株式会社KADOKAWA(9468) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社KADOKAWA

https://ir.kadokawa.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社KADOKAWA
旧社名 株式会社文芸出版社 , 株式会社角川ホールディングス , 株式会社角川グループホールディングス , 株式会社KADOKAWA・DOWANGO , カドカワ株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2014年10月
証券コード 9468
業種 情報・通信業 , メディア
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区富士見2-13-3
企業サイト https://ir.kadokawa.co.jp/
設立年月
2014年10月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
10億円以上~100億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    5年 10ヶ月 (設立年月:2014年10月)
  • 上場維持年月 5年 10ヶ月 (上場年月:2014年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社KADOKAWAと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

「不易流行」 新しさを極め続ければ変わらないものが見えてくる。変化を恐れずに挑戦し続ける心がKADOKAWAスピリットです。

出典:株式会社KADOKAWA | グループ理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
川上 量生 5,687,400 8.77%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,073,800 4.74%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,440,154 3.76%
日本電信電話株式会社 2,040,000 3.15%
GOLDMAN, SACHS& CO. REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) 1,834,500 2.83%
日本生命保険相互会社 1,714,168 2.64%
株式会社バンダイナムコホールディングス 1,530,080 2.36%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 1,401,800 2.16%
株式会社NTTドコモ 1,204,208 1.86%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 1,122,100 1.73%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

決算説明会及びホームページを通じてステークホルダーへ情報提供を行う方針です。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

コンプライアンス規程を定めて、当社の法的責任、社会的責任及び道義的責任その他企業倫理を意識した企業活動を実践するよう努めることとしております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第2四半期・通期決算発表後にアナリスト及び機関投資家向けの説明会を実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

北米、英国、アジアを中心に海外機関投資家を訪問し、決算及び経営状況全般について説明を行っております。


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページ、https://ir.kadokawa.co.jp/にて、IR資料を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR部に担当者を置き業務にあたっております。


その他

株主向けに決算情報、サービス情報などをまとめた株主通信を作成し、情報提供をしております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を当社グループが継続的に発展するための必要条件と位置付け、株主に対するより一層の経営の透明性の向上、取引先、得意先をはじめ社会からの信頼の確保を目指し、継続的にコーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。また、経営の健全性および透明性の確保ならびに経営環境の変化に適応できる経営体制を確立し、明確な経営指標や経営方針を公表し、その達成状況をできるだけ早く開示して、経営陣の責任を明確にすることがコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考えております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則4-1-1 中期経営計画、原則5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表】現在当社では中期経営計画は公表していません。当社を取り巻く経営環境の変化が激しい中で、迅速かつ柔軟に最適な経営判断を行うとともに、株主、投資家の皆様に当社の経営戦略や財務状況等を正しくご理解いただくため、事業単年度毎の業績等の見通しを公表し、決算説明会資料等に足元の状況や戦略を掲載し、株主や投資家の皆様と共有できるよう努めております。また取締役会は、事業単年度毎の業績等の進捗状況や分析結果について報告を受け、監督を行ってまいります。今後、中期計画の公表の際には、適切に説明を行ってまいります。【原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】当社の取締役会は社内取締役8名と社外取締役4名で構成されております。社内取締役は各事業部門及び管理部門出身で専門的知識及び豊富な経験を有し、社外取締役は幅広い経験と専門的知識を有する者で構成することとしております。取締役会の構成において、現時点ではジェンダーの面での多様性を考慮した構成にはなっておりませんが、当社では性別や国籍にとらわれることなく、全体として多様な専門性と知見を有したバランスのとれた構成とすることとしており、引き続き検討してまいります。また、監査役は社外監査役2名を含め4名の監査役で構成されており、いずれも必要な財務・会計・法務に関する知識を有しており、うち3名は財務・会計に関する高い専門性を有しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】「政策保有株式に関する方針」事業を拡大し、持続的な発展により企業価値を高めていくためには、様々な取引先との協力関係が必要であり、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策的に必要であると判断する株式については保有していく方針です。一方、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図っております。当社グループでは2015年以降、政策保有株式の内、21銘柄についてその全株式を売却し、また5銘柄については保有株式の一部を売却しております。「政策保有株式に係る検証の内容」政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有上場株式毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、またその保有目的、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、保有の要否を判断してまいります。2019年2月開催の取締役会において、保有する上場会社の政策保有株式の保有の是非の検証を実施しました。その結果保有する全22銘柄のうち、21銘柄については、保有の合理性ありと判断し、1銘柄については、今後、取引関係や株価等を勘案し、時期を図って売却を進めることといたしました。「政策保有株式に係る議決権行使基準」政策保有株式の議決権行使に際しては、議案の内容を検討し、長期的な業績低迷や不祥事の発生時には投資先に対して状況を確認したうえで 判断するなど、当社にとって中長期的な企業価値の向上に資するかどうか、保有目的に沿うかどうかの視点に立って判断しております。【原則1-7 関連当事者間の取引】当社では、取引を求める決裁の過程において、取締役の利益相反取引に該当するかどうかのチェックを行い、利益相反取引に該当する場合には、取締役会においてその取引の内容を明らかにした上で、利益相反取引の承認を求めております。また、主要株主との取引等その他の関連当事者取引が発生する場合には、取引を求める決裁の過程において、取引が適切であるかどうかの審査を経た上で決定することとしております。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】企業年金がアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、委託先における運用状況につぃて、人事部門と財務部門において定期的にモニタリングすることを通じて、今後も積立金の適切な運用環境の整備に努めてまいります。なお、委託先に運用を委託している関係上、受益者との間において利益相反の発生の恐れはございません。【原則3-1 情報開示の充実】(1)経営理念については、当社ウェブに開示を行っております。また現在中期経営計画の公表は行っておりませんが、当社を取り巻く経営環境の変化が激しい中で、迅速かつ柔軟に最適な経営判断を行うとともに、株主、投資家の皆様に当社の経営戦略や財務状況等を正しくご理解いただくため、事業単年度毎の業績等の見通しを公表し、決算説明会資料等に足元の状況や戦略を掲載し、株主や投資家の皆様と共有できるよう努めております。(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書「Ⅰ-1.基本的な考え方」をご参照ください。(3)取締役の報酬決定に当たり、社外取締役を構成員に含む指名・評価報酬委員会において、その職責と成果を反映させて、株主総会において決議された報酬総額の範囲内で報酬額を決定しております。また業績に連動した株式報酬制度を導入しております。(4)社外取締役を構成員に含む指名・評価報酬委員会が、役付取締役等の経営陣幹部及び他の取締役、監査役の選任に当たっては人格、知見、能力、経験を考慮して候補者を答申し、取締役会において決議しており、経営陣幹部の解任に当たっては業務執行状況等を考慮してその解任の是非を答申し、取締役会において決議することとしております。(5)各取締役・監査役候補者の選任の際の説明については、招集ご通知の株主総会参考書類に、選任に際して重視すべき事項、候補者とした理由を個別に記載しております。また、経営陣幹部の個々の選解任理由についてはニュースリリース等において開示してまいります。【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲】当社は、取締役会規則を定め、法令上取締役会決議を要する事項及び、重要性や性質等に鑑み取締役会で決議することが適当と考えられる事項について、取締役会で、判断・決定しております。さらに、取締役会は職務決裁基準を制定し、業務執行に関わる事項を各取締役、執行役員ほかに権限を分配することにより、意思決定の迅速化を図り、スピード経営を追求しております。また決裁権限の内容、範囲については、その時々の会社の状況を踏まえて、機動的に基準の見直しを行っております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社では、東京証券取引所が定める独立性基準に加えて当社との取引等において金額等の基準を以下のように定めて、その独立性を判断しております。  (双方において主要な取引先でないこと)   当社及び該当役員が兼務している会社間の取引額が、各々の会社の売上高の10%未満であること  (取引はないが双方において一定額以上の寄付や助成を得ていないこと)   過去3年間平均で年間1000万円未満であること  (役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサル、会計専門家又は法律専門家でないこと)   現在及び過去3年間において下記に該当していないこと    1.当社グループの会計監査人や会計参与(法人であるときは、その職務を行うべき社員)    2.個人の場合、受け取っている報酬額が年間1000万円以上    3.法人の場合、過去3年間の平均報酬額が当該法人の総売上の2%以上また、社外取締役候補者の選任にあたっては、経営陣から著しいコントロールを受ける、または経営陣に対して著しいコントロールを及ぼす懸念がなく、取締役の業務執行を監督できる会社経営経験の豊富な見識がある方、または専門分野を持ち、経営管理に貢献いただける方とすることを原則としております。【補充原則 4-11-1 取締役会の構成の考え方】取締役会の構成については、性別や国籍にとらわれることなく、全体として多様な専門性と知見を有したバランスのとれた構成とすることとし、また社外取締役は、経営陣から著しいコントロールを受ける又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼす懸念のない方で、取締役の業務執行を監督できる会社経営経験の豊富な見識がある方、又は専門分野を持ち当社の経営管理に貢献いただける方とすることを原則として、いずれも指名・評価報酬委員会が候補者を答申し、取締役会において決定することとしております。また、規模については様々な面から活発な審議を行うために必要な人数を保持しつつも、過大な規模にならないように指名・評価報酬委員会にて候補者を答申しております。【補充原則 4-11-2 取締役・監査役の兼任状況】取締役、監査役の他の上場会社役員の兼務状況については、事業報告、株主総会参考書類、有価証券報告書等において開示を行っております。【補充原則 4-11-3 取締役会の実効性の評価】当社は毎年、コーポレートガバナンス報告書において、取締役会の評価の概要を開示しております。取締役会の実効性の維持・向上を図るため、取締役及び監査役全員に対してアンケートを実施し、2018年2月開催の取締役会において、取締役会の実効性についての分析・評価を行いました。その結果、当社の取締役会の構成、運営方法は適切であり、審議状況についても自由闊達で建設的な議論・意見交換が行われており、取締役会の実効性は確保されているものと評価しております。今後も、アンケート及び分析・評価の過程で提示された意見も踏まえて、取締役会の実効性について、継続的に向上を図ってまいります。【補充原則 4-14-2 トレーニング方針の開示】取締役については、定例的に開催される会議等を通じて、取締役間の情報共有のみならず、取締役として必要な知識習得と役割の理解の促進に努めております。監査役については、日本監査役協会等が開催する講習会や勉強会に参加し、監査役として必要な知識の習得及び監査役の役割と責務の理解促進に努めております。社外役員については、当社の経営理念、経営方針、事業活動等に関する理解を深めるべく、これらに関する情報提供を行っております。また、当社取締役・監査役がその役割、責務を果たすために必要とする知識の取得に必要な機会の提供、あっせん、費用の支援を行っております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】当社は、株主との対話の促進のため、IR部門を設置し、当部門を中心に個別ミーティングの実施やカンファレンスへの参加を行っております。また海外に対しては、毎年、マネジメントも参加しての欧州、米国、アジアでの投資家訪問を年1回以上実施するようにしております。これらIR活動に際しては、必要に応じ取締役も参加しております。実施結果については、取締役が出席する会議体において共有されております。また、IR活動の中で行われる情報管理については、インサイダー情報の漏洩防止を徹底しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社は、平成27年6月23日開催の第1期定時株主総会において、社外取締役を除く取締役を対象とする、株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を決議しております。本制度の導入は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬等の決定につきましては、社外取締役を構成員に含む指名・評価報酬委員会を設置し、同委員会において各取締役の担当職務や貢献度、業績等を基準として、取締役報酬限度内で検討、決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2019年3月期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下の通りです。取締役10名87百万円(うち社外取締役2名14百万円)監査役5名35百万円(うち社外監査役3名14百万円)合計15名122百万円

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、現在、監査役会制度を採ることで機動的かつ牽制の効いた経営上の意思決定、業務執行、経営監視が充分に行われているとの判断により同制度を採用しております。取締役は、経営の健全性と透明性を確保するために複数の社外取締役を社外から招聘しております。また、経営責任の明確化と経営環境の変化への迅速な対応を図るために任期を1年としております。取締役会は、原則毎月1回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や、経営に関する重要な事項などの意思決定及び当社の業務執行状況及び子会社の経営状況を監督しております。監査役は、社外監査役を会計又は法律の専門家で構成しており、監査の強化を図っております。監査役会は、監査計画に基づいて監査を実施しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行状況に対する監査を行っております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

社外取締役制度を導入し、監査役とともに業務執行取締役を監督し、経営の健全性と透明性を高めております。また社外取締役、社外監査役を選任するにあたり、社外取締役は、経営陣から著しいコントロールを受ける又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼす懸念のない方で、取締役の業務執行を監督できる会社経営経験の豊富な見識ある方、又は専門分野を持ち、当社の経営管理に貢献いただける方とすることを原則とし、社外監査役は、経営陣から著しいコントロールを受ける又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼす懸念のない方で、会計又は法律の専門家やその実務経験のある方とすることを原則としています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、企業倫理に則り、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス規程を定め、取締役及び使用人に周知徹底させる。(2)コンプライアンスを尊重する社内風土を醸成するため、コンプライアンス委員会を設置する。(3)役員及び使用人が社内でコンプライアンス上問題のある行為を知ったときは、不利益を受けることがないことを保証したうえで通報することを義務づけ、内部通報窓口を社内外に設けて、適切な対応を行う。(4)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、組織・役員及び使用人一体として毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たない。2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、その取扱いに関する社内規程に基づき、適正に保存及び管理を行う。3.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、リスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理を行う。4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会を原則毎月1回開催する他、適宜臨時に開催し、重要事項に関して迅速かつ的確な意思決定を行う。(2)業務執行に際しては、職務権限を定めた社内規程を始め、各種の社内規程に基づき、効率的な意思決定を行う。(3)職務の執行を効率的に行うために、適正な業務組織と分掌事項を設定する。5.企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)子会社における重要な意思決定についての当社の関与の仕組みや、業務執行にかかる重要事項について当社への報告を求める仕組みを社内規程により整備し、主要な子会社と連携して子会社の管理、監督を行うとともに、子会社の取締役等の職務の執行の効率化を図る。(2)当社の内部監査部門は、直接又は子会社の内部監査部門と連携して、子会社の法令及び定款の遵守体制並びに内部統制システムの有効性を含めて監査を実施する。子会社を主管する部門は、これらの体制に是正または改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずるよう、適切な指導を行う。(3)当社のほか、主要な子会社においてもリスク管理規程を定め、当社と連携して当社グループ全体のリスクの把握、管理を行う。(4)当社のコンプライアンス委員会に、子会社のコンプライアンスに関連する事項を報告させ、当社グループ全体として取締役等及び使用人の法令及び定款の遵守に努めるとともに、当社グループ内の内部通報制度を整備し、適切な対応を行う。6.当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項(1)監査役会の要請に応じて、監査役の職務を補助するための使用人を置くこととし、その任命、異動については、監査役会の同意を必要とするものとする。(2)監査役の職務を補助するための使用人を置く場合は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取して行う。7.当社の監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)当社及び子会社の取締役等、監査役及び使用人は、取締役会以外で決定される重要な事項のほか、内部監査の結果等や、内部通報窓口への通報状況等について、直接の報告又は監査役との会議等を通じ、当社の監査役に報告する。(2)当社の監査役は、監査上必要とする書類の閲覧・報告を当社及び子会社の取締役又は使用人に求めることができる。(3)当社グループは、上記の報告を行った者に対し、監査役に当該報告を行ったことを理由として、不利益な取り扱いを行わない。(4)監査役による監査にかかる諸費用については、監査の実効性を担保するべく予算を設ける。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社および当社グループでは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とのいかなる関係も排除し、利益供与などの行為を一切行ってはならないことの規定を設けるなど、毅然とした対応をとる方針であり、規程やマニュアルの整備、教育研修を通じて周知徹底を図っております。また、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合に備え、所轄警察署などの諸官庁や弁護士など、外部専門機関との連携を図っており、その適切な対応方法や、関連する情報についての収集も行っております。今後につきましても、万が一に備えた体制強化に努めてまいります。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-07-09

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