JXTGホールディングス株式会社(5020) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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JXTGホールディングス株式会社

https://www.hd.jxtg-group.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>シルバークラス
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>ゴールド

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    8年 8ヶ月 (設立年月:2010年04月)
  • 上場維持年月 8年 8ヶ月 (上場年月:2010年04月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 JXTGホールディングス株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2010年04月
証券コード 5020
業種 石油・石炭製品 , 燃料・資源
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区大手町1-1-2
企業サイト https://www.hd.jxtg-group.co.jp/
設立年月
2010年04月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
5兆円以上~10兆円未満
単独売上高
500億円以上~1,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , 日経225 , 水素ステーション , FTSE Blossom Japan Index , JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年09月02日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数300社以上
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 291,010,500 8.49%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 195,845,200 5.71%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 75,813,600 2.21%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 60,988,800 1.77%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 60,481,489 1.76%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 45,221,400 1.31%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2) 44,733,300 1.30%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 43,263,650 1.26%
JP MORGAN CHASE BANK 385151 42,857,285 1.25%
株式会社みずほ銀行 40,998,264 1.19%

公開情報 経営哲学

経営哲学について
説明です。

経営哲学

コーポレートミッション

地球の力を、社会の力に、そして人々の暮らしの力に。 エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じて、社会の発展と活力ある未来づくりに貢献します。

出典:JXTGホールディングス株式会社 | グループ理念

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 当社及びJXTGグループ各社は、「JXTGグループ理念」の下、その実現に向けた日々の事業活動、環境保全活動及びCSR活動を次のとおり実施しております。【エネルギー事業】 ・製油所、製造所等の安全・安定操業の徹底 ・震災時給油可能サービスステーションの展開 ・環境配慮型商品・サービスの開発・販売【石油・天然ガス開発事業】 ・オペレーター事業を中心とした安全操業と安定生産 ・事業展開国・地域における教育支援等の社会貢献活動 ・油・ガス田における温室効果ガス排出量削減活動【金属事業】 ・鉱山、製錬所、工場等における安全・安定操業の徹底 ・非鉄金属資源の効率的な採掘・製錬・加工・リサイクル ・低濃度PCB廃棄物、アスベスト廃棄物等の無害化処理事業の展開【その他】 ・次世代の育成支援及びスポーツ文化の振興 ・創作童話集の発行・寄贈、奨学助成金の寄付を行うJXTG童話賞 ・地域に密着した環境保全活動・ボランティア活動 なお、CSRに関する取組みの最新の状況につきましては、当社ホームページ(https://www.hd.jxtg-group.co.jp/csr/)にこれを掲載しているほか、CSRレポートを刊行いたします。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 当社は、ディスクロージャーポリシーを定め、迅速、適正かつ公平な情報開示に努めております。なお、ディスクロージャーポリシーにつきましては、当社ホームページ(https://www.hd.jxtg-group.co.jp/disclosure/)に掲載しております。 また、当社は、「インサイダー取引防止規程」を定め、当社及び中核事業会社にかかる重要事実が決定され、又は発生したときは、遅滞なくこれを公表することとしております。 更に、当社は、「危機・緊急事態対応規程」を定め、経営に影響を及ぼす危機・緊急事態が発生した場合の情報の取扱いについて、「情報の隠蔽・加工」、「不確実な情報の開示」、「不平等な情報の開示」及び「情報提供者に対する不利益」を禁じ、「透明性のある円滑なコミュニケーション」を行うことを基本姿勢としております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 当社は、「JXTGグループ理念」および「JXTGグループ行動基準」を定め、役員・従業員の一人ひとりが「JXTGグループ理念」を誠実に実践することを通じて社会に対する責任を着実に果たし、ステークホルダーから信頼される企業グループの確立を目指しております。「JXTGグループ理念」 【使命】  地球の力を、社会の力に、そして人々の暮らしの力に。  エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じて、  社会の発展と活力ある未来づくりに貢献します。 【大切にしたい価値観】   社会の一員として 高い倫理観              誠実・公正であり続けることを価値観の中核とし、              高い倫理観を持って企業活動を行います。              安全・環境・健康              安全・環境・健康に対する取り組みは、              生命あるものにとって最も大切であり、常に最優先で考えます。     人々の暮らしを   お客様本位  支える存在として お客様や社会からの期待・変化する時代の要請に真摯に向き合い、              商品・サービスの安定的な供給に努めるとともに、              私たちだからできる新たな価値を創出します。  活力ある未来の  挑戦  実現に向けて    変化を恐れず、新たな価値を生み出すことに挑戦し続け、              今日の、そして未来の課題解決に取り組みます。              向上心              現状に満足せず、一人ひとりの研鑽・自己実現を通じて、              会社と個人がともに成長し続けます。「JXTGグループ行動基準」1.コンプライアンスの徹底と社会規範への適切な対応(1)私たちは、コンプライアンス(法令・契約・社内規程類の遵守)を徹底し、社会規範に適切に対応します。(2)私たちは、コンプライアンスに違反する状態を放置せず、また加担しません。2.安全確保(1)私たちは、安全は事業活動の大前提と位置づけ、安全に関して高い目標を掲げ、常に安全を確保し、あらゆる事故・負傷災害を防止する対策を講じます。(2)私たちは、地震等の自然災害による事業拠点の被害を最小限に抑えるため、予防策および緊急時対策を講じ、役員、従業員、近隣住民およびその他関係者の生命・身体の安全確保に、全力を尽くします。(3)私たちは、病気・アルコール・薬物等の影響により、安全が確保されない状況において、就業しません。3.環境保全(1)私たちは、地球環境がかけがえのないものであることを認識し、限られた資源を取り扱う企業グループとして、水、土壌、大気等の自然資本と生物多様性の保全に努めるとともに、持続可能な社会の形成に貢献します。(2)私たちは、低炭素社会の形成に貢献するため、省エネルギーの推進および再生可能エネルギーの普及等に努めます。(3)私たちは、資源を効率的に利用するとともに、廃棄物の発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再資源化(リサイクル)等により、循環型社会の形成に貢献するよう努めます。(4)私たちは、資源開発・調達・製造・流通・販売等、バリューチェーンのすべてにわたって持続可能な生産と消費に努めるとともに、社会に対して同様の働きかけを行います。4.健康促進(1)私たちは、働く人の健康は企業の継続および発展の基盤であるとの認識のもと、心身の健康を維持・増進するための取組みを積極的に支援し、健康確保のための努力を尽くします。(2)私たちは、労働衛生の継続的な発展のために、外部と協力して情報収集・発信を行うとともに、事業活動に伴う健康障害リスクを特定し、評価を行い、そのリスクを抑制する対策を推進します。5.人権尊重(1)私たちは、人権に関する国際規範を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、民族、皮膚の色、文化、思想、宗教、信条、政治的見解、性的指向、障がいの有無といった違いを十分認識のうえ、その多様性を尊重し、人権を侵害しません。(2)私たちは、内容の如何を問わず、差別・ハラスメントを行いません。(3)私たちは、強制労働・児童労働を行いません。(4)私たちは、紛争の長期化や人権侵害、非人道的行為の拡大につながる取引を行いません。6.価値ある商品・サービスの提供(1)私たちは、常に新しい発想と挑戦マインドを持って事業活動を行います。(2)私たちは、革新的な技術および有用な商品・サービスの開発・提供を通じて、国内外の社会課題の解決に貢献し、お客様の満足と信頼獲得に努めます。(3)私たちは、商品・サービスの提供にあたり、国内外の基準に準拠し、安全・環境・健康等に関する適切な品質管理およびリスク管理を行うとともに、非常時においても、その安定的な提供に努めます。(4)私たちは、常にお客様の視点に立ち、商品・サービスに関する適切でわかりやすい表示・説明を行い、お客様からのお問い合わせについては、誠意をもって迅速に対応します。(5)私たちは、商品・サービスに不具合や問題が生じた場合、原因究明および再発防止の徹底に努めます。7.公平・公正な取引(1)私たちは、国内外の競争法、安全保障貿易管理に関する法令等を遵守し、公平・公正な取引を行います。(2)私たちは、国内外のお客様、取引先やビジネスパートナーとともに発展し、もって社会に貢献できる健全な関係を構築します。(3)私たちは、第三者の知的財産権を尊重します。(4)私たちは、グループ理念にある「高い倫理観」に反して、取引先から現金の提供や贈答・接待を受け、または、取引先に対し現金の提供や贈答・接待を行いません。社会通念上適正な範囲内で、贈答・接待を受け、またこれらを行う場合であっても、透明性を確保するとともに、業務上の決定に不適切な影響を与えないことを前提とします。(5)私たちは、反社会的勢力および団体に対して、毅然とした態度を堅持するとともに一切の関係を持ちません。8.政治・行政との適切な関係(1)私たちは、政治・行政との透明度の高い関係を維持します。(2)私たちは、会社として政治活動(ロビー活動を含む。)に関与する場合は、事前に決裁権者による確認・承認を得たうえで、これを実施します。(3)私たちは、国内および外国の公務員等(みなし公務員その他規制の対象となる者を含む。)に対し、贈賄等の汚職にあたる行為を実施しません。9.利益相反の回避(1)私たちは、すべての事業活動において、自らの利益ではなく、会社の利益を優先します。(2)私たちは、会社による承認なしに、会社の利益と相反する行為を行いません。10.会社資産の保全・管理(1)私たちは、会社の有形資産および無形資産を、適切に維持、管理、保護します。(2)私たちは、会社の有形資産および無形資産を、業務以外の用途に使用しません。(3)私たちは、業務上、新たな発明・発見等を行った場合、これを会社の知的財産権として保護します。11.適切な情報管理と情報開示(1)私たちは、自己の職務の範囲内において、適切な方法で社内外の情報を取得することとし、これを自己の職務以外の目的に使用しません。(2)私たちは、個人情報の取得および利用にあたり、その利用目的・範囲を明確に定めるとともに、個人情報を厳格に管理し、その保護に細心の注意を払います。(3)私たちは、業務上必要なすべての記録および報告を、事実に基づき、正確に、遺漏なく、かつ適時に作成します。(4)私たちは、権限のない者が会社情報にアクセスすることを制限するなど機密度に応じて、会社情報の機密を厳格に保持します。また、会社情報の正確性・信頼性を確保するとともに、これを適切に整理・保存し、必要なときに確実に利用できるようにします。(5)私たちは、インサイダー取引を行いません。(6)私たちは、さまざまなステークホルダーとの円滑なコミュニケーションを確保するため、適切な手段を用いて、正確でわかりやすく、かつ、適時に会社情報を開示します。12.健全な職場環境の確立(1)私たちは、適切な健康管理・ワークライフバランス等の推進により、職場でいきいきと働くとともに、自らおよびその家族ならびに職場の仲間が、健康で文化的な生活をおくれるよう努めます。(2)私たちは、多様な個人が最大限に力を発揮できるよう、ダイバーシティを推進します。(3)私たちは、総合の対話および円滑な意思疎通を通じて、働きやすい職場環境を確保・維持するよう努めます。(4)私たちは、人材の育成に努め、自らおよびお互いの能力伸長を図ります。(5)私たちは、事業活動に従事する間に宗教活動、政治的活動およびこれに類する活動を行う場合は、事前に決裁権者による確認・承認を得ることとします。13.市民社会の発展への貢献(1)私たちは、事業活動のあらゆる拠点において、環境、文化、慣習を尊重し、地域社会、自治体、市民団体等との対話・連携・協働を行います。(2)私たちは、社会貢献活動を通じて、市民社会の発展に貢献します。14.違反行為への対処と再発防止(1)私たちは、この行動基準に違反するまたは違反するおそれのある行為を発見した場合、上司への報告、関係部署への相談または内部通報制度の利用により、その解決を図ります。(2)私たちは、通報行為を理由として通報者に対して不利益となる行為を行いません。(3)私たちは、この行動基準に違反する事態が発生した場合、その原因を徹底して究明するとともに、効果的な再発防止策を定め、これを遂行します。なお、私たちは、自らがこの行動基準が禁止する行為を行った場合、就業規則等に則り、処分の対象となることを認識します。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではJXTGホールディングス株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ホームページの株主・投資家情報ページにおいて、ディスクロージャーポリシーを公表しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

国内主要各都市において、個人投資家向けセミナーを実施しております。主な説明者はIR担当役員又はIR担当者ですが、社長による説明会も実施しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期ごとに決算説明会を実施しており、社長又はIR担当役員が説明を行っております。また、定期的な主要投資家訪問やカンファレンス等を通じて、社長又はIR担当役員等による個別ミーティングを実施しております。その他、製油所、製錬所等の事業所説明会も年に2回程度行っております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

定期的な主要投資家訪問やカンファレンス等を通じて、会長、社長又はIR担当役員等による個別ミーティングを実施しております。


IR資料のホームページ掲載

IR資料室と題したページを設け、決算短信、決算説明会資料、有価証券報告書・四半期報告書、株主通信、統合レポート、その他の機関投資家・個人投資家向け説明会で使用したプレゼンテーション資料を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

財務IR部IRグループ


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

(1)コーポレートガバナンスの構築・運営に関する基本的事項 JXTGグループ(※)は、コーポレートガバナンスを適切に構築・運営することにより、経営理念を実現し、もって、JXTGグループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ります。このような認識の下、当社は、以下のとおり、JXTGグループのコーポレートガバナンスを構築・運営します。(※)「JXTGグループ」とは、JXTGホールディングス(以下「当社」といいます。)および3つの中核事業会社に代表される子会社群で構成される企業集団を指します。ア.持株会社体制における各社の役割 JXTGグループは、エネルギー、石油・天然ガス開発および金属の各事業を中核事業とする企業集団であるところ、これら3事業は、それぞれ事業形態が大きく異なることから、当社を持株会社とし、その下に各中核事業を推進するための3つの事業会社を配置するという体制をとる。このような体制の下、当社は、グループ全体最適の観点から、JXTGグループ理念、JXTGグループ行動基準、中長期経営計画・予算等の経営の基本方針(以下「経営の基本方針」という。)の策定、経営資源の配分および各中核事業会社の経営管理を担う一方、各中核事業会社は、経営の基本方針に従った機動的な事業遂行を担う。イ.機関設計 当社は、監査等委員会設置会社とする。ウ.取締役会 当社の取締役会は、取締役会長、取締役社長、複数の常勤取締役、各中核事業会社の社長を兼務する非常勤取締役および社外取締役で構成し、次の方針に基づき運営する。  (ア)経営の基本方針の審議・決定および業務執行に対する監督に重点を置く。  (イ)業務執行の機動性の向上を図るため、重要な業務執行の決定の一部を当社の取締役社長に委任する。  (ウ)当社および中核事業会社の重要な業務執行案件にかかる投資採算性評価・リスク・進捗等の重要事項について、当社の取締役社長および各中核事業会社の社長等から報告を受け、経営の基本方針との適合性を検証し、これらを監督する。エ.監査等委員会  (ア)当社の監査等委員会は、強力な情報収集力を有する常勤の監査等委員と、豊富な知識・経験に加え、強固な独立性を有する社外取締役である監査等委員とが適切に連携し、高い実効性と客観性をもった組織的かつ体系的な監査を行う。  (イ)当社の監査等委員会は、監査等委員が取締役としてそれぞれ有する取締役会における議決権の行使および監査等委員でない取締役の人事・報酬に関する意見陳述権の行使を通じて、業務執行について監督を行う。オ.社外取締役 当社は、社外取締役の豊富な知識・経験を経営に活かすとともに、意思決定の透明性・客観性を確保するため、次の取組みを行う。  (ア)当社の取締役会において経営の基本方針を決定するにあたり、その検討段階から社外取締役の関与を求め、多角的な観点から検討・議論を重ねるとともに、重要な業務執行の決定および重要な業務執行の監督にあたっては、社外取締役の意見を踏まえ、経営の基本方針との適合性を十分検証する。  (イ)当社の取締役会において当社の取締役等の人事・報酬を決定するにあたり、社外取締役が半数を占め、かつ社外取締役が議長を務める指名諮問委員会・報酬諮問委員会に諮問することにより、その決定プロセスの透明性を確保する。カ.執行役員および経営会議  (ア)当社は、取締役会の決定に基づき機動的に業務を執行する機関として、執行役員を置く。  (イ)当社は、取締役社長が社長執行役員として業務執行を決定するにあたり、社長決裁事項の協議機関として、取締役会長、社長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員のうち社長執行役員が指名する者、中核事業会社の社長等から構成する経営会議を設置し、慎重な審議を経て意思決定を行う。  (ウ)経営会議には、常勤の監査等委員が出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するとともに、これらを他の監査等委員と共有する。キ.中核事業会社におけるガバナンス体制  (ア)各中核事業会社は、監査役設置会社とする。各中核事業会社においては、取締役が相互監視機能を十分発揮するための仕組みとして取締役会を設置し、各中核事業会社自らがリスク分析や経営の基本方針との適合性の検証を十分行う。また、当社の常勤の監査等委員を各中核事業会社の非常勤監査役として派遣し、中核事業会社の取締役の職務執行を監査する。  (イ)中核事業会社の重要な業務執行にかかる意思決定(当該中核事業会社の傘下の子会社の重要な業務執行案件を含む)については、中核事業会社の取締役会での決定の後、原則として、当社の取締役会での決定または報告を必要とする。各中核事業会社のその他の業務執行については、当社の決定した経営の基本方針と経営資源配分の範囲内で、各中核事業会社にその執行を委ねることとし、中核事業会社の経営会議における審議を経て中核事業会社の社長がこれを決定する。(2)コーポレートガバナンス・コードに関する対応方針 当社は、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの趣旨に賛同し、当社がコーポレートガバナンスを構築・運営する上で有効と考えることから、全ての原則に応諾することを基本方針とし、JXTGグループとしてこれを実践します。(3)「JXTGグループのコーポレートガバナンスに関する基本方針」の制定および公表 当社は、JXTGグループのコーポレートガバナンスについて、その基本的な考え方と構築・運営に関する事項を定めた「JXTGグループのコーポレートガバナンスに関する基本方針」(以下「基本方針」といいます。)を制定し、当社ウェブサイトに公表しております。  (https://www.hd.jxtg-group.co.jp/company/system/governance.html)


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

コーポレートガバナンス・コードにおいて開示が求められている各事項については、それぞれ基本方針または本報告書の以下の項目等をご覧ください。【原則1-4.いわゆる政策保有株式】 基本方針第6章6.「上場会社株式の保有方針および議決権行使」をご覧ください。【原則1-7.関連当事者間の取引】 基本方針第3章8.「取締役の利益相反取引の制限」をご覧ください。【原則3-1.情報開示の充実】(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、 経営計画   基本方針第1章2.『「JXTGグループ理念」の実現』、同章3.『「JXTGグループ行動基準」の実践』、同章4.「中期経営計画の策定および実行」をご覧ください。なお、当社は、JXTGグループの2017年度からの3ヵ年の経営目標・戦略を定めた「2017年度-2019年度中期経営計画」を策定し、これを公表しております。(https://www.hd.jxtg-group.co.jp/ir/system/plan.html)(2)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針   本報告書1.「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」1.「基本的な考え方」をご覧ください。(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続   基本方針第5章1.「当社の監査等委員でない取締役および中核事業会社の取締役ならびに当社および中核事業会社の執行役員の報酬等の決定方針」および同章3.「報酬諮問委員会の設置および運営」をご覧ください。(4)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続   基本方針の次の項目をご覧ください。 基本方針第4章1.「取締役候補者の選任方針」        同章2.「経営陣幹部の選任方針」        同章3.「中核事業会社の取締役および監査役の選任方針」        同章4.「中核事業会社の経営陣幹部の選任方針」        同章5.「指名諮問委員会の設置および運営」【補充原則4-1-1】 基本方針第2章1.「コーポレートガバナンスの構築・運営に関する基本的事項」をご覧ください。【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 本報告書2.「経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」1.の【独立役員関係】の「その他独立役員に関する事項」をご覧ください。【補充原則4-11-1】 基本方針第4章1.「取締役候補者の選任方針」をご覧ください。【補充原則4-11-2】 基本方針第3章7.「取締役の他社役員の兼務」をご覧ください。 また、兼務状況を記載した事業報告については、当社ウェブサイトに公表しております。(https://www.hd.jxtg-group.co.jp/ir/stock/meeting/pdf/jxtg_jp_r_gmi_report_fy2018.pdf) (「第8期 報告書」 3.「会社役員に関する事項」をご覧ください。)なお、6月27日付で就任した取締役につきましては、第8回定時株主総会参考書類をご覧ください。(https://www.hd.jxtg-group.co.jp/ir/stock/meeting/pdf/jxtg_jp_r_gmi_fy2018.pdf)【補充原則4-11-3】 当社の取締役会は、2017年11月から12月にかけて、外部コンサルタントを起用し、社外を含む取締役および監査役を対象としたアンケートならびにインタビューを行い、取締役会全体の実効性について評価を実施いたしました。その分析・評価結果については、2018年2月9日開催の取締役会において報告しております。 分析の結果、昨年度の課題として挙げられた、社外役員に対する情報提供等については、改善傾向であると評価され、取締役会の実効性は概ね確保されていると評価しております。 また、昨年から実施している審議時間確保等の取締役会の運営改善の取組みについても各取締役および監査役から評価されております。 一方、ホールディングスと中核事業会社の役割のあり方、審議事項の整理、モニタリングの強化等について引き続き課題が示されたことから、今後、更なる改善に取り組んでまいります。【補充原則4-14-2】 基本方針第4章7.「取締役および中核事業会社の監査役のトレーニングの実施」をご覧ください。【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】 基本方針第6章3.「株主との対話の促進」をご覧ください。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数18人
社外取締役の人数6人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数6人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

 独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定している。 また、当社は独立役員の「独立性判断基準」を以下のとおり定めている。【当社の独立役員の独立性判断基準】 当社は、次の要件を満たす社外取締役を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員と判断する。 1.社外取締役が、現在および直近の過去3年間において、次に該当する者でないこと (1)当社の主要な顧客(注1)またはその業務執行者   (注1)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する当社および中核事業会社の売上高の合計額が当社の連結売上高の2%を超える顧客とする。 (2)当社を主要な顧客とする事業者(注2)またはその業務執行者   (注2)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社および中核事業会社に対する当該事業者の売上高の合計額が当該事業者の連結売上高の2%を超える事業者とする。 (3)当社の主要な借入先(注3)またはその業務執行者   (注3)直近の過去3事業年度のいずれかの年度末日における当該借入先からの連結ベースでの借入額が当社連結総資産の2%を超える借入先とする。 (4)当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士またはコンサルタント(注4)(当該報酬を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体に所属する法律専門家、公認会計士またはコンサルタント)   (注4)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社および中核事業会社からの報酬の合計額が1,000万円を超える者とする。 (5)当社の会計監査人または会計監査人である監査法人に所属する公認会計士 (6)当社から多額の寄付を得ている者(注5)(当該寄付を得ている者が法人、組合その他の団体である場合は、当該団体の業務を運営する者)   (注5)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社および中核事業会社からの寄付金の合計額が当該寄付先の収入総額の2%を超える寄付先とする。 (7)当社の大株主(注6)またはその業務執行者    (注6)当社の議決権総数の10%以上の議決権を有する者とする。 2.社外取締役の二親等以内の親族が、現在および直近の過去3年間において、次に該当する者でないこと(重要でない者を除く) (1)当社または当社子会社の業務執行者    (2)上記1.(1)~(7)に該当する者

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数2人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

監査等委員でない取締役の報酬等は、役割に応じて毎月支給される定額報酬、業績に応じてその額が変動する賞与および株式報酬で構成しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 監査等委員でない取締役の報酬等は、役割に応じて毎月支給される定額報酬、業績に応じてその額が変動する賞与および株式報酬で構成しております。当該報酬等の決定方針については、報酬諮問委員会(社外取締役3名および代表取締役3名で構成し、社外取締役が議長を務める。また、監査等委員会は、株主総会において意見陳述権を的確に行使することを目的として、監査等委員1名を出席させる。)の審議・答申を経て、取締役会の決議によって決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 有価証券報告書及び事業報告において、役員区分ごとの報酬等の総額を記載しております。2017年度にかかる役員区分ごとの報酬等の総額は以下のとおりであります。    取締役(社外取締役を除く) 14名  総額605百万円    監査役(社外監査役を除く)  4名  総額104百万円    社外役員             9名  総額 93百万円 また、有価証券報告書において、報酬等の総額が1億円以上である者に限り、役員ごとの報酬等の総額を記載しております。2017年度にかかる役員ごとの報酬等の総額は以下のとおりであります。    木村 康 (代表取締役) 総額112百万円    内田 幸雄(代表取締役) 総額112百万円

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

本報告書1.「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」1.「基本的な考え方」をご覧ください。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

本報告書1.「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」1.「基本的な考え方」をご覧ください。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、「JXTGグループ理念」の下、「JXTGグループ行動基準」を踏まえ、以下の基本方針に基づいて、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)を整備し、これを運用する。 当社は、内部統制システムの運用に当たり、これをJXTGグループ全社横断的にかつ実効性ある形で実施するため、JXTGグループ内部統制会議を設置し、運用状況の定期的モニタリングを行い、不断の改善に努めるものとする。1.取締役および使用人(従業員)の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)国内外を問わず、公正な企業活動を展開し、JXTGグループに対する社会的信頼を向上させるべく、コンプライアンスを徹底するための規程類を整備・運用し、職務上のあらゆる場面において、法令、定款および規程類を遵守する。(2)コンプライアンスを徹底するための委員会等の組織体制を整備・運用するとともに、定期的にJXTGグループの法令遵守状況の点検活動を行い、点検結果に対応した適正な措置を講ずる。(3)法令違反行為の早期発見および早期是正を図るとともに、法令違反行為の通報者を適切に保護するために、弁護士と連携した内部通報制度を整備・運用する。また、内部通報制度の利用その他の適正な方法によって会社に報告した者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないようにするために、こうした取扱いを禁止する旨を関係する規程類に明記することなど、必要な体制を整備・運用する。(4)取締役会の適正な運営を図るため、「取締役会規則」を制定の上、これに基づき、取締役会を原則として毎月1回開催し、十分な審議を経て重要な業務執行を決定するとともに、取締役から適切に職務の執行状況につき報告を受ける。(5)社外取締役が取締役会に出席して審議に加わることにより、業務執行の決定における客観性の確保および妥当性の一層の向上を図る。(6)内部監査を担う監査部を設置し、各部門から独立した監査を実施する。(7)財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制を整備・運用するとともに、毎年、その有効性を評価し、必要な是正を行う。(8)反社会的勢力との関係を遮断するため、JXTGグループ全体の基本方針を定め、これに基づき、JXTGグループ各社において業務実態に応じた規程類を整備・運用し、その遵守を徹底する。2.取締役および使用人(従業員)の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制(1)職務の執行は原則として文書によることとし、文書の作成、管理等に関する規程類を整備・運用する。(2)法令に基づき取締役会議事録を適正に作成し、また、各職制の決裁書類について、その作成、回付、保存等に関する規程類を整備・運用する。(3)会社情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、機密情報および個人情報を適切に取り扱うための規程類を整備・運用する。また、社内研修等の機会を通じ、従業員に対して、その遵守を徹底する。(4)会社法、金融商品取引法および証券取引所の適時開示規則に基づき、事業報告、計算書類、有価証券報告書等を適正に作成するとともに、会社情報の適時適切な開示を行う。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)取締役会および経営会議において、多額の投資等の重要案件を付議するに当たっては、想定されるリスクを抽出の上、当該リスクへの対処方針を明確にする。また、必要に応じ、法務、会計、税務等の外部アドバイザーを起用して、その意見を徴することとする。(2)経済・金融情勢の激変、原油・銅地金その他資源価格および為替の大幅な変動、大地震の発生等、JXTGグループの企業価値を損ねるおそれのある各種リスクを適切に識別・分析し、これに対応するための体制および規程類を整備・運用する。(3)各部門において、業務遂行上の不正・ミス・損失の発生を防止するための内部統制を推進することとし、このために必要な体制および規程類を整備・運用する。(4)JXTGグループの事業において、安全確保、環境保全および健康の確保を図ることとし、このために必要な体制および規程類を整備・運用する。(5)JXTGグループの経営に重大な影響を及ぼす危機・緊急事態が発生した場合に備え、これらの情報を適切に伝達・管理し、損害の発生・拡大を防止するための体制および規程類を整備・運用する。4.取締役および使用人(従業員)の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)「組織・権限規程」において機構、職制、業務分掌ならびに職能別・職制別の決裁事項および決裁権限を定め、効率的に職務を執行する。(2)取締役会は、業務執行の機動性を向上させるため、重要な業務執行の決定の一部を社長に委任し、経営の基本方針、内部統制システム整備の基本方針等の審議・決定ならびに取締役および執行役員の職務の執行の監督に注力する。(3)取締役会決議事項については、原則として事前に社長決裁を経るものとする。また、社長決裁に当たっては、その協議機関として経営会議を設置し、当社および中核事業会社(JXTGエネルギー、JX石油開発およびJX金属の各社)の経営陣による集団的な検討・討議を経て、適正かつ効率的な意思決定を行う。(4)中期経営計画において向こう3年間の経営計画を定めるとともに、予算制度、目標管理制度等の経営管理制度を整備・運用する。(5)適切な情報管理、業務の標準化・効率化および内部統制の強化等の観点から、最適なITシステムを構築し、運用する。5.企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)「JXTGグループ理念」および「JXTGグループ行動基準」については、JXTGグループ各社共通の理念・行動基準としてこれを定め、その浸透・徹底を図る。(2)取締役会および経営会議において、グループとしての経営計画を適切に策定し、また、中核事業会社の業務執行案件について適切に意思決定するために、中核事業会社の社長を当社の非常勤取締役とするほか、必要に応じて、経営会議に中核事業会社の役員・使用人を出席させる。(3)「取締役会規則」および「組織・権限規程」において、中核事業会社その他のグループ会社の業務執行案件のうち、当社の取締役会および経営会議において決議もしくは決裁または報告する案件を定め、適正に運用する。(4)当社と中核事業会社その他のグループ会社の使命・目的、基本的役割、意思決定の権限体系等、グループ運営に関する基本的な事項を「JXTGグループ運営規程」において定めるとともに、JXTGグループ全体に適用されるべき規程類を整備・運用し、これら規程類のグループ各社における共有および遵守の徹底を図る。(5)JXTGグループの内部統制に関する制度(コンプライアンスに関する制度およびITによる内部統制に関する制度を含む。)について、グループ各社の事業特性を勘案しつつ、中核事業会社その他のグループ会社を包含したものとしてこれを整備・運用する。(6)JXTGグループ内部統制会議において、グループとしての内部統制システムの整備・運用状況を確認するとともに、必要に応じて不備への対応について協議することにより、中核事業会社その他のグループ会社におけるコンプライアンス体制、リスク管理体制、効率的な業務執行体制その他の内部統制システムを適切に整備・運用する。6.監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員会が定めた監査基準および監査計画を尊重し、監査の円滑な遂行および監査環境の整備に協力する。(2)監査等委員が経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握できるように必要な措置を講ずるほか、監査等委員の求める事項について、当社および中核事業会社その他のグループ会社が適切に報告をするための体制を整備・運用する。(3)当社または中核事業会社その他のグループ会社において、重大な法令・定款違反および不正行為の事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実等を発見したときに、直ちに監査等委員会に当該事実等を報告するための体制を整備・運用する。(4)監査等委員会に対して報告した者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないようにするために、こうした取扱いを禁止する旨を関係する規程類に明記することなど、必要な体制を整備・運用する。(5)代表取締役その他の経営陣が監査等委員と適宜会合をもち、JXTGグループの経営課題等について意見交換を行う。(6)内部監査を担う監査部は、監査計画および監査結果に関して意見交換を行うなど、監査等委員会と密接な連携を保つよう努める。(7)執行部門から独立した組織として、監査事務室を設置し、専任の従業員が監査等委員会の職務を補助する。また、監査等委員会の当該従業員に対する指示の実効性を確保するため、当該従業員の評価、異動等の人事処遇は、常勤の監査等委員との事前の協議を経て、これを決定する。(8)監査等委員の職務の執行にかかる費用または債務については、会社法第399条の2第4項の規定により、監査等委員からの請求に基づき、当社が適切にこれを負担する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、「内部統制システムの整備・運用に関する基本方針」において、「反社会的勢力との関係を遮断するため、JXTGグループ全体の基本方針を定め、これに基づき、JXTGグループ各社において業務実態に応じた規程類を整備・運用し、その遵守を徹底する。」旨を定めており、これに基づき制定した「反社会的勢力との関係遮断のためのJXTGグループ基本方針」及び「JXTGグループ反社会的勢力対応基本規程」の下で、JXTGグループ全体として反社会的勢力との関係遮断に取り組んでおります。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-06-29

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
説明です。
ムーディーズ(Moody's) Baa2
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) A
格付投資情報センター(R&I) A+

出典:JXTGホールディングス株式会社 | 格付・社債

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