カゴメ株式会社(2811) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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カゴメ株式会社

https://www.kagome.co.jp/company/

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好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

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外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数76
    表彰・アワード公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワード公表数です。
  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    1,612

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年4月末時点)

  • ランキング公表数104
    ランキング公表数について
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  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキングデータ数です。
    3,048

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 認定・認証・選定公表数56
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    667

外部評価の主な調査対象

外部評価の主な調査対象は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年4月末時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,467

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


株価・財務情報サイト リンク機能

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株価・財務情報サイト

当該企業に関する非公開情報量

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ステークホルダー評価・応援レビュー

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公開情報 企業情報

企業名 カゴメ株式会社
設立日
1949年08月01日
企業存続年月
72年 10ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
1976年11月01日
45年 7ヶ月 1976年11月01日
上場維持年月
45年 7ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 2811
業種 食料品 , 飲料
エリア 中部 , 愛知県
企業サイト https://www.kagome.co.jp/company/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数 , IFRS 国際会計基準採用企業 , JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員の登録申し込み頂き、管理者権限が付与されますと、無料会員は「企業情報の登録・変更」「企業ロゴ画像の設定」「非財務情報・財務情報の登録」「非公開情報の閲覧」「運営事務局への専用問い合わせ・各種申請」が、有料会員は「ステークホルダー評価の内容と分布情報の閲覧」「ステークホルダー評価の閲覧とレビューコメントへの返信」「好感度・企業イメージのアンケート調査結果の閲覧」「投資家向け情報と求職者向け採用情報の登録・掲載」「広告非表示・自社の広告掲載」が行えるようになります。

公開情報 非財務情報:サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

企業理念・存在意義

・感謝 ・自然 ・開かれた企業

コーポレートメッセージ・スローガン

自然、おいしく、楽しく。

出典:カゴメ株式会社 | 企業方針

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、ステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動倫理に関して、企業理念・ブランドステートメントに基づきグループ全役員・従業員が守るべき行動規範を定めています。<企業理念>「感謝」「自然」「開かれた企業」時代を経ても変わらずに継承される“経営のこころ”として2000年に制定しました。<ブランドステートメント>自然を、おいしく、楽しく。KAGOMEお客様への約束として、2003年に制定しました。コンプライアンス基本方針並びに行動規範は、当社ホームページに公開しております。行動規範:http://www.kagome.co.jp/company/about/code.htmlコンプライアンス推進体制:http://www.kagome.co.jp/company/kankyo/report/management_03/index.html


環境保全活動、CSR活動等の実施

カゴメグループは、地球環境から得られる自然の恵みであるトマトと野菜、フルーツを活かした商品をつくり、生活者に届けることで、人々の健康長寿に貢献することと、その事業を維持・進化させるために農業から携わることで農業と地球環境の持続可能性に貢献することを両立させています。このサイクルを回し、「社会価値」の提供と需要創造による「経済価値」を両立させる構造をつくり育てていくことで、持続的な成長を目指しています。その実現のため、当社は、人々の生活を支える地球環境に感謝し、こうした地球環境と調和のとれた企業活動を続けるため、「品質・環境方針」「中期環境計画」を定め、環境マネジメントシステム(EMS)の運用と継続的な改善を実施しています。なお、当社の社会、環境への取り組みについては、当社HPに掲載し、毎年更新してます。(URL:http://www.kagome.co.jp/company/kankyo/report/index.html)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、「開かれた企業」を企業理念の1つに掲げており、法令に基づく情報開示はもとより、それ以外の情報についても適切に開示するように努めております。非財務情報については、統合報告書や当社ホームページ等で積極的に開示しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業理念「感謝」、「自然」、「開かれた企業」に則り、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指しており、そのためにコーポレート・ガバナンスを重要な経営課題であると認識しています。当社では、コーポレート・ガバナンスの基本を「『自律』の更なる強化と『他律』による補完である」と考えております。これは、自らの意思で時代に適応するコーポレート・ガバナンスを構築することを原則としながら、「カゴメファン株主づくり」の推進や社外取締役の機能の活用などにより外部の多様な視点を取り入れていくことで、客観性や透明性を担保していくというものです。当社は、カゴメならではの個性や独自性を活かしつつ、ステークホルダーとの対話を図るなかで、高度なアカウンタビリティを実現し、真の「開かれた企業」を目指してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しています。また、プライム市場向けの内容を含めた改訂後のコードに基づき記載しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4:政策保有株式】(1)政策保有に関する方針 当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、原材料の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しています。当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否および保有株式数を見直します。なお、経済合理性の検証の際は、直近事業年度末における各政策保有株式の金額を基準として、これに対する、発行会社が同事業年度において当社利益に寄与した金額の割合を算出し、その割合が当社の単体5年平均ROAの概ね2倍を下回る場合には、売却検討対象とします。また、簿価から30%以上時価下落した銘柄及び、当社との年間取引高が1億円未満である銘柄についても、売却検討対象とします。その上で、得意先企業のうちこれらの基準のいずれかに抵触した銘柄については、毎年、取締役会で売却の是否に関する審議を行い、売却する銘柄を決定し、一部保有株式を売却しております。(2)政策保有に係る議決権の行使基準 政策保有株式の議決権の行使については、適切なコーポレート・ガバナンス体制の強化や株主価値の向上に資するものか否か、また、当社への影響等の観点を踏まえ、総合的に賛否を判断し、適切に行使します。必要に応じて、提案の内容等について発行会社と対話していきます。(3)政策保有株主から売却の意向を示された場合の対応方針 当社は、当社の株式を政策保有株式として保有している会社(政策保有株主)から当該株式の売却等の意向が示された場合には、無条件でこれを承諾します。また、その場合において、当社が当該政策保有株主である会社の株式を政策保有株式として保有しているときは、できる限り速やかにこれを処分します。【原則1-7:関連当事者間の取引】 当社は、関連当事者間取引を実施しようとする場合は取締役会の承認の決議を要すること、取引後、遅滞なく取締役会に報告することを取締役会規程において定めており、規程に従い、運用することで取締役会による監視をしております。また、監査等委員会において監査等委員会監査等基準に則り監査をしております。【補充原則2-4① 中核人材の登用等における多様性の確保】 当社では、ダイバーシティを「長期ビジョン」と「2025年のありたい姿」の達成に向けた組織行動や個人行動の前提・基盤となる経営戦略上の重要課題として推進しています。「長期ビジョン」である「女性比率50%~社員から役員まで~」の実現に向け、女性の管理職の登用に関する目標を設定し、その状況を統合報告書などで開示しています。また、外国人をカゴメ単体の執行役員に登用している他、海外グループ会社の経営者や管理職は現地の外国人の登用を基本としており、事業領域の国際化に併せて多様性を確保しています。中途採用者においても広く門戸を開き、WEBサイト上でのキャリア登録制を導入し、人財基盤の強化を図っています。今後も総採用数の2~3割が中途採用者であるという割合を確保し、中核人材に育成していきたいと考えています。 また、経営陣による審議および意思決定を伴う会議体として人材開発委員会を設け、多様な人材が活躍できる人材育成や社内環境を精査・検証する体制を整えております。【原則2-6:企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 当社では、従業員の資産形成のため、確定拠出年金制度を導入しており、2021年度からはマッチング拠出制度も追加導入しました。その運用は、従業員の資産形成に大きな影響を与えることを鑑みて、複数の観点から運用商品を選定、評価するとともに、従業員への運用に関する教育や運用実績の半期毎モニタリングを実施することにより、適切な運用を図っております。【原則3-1:情報開示の充実】(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、中期経営計画を当社ホームページ、決算説明資料等で開示しております。 (URL:http://www.kagome.co.jp/company/about/philosophy/)(2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を当社ホームページ、有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書、統合 報告書、CSR活動報告等で開示しております。 (URL:http://www.kagome.co.jp/company/csr/management/governance/) 【コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方】 当社は、企業理念「感謝」、「自然」、「開かれた企業」に則り、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指しており、そのためにコー  ポレート・ガバナンスを重要な経営課題であると認識しています。 当社では、コーポレート・ガバナンスの基本を「『自律』の更なる強化と『他律』による補完である」と考えております。これは、自らの意思で時代に 適応するコーポレート・ガバナンスを構築することを原則としながら、「カゴメファン株主づくり」の推進や社外取締役の機能の活用などにより外部 の多様な視点を取り入れていくことで、客観性や透明性を担保していくというものです。 当社は、カゴメならではの個性や独自性を活かしつつ、ステークホルダーとの対話を図るなかで、高度なアカウンタビリティを実現し、真の「開か れた企業」を目指してまいります。(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続については、有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書、 統合報告書等で開示しております。(4)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっては、当社の企業価値を中長期的に向上させることに資する者を 選任することを方針とし、その手続きとして、独立社外取締役が半数以上を占める報酬・指名諮問委員会において選定した候補者を取締役会に おいて承認し、取締役候補者については株主総会に上程しております。また、役員の業績評価、ならびに報酬・指名諮問委員会の運営により、  役員人事の適切性について定期的な精査・検証を実施しております。(5)取締役候補者、社外取締役候補者の選解任については、株主総会招集通知で説明します。 (定時株主総会招集通知書URL:(http://www.kagome.co.jp/company/ir/meeting/)【補充原則3-1③】 当社は、サステナビリティを巡る課題について、グループ全体として推進する組織をおき、事業活動全体を俯瞰して、取り組むべき重点課題・目標を定め、活動を強化しています。カゴメグループが考えるサステナビリティとは、「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業」を目指す事業活動そのものです。 また、中長期的な企業価値向上に向けた人財戦略に基づき、自律的にキャリアを構築できる人財づくりに取り組み、人的資本を強化しています。さらに、持続的な競争力を維持するため知的財産活動を強化しており、これらの内容について統合報告書などで開示しています。また、当社の研究成果を社会課題の解決に役立てるため、第三者が利用可能な当社特許技術を、独立行政法人や公益財団法人等のウェブサイトを通じて開示しています。 気候変動に係るリスク及び収益機会に関しては、TCFD提言への対応を進めており、自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、統合報告書の中で開示しています。【補充原則4-1①:経営陣への委任の範囲】 当社は、監督と執行の機能分離をすすめ、経営のスピードアップと経営責任の明確化につなげるべく監査等委員会設置会社に移行し、定款の規定において取締役会の決議によって重要な意思決定の全部又は一部を取締役に委任することができるようにしております。取締役会は主として会社の方針や経営戦略、中長期的な企業価値向上に資する事案について審議のうえ決定し、その進捗をモニタリングする役割を担い、企業再編、M&A、重要な資産譲渡・譲受、多額の資金借入・貸付、役員の人事等以外の重要な業務執行については、原則、代表取締役社長をはじめとする経営陣に委ねております。【原則4-9:独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 当社は、独自の「社外取締役の独立性基準」を定め、株主総会招集通知、有価証券報告書、コーポレートガバナンス報告書、統合報告書等で開示しております。なお、現時点において独立性基準においては、1つの要件として、在任期間を8年以内であることと定めておりますが、将来的には在任期間と独立性の関係を適宜検証し、適切な在任期間を検討してまいります。【補充原則4-10①】 当社は、取締役の報酬・指名について、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するために独立社外取締役が半数以上を占める報酬・指名諮問委員会を設置し、取締役会の諮問機関としています。取締役会は、その諮問内容を最大限尊重することとし、取締役及び執行役員の報酬・指名における適正性および公正性を確保しております。報酬・指名諮問委員会の構成、主な審議内容等については、統合報告書等で開示しております。【補充原則4-11①:取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】 当社は、取締役会のアドバイス機能とモニタリング機能を最大限発揮することで、中長期的な企業価値向上を実現させるために、取締役会を年齢、性別、知識、能力、経験といった面での多様性とバランスを確保した構成としつつ、質の高い審議を行える適正規模にすることが望ましいと考えております。その候補者の選任手続きは、社外取締役が半数以上を占める報酬・指名諮問委員会における審議を経て、取締役会において決定します。 なお、現在、取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く)7名、監査等委員である取締役3名の10名で構成されており、そのうち5名が独立社外取締役です。社外取締役は、会社経営者、学者、税理士、弁護士等の経歴を有し、また、当社の中長期ビジョンにかかげるダイバーシティ経営、経営のグローバル化、食による健康寿命の延伸のために、豊富な経験と知見を有しており、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキルマトリックスを有価証券報告書や統合報告書で開示しています。長期ビジョンとして、2035~2040年には役員を含め女性比率を50%にすることを掲げており、取締役会についても早期達成を目指します.。【補充原則4-11②:取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】 当社の社外取締役を除く取締役が他の会社の役員を兼任するときには、経営会議の承認を得る旨を社内規程において定めており、また当社の社外取締役の兼任状況は随時報告を受け、当社の取締役としての役割責務を十分に果たすことができる旨、確認しており、本コードの開示時点において特段の問題はございません。社外取締役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書及びコーポレートガバナンス報告書等で開示を行っています。【補充原則4-11③:取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】 当社は、2021年10月に取締役を対象に取締役会の実効性に関する評価を実施しました。なお、本年度における評価の実施にあたっては、より客観的かつ独立的な視点を取り入れるため、第三者機関による評価を用いました。その結果の概要は以下の通りです。1.評価の実施方法 全取締役を対象にアンケートを実施し、そのアンケート結果を参照しつつ第三者機関によるインタビューを実施しました。その後、第三者機関がこれらの結果を分析し、取締役会に報告しております。取締役会においては、この第三者機関の意見をもとに取締役会において審議を行い、実効性を評価しました。・アンケートの実施 全取締役を対象にアンケートを実施しました。なお、本年度は個別テーマとして、当社の持続的な企業価値向上を実現する上で取締役会として取り組むべき重要なテーマに関する内容を追加しました。・取締役に対するアンケート(全7区分・38項目)の実施 ①取締役会の設計(規模、構成、多様性等) ②取締役会の運営(開催頻度、時間(説明・審議)、情報提供、事務局のサポート等) ③取締役会の議案(テーマの設定、付議のタイミング、経営計画への反映、フォローアップ等) ④取締役会の議論の質(資料、議論の客観性・多角性、説明責任、議長のリーダーシップ等) ⑤コーポレートガバナンス体制(選解任・報酬決定プロセス、ステークホルダーとの対話等) ⑥総合評価(企業価値向上の推進状況、意思決定の迅速性・柔軟性、執行と監督の分離等) ⑦個別テーマ(超長期的な戦略、事業ポートフォリオ、グローバルガバナンス、ESG・SDGs等)・報酬・指名諮問委員会に対するアンケート(6項目)の実施・監査等委員会に対するアンケート(8項目)の実施・総合リスク対策会議出席者に対するアンケート(1項目)の実施・インタビューの実施 全取締役に対して第三者機関による個別インタビューを実施しました。・取締役会議長及び社外取締役のディスカッション 取締役会議長及び全社外取締役により、取締役会の枠内では議論しきれない多様なテーマを議論するためのフリーディスカッションを実施しました。・上記を踏まえた取締役会における審議 上記のアンケートやインタビューの結果概要、及び第三者機関による評価結果を参照しつつ、全取締役による審議と意見交換の場を設け、実効性に対する取締役会としての評価、課題の抽出、課題ごとの優先順位付け、対応策の検討等を実施しました。2.評価結果の概要 当社取締役会は、上記を踏まえて議論した結果、取締役会は、①~⑦の全ての区分において、概ね適切であり、その実効性は十分確保されていると評価しました。 前回の実効性評価において、更なる改善の必要性を認識した課題について、以下の取組みを行いました。Ⅰ.重要なテーマの網羅的な審議 前回の実効性評価での各取締役から意見を踏まえ、審議すべきテーマを織り込んだ取締役会の年間審議計画を策定し、1月の取締役会において提示しました。また、議長と社外取締役の間で意見交換会を2度実施し、その中での取締役会で審議すべき重要テーマ及び論点についての議論を取締役会に反映する等を行いました。Ⅱ.業務執行状況の報告 取締役会における業務執行報告議題のほか、取締役会以外のオフサイトにおいて、人事責任者や商品開発責任者から社外取締役に対して業務執行状況を含む意見交換の機会を設ける等を行いました。Ⅲ.会社や事業全般についての情報提供  毎月の取締役会における経営会議報告の議案化や取締役会メンバーによる那須工場、イノベーション本部及び豪州の子会社へのオンライン出張実施等で、会社や事業全般に対する情報提供することで社内外、任期の差異による取締役間の情報格差の解消を図りました。 今回の実効性評価において、取締役会として更なる改善の必要性を認識した課題のうち、特に優先度が高いと認識したものは「長期戦略の計画的な検討」です。当社が2022~2025年度の第3次中期経営計画を推進していくにあたり、また、持続的な成長を実現するための長期ビジョンを構築していくために、これら計画やビジョンの根幹となる重要なテーマを定め、取締役会として計画的に取組みを進めます。 当社は、今回の取締役会実効性評価の結果を踏まえ、更なる取締役会の実効性向上を図っていきます。【補充原則4-14②:取締役・監査役のトレーニング】 当社では、取締役就任時に取締役の役割と責務等について研修を受講することとしております。社外取締役の就任時において取締役会事務局から経営概況やコーポレート・ガバナンス体制についての説明を実施をするとともに、就任後、海外子会社、工場・菜園等の事業所見学等を実施し、当社経営への理解を深める機会の提供しております。また、後継者育成計画のため全役員を対象とする研修を2016年度より実施しています。研修内容は、経営者に求められる役割責任や経営知識、戦略策定・実行に資する考え方やフレームワークを中心に構成しております。なお、取締役、執行役員に対しては、外部セミナー、外部団体への加入を推奨しており、その費用については、取締役、執行役員の請求等により社内規程に基づき、当社にて負担しています。【原則5-1:株主との建設的な対話に関する方針】 当社は、株主・機関投資家との「対話と交流活動」を通じて当社への理解を深めて頂くことが、持続的な成長と企業価値向上に資するという考えのもと、代表者をはじめとした経営陣幹部や財務経理部員による積極的なIR活動を実施します。 当社における、株主・機関投資家との対話と交流についてはIR部門が担当し、「フェア・シンプル・タイムリー」という方針のもと、代表取締役社長、担当取締役と対応方法を検討しながら適切に行います。 株主・機関投資家との面談に関しては、面談の目的および面談者の属性を考慮の上、代表取締役社長、担当取締役による面談も含め、IR部門が対応を行います。決算などの開示・説明においては、対話を補助するIR部門と、経営企画、財務経理、広報など関連部門が定期的なミーティングで協議し、適切な情報開示のため有機的な連携を確保しています。また、アナリスト・機関投資家向けに開催する年2回(第2四半期、通期)の決算説明会ならびに、代表取締役社長が事業について説明するアナリスト、機関投資家とのスモールミーティングを開催しています。 個人株主については、代表取締役社長との「対話と交流の会」を実施している他、個人株主向けの決算説明会も行っています。 なお、20年度より、アナリスト・機関投資家および個人株主との対話や交流はWEBで実施しております。 上記活動については、随時ホームページで情報を開示しております。


その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

--(CG報告書に記載無し)


経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報
組織形態監査等委員会設置会社
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
取締役に関する情報
定款上の取締役の員数17人
定款上の取締役の任期1年
取締役会の議長社長
取締役の人数10人
社外取締役の選任状況選任している
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数5人
監査等委員会 / 委員構成及び議長の属性
全委員3人
常勤委員1人
社内取締役1人
社外取締役2人
委員長(議長)社内取締役
監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無 有り
当該取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人として、常勤監査等委員を1名設置し、その補佐を内部監査部門が担うこととしております。なお、当該取締役及び使用人の独立性を確保するため、当該取締役及び内部監査部門の長の任命・異動・懲戒等の人事権に係る事項の決定にあたっては、事前に監査等委員会の同意を得るものとしております。

現在の体制を採用している理由

--(CG報告書に記載無し)

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況

当社は、監査契約を締結しているPwCあらた有限責任監査法人から年間会計監査計画の報告を受けるほか、監査等委員が適宜、会計監査人による監査に立ち会うとともに、会計監査人、財務経理部門、及び内部監査部門との定期的な情報交換や意見交換を行う等、緊密な相互連携をとっております。当社の内部監査は各事業所の業務活動が、法令、諸規定及び経営方針や経営計画に準拠し、適正かつ効率的に運営されているか否かを監査し、経営の合理化・業務効率の改善向上に資することを目的としております。内部監査室は、社長直属の部署として、また監査等委員会の事務局として、中立的な視点で財務報告に関する信頼性をモニタリングすると共に定期的にグループ各部署の業務執行状況を直接監査し、グループガバナンスの強化に努めています。監査において発見された問題点については、監査等委員会並びに社長に適宜報告され、必要な対策または改善を図っております。

任意の委員会
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り

任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

指名委員会に相当する任意の委員会
委員会の名称報酬・指名諮問委員会
全委員5人
常勤委員0人
社内取締役1人
社外取締役3人
その他0人
委員長1人
委員長(議長)社内取締役
報酬委員会に相当する任意の委員会
委員会の名称報酬・指名諮問委員会
全委員5人
常勤委員0人
社内取締役1人
社外取締役3人
その他0人
委員長1人
委員長(議長)社内取締役

任意の委員会に関する補足説明

当社の役員の報酬等を決定するにあたり、取締役会の諮問機関として報酬・指名諮問委員会を設置しております。報酬・指名諮問委員会は、3名以上で構成され、その半数以上は独立社外取締役です。報酬・指名諮問委員会は、客観的かつ公正な視点から、経営環境や会社業績に応じた適正な報酬制度、報酬水準および個別業績に応じた個別報酬の妥当性等についての審議を行います。


独立役員に関する情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立社外取締役にかかる独立性判断基準を以下のとおり定め、当該基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと認められる社外取締役を独立役員として指定しています。「当社の独立社外取締役の独立性判断基準」 当社において、社外取締役について独立性を有しているという場合には、以下の独立性判断基準を満たしていることをいうものとします。1.現在または過去においてカゴメグループの取締役・監査役(社外役員除く)、執行役員、使用人でないこと2.現在および過去5事業年度においてカゴメグループの主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう)でないことまたはカゴメグループが主要株主の取締役、監査役、執行役、執行役員または使用人でないこと3.カゴメグループの主要取引先(過去3事業年度のいずれかの年度においてカゴメグループの連結売上収益の2%以上を占めるものをいう)の取締役・監査役(社外役員除く)、執行役、執行役員または使用人でないこと4.カゴメグループを主要取引先とする者(過去3事業年度のいずれかの年度において取引先のカゴメグループに対する売上収益が取引先の連結売上収益の2%以上を占めるものをいう)の取締役・監査役(社外役員除く)、執行役、執行役員または使用人でないこと 5.カゴメグループから多額の寄付(*)を受けている法人・団体の役員または使用人でないこと* 過去3事業年度の平均で年間1,000万円以上、又は寄付先の売上収益もしくは総収入の2%以上6.カゴメグループとの間で取締役・監査役または執行役員を相互に派遣する法人の取締役・監査役(社外役員除く)、執行役、執行役員または使用人でないこと 7.過去5年間のいずれにおいてもカゴメグループの会計監査人の代表社員、社員パートナーまたは従業員であったことがないこと8.カゴメグループから役員報酬以外に多額の報酬(*)を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等でないこと* 過去3事業年度の平均で個人の場合1,000万円以上、法人の場合連結売上収益の2%以上9.上記1~8の配偶者、2親等内の親族、同居の親族でないこと10.社外取締役としての通算の在任期間が8年以内であること注)カゴメグループとは、カゴメ株式会社およびカゴメ株式会社の子会社とする。

インセンティブに関する情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動報酬制度の導入
  • その他(業績連動報酬制度、ストックオプション制度以外)
インセンティブ付与に関する補足説明

当社の役員報酬等は、基本報酬及び業績に連動した役員現金賞与、株式報酬により構成されており、役位別にその構成割合を定めております。基本報酬は、株主総会で決議された総額の範囲内で、その職位毎の役割の大きさに応じて決定する固定報酬としております。役員現金賞与及び株式報酬は、全社業績としての事業利益率と当期純利益額、および役員個人の貢献度を基にして決定しております。2020年度より株主への価値との連動性が高く透明性のある新たな株式報酬として、役員報酬BIP信託を導入いたしました。なお、当社は、2014年度より役員報酬等の決定の透明性、客観性を高めるために、取締会の諮問機関として報酬委員会を設置しておりましたが、2016年度より取締役の指名に関する諮問機関としての役割機能も追加し、独立社外取締役が半数を超える報酬・指名諮問委員会としました。

取締役の報酬に関する情報
個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の執行役報酬の開示状況--(CG報告書に記載無し)
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役、監査等委員である取締役および社外役員の区分ごとに、報酬の種類別総額を開示している他、代表取締役の個別取締役報酬を開示しています。             (単位:百万円) 代表取締役社長 山口聡 役員報酬43 役員賞与33 ストックオプション3 支給総額79

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

役員報酬については、取締役(監査等委員であるものを除く)と監査等委員である取締役を区別し、それぞれの総枠を取締役(監査等委員であるものを除く)は5億円以内、監査等委員である取締役は1億円以内として、2016年3月25日第72回定時株主総会において決議しております。役員報酬にかかる決定機関および手続きは、「取締役・執行役員報酬規程」にて次の通り定めております。・取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬は、市場競争力を担保するため、国内の大手企業が参加する報酬調査結果の中位をベンチマークとして、当該取締役の社会的・相対的地位および会社への貢献度等を斟酌し、報酬・指名諮問委員会での審議のうえ取締役会にて決定・監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議にて決定なお、その決定にあたり、取締役会の諮問機関である報酬・指名諮問委員会は、役員報酬制度・評価制度の構築・改定にかかる審議や、評価結果、固定報酬、業績連動報酬の妥当性に関する審議を実施しています。

社外取締役のサポート体制

社外取締役に対しては、取締役会事務局である経営企画室が必要に応じて取締役会等における資料の事前説明や配布を行っております。


代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

--(CG報告書に記載無し)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、監査等委員会設置会社であります。当社は、取締役会の主たる役割を、経営戦略、経営方針の決定とその執行モニタリングと定め、当社独自の「社外取締役の独立性基準」を満たす社外取締役を3名以上選任することで、アドバイス機能の充実と監督機能の強化を図り、実効性を高めております。監査等委員会においては、常勤監査等委員を1名以上置くことを方針とし、内部統制システムを利用して、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査していきます。取締役の指名、報酬については、独立社外取締役が半数以上を占める報酬・指名諮問委員会において、審議した内容を取締役会に諮り決定することで、客観性、公正性を高めております。業務執行については、執行役員制度のもと、一定基準により、執行の責任と権限を各部門に委任し、取締役会決議・報告事項の伝達、周知及び執行役員間の連絡、調整を図ることを目的に執行役員会を設置しております。また、社長のリーダーシップのもと、機動的かつ相互に連携して業務執行ができるよう経営会議を設置しております。経営会議において審議を行うことで適切なリスクテイクを可能としており、責任を明確にしたうえでスピーディな意思決定ができるようにしております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、業務の執行と監督の分離をより一層進め、業務執行における決定の迅速性及び機動性を向上させると同時に業務執行に対する監督機能の強化を図ることで、取締役会として高度な説明責任を果たし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現させることを目的として、監査等委員会設置会社を選択しています。


公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

上場取引所及び市場区分(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)東証 第一部
決算期12月
業種食料品
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
直前事業年度における(連結)売上高1000億円以上1兆円未満
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社日本カストディ銀行 8,805,400 9.33%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 7,208,749 7.63%
ダイナパック株式会社 4,379,540 4.64%
蟹江利親 1,412,700 1.49%
蟹江英吉 1,027,000 1.08%
JP MORGAN CHASE BANK 385781 1,026,667 1.08%
カゴメ取引先持株会 1,004,500 1.06%
カゴメ社員持株会 918,634 0.97%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 914,700 0.96%
川口久雄 843,500 0.89%
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無無し
親会社の有無無し

株主に関する補足説明

(2)大株主の状況の割合(%)は、発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合(%)を示しています。


支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家に関する取り組み

IRに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ホームページに「情報開示の基準および方針」など、ディスクロージャーポリシーの内容の詳細について掲載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

第2四半期および通期の決算発表の後日、個人株主向けの決算説明会を実施しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算発表の翌日に、アナリスト・機関投資家向けに年2回(第2四半期、通期)の決算説明会を実施しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

有価証券報告書・決算短信・招集通知・決算説明会及び株主総会の模様他を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

財務経理部 IRグループが所管しております。


その他

個人株主および機関投資家の企業活動理解を促進するために、施設見学会、社長と個人株主との「社長と語る会」などの開催、アンケートの実施といった株主との直接・間接的な対話と交流活動を継続的に実施しています。


株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送

第77回定時株主総会招集通知は2021年3月4日に発送いたしました。発送日前の2021年2月18日に当社ホームページ上に早期WEB開示も行っております。


集中日を回避した株主総会の設定

--(CG報告書に記載無し)


電磁的方法による議決権の行使

2004年より、インターネットによる議決権の行使を可能としています。


議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

2013年より、議決権電子行使プラットフォームを採用しております。


招集通知(要約)の英文での提供

--(CG報告書に記載無し)


その他

株主総会の活性化や株主さまとのコミュニケーション向上に資するため、株主さま限定メールマガジンサービスやホームページにおいて、招集通知発送のご連絡、議決権行使のお願い、議決権行使個別結果の開示、動画等も活用した総会開催報告を実施しています。また、株主総会当日には、来場者にアンケート回答をお願いし、次年度以降の株主総会活性化につなげています。


公開情報 内部統制システム等に関する情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

内部統制システムに関する基本方針1.取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、企業理念「感謝」「自然」「開かれた企業」を時代を経ても変わらずに継承される「経営のこころ」として、事業活動を行う。・当社は、取締役・執行役員(以下、役員という。)及び従業員が法令及び定款を遵守し、企業理念の1つである「開かれた企業」を具現化できるよう行動規範を制定する。・当社は、内部通報制度を整備し、法令、定款、諸規則、社会規範及び企業倫理に関する違反(以下、法令等の違反という)又はそのおそれのある事態の早期発見・是正に努める。・当社は、役員及び従業員に対して、コンプライアンスに関する研修・啓発を継続的に行う。・当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。・当社は、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては、警察や弁護士と連携をして毅然とした態度で対応する。・当社は、内部監査部門を設置し、各事業所の業務活動が法令、定款、諸規程及び経営方針・計画に準拠し、適正かつ効率的に運営されていることを監査するとともに、必要に応じて対策又は改善措置を立案する。2.損失の危険の管理に関する規程その他体制・当社は、当社及び子会社からなる企業集団(以下、当社グループという。)におけるリスク管理の統括機関として、リスクマネジメント統括委員会を設置し、リスク対応方針や重大リスクへの対応課題について検討し、迅速な意思決定を行う。・当社は、コンプライアンス委員会を設置し、重大な問題への対応・再発防止策の決定、コンプライアンス施策の検討等を行う。・当社は、情報セキュリティ委員会の設置、「情報セキュリティーポリシー」の制定等により、個人情報を含む情報資産の保護に取り組む。・当社は、品質保証委員会を設置し、品質マネジメント及び商品品質の現状認識、品質方針・目標や商品の設計基準の審議等を効率的に行う。・当社は、研究倫理審査委員会を設置し、当社が実施する人を対象とした医学系研究の倫理的妥当性、科学的正当性について審査する。・当社は投資委員会を設置し、各部署から起案された投資について採算性やリスクの評価と投資効果のモニタリングを行う。・当社は、労働安全衛生委員会を設置し、事業所別に設置されている「安全衛生委員会」と連携して、全社における安全衛生リスクマネジメントを行う。・当社は、地震等の大規模災害や新型インフルエンザ等の感染症の流行等に備え、事業継続計画を策定し、事業が中断を最小限に止めるように努める。3.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、監督機能と業務執行機能を分離し、経営責任の明確化及び意思決定と業務執行のスピードアップを図る。・当社は、取締役会の主たる役割を、経営戦略、経営方針の決定とその執行モニタリングと定め、当社独自の「社外取締役の独立性基準」を満たす独立社外取締役を3名以上選任することで、アドバイス機能の充実と監督機能の強化を図り、実効性を高める。・当社は、報酬・指名諮問委員会を設置し、審議した内容を取締役会に諮り決定することで、役員の報酬・指名に関する客観性、公正性を担保する。・当社は、業務執行について、執行役員制度のもと、一定基準により、執行の責任と権限を各部門に委任する。執行役員会を設置し、取締役会決議・報告事項の伝達及び周知並びに執行役員間の連絡及び調整を図る。・当社は、経営会議を設置し、社長のリーダーシップのもと、機動的かつ相互に連携して業務執行を行う。経営会議において審議を行うことで適切なリスクテイクを可能とし、責任を明確にしたスピーディな意思決定を行う。・当社は、「組織および業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を定め、業務の執行を適切かつ効率的に行う。・当社は、取締役会で決議された中期経営計画及び年度計画に基づき、各事業部門において目標達成のために活動し、取締役会における定期的な報告において検証することで進捗確認や軌道修正を行う。・当社は、多くの株主さまの目で当社を評価していただくことが経営監視機能の強化につながるとの考えに基づき、「ファン株主づくり」を推進する。今後も、株主さまからいただくご意見を経営活動に活かすとともに、企業活動の情報開示を拡充させていく。4.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社は、議事録・稟議書等の取締役の職務執行に関わる情報については、法令及び社内規程に基づき、保存及び管理を行う。・当社は、役員及び従業員に対して、情報セキュリティに関する研修・啓発を継続的に行う。5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制・当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社グループに適用する企業理念、行動規範、中期経営計画及び年度毎の企業方針を定め活動する。・当社グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、主管部門にて管理を行い、各社の業績、重要な業務執行、重大リスク及び重大な法令等の違反に関する情報等について、適宜、取締役会又はリスクマネジメント統括委員会で報告を受ける。・当社内部監査部門は、当社グループの業務全般に関する監査を実施し、検証及び助言を行う。・当社は、当社の役員又は従業員を当社グループ各社に取締役又は監査役として派遣し、業務の執行を監督又は監査する。・当社は、当社グループに対して、グループ内部通報制度を周知し、また、未導入の当社海外子会社においては、順次導入を図る。・当社グループの情報管理については、「グループ情報セキュリティーポリシー」を制定し、情報資産の保護に取り組む。6.監査等委員会の職務を補助する体制・当社は、内部監査部門を監査等委員会の職務を補助する部門とする。・監査等委員会の職務の補助において、内部監査部門は、監査等委員以外の指揮命令を受けないものとし、また、内部監査部門の長の任命・異動・懲戒等の人事権に関する事項の決定について、監査等委員会の同意を要するものとする。7.監査等委員会への報告体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員は、取締役会はもとより、経営会議、執行役員会、総合リスク対策会議等の重要な会議に出席できるものとし、取締役会の意思決定、経営陣の業務執行を監査等委員会にてチェックできる体制を整える。・監査等委員会は、いつでも必要に応じて当社グループの役員及び従業員に対して報告を求めることができる。・当社グループの役員及び従業員は、法令等の違反又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、監査等委員又は監査等委員会に報告することができる。・監査等委員会は、内部通報制度の運用状況等について定期的に報告を受ける。・内部監査部門は、その監査計画や監査結果を監査等委員会に報告するなど情報交換・緊密な連携を図り、また、監査等委員会からの助言及び指示を受けて活動する。8.監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制・当社グループは、監査等委員又は監査等委員会へ報告を行った役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。9.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査等委員は、監査の方針、監査の方法、監査費用の予算等に関し、監査等委員がその職務を遂行するうえで必要と認めた事項について、監査等委員会で決議することができる。・監査等委員は、職務の執行上において緊急又は臨時に支出した費用について、事後、当社に償還を請求することができる。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、役員、従業員が法令・定款を遵守し、企業理念の一つである「開かれた企業」を具現化できるように行動規範を定めております。その中で、「市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、不当な要求には一切応じない」ことを基本方針にして明記し、全員に配布周知しています。また、反社会勢力による不当要求等があった場合にはコンプライアンス委員会が統括窓口となり、顧問弁護士・警察等とも連携し対応を行います。


買収防衛策に関する情報

買収防衛策の導入の有無無し
買収防衛策に関する補足説明

--(CG報告書に記載無し)

その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2021-12-13

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