代の担い手確保、サプライチェーンの維持・強化」「成長・変革を担う人づくり・仕組みづくり」「R&D、DXの戦略的推進」等の取組みを掲げていますが、これらの施策は全てマテリアリティに結びついたものです。また、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと認識し、2019年12月には、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明しました。脱炭素を求める社会や市場の動きが活発化する一方で、既に異常気象や水害の激甚化が顕在化しており、建設業の社会的使命である防災・減災・BCP(事業継続計画)、災害時の復旧への貢献をはじめ、事業を通じて気候変動に関連する社会課題の解決に貢献できるよう、取組みを進めていきます。詳細については、当社ウェブサイトに掲載していますので、ご参照ください。  「中期経営計画」   「サステナビリティ」   「気候変動関連の情報開示(TCFD提言に沿った開示)」  【補充原則4-1-1.取締役会決議事項の適正範囲】取締役会は、取締役会規則に定めた付議基準に則り、法令・定款に定める事項や経営方針・目標の策定の他、経営への影響が大きい重要な業務執行等を審議・決定することとしております。また上記以外の業務の執行については、経営の機動性を高めるため、経営会議等の会議体及び執行役員等に権限を委譲しております。 【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社は、社外役員の選任においては、金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準に従って個々の独立性を判断する方針としております。 【補充原則4-10-1.指名委員会・報酬委員会の権限・役割等】当社は、取締役会の諮問機関として、3名の独立社外取締役を含む4名で構成される「人事委員会」、および4名の独立社外取締役を含む7名で構成される「ガバナンス・報酬委員会」を設置しており、両委員会の議長は独立社外取締役が務めています。詳細については、本報告書「Ⅱ-1.機関構成・組織運営等に係る事項【取締役関係】」をご参照ください。 【補充原則4-11-1. 取締役会の多様性に関する考え方等】取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び適正規模を勘案したうえで、各分野で培ったビジネス、財務、技術等に関する知見を活かすことのできる能力を備えた人材を選任しています。詳細については、本報告書「Ⅱ-2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」をご参照ください。また、各取締役の有する専門性や経験を一覧化したスキルマトリックスを「株主総会招集ご通知」に記載していますので、ご参照ください。  「株主総会に関する情報」  【補充原則4-11-2.社外役員の兼任状況の開示】取締役・監査役の重要な兼職の状況につきましては、「株主総会招集ご通知」及び「有価証券報告書」に記載しておりますので、ご参照ください。  「株主総会に関する情報」   「有価証券報告書」  【補充原則4-11-3.取締役会の実効性評価】 当社は、毎年1回、取締役会の実効性評価を行っており、2021年度の分析・評価方法及びその結果は以下のとおりです。なお、今回から新たに人事委員会及びガバナンス・報酬委員会を評価対象に加えております。Ⅰ.分析・評価方法①2020年6月から2021年5月までの1年間を対象として、取締役会に付議された議案の内容や審議時間などについて定量的・定性的に分析するとともに、前年度の実効性評価などにおける提言・指摘への対応、人事委員会及びガバナンス・報酬委員会の活動、今後の課題などについて、取締役会メンバー全員により討議を行いました。②取締役会の実効性評価の客観性を確保するために、外部専門家によるレビューを実施しました。Ⅱ.評価結果1.評価の概要 取締役会は、次の(1)~(4)に記載のとおり、取締役会が適切に機能し、実効性が確保されていると評価しました。(1)定量的・定性的な分析・執行案件は執行側の委員会等で十分な議論がなされたうえで取締役会に付議され、社外取締役は適切な事前説明を受けて取締役会に参加していること、取締役会運営の工夫・改善により前年度に比べ質疑や討議の時間が増え議論の充実が図られていることを確認しました。・中期経営計画(2021~2023)の策定に際し、検討段階に応じ取締役会において計画の方向性や課題に関する十分な討議を重ねたうえで決議されたこと、コンプライアンスやリスク管理に関し、取締役会へのタイムリーな情報提供機会が確保されていることなどを確認しました。(2)前年度の提言・指摘への対応以下の実績から、取締役会は、提言・指摘を積極的に取り入れ改善を図る仕組みが機能していると評価しました。a.長期的な課題に関する議論の拡充・中期経営計画の策定に当たり、複数回の議論を行い、十分に時間を確保した上でビジョンの作成やマテリアリティの見直しを行いました。・長期的な経営方針や経営環境変化に対する事業方針などについて議題を取り上げ、討議を行いました。(主な討議議題)グループの将来像検討、グループの過去30年の振り返りコロナ禍における受注環境変化と今後の見通しについてデジタル戦略について鹿島グループ贈収賄防止方針についてb.取締役会以外の対話機会の充実オフサイトミーティングの活用や現場視察の実施などにより、取締役同士や社外取締役と幹部社員等とのコミュニケーション機会の充実を図りました。(3)サステナビリティ課題への取組みについて以下の実績から、取締役会は、社会・環境問題をはじめとしたサステナビリティ課題への対応について、討議機会が適切に確保されていると評価しました。a.建設産業における次世代の担い手確保・取締役会において技能労働者の処遇改善や人材育成など、担い手確保に関する討議を行いました。・社外役員及び社長がロボットやデジタル技術の活用により生産性向上を進める「鹿島スマート生産ビジョン」のパイロット現場を視察し、建設DXやビジネスモデルの差別化について社員との意見交換を行いました。b.気候変動への対応など環境課題・「鹿島環境ビジョン:トリプルZero」におけるCO2排出量目標の見直しなどについて討議を行いました。・当社は2020年からTCFDの枠組みに基づく開示を行っておりますが、取締役会では、社内外に向けたさらなる情報発信充実の必要性が指摘されました。c.人材の多様性確保・ガバナンス・報酬委員会において、当社の女性活躍推進を取り上げ、女性管理職層拡大に向けた活動方針について、人事部管掌役員等との意見交換を実施しました。・社員研修会などにおいて社外取締役による講話や懇談会を設け、組織マネジメントやキャリア・プランニングなど様々なテーマで社員との意見交換を行いました。(4)人事委員会、ガバナンス・報酬委員会について・2020年12月、社外役員諮問会議を人事委員会とガバナンス・報酬委員会に改組し、取締役会の諮問機関の役割と責任の明確化を図りました。・以降、人事委員会を4回、ガバナンス・報酬委員会を1回開催し、社外取締役を中心としたメンバーそれぞれの専門的知見や経験に基づき、毎回メンバー全員が発言し活発な討議が行われていることを確認しました。・役員人事や報酬に関する取締役会審議の際は、委員会議長である社外取締役から討議結果の説明並びに提言が行われ、取締役会は、それを踏まえ審議・決定しており、両委員会が取締役会の客観性と透明性確保に貢献し、実効性が確保されていると評価しました。2.今後の課題及び対応今後の課題として以下の指摘があり、取締役会はこれらに継続的に取り組み、実効性をさらに高めていくことを確認しました。a.安全対策や重層下請構造の改革、環境課題への対応など、建設産業におけるサステナビリティ課題に関する本質的な議論の継続b.開発事業における資産残高増加に対するリスク管理や高度化するサイバー攻撃へのセキュリティ対策など、対応を強化すべき課題に関する報告の充実c.取締役会以外の対話機会の更なる充実 【補充原則4-14-2.取締役・監査役のトレーニング】個々の取締役・監査役に適合した研修機会の提供・斡旋及び費用の支援を適宜実施します。また、社外取締役・社外監査役の新任時に、当社の事業、業績、財務、組織等について説明する他、必要に応じ、支店・建設現場視察等の機会を設けます。 【原則5-1.株主との建設的な対話の方針】当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するよう、株主・投資家との双方向の建設的な対話を促進するため、以下の体制整備及び取組み等を実施します。(1)株主・投資家との対話全般については、財務担当取締役及び経営企画部を担当する執行役員が統括する。(2)対話を補助する社内体制としては、経営企画部コーポレート・コミュニケーショングループが中心となり、関係各部署とともに適切に情報交換を行い、有機的連携を図る。(3)株主・投資家との対話の手段を充実させるため、個別面談以外に、定期的に決算説明会及び現場見学会等を開催する。(4)対話において把握された株主・投資家の意見等については、定期的かつ適時・適切に取締役会等に報告する。(5)株主・投資家との対話に際してのインサイダー情報については、社内規則の定めるところに従い、適切に管理する。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数7人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役(社外取締役を除く)に対して、業績連動報酬としての賞与、株式報酬を支給しております。業績連動報酬としての賞与及び株式報酬の詳細は、「Ⅱ-1.機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】」の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針(以下、決定方針)を取締役会の決議により定めており、その概要は下記のとおりであります。<基本的な考え方>・優秀な経営陣の確保・保持に資する報酬水準とする。・役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に相応しい報酬体系とする。・経営目標に対する達成度に連動した報酬及び当社株価に連動した報酬を導入し、中長期的な企業価値の向上と株主との価値共有を実現する。・客観性と透明性が担保された報酬決定プロセスとする。1.報酬制度(1)取締役の報酬の決定に際しては、客観性と透明性を確保するため、社外取締役及び社外監査役を構成員とする「ガバナンス・報酬委員会」(議長は社外取締役)において、役員報酬に関する基本的な考え方や報酬制度及び報酬水準などについての協議を行い、取締役会は、その助言・提言を踏まえ審議、決定しております。(2)取締役には、役位(執行役員を兼務する場合の執行役員の役位を含みます。以下同じ)ごとに定めた、固定報酬としての月例報酬、業績連動報酬としての賞与、株式報酬を支給します。報酬額全体における固定報酬としての月例報酬、業績連動報酬としての賞与、株式報酬の割合は概ね下記のとおりであります(賞与が基準額の場合)。  ・社長  固定報酬(月例報酬)60%、業績連動報酬(賞与)25%、株式報酬15% ・それ以外の取締役  固定報酬(月例報酬)70%、業績連動報酬(賞与)15%、株式報酬15%ただし、非常勤取締役及び社外取締役には、月例報酬のみを支給します。(3)固定報酬(月例報酬)の取扱いは、次のとおりとします。・固定報酬(月例報酬)の合計額は、月額6,000万円以内とします。(2005年6月29日第108期定時株主総会にて決議、決議時における取締役の員数は14名)・新しく取締役に就任すること又は取締役を退任することに伴う月例報酬額の改定は、株主総会による選任日の翌月からとします。・役位が昇進した取締役の月例報酬額は、原則として役位昇進日をもって改定します。(4)業績連動報酬(賞与)の取扱いは、次のとおりとします。・賞与の合計額は、年額3億円以内とします。(2017年6月29日第120期定時株主総会にて決議、決議時における社外取締役を除く取締役の員数は11名)・賞与は事業年度(4月1日~3月31日)を対象に、3月末時点の役職に応じ、取締役会の決議を経て6月末に一括支給します。・賞与は、原則、役位ごとに定めた賞与基準額に、「当年度の親会社株主に帰属する当期純利益の実績」と「直近3ヵ年の親会社株主に帰属する当期純利益の実績の平均」に対するそれぞれの業績連動係数の平均をベースとし、目標達成率やESG要素などを考慮して±20%の範囲で加減算した評価係数を乗じて算出します。業績連動係数は200%を上限とし、親会社株主に帰属する当期純利益が一定基準以下の場合は0%とします。・重大なコンプライアンス違反があった場合などは、賞与を不支給とする、又は減額することがあります。・事業年度の途中で新たに選任された場合又は退任した場合は、原則として期間中の在任が9ヵ月以上の場合は算定額の満額を、在任が6ヵ月以上9ヵ月未満の場合は算定額の半額を支給し、在任が6ヵ月未満の場合は支給しません。・業績連動報酬としての賞与に係る指標は、評価係数であります。当該指標を選択した理由は、単年度の連結業績に加え直近3ヵ年の平均を加味することにより、①中期的な視点に基づく経営のインセンティブがあること、②工期が概ね2~3年という建設業の業態に親和性があること、③適時適切な損失計上を阻害しないことなどであります。(5)株式報酬の取扱いは、次のとおりとします。・株式報酬の合計額は、年額3億円以内とします。(2019年6月25日第122期定時株主総会にて決議、決議時における社外取締役を除く取締役の員数は9名)・役位ごとに定めた基準額に応じた譲渡制限付株式報酬の交付について毎年取締会にて決定し、対象取締役に交付します。・譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間とします。・対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は60万株を上限とします。2.役位ごとに定めた月例報酬額、賞与基準額及び株式報酬額は、原則として3年毎に見直すものとします。ただし、その間の経済社会環境の変化等から必要となった場合は、都度、金額を改定します。監査役1.監査役には、固定報酬としての月例報酬を支給します。各監査役の月例報酬額は、勤務の態様等を勘案のうえ、監査役の協議により定めます。2.月例報酬の合計額は、月額1,500万円以内とします。(1994年6月29日第97期定時株主総会にて決議、決議時における監査役の員数は5名)

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

(1)直前事業年度である2020年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)に係る当社取締役及び監査役に対する報酬等の額は以下のとおりであります。(区分)取締役(社外取締役を除く) (人数) 9人 (報酬等の額)567百万円(区分)監査役(社外監査役を除く) (人数) 3人 (報酬等の額) 56百万円(区分)社外役員(人数) 8人 (報酬等の額) 107百万円(区分)合計(人数) 20人 (報酬等の額) 731百万円(2)直前事業年度の報酬の総額が1億円以上の取締役は以下のとおりであります。代表取締役社長 押味 至一  126百万円(注)上記には、当事業年度において費用計上した金額を記載しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

◇コーポレート・ガバナンスの体制当社は、監査役制度を採用する監査役設置会社であり、社外監査役を含む監査役が実効性の高い監査を行う体制を整えているとともに、事業に精通した取締役及び企業経営者や外交官としての豊富な経験に基づく高い知見を有した社外取締役により構成される「取締役会」が、経営の基本方針、重要事項等に係る審議・決定や業務執行状況の監督にあたっています。また、取締役会の諮問機関として「人事委員会」及び「ガバナンス・報酬委員会」を設置し経営監督機能を強化するとともに、執行役員制度を導入し経営監督機能と業務執行機能の分離・強化並びに経営の効率化・迅速化を図っているほか、業務執行の効率性を高めるため「経営会議」と「特別役員会議」を設置しております。◇業務執行、監督機能等「取締役会」は、原則として毎月1回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法定専決事項、その他経営に係る重要事項等に関する審議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認、経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名、経営陣幹部・取締役の報酬の決定等を行っております。議長は会長です。取締役の員数は当報告書の提出日現在、社外取締役4名を含む12名であり、任期は1年としています。当社経営理念のもと、当社グループが将来に亘り持続的に成長・発展するため、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び適正規模を勘案したうえで、各分野で培ったビジネス、財務、技術等に関する知見を活かすことのできる能力を備えた人材を選任しております。経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名に際しては、客観性と透明性を確保するため、「人事委員会」において、選解任・指名に関する基本的な考え方や取締役会の構成、個々の選解任・指名等について協議を行い、取締役会は、その助言・提言を踏まえ審議、決定することとしております。経営陣幹部・取締役の報酬の決定に際しては、客観性と透明性を確保するため、「ガバナンス・報酬委員会」において、役員報酬に関する基本的な考え方や報酬制度及び報酬水準などについて協議を行い、取締役会は、その助言・提言を踏まえ審議、決定することとしております。当社は、独立した立場から重要な意思決定に関する助言を得ること並びに経営の監督を強化すること等を目的として社外取締役を選任しております。社外取締役がその責務を十分に果たすことができるように、全ての社外取締役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、その職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。「経営会議」は、一部の取締役、監査役及び執行役員から構成し、経営上の重要課題について審議・報告等を行う機関であります。また「特別役員会議」は、一部の取締役、監査役及び全執行役員から構成し、取締役会・経営会議での決議・報告事項を周知するとともに、業務執行状況の報告・評価等を行う機関であります。◇監査役監査社外監査役を含む監査役(財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役を含む)が、直属の監査役補助者(監査役室)を活用しながら、取締役会をはじめとする重要会議への出席等を通じ、取締役の業務執行について監査を実施しております。社外監査役は、法令、定款等に基づく監査を行うほか、企業経営、財務・金融、法律等の各専門分野における高い識見と第三者的視点に基づき、当社からは独立した立場で、取締役の業務執行に対し必要に応じて意見を述べており、当社の経営監視機能の客観性、中立性は確保されております。監査役の員数は当報告書の提出日現在、社外監査役3名を含む5名であります。「監査役会」はすべての監査役で組織し、議長は互選により監査役会で決定しており、現在は常勤監査役の中川雅博であります。監査役及び監査役会は、直属の監査役補助者(当報告書の提出日現在4名)を活用しております。監査役会は、監査方針を定め、監査役の報告に基づき協議し、監査報告の作成を行っており、原則として毎月1回、その他必要に応じて開催しております。また、会計監査人及び内部監査部門との間で緊密な連携を保つとともに、コンプライアンス・リスク管理委員会、財務報告に係る内部統制評価委員会から当社の内部統制の実施状況について報告を受けることにより、監査の有効性と効率性の向上に努めております。監査役候補の指名に際しては、客観性と透明性を確保するため、「人事委員会」において、指名に関する基本的な考え方や監査役会の構成等についての協議を踏まえ、監査役会の同意のもとで候補者を選定しております。当社は、社外監査役がその責務を十分に果たすことができるように、すべての社外監査役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、その職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。◇内部監査内部監査部門として監査部(当報告書の提出日現在従業員11名)を設置し、業務執行部門とは独立した立場から、会計及び業務活動に関する適正性、並びに財務報告に係る内部統制の整備・運用状況につき、グループ会社を含めて必要な監査を実施している。監査部は、監査役とは四半期毎及び必要に応じて情報交換や相互の監査結果の報告などによって、課題の共有を図っている。また、監査の効率性と実効性を高めるため、必要により監査日程等の調整を行っている。会計監査人とは、監査部の体制、監査の概要、監査結果並びにその対応状況等を定期的に報告・協議し、課題の共有を図っている。◇会計監査人当社は、会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを選任しております。同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、同監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けております。2020年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成、並びに2020年度に係る当社の同監査法人に対する報酬等の金額については以下のとおりであります。 業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員 業務執行社員 西松真人、大村広樹 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士9名、その他22名 公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬 98百万円


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、社外監査役を含む監査役会が、会計監査人及び内部監査部門と連携して実効性の高い監査を行っているほか、社外監査役が、取締役会その他重要会議等への出席を通じて、取締役会による意思決定の適正性、妥当性に関し、それぞれの専門分野から第三者的な視点に基づき意見を述べていること並びに4名の社外取締役を選任しコーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を図っていることから、現状の体制において経営監視機能の客観性・中立性は十分に確保されているものと考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、コンプライアンスを徹底し、リスクを管理しながら業務を適正かつ効率的に遂行するとともに、財務報告の信頼性を確保するために、グループ会社を含めた内部統制システム構築の基本方針を以下のとおり定めております。1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)コンプライアンス体制の基礎として、「鹿島グループ企業行動規範」を定める。また、社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図る。(2)コンプライアンスの所管部署である法務部が、コンプライアンス・マニュアルの策定、全役員・従業員等を対象とする研修の実施等によりコンプライアンス体制の整備及び維持を図るほか、必要に応じて各分野の担当部署が、規則・ガイドラインを策定し、研修を実施する。(3)業務執行部門から独立した内部監査部門である監査部が、業務監査の一環として、コンプライアンス体制の構築・運用状況について、内部監査を実施する。(4)法令上疑義のある行為その他のコンプライアンスに関する社内通報体制として、企業行動監理室および社外委託先を窓口とする企業倫理通報制度を整備する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会、経営会議等の議事録、並びに稟議書、報告書その他取締役の職務執行に係る重要な書類については、「文書取扱規則」及び「情報セキュリティ規程」に基づき適切に保存及び管理する。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社グループのリスク管理体制を整備するために、リスク管理に係る規程を定める。(2)社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する体制、方針の決定、及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行う。(3)支店・事業部門及び本社の各部署にリスク管理責任者を配置し、各部署において自律的なリスク管理を行う。(4)重要な投融資等に関わるリスクについては、専門委員会において、リスクの把握と対策の審議を行う。(5)不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする「危機対策本部」を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。(6)業務執行部門から独立した内部監査部門である監査部が、リスク管理体制の構築・運用状況について、内部監査を実施する。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。(2)取締役会から委嘱された業務執行のうち重要事項については、社長を議長とし毎週1回開催される経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。(3)経営の健全性と効率性を高めるために「執行役員制度」を導入し、各執行役員の責任範囲を明確にする。(4)当社及びグループ会社の目標値を年度目標として策定し、それに基づく業績管理を行い、毎月1回開催される「特別役員会議」において、達成状況の報告、評価を行う。5.当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する行動指針として「鹿島グループ企業行動規範」を定めるほか、グループ各社でコンプライアンス・マニュアルの策定、企業倫理通報制度の整備、研修の実施等、当社に準じたコンプライアンス体制を構築、運用する。(2)経営管理については、「グループ事業推進規程」に従い、グループ会社における重要事項の決定に関して当社への事前協議・報告を求めるほか、必要に応じ、当社の役員又は従業員をグループ会社の取締役又は監査役として派遣し、適切な監督・監査を行う。(3)グループ会社は、「グループ事業推進規程」に従い、業績、財務状況その他重要な事項について、当社に都度報告する。(4)当社グループのリスク管理に係る規程を定めるほか、グループ会社に対しては「グループ事業推進規程」に基づき、当社のリスク管理体制に準じた自律的なリスク管理体制を構築、運用させるとともに、適切な報告を求める。(5)グループ会社は、当社からの要求内容が、法令上の疑義その他コンプライアンス上問題があると認めた場合にはグループ事業推進部(若しくは海外事業本部)に報告するほか、その従業員等は企業倫理通報制度により自社又は当社の窓口に通報することができる。(6)監査部は必要に応じてグループ会社を監査する。6.監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査役の職務を補助すべき組織として監査役室を設置し、所属する監査役補助者は監査役の指示に従いその職務を行う。(2)監査役室に所属する監査役補助者の人事異動、評価については、監査役と事前に協議する。(3)監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しない。7.当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等(1)当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及びグループ会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告する。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができる。(2)当社は、前項の監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及びグループ会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。(3)監査役は経営会議等の重要会議に出席することができる。(4)監査役の職務執行について生じる費用又は債務は、請求のあった後、速やかに処理する。(5)監査役の職務執行のための環境整備に努める。8.財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価のための体制当社グループにおける財務報告に係る内部統制を適正に整備、運用及び評価するために、「内部統制評価規程」を制定するほか、内部統制の有効性を評価、審議する機関として「財務報告に係る内部統制評価委員会」を設置する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

「鹿島グループ企業行動規範」において、反社会的行為の根絶に向けた基本的方針を定め、暴力団対策法等の趣旨に則り、暴力団等からの不当な要求に応じたり、あるいは暴力団等を利用する反社会的行為は行わないことはもとより、市民に脅威を与える反社会的勢力・団体とは断固として対決することとしております。反社会的勢力対応統括部署は総務管理本部総務部であり、総務部内の企業行動監理室が窓口となり、次の役割を担っております。(1)反社会的勢力対応体制の運用に必要な諸措置の実施(2)反社会的勢力対応方針の立案、対処法の指示・支援(3)反社会的勢力に関する情報の収集・管理・提供


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2021-12-17

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) A+

出典:鹿島建設株式会社 | 格付・社債情報

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