株式会社JVCケンウッド(6632) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社JVCケンウッド

https://www.jvckenwood.com/jp.html

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社JVCケンウッド
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2008年10月
証券コード 6632
業種 電気機器 , 民生用エレクトロニクス
エリア 関東 , 神奈川県
本社所在地 神奈川県横浜市神奈川区守屋町3-12
企業サイト https://www.jvckenwood.com/jp.html
設立年月
2008年10月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
IFRS 国際会計基準採用企業
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    11年 11ヶ月 (設立年月:2008年10月)
  • 上場維持年月 11年 11ヶ月 (上場年月:2008年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社JVCケンウッドと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

コーポレートビジョン

感動と安⼼を世界の⼈々へ Creating excitement and peace of mind for the people of the world

出典:株式会社JVCケンウッド | ビジョン

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 14,075,200 8.59%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 8,932,400 5.45%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 7,701,400 4.70%
株式会社デンソー 4,171,000 2.54%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 3,779,831 2.31%
GOVERNMENT OF NORWAY 3,413,108 2.08%
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 3,294,540 2.01%
JPMC GOLDMAN SACHS TRUST JASDEC LENDING ACCOUNT 3,277,500 2.00%
J. P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S. A. 1300000 3,100,642 1.89%
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 3,053,630 1.86%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 当社グループは、サステナビリティについての考え方や取り組み等を当社ウェブサイトで開示しています。 詳細は、当社ウェブサイト 「サステナビリティ」をご覧ください。 〔サステナビリティ 掲載ウェブサイト アドレス〕  https://www.jvckenwood.com/jp/sustainability.html


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 適時開示規程を社内規程として制定。 社内で決定、発生した事実について、情報開示委員会を通して、開示内容および方法の検討を行い、ステークホルダーに対して適時的確な情報提供を実施しています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 すべてのステークホルダーの期待に応え、社会から信頼され、社会に貢献することが、企業に課せられた使命であり、企業が社会の中で継続的な発展をとげるための必要条件でもあると考えています。 そのため、あらゆる行動においてコンプライアンスを遵守するのはもちろんのこと、コーポレート・ガバナンスの充実をはかり、透明性の高い経営を推進するとともに、次世代のために環境保全への取り組みを強化するなど、事業活動を通じて社会に貢献することが、もっとも重要な課題だと捉えています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

 「適切な情報開示と透明性の確保」として「CG方針」に第13条に方針として公表しています。 〔CG方針 掲載ウェブサイト アドレス〕 https://www.jvckenwood.com/content/dam/pdf/181201_governance.pdf


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 原則、各四半期決算後の年4回、アナリスト及び機関投資家向けに説明会を開催しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

 有価証券報告書、決算短信、アニュアルレポート、プレスリリース等を適時掲載しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

 企業コミュニケーション部内に広報・IRグループを設置し、必要に応じて、アナリスト・機関投資家等に対して個別説明を実施するとともに、個人株主を含めた問い合わせ窓口としています。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化によって経営における意思決定の透明性と効率性を高め、企業価値の向上を図ることを経営上の最も重要な課題の一つととらえています。そのため、「経営と執行の分離」、「社外取締役・社外監査役の招聘」、「内部監査部門の設置によるチェック機能向上」の体制をとり、グループを挙げた内部統制システムの整備を進め、コーポレート・ガバナンスの充実、強化を図ることを基本としています。 当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を踏まえたコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を「JVCケンウッド コーポレートガバナンス方針」として策定し、当社ウェブサイト(https://www.jvckenwood.com/corporate/governance/)に掲載しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】 当社は、取締役及び監査役としての役割・責務を実行的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備えるため、外部からの上場企業役員経験者の招聘、海外経験者等の国際性、財務・会計・法務・技術分野等に対する専門性等を考慮して候補者を決定しています。 当社は、本報告書の提出時点において、女性の役員を選任しておらず、本原則が実施できておりませんが、取締役会および監査役会の人員構成において、ジェンダー面も含む多様性が求められていることの重要性を認識しており、役員候補者について、女性を含む多様性を確保できるように今後検討してまいります。 なお、当社は、ダイバーシティ推進のアクションプランを設定しており、現在は「育成施策の推進とグローバル展開」の期間として、女性幹部職候補育成を目的に女性従業員向けに階層別の研修や、女性従業員を部下に持つ上長を対象に上司向け研修を行っています。また、女性の幹部職比率を2020年度に5.0%とすることを目標としており、上記施策の結果、2015年度に2.1%であった女性幹部職比率は2019年4月時点で4.0%まで上昇しました。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】 コードの各原則に基づく開示は、次のとおりです。なお、当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則をふまえたコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針をCG方針として策定しており、コードの各原則に関する一部開示事項についてはCG方針各条項をご参照ください。 〔CG方針 掲載ウェブサイト アドレス〕 https://www.jvckenwood.com/content/dam/pdf/181201_governance.pdf1.原則1-4  いわゆる政策保有株式 CG方針第6条をご参照ください。 なお、当社はこれまでに保有意義の低下した銘柄の縮減を進めた結果、2019年3月31日時点における政策保有株式(上場株式に限る。)は7銘柄、貸借対照表上の計上額は合計約18億円となっています。現在の保有銘柄は、毎年1回個別銘柄毎に保有に伴う便益、リスク、資本コスト等を総合的に精査のうえ、取締役会で保有意義の検証を実施した結果、継続保有の妥当性を確認しました。 政策保有株式の保有については、今後、当社を取り巻く環境変化等も捉えながら定期的に見直しを実施していきます。 株式の保有状況の詳細は、有価証券報告書をご参照ください。 〔有価証券報告書 掲載ウェブサイト リンク〕 https://www.jvckenwood.com/jp/ir/library/securities.html2.原則1-7  関連当事者の取引 CG方針第7条をご参照ください。3.原則2-6  企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 CG方針第12条の2をご参照ください。4.原則3-1  情報開示の充実 CG方針第15条、第16条第1項乃至第3項及び第6項をご参照ください。5.補充原則4-1①  経営陣に対する委任の範囲の決定と概要の開示 CG方針第14条第5項をご参照ください。6.原則4-9  独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 CG方針第18条をご参照ください。7.補充原則4-11①  取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方 CG方針第16条第4項をご参照ください。8.補充原則4-11②  取締役・監査役の兼務状況の開示 CG方針第21条第1項をご参照ください。9.補充原則4-11③  取締役会全体の実効性についての分析・評価及びその結果の概要の開示 当社は、2019年3月27日付で、取締役会の実効性評価の実施結果の概要を開示しました。実効性評価方法及び評価結果の概要については、掲載ウェブサイトをご参照ください。 〔取締役会の実効性評価の実施結果の概要 掲載ウェブサイト リンク〕   https://www.jvckenwood.com/content/dam/pdf/190327_directors.pdf10.補充原則4-14②  取締役・監査役に対するトレーニングの方針についての開示 CG方針第22条をご参照ください。11.原則5-1  株主との建設的な対話に関する方針 CG方針第4条をご参照ください。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社外取締役
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

 当社は、独立役員の資格を充たす社外取締役及び社外監査役をすべて独立役員に指定しています。 当社は、社外取締役候補者及び社外監査役候補者の決定の際に、原則として、経験、実績、専門的知見・見識等による経営の監督機能の実効性を確保する一方で、一般株主との間で利益相反のおそれのない独立性についても確保するため、独立性に関する基準又は方針は、株式会社東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2を基準に、当社の主要株主や主要取引先(連結売上高の1%以上の取引額がある取引先)の業務執行者であった経歴がないことを確認するなど行った上でこれを実施しています。2016年6月24日以降、社外監査役として、浅井彰二郎氏及び大山永昭氏の2名を、また、2019年6月20日以降、社外取締役として、阿部康行氏、岩田眞二郎氏及び浜崎祐司氏の3名を招聘しています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 当社は、取締役の報酬について、株主総会で決議された報酬額の総額の範囲内で、内規により報酬額の決定方法を定めています。具体的には、基本報酬、役位(会長、社長、副社長、専務及び常務等)並びに職位(代表権、最高経営責任者、取締役会議長及び指名・報酬諮問委員会委員等)ごとの個々の報酬額を設定した上で個別の基本報酬額を決定し支給しています。 なお、内規では金銭報酬額の決定方法のみを定めており、当社は、取締役及び執行役員に対し、職務執行の対価として株式又は新株予約権等の金銭以外の報酬は支払っていません。 なお、執行役員兼務者の取締役には、取締役の報酬とは別に、内規で算定された個別の基本報酬額に利益業績(コア営業利益及び当期純利益の増減益額)に連動した係数を乗じてインセンティブ加減を行うことで業績連動要素を加味した固定報酬額を執行役員報酬として支給しています。当方式は、指標が明瞭であり、報酬が会社利益の増減に応じて増減するためインセンティブが働きやすい理由から採用したものであり、指名・報酬諮問委員会の審議で妥当であるとの結論を得た上で、取締役会で決定しています。なお、社外取締役を含む非業務執行取締役にはインセンティブ加減を行っていません。 上記執行役員報酬におけるインセンティブ加減の決定にあたっては、前事業年度の実績値からの増減額を基準にしていますが、当事業年度の全社実績は、連結コア営業利益が前事業年度約63億円に対し約85億円の実績となり、約23億円の増益、連結当期純利益が前事業年度約23億円に対し約38億円の実績となり、約15億円の増益で、いずれも内規に定めるインセンティブ加算の対象となりました。当事業年度分のインセンティブ加減の算定結果は、2019年5月31日開催取締役会に報告され、次事業年度(2019年度)の個別の基本報酬額に加算して個別の固定報酬額を決定しています。 さらに、取締役は、役員持株会に入会し、決定した月額報酬から一定の割合の金額を役員持株会に拠出して当社株式を毎月一定額規模で取得することにより、中長期業績を重視した株主の目線に立った経営を行っています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 報酬の額又はその算定方針の決定方針については、CG方針第15条をご参照ください。 〔CG方針 掲載ウェブサイト アドレス〕 https://www.jvckenwood.com/content/dam/pdf/181201_governance.pdf 当社の取締役の報酬額は、2009年6月24日開催の第1回定時株主総会において、月額36百万円以内(うち社外取締役分4百万円以内)と決議され、その後、2019年6月20日開催の第11回定時株主総会において、取締役の報酬額の総額(月額36百万円以内)はそのままに、社外取締役の報酬額を月額8百万円以内に改定する旨が決議されています。なお、係る決議の対象となる取締役は、2019年6月20日現在において9名(うち社外取締役3名)となります。 当社は、取締役の報酬について、上記の株主総会で決議された報酬額の総額の範囲内で、内規により報酬額の決定方法を定めています。具体的には、基本報酬、役位(会長、社長、副社長、専務及び常務等)並びに職位(代表権、最高経営責任者、取締役会議長及び指名・報酬諮問委員会委員等)ごとの個々の報酬額を設定した上で個別の基本報酬額を決定し支給しています。 なお、内規では金銭報酬額の決定方法のみを定めており、当社は、取締役及び執行役員に対し、職務執行の対価として株式又は新株予約権等の金銭以外の報酬は支払っていません。 なお、執行役員兼務者の取締役には、取締役の報酬とは別に、内規で算定された個別の基本報酬額に利益業績(コア営業利益及び当期純利益の増減益額)に連動した係数を乗じてインセンティブ加減を行うことで業績連動要素を加味した固定報酬額を執行役員報酬として支給しています。当方式は、指標が明瞭であり、報酬が会社利益の増減に応じて増減するためインセンティブが働きやすい理由から採用したものであり、指名・報酬諮問委員会の審議で妥当であるとの結論を得た上で、取締役会で決定しています。なお、社外取締役を含む非業務執行取締役にはインセンティブ加減を行っていません。 上記執行役員報酬におけるインセンティブ加減の決定にあたっては、前事業年度の実績値からの増減額を基準にしていますが、当事業年度の全社実績は、連結コア営業利益が前事業年度約63億円に対し約85億円の実績となり、約23億円の増益、連結当期純利益が前事業年度約23億円に対し約38億円の実績となり、約15億円の増益で、いずれも内規に定めるインセンティブ加算の対象となりました。当事業年度分のインセンティブ加減の算定結果は、2019年5月31日開催取締役会に報告され、次事業年度(2019年度)の個別の基本報酬額に加算して個別の固定報酬額を決定しています。 さらに、取締役は、役員持株会に入会し、決定した月額報酬から一定の割合の金額を役員持株会に拠出して当社株式を毎月一定額規模で取得することにより、中長期業績を重視した株主の目線に立った経営を行っています。 取締役の報酬を定める内規の制定改廃は、代表取締役等から諮問された案について、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会が妥当性等の検討を行い、取締役会に対し答申し、取締役会は答申内容を尊重して内規の制定改廃を決定することにしており、取締役の個別の報酬等の内容の決定について代表取締役に再一任していません。 なお、当連結会計年度中に2019年度の内規の見直しにあたり、指名・報酬諮問委員会は、代表取締役からの内規改定案の諮問を受け、その妥当性等を検討し取締役会に答申した上で、取締役会は、2019年3月22日開催の取締役会で内規の一部改定を決議しました。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 2019年3月期(直前事業年度)において、取締役及び監査役に支払った報酬その他の業務遂行の対価である財産上の利益の額(年額)は、416百万円(14名)です。 その内訳は、取締役348百万円(10名)(うち社外取締役48百万円(3名))、監査役67百万円(4名)(うち社外監査役18百万円(2名))です。 上記の取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。当社は、内規に従い、取締役の報酬額及び使用人である執行役員の報酬額を区分して支給しておりますが、現在、当社において使用人兼務取締役はいません。また、取締役及び監査役には上記報酬等の額の他、賞与、退職慰労金等その他の金銭報酬を支給しないものとしています。 なお、連結報酬等の額が1億円以上の役員はいません。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.取締役会及び取締役に関する事項 取締役会は、基本的・戦略的意思決定機関であると同時に、業務執行の監督機関と位置付けられ、毎月1回の定例開催及び必要に応じた臨時開催により、経営の基本方針や重要事項を審議、決議するとともに、業務執行状況の監視、監督を行っています。また、取締役の責任の明確化、経営の迅速性のため、取締役の任期を1年としています。あわせて社外取締役を積極的に招聘し、透明性の高い意思決定を図るとともに、変革とガバナンスを主導しています。 取締役は、2019年6月20日開催の第11回定時株主総会で辻孝夫氏(代表取締役会長)、阿部康行氏(取締役会議長、社外取締役)、江口祥一郎氏(代表取締役)、今井正樹氏、宮本昌俊氏、野村昌雄氏、園田剛男氏、岩田眞二郎氏(社外取締役)及び浜崎祐司氏(社外取締役)の9名が選任されています。 当社は、2016年6月以降、経営陣から独立し中立性を保った独立社外取締役を取締役会議長とし、取締役会における活発な意見交換、議論の場を構築しています。2019年6月20日現在、社外取締役である阿部康行氏が取締役会の議長を担っています。取締役議長は、取締役会長及び最高経営責任者(CEO:Chief ExecutiveOfficer)と協議の上、取締役会の議題を決定し、また、取締役会長は、取締役会の長として取締役会を招集し、取締役会議事録の作成責任等を負っています。2.監査役会及び監査役に関する事項 当社は、監査役会設置会社であり、監査役は取締役会その他重要会議に出席するとともに、監査役会を開催し、取締役の職務執行、当社グループ全体の業務執行の監査、会計監査を実施しており、経営監査の機能を担っています。監査役会は、毎月1回及び必要に応じて随時開催されています。 監査役は、2016年6月24日開催の第8回定時株主総会で、坂本隆義氏(常勤監査役)、浅井彰二郎氏(社外監査役)及び大山永昭氏(社外監査役)の3名が選任され、また、2017年6月23日開催の第9回定時株主総会で藤田聡氏(常勤監査役、監査役会議長)が選任されています。 監査役の藤田聡氏は、過去約10年間の、また、坂本隆義氏は、過去約11年間の当社グループでの財務経理部門等を担当した経験に基づき、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 監査役は、「取締役会」及び「執行役員会」等の重要会議に出席し、業務の執行状況その他の重要な事項について報告を受けているほか、面談や往査を通じて当社及び子会社の取締役、執行役員及び部門長等から業務執行状況等の報告を受けています。また、監査役は、当事業年度中に国内外関係会社のほか、本社部門、事業部門、国内営業拠点等合計64か所に対して往査を実施するとともに、経営監査室から期初の年間内部監査計画および月次で内部監査結果報告を受けています。 監査役監査は、監査計画に基づいて実施され、全グループを対象とした監査の他、社内決裁書のチェックを行っており、取締役及び執行役員を対象としたモニタリングとなっています。また、経営監査室の監査へ同行するなど監査役監査の幅を広げています。3.指名・報酬諮問委員会に関する事項 当社は、取締役会の機能の独立性と客観性を強化するため、2015年12月に、社外取締役全員が委員となる指名・報酬諮問委員会を設置しました。以後、指名・報酬諮問委員会は、当社の代表者の候補者を取締役会に提案するとともに、代表者等から提案される役員候補者及び役員報酬案の妥当性の検討を行い、意見を答申しています。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の意見を尊重し、役員候補者及び役員報酬を決定しています。 また、当社は、2019年4月に、指名・報酬諮問委員会の委員である社外取締役が社内情報を適時的確に共有して委員会の実効性を高めるため、最高経営責任者(CEO)を委員に追加しました。なお、指名・報酬諮問委員会における当社の代表者の候補者を提案するための審議、決定の手続は、CEOである委員を除いた社外取締役である委員3名で行うこととしています。 指名・報酬諮問委員会は、2019年6月20日現在、委員に社外取締役である阿部康行氏、岩田眞二郎氏及び浜崎祐司氏並びにCEOである江口祥一郎氏が就任しており、同日付の同日付の指名・報酬諮問委員会決議により、岩田眞二郎氏が委員長に就任しています。4.執行役員制度に関する事項 当社は、2008年10月の当社設立当初から執行役員制度を導入し、監督機能と業務執行機能を分化して経営責任と業務執行責任を明確化しています。 取締役会は、変革とガバナンスを主導するために社外取締役を議長として、独立役員である社外取締役と、執行役員兼務取締役との議論を通じて透明性の高い意思決定を行い、業務執行を執行役員に委任し、最高経営責任者(CEO)は、取締役会の意思決定を受けて自ら議長を務める執行役員会を主導しています。 各執行役員は、米州、EMEA(Europe, Middle East and Africa:ヨーロッパ、中東及びアフリカ)、APAC(Asia-Pacific:アジア太平洋)及び中国の4地域に担当地域の全事業の運営責任を負う総支配人又は総代表を担当するとともに、オートモーティブ分野(AM分野)、パブリックサービス分野(PS分野)及びメディアサービス分野(MS分野)の3分野の分野責任者を担当し、事業と地域の両面で責務を明確化しています。また、各執行役員が、CFO(Chief Financial Officer)、CTO(Chief Technology Officer)及びコーポレート各部門を担当してCEOを支える執行体制をとり、中長期経営計画「2020年ビジョン」達成に向けて責務を遂行しています。 執行役員は、2018年4月1日以降、以下の13名(うち取締役兼務者5名)が選任されています。 ・代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者(CEO)             江口祥一郎 ・取締役 副社長執行役員 コーポレート部門担当 EMEA総支配人 内部統制室長   今井正樹 ・取締役 専務執行役員 最高財務責任者(CFO)   宮本昌俊 ・取締役 専務執行役員 オートモーティブ分野責任者 同分野 OEM事業部長 DX(Digital Transformation)ビジネス事業部担当 IT部担当   野村昌雄 ・常務執行役員 オートモーティブ分野 アフターマーケット事業部長 APAC総支配人   新井卓也 ・常務執行役員 米州総支配人    栗原直一 ・常務執行役員 パブリックサービス分野責任者   鈴木昭 ・常務執行役員 コーポレート部門担当補佐(経営企画部、法務部、企業コミュニケーション部、グループ経営部、ブランド戦略部)   髙田伸一 ・執行役員 メディアサービス分野責任者 同分野 メディア事業部長   林和喜 ・執行役員 中国総代表 中国地域 オートモーティブ統括 JVCKENWOOD Hong Kong Holdings Limited 董事長   JVCKENWOOD Hong Kong Limited 取締役会長 JVCKENWOOD (China) Investment Co., Ltd. 董事長   寺田明彦 ・取締役 執行役員 最高技術責任者(CTO) オートモーティブ分野 技術本部長 同分野 事業企画本部長 技術開発部担当   知的財産部担当   園田剛男 ・執行役員 パブリックサービス分野 無線システム事業部長   村岡治 ・執行役員 経営企画部長   越野純子5.会計監査人に関する事項 ・監査法人の名称  有限責任監査法人トーマツ ・業務を執行した公認会計士   川島繁雄氏 継続監査期間 1年   芳賀保彦氏    同      7年   下平貴史氏    同      3年 ・監査業務に係る補助者の構成   監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士17名、その他の補助者24名、合わせて41名となっています。 ・監査法人の選定理由と方針 現在の当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、当社が2008年10月1日付で日本ビクター株式会社と株式会社ケンウッドにより株式移転の方法で共同持株会社(JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社)として設立された際、企業結合会計上の取得企業であった株式会社ケンウッドの会計監査人であったことから、その会計監査の継続性の観点より当社の会計監査人として選定されたものです。 JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社は、2011年8月1日付けで商号を株式会社JVCケンウッドへ変更し、2011年10月1日付けで子会社であった日本ビクター株式会社、株式会社ケンウッド及びJ&Kカーエレクトロニクス株式会社を吸収合併し現在に至っています。 なお、株式移転による企業結合上の取得企業であった株式会社ケンウッドが1994年6月に監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)を会計監査人として選定した理由は、株式会社ケンウッドの当時の売上高の過半を海外売上高が占め、かつ海外売上高に占める海外生産の比重が高まる状況下で、監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)が海外監査法人と一体となって組織した国際ネットワークを持つ有力な日本系監査法人であったこと及び海外子会社の過半数の監査を監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)と同系列のデロイトトウシュ(当時)に委託しており、いずれも高い評価を受けていたことによるものです。 また、当社は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を以下のように定めています。 「監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当するときは、監査役全員の同意により監査役会が会計監査人を解任し、また、監査役会は、原則として、会計監査人が監督官庁から監査業務停止の処分を受けるなど当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。」 ・監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会は、毎年、監査役会で定めた「会計監査人の選解任に関する評価基準」に従い評価を行い、さらに上記に記載の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」も踏まえ、監査法人の選解任の必要性について検討しています。監査役会は、現在の監査法人である有限責任監査法人トーマツについて、本基準に基づく適格性評価、及び「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づく検討の結果問題が無いものとして再任が妥当との判断を行っています。6.責任限定契約の内容の概要 当社は、社外取締役及び社外監査役として優秀な人材を招聘することができるよう、定款において、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結することができる旨を定めており、社外取締役3名及び社外監査役2名と、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、社外取締役又は社外監査役がその職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、損害賠償責任の金額を、金500万円又は法令で定める最低責任限度額のいずれか高い金額を限度とする責任限定契約を締結しています。7.取締役の定数並びに選任及び解任の決議要件 定款の定めにより、取締役は9名以内とされ、株主総会による取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、累積投票によらないものとされています。8.取締役会で決議できる株主総会決議事項 株主総会は、会社の最高意思決定機関として会社法に定める基本的事項について会社の意思を決定していますが、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、定款の定めにより、株主総会の決議によらず取締役会の決議により決定できるものとしています。 また、当社は、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲に止めるために、定款において、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めています。9.コンプライアンスに関する事項 当社は、「コンプライアンス」を単なる「法令遵守」に留まらず、「社会的要請への対応」と捉えています。すなわち、法令を遵守すること自体が目的なのではなく、法令に従うことによって、法令の背後にある社会的要請に応えることがコンプライアンスの目的であるとの認識の下に、最高経営責任者(CEO)を委員長とするコンプライアンス委員会を通じて当社グループのコンプライアンス活動を包括的に推進しています。 当社グループ全体を対象とした「JVCケンウッドグループ コンプライアンス行動基準」は2010年3月に制定され、その内容(3か国語対応)は冊子による配付の他、当社グループ内イントラネットを通じて、当社グループ内の役職員に周知されるとともに、傘下関係会社については当社取締役会で選任された「コンプライアンス担当役員」を通じて周知徹底されています。 また、コンプライアンス教育については、内部統制室が主管しており、イントラネットを利用したeラーニングや実務研修により、当社及び主要な関係会社の役職員を対象にコンプライアンス研修を実施しています。 なお、コンプライアンス上の懸念が生じた場合は、「内部通報規程」及び当該規程に基づき、内部統制室に設置された内部通報受付システム(ヘルプライン)に直接通報され、コンプライアンス委員会主導の下で是正措置がとられます。また、監査役通報システムが監査役室に設置され、会計・監査上の懸念が生じた場合は、直接通報されます。両システムとも、通報内容及び通報者名の秘密を守るため、専用の通信インフラとして運用され、選任された担当者が受け付け、社会的要請を逸脱した行為の発見と是正に努めています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として掲げている、「経営と執行の分離」、「社外取締役・社外監査役の招聘」及び「内部監査部門の設置によるチェック機能向上」を効果的に機能させるためには、監査役会設置会社形態で執行役員制度を導入することにより会社の機関が互いに連携した体制が最も有効だと判断しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、業務の適正を確保するために以下のとおり内部統制システム及びリスク管理体制を整備しています。1.当社及び当社の主要な子会社から成る企業集団(以下この項において「当社グループ」という。)の取締役、使用人等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 1)企業ビジョン、経営方針及び行動指針を制定し、これらを遵守するとともに、コンプライアンスに関する統括部門を定め、当社グループの全役職員と共有し徹底を図る。 2)当社グループ全体を対象にした各種の社内規程類又はガイドライン等を整備し、使用人の職務執行の指針とする。 3)JVCケンウッドグループ コンプライアンス行動基準を定め、これを遵守する。 4)当社グループ各社において「取締役会規程」を定め、経営意思決定・取締役の職務執行の監督を適正に行う。 5)当社グループ全体を対象にした内部監査を実施するほか、当社グループ全従業員が利用可能な内部通報制度「JVCケンウッドグループ 内部通報規程」を定め、「JVCケンウッドグループ コンプライアンス行動基準」を逸脱する行為に関する通報と是正手順及び通報者が不利益な扱いを受けないよう監視、保護する手順を整備する。 6)監査役は、独立した立場から、当社グループにおける取締役、使用人等の職務執行状況を監査する。2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 1)「取締役会規程」に基づいて取締役会議事録を作成し、法令及び社内規程に基づき本店に保存する。 2)機密文書情報や機密電子情報を管理する際の遵守すべき基本的事項を定める「機密情報管理規程」を定め、明確な取扱いを行う。3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制 1)コンプライアンス及びリスクマネジメントに関するグループ規程を定め、それらのモニタリングに関する全社的組織体制を設置し、責任を明確にすることにより、当社グループにおけるリスクマネジメント活動を適正に推進する。 2)リスク別の管理規程を整備し、当社グループにおける各種リスクの未然防止や、発生時の対応・復旧策を明確にすることにより、重大事案の発生時における被害の拡大防止や損失の極小化を図る。4.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 1)当社において企業集団全体の事業計画等を策定することにより、経営目標を明確化し、当社グループに展開し、その達成状況を検証する。 2)当社においては、執行役員制度を導入し、業務執行を執行役員に委任することによって経営の監督機能と業務執行機能を分化し、監督責任と業務執行責任を明確にする。 3)当社において「取締役会規程」及び「執行役員会規程」並びにグループ規程「職務権限規程」、「意思決定・権限基準」及び「決裁一覧表」を定めて、当社グループ全体の経営意思決定の方法を明確にする。 4)当社グループ各部門の職務分掌に関する規程を定め、担当領域を具体的にし、明確な執行を行う。5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 1)「連結経営の基本方針」に基づき、経営理念・経営方針を共有するとともに、当社グループ規程として「職務権限規程」、「意思決定・権限基準」、「決裁一覧表」を定めて、企業集団全体での業務の適正化を図る。 2)主要な子会社に役員又は業務管理者を派遣して、業務の適正化を確保する。 3)子会社を対象にした内部監査部門による内部監査等を実施する。6.子会社の取締役及び業務を執行する社員等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 1)子会社毎に当社の主管部門を定め、重要な情報の主管部門への報告の義務付けを行うとともに、主管部門は当該子会社の経営全般に対して責任を持つ。 2)必要に応じて、当社から各子会社に役員及び管理部門スタッフを派遣することにより、当該子会社の職務の執行状況を業務執行ラインで把握する。 3)当社グループ内で事業運営に与える異常事態が発生した場合に、遅滞なく適切な手順で当社経営トップに報告がなされる体制を確保する。7.当社の監査役の職務を補助する使用人に関する体制、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 1)当社は、当社の監査役の監査業務を補助するため、監査役スタッフとして専任の使用人を置く。 2)当社は、監査役スタッフとしての専任の使用人の人事考課は監査役が行い、任用については当社の監査役と事前協議する。 3)当社の監査役は、監査役スタッフに対する指揮命令権を持つ等、補助使用人の独立性の確保に必要な事項を明確化し、当社はこれを尊重する。8.当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制 1)当社の監査役は、取締役会その他重要会議に出席し、当社グループにおける業務の執行状況その他の重要な事項について報告を受ける。 2)当社の取締役及び本社部門長が、当社の監査役に対し定期的かつ必要に応じて業務執行状況の報告を行う。 3)当社の監査役は、上記を含む年度監査計画に基づき、当社の各事業所・子会社の監査を実施し、報告を受け、聴取を行う。 4)当社グループの取締役及び使用人並びにこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役が事業の報告を求めた場合又は当社グループの業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速に対応する。 5)当社グループ全体を対象にした当社監査役への通報システムを設け、当社グループ内で発生した会計及び監査における不正や懸念事項について、当社グループ従業員等が直接監査役会に通報する体制を構築する。 6)当社の監査役は、内部監査部門の監査計画と監査結果について定期的に報告を受ける。9.当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が上記8.の報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 1)当社の監査役への報告を行った当社グループの報告者について当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。 2)内部通報システムにより通報を受けた当社の監査役は、通報を理由として通報者に不利益な取扱いを行わないように関係部門に要請するとともに、通報者から不利益な取扱いを受けている旨の連絡がなされた場合、当社及び当社グループの人事部門に当該不利益な取扱いの中止を要請する。10.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 1)当社の監査役が、その職務の遂行に関して、当社に対して費用の前払い等の請求をした場合は、当社は、当該請求に係る費用又は債務が当社の監査役の職務の遂行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 2)当社の監査役は、監査の効率性及び適正性に留意して監査費用の支出を行う。11.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制 1)当社の取締役は、当社の監査役が策定する監査計画に従い、実効性ある監査を実施できる体制を整える。 2)当社の代表取締役と当社の監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つ。 3)当社の取締役は、当社の監査役の職務の遂行に当たり、法務部門・経理部門・内部監査部門及び外部の専門家等との連携を図れる環境を整備する。 4)社外監査役の選任にあたっては、専門性だけでなく独立性も考慮する。12.財務報告の適正性を確保するための体制 1)金融商品取引法及び関係法令に基づき、当社及びその子会社から成る企業集団の財務報告の適正性を確保するための体制の整備を図る。 2)財務報告の適正性を確保するための体制の整備・運用状況を定期的に評価し、改善を図る。13.反社会的勢力排除に向けた基本的考え方 当社グループは、役職員を標的とした不当要求や、健全な経営活動を妨害するなど、ステークホルダーを含めた当社グループ全体に被害を生じさせるおそれのあるすべての反社会的勢力に対して、必要に応じて外部専門機関と連携しながら法的措置を含めた対応を取りつつ、資金提供、裏取引を含めた一切の取引関係を遮断し、いかなる不当要求をも拒絶する。当社グループは、このような反社会的勢力の排除が、当社の業務の適正を確保するために必要な事項であると認識している。 上記の内部統制システム及びリスク管理体制に基づき、当社が当連結会計年度において実施した主な取り組みの概要は以下のとおりです。1.コンプライアンスに関する取り組み 最高経営責任者(CEO)を委員長とするコンプライアンス委員会と担当部門が主導し、関連規程の更新、社内教育及び事例の配信等を行っています。また、監査役通報システム及び内部通報システムについても周知しています。2.リスク管理に関する取り組み リスクサーベイランスと事業継続計画の更新を行っているほか、部門毎に想定事態への対応訓練を行っています。また、異常事態発生時の報告・対応体制について周知しています。3.取締役会の運営に関する取り組み 執行役員制度に加え、社外取締役を取締役会議長に選任して取締役会を運営することで、ガバナンスの強化をはかるとともに業務執行を執行役員に委任する経営体制となり、監督と執行をより明確に分化しています。 また、当社は、取締役会の機能の独立性と客観性を強化するため、社外取締役全員が委員となる指名・報酬諮問委員会を設置しています。指名・報酬諮問委員会は、当社の代表者の候補者を取締役会に提案するとともに、代表者等から提案される役員候補者及び役員報酬案の妥当性の検討を行い、意見を答申しております。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の意見を尊重し、役員候補者及び役員報酬を決定しています。4.子会社管理に関する取り組み 経営監査室が国内外の関係会社を対象に、2年から3年周期で業務監査を実施しています。監査役と連携を取りながら、子会社4社については、監査役と合同監査を実施しています。また、業務監査の指摘事項に対しては、改善策の実施状況についてフォローを行っています。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方は、上記「1.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」の「13.反社会的勢力排除に向けた基本的考え方」をご参照ください。 この基本的考え方に基づき、当社グループは、「JVCケンウッドグループ コンプライアンス行動基準」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たず、不法・不当な要求には一切応じないと定め、実践しています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

〔1〕最近の会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況 2019年3月27日付で、取締役会の実効性評価の実施結果の概要を開示しました。 〔実効性評価方法及び評価結果の概要 掲載ウェブサイト アドレス 〕 https://www.jvckenwood.com/content/dam/pdf/190327_directors.pdf〔2〕 当社の会社情報の適時開示にかかる社内体制の状況 当社は、社内における適時開示に関する基本的考え方・諸手続の周知徹底を行うと同時に、株主・投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーに対する適切な評価・判断を確保するため、当社並びにその子会社・関連会社に関する重要な情報の公正かつ適時・適正な開示を行います。  当社の情報開示に関する適時開示規程の概要は以下のとおりです。1.適時開示の方法 適時開示は、原則として、情報開示委員会にてその適時開示の内容を確認した上で東京証券取引所が運営する「適時開示情報システム(TDnet)」において開示し、その上で遅滞なく報道機関への発表及びその他法令・諸規則の定める開示手続を行う。また、開示情報は、開示後速やかに当社ホームページに掲載する。2.適時開示の責任部署・適時開示については、特定の部門のみが関与するのではなく、全社をあげて取組み、当社における全ての部門が責任を負う。・適時開示を要する事象を担当する各部門において、担当執行役員を適時開示統括責任者、部長を適時開示責任者とする。適時開示統括責任者は、適時開示情報を含む案件の取締役会及び執行役員会を含む社内決裁手続の起案及び適時開示情報の管理責任を負う。・適時開示統括責任者及び適時開示責任者は、各部門内における適時開示体制の構築・維持・統制に責任を有し、重要情報の適時開示もれが発生しないようにしなければならない。また、適時開示を要する重要情報か否かなど適時開示に関して不明な点があれば情報開示委員会に照会しなければならない。・情報開示委員会は全社の適時開示手続に関する統括部門として機能し、適時開示は全て情報開示委員会を窓口として適時開示規程に従い行うものとし、その他の部門では行ってはならない。3.情報開示委員会・当社全体における適時開示体制の維持・統制を行う。・当社における開示情報は、情報開示委員会に集約の上、一元管理し、対外的な情報開示窓口は情報開示委員会に一本化する。・情報開示委員会は、適時開示について、必要に応じ、顧問弁護士又は会計監査人と連携を取らなければならない。・情報開示委員会の主たる役割は以下のとおりとする。  ① 必要な情報開示の確定および適時開示統括責任者が適時開示情報を含む案件にかかる社内決裁手続を起案する際の支援・助言  ② 適時開示規程の策定・整備・改廃  ③ 適時開示に関する社内体制の構築・維持・統制  ④ 適時開示に関する諸手続きのデザインと有効性確保  ⑤ 適時開示に関する社内教育(理解促進と周知徹底)  ⑥ 開示書類の作成および適時開示の実施・情報開示委員会の構成は以下のとおりとする。  委員長  :コーポレート部門担当 執行役員  委 員  :最高財務責任者(CFO)、企業コミュニケーション部担当執行役員、経営企画部長  事務局長:企業コミュニケーション部長  事務局  :企業コミュニケーション部(株式法務グループ長、広報・IRグループ長)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-06-25

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