JT 日本たばこ産業株式会社(2914) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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JT 日本たばこ産業株式会社

https://www.jti.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
高位

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、ESG評価の詳細情報などご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 企業情報

企業名 JT 日本たばこ産業株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1994年10月
証券コード 2914
業種 食料品 , 食品
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区虎ノ門2-2-1
企業サイト https://www.jti.co.jp/
設立年月
1985年04月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
10億円未満
単独売上高
5,000億円以上~1兆円未満
連結従業員数
50,000人以上~100,000人未満
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Core 30 , 日経225 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , IFRS 国際会計基準採用企業
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    34年 8ヶ月 (設立年月:1985年04月)
  • 上場維持年月 25年 2ヶ月 (上場年月:1994年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

2019年11月29日
2019年度プレスリリース
2019年11月26日
2019年度プレスリリース
2019年11月20日
2019年度プレスリリース
2019年11月01日
有価証券報告書等
2019年10月31日
IR情報

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではJT 日本たばこ産業株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

お客様を中心として、株主、従業員、社会の4者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、4者の満足度を高めていく

コーポレートメッセージ・スローガン

ひとのときを、想う。JT

コーポレートミッション

私たちJTグループの使命。それは、自然・社会・人間の多様性に価値を認めお客様に信頼される「JTならではのブランド」を生み出し、育て、高め続けていくこと。

出典:JT 日本たばこ産業株式会社 | JTグループの経営理念(4Sモデル)

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
財務大臣 666,926,200 33.35%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 72,269,400 3.61%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 60,387,900 3.02%
GIC PRIVATE LIMITED - C (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) 37,829,600 1.89%
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 33,800,000 1.69%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 32,751,576 1.64%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 23,678,900 1.18%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人 香港上海銀行東京支店) 23,641,185 1.18%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 21,021,193 1.05%
GIC PRIVATE LIMITED - H (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) 20,314,500 1.02%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は、「4Sモデル」の追求こそが、当社及び社会のサステナビリティの推進につながるという考えのもと、ステークホルダーとの対話を通じてサステナビリティを巡る課題を特定するとともに、地球環境への取り組み、社会貢献活動、事業活動等を通じ、課題解決に向けた取り組みを積極的に推進しております。その内容についてはサステナビリティレポート等を通じて適時適切に公表しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、各種の会社情報の取扱いに関する権限と責任を明確にするため、情報開示に関する規程等を定めており、適時適切な情報開示に努めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社グループの経営理念は、「4Sモデル」の追求です。これは「お客様を中心として、株主、従業員、社会の4者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、4者の満足度を高めていく」という考え方です。当社グループは、「4Sモデル」をベースに、「JTならではの多様な価値を提供するグローバル成長企業であり続けること」を目指す企業像(ビジョン)として定めており、また、「自然・社会・人間の多様性に価値を認め、お客様に信頼されるJTならではのブランドを生み出し、育て、高め続けていくこと」が、当社グループの使命であると考えております。加えて、当社グループ社員の一人ひとりが徹底すべき行動規範・価値観として「JTグループWAY」を掲げており、「お客様を第一に考え、誠実に行動すること」「あらゆる品質にこだわり、進化し続けること」「JTグループの多様な力を結集すること」という3つのステートメントによって、表現しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

【女性活躍推進に係る取組み状況】当社では、会社の持続的成長に向け、「多様な人財の価値観こそ、成長の原動力である」という認識のもと、性別、性自認、性的指向や年齢、国籍だけではなく、性格、経験、専門性など異なる背景や価値観を尊重し、違いに価値を見出し、多様な人財が持つ能力を最大限発揮できる組織風土の醸成のため、各種研修・セミナーや制度の拡充等に取り組んでおります。<女性活躍推進の取組み内容>女性社員のロールモデルの紹介やネットワーク形成の機会をはじめ、年齢・職位に応じた社内外研修や他企業との交流など、女性を対象とした成長機会の提供を多数行っております。また、コミュニケーションスタイルや、ライフイベントとそれに伴う各種制度利用への理解など、さまざまな研修を管理職を対象に実施し、一人ひとりに応じた多様なキャリアを支援する環境を整えています。社員それぞれが考えるワーク・ライフ・バランスの実現に向けて多様な働き方を支える制度を整えるとともに、社内セミナーやイントラネットを通じて、働き方に対する意識の変革を促すなど、多様な働き方を受容する組織風土の醸成に努めています。また、子育てや介護などが必要な時には、「働きやすさ」を担保する制度に加えて「働きがい」を実現できる制度を、社員の意志に沿って柔軟に活用することができます。<女性活躍の状況>2013年3月末時点の当社の女性マネジメント職比率は1.4%(16人)でしたが、2017年12月末には5.5%(53人)に増加しました。2018年までに5%相当、2023年までに10%相当を目指すというマイルストーンを設定しています。また、2008年には執行役員へ、2012年には社外取締役へ、そして2018年には常勤監査役へ女性を登用しております。なお、2017年12月末時点の当社グループにおける女性のマネジメント職比率は13.6%(470人)となっております。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

説明会(不定期)や工場見学会の開催に加え、個人投資家向けの専用ページを当社ウェブサイトに設け、業績などを掲載しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算発表後、当社内や近隣施設等において説明会を実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外在住の機関投資家の皆さまを中心として、年に数回、直接訪問し、業績等を説明させていただく場を設けております。


IR資料のホームページ掲載

決算情報、決算説明会資料、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書及び四半期報告書並びに株主総会の招集通知等を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

執行役員コミュニケーション担当のもと、IR 広報部内にIR専任担当を設置しております。


その他

当社は従来より、株主を含めた全ての投資家等に対する公平な情報開示を行ってまいりましたが、金融商品取引法第27条の36の規定(いわゆるフェア・ディスクロージャー・ルール)の導入を踏まえ、必要な規程等を整備するとともに、関係する役員及び従業員等に対し必要な周知を行っております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社の経営理念である「4Sモデル」、即ち、「お客様を中心として、株主、従業員、社会の4者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、4者の満足度を高めていく」ことの追求に向けた、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みととらえております。当社は、当社のコーポレート・ガバナンスの充実が、当社グループの中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値の向上につながり、当社グループを取り巻くステークホルダー、ひいては経済・社会全体の発展にも貢献するとの認識のもと、「JT コーポレートガバナンス・ポリシー」を定めております。当社は、今後もコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つと位置付け、不断の改善に努め、その充実を図ってまいります。なお、「JTコーポレートガバナンス・ポリシー」は当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照下さい。「JTコーポレートガバナンス・ポリシー」URL: https://www.jti.co.jp/investors/strategy/governance/index.html


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コードの各原則について全てを実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】政策保有株式に関する方針及びその議決権の行使の基準については、「JTコーポレートガバナンス・ポリシー 第三章2.(4)政策保有株式」に記載のとおりです。【原則1-7】関連当事者間の取引に関する手続きについては、「JTコーポレートガバナンス・ポリシー 第三章2.(7)関連当事者間の取引」に記載のとおりです。【原則3-1】(1)当社の経営理念等については、「JTコーポレートガバナンス・ポリシー 第一章2.経営理念等」に記載のとおりです。また、当社の経営計画については、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。「経営計画」URL: https://www.jti.co.jp/investors/strategy/medium/index.html(2)当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針については、本報告書の「Ⅰ.1.基本的な考え方」、「JTコーポレートガバナンス・ポリシー 第一章1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」及び「JTコーポレートガバナンス・ポリシー 第二章 コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に記載のとおりです。(3)当社の取締役及び執行役員の報酬の決定に関する方針と手続きについては、「JTコーポレートガバナンス・ポリシー 第四章2.(3)取締役及び執行役員の報酬」に記載のとおりです。(4)当社の取締役・監査役候補の選定に関する方針と手続きについては、「JTコーポレートガバナンス・ポリシー 第四章2.(2)取締役候補者の選定等」に記載のとおりです。(5)取締役・監査役候補者の個々の選定理由については、当該候補者の選任議案を付議する株主総会の「定時株主総会招集ご通知」に記載しております。【補充原則4-1①】当社の経営陣に対する委任の範囲の概要については、「JTコーポレートガバナンス・ポリシー 第四章2.(9)権限の委譲」に記載のとおりです。【原則4-9】当社の独立役員に関する独立性判断基準については、本報告書「Ⅱ.1.【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」に記載のとおりです。【補充原則4-11①】当社の取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方については、「JTコーポレートガバナンス・ポリシー 第四章2.(1)取締役会の構成」に記載のとおりです。【補充原則4-11②】取締役・監査役の重要な兼職状況については、「定時株主総会招集ご通知」に記載しております。【補充原則4-11③】当社では、取締役会の実効性について、取締役及び監査役(社外役員を含む)が自己評価を実施するとともに、取締役会事務局が評価結果の補完を目的とした取締役及び監査役(社外役員を含む)に対する個別ヒアリングを実施したうえで、結果を取り纏めております。取締役会は、かかる結果を受けて、2017年12月期の取締役会が機能し、その実効性が担保されている旨を確認しております。なお、2018年12月期以降も、実効性評価に係る運用も含め、更なる実効性向上に資する必要な改善を実施してまいります。【補充原則4-14②】当社の取締役・監査役に対するトレーニングの方針については、「JTコーポレートガバナンス・ポリシー第四章1.(3)取締役及び監査役に対する支援」に記載のとおりです。【原則5-1】当社の株主の皆様との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針については、「JTコーポレートガバナンス・ポリシー第三章2.(3)株主との対話」に記載のとおりです。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数7人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

当社は独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、当社の取締役会において定めた「社外役員の独立性基準」は以下のとおりです。以下に掲げる事項に該当しない者。1 当社及び当社の関連会社並びに当社の兄弟会社に所属する者又は所属していた者2 当社が主要株主である法人等の団体に所属する者3 当社の主要株主又は当社の主要株主である法人等の団体に所属する者4 当社の主要な取引先及び当社を主要な取引先とする者(法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)5 当社の主要な借入先その他の大口債権者(法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)6 当社の会計監査人又は会計参与である公認会計士もしくは監査法人に所属する者7 当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務を提供して多額の報酬を得ている者(法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)8 当社から多額の寄付を受け取っている者(法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)9 最近において上記2から8のいずれかに該当していた者10 以下の各号に掲げる者の近親者(1)上記2から8に掲げる者(法人等の団体である場合は、当該団体において、重要な業務を執行する者)(2)当社及び当社の関連会社並びに当社の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は従業員(3)最近において(1)又は(2)に該当していた者

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数2人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

「株式報酬型ストックオプション」については、株主価値の増大へのインセンティブとなる中長期の企業価値向上と連動した報酬として、2007年に導入いたしました。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

役員報酬は、月例の「基本報酬」に加え、単年度の業績を反映した「役員賞与」及び中長期の企業価値と連動する「株式報酬型ストックオプション」の3本立てとしております。詳細につきましては、後述「【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照下さい。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

報酬諮問委員会の答申を踏まえ、当社における役員報酬の基本的な考え方は以下のとおりとしております。・優秀な人財を確保するに相応しい報酬水準とする・業績達成の動機づけとなる業績連動性のある報酬制度とする・中長期の企業価値と連動した報酬とする・客観的な視点、定量的な枠組みに基づき、透明性を担保した報酬とするこれらに基づき、役員報酬は、月例の「基本報酬」に加え、単年度の業績を反映した「役員賞与」及び中長期の企業価値と連動する「株式報酬型ストックオプション」の3本立てとしております。当該「株式報酬型ストックオプション」につきましては、株主価値の増大へのインセンティブとなる中長期の企業価値向上と連動した報酬として、2007年に導入いたしました。取締役の報酬構成については、以下のとおりとしております。執行役員を兼務する取締役については、日々の業務執行を通じた業績達成を求められることから、「基本報酬」「役員賞与」「株式報酬型ストックオプション」で構成しております。なお、「役員賞与」が標準額であった場合、「役員賞与」と「株式報酬型ストックオプション」の合計額の割合は、基本報酬に対して8割程度としております。執行役員を兼務しない取締役(社外取締役を除く)については、企業価値向上に向けた全社経営戦略の決定と監督機能を果たすことが求められることから、「基本報酬」及び「株式報酬型ストックオプション」で構成しております。社外取締役については、独立性の観点から業績連動性のある報酬とはせず、「基本報酬」に一本化しております。監査役の報酬構成については、主として遵法監査を担うという監査役の役割に照らし、「基本報酬」に一本化しております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2017年12月期における取締役(社外取締役を除く)の報酬等の総額は482百万円であり、基本報酬362百万円及びストックオプション報酬120百万円からなっております。なお、役員賞与はありません。監査役(社外監査役を除く)の報酬等の総額は86百万円です。社外役員の報酬等の総額は67百万円です。また、連結報酬等の総額が1億円以上である者については第33期有価証券報告書において個別開示を行っております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は監査役会設置会社を選択するとともに、実効性のあるガバナンス体制の構築の観点から、社外取締役及び社外監査役を主要な構成員とする報酬諮問委員会の設置、外部委員を主要な構成員とするJTグループコンプライアンス委員会の設置等、任意の仕組みの活用によるコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。取締役会は、原則毎月1回の開催に加え、必要に応じ機動的に開催し、法令で定められた事項及び重要事項の決定を行うとともに、業務執行を監督し、取締役から業務執行状況の報告を受けております。会長は代表権を持たない取締役として経営の監督に専念するとともに、取締役会の議長を務めております。また、当社は、監督機能の強化及び経営の透明性の観点から中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値の向上に寄与する資質を備えた社外取締役を2名以上選任することとしています。取締役会は、取締役会規程において取締役会付議事項を定めるほか、迅速な意思決定及び高品質な業務執行を実現する観点から、経営上の重要事項について社内の責任権限に関する規程(以下「責任権限規程」という)による明確な意思決定プロセスを定めるとともに、執行役員制度のもと、各執行役員に対して全社経営戦略に基づく適切な権限の委譲を行っております。当社は、監査役制度を採用しており、当社監査役(以下、単に「監査役」とし、「監査役会」、「監査役室」及び「監査役室長」も当社のそれを意味するものとする)は株主の負託を受けた独立の機関として、取締役会その他の重要な会議に出席して発言を行うほか、積極的に事業拠点の視察を行う等、能動的に権限を行使するとともに、社外監査役や常勤監査役の職務の特性に応じ、客観的な立場から適切に監査を行っております。監査役は、取締役及び執行役員の職務の執行を監査することにより、会社の健全かつ持続的な成長と社会的信用の維持向上に努めております。監査役会は、経営・法律・財務・会計等の豊富な経験を有する者から構成されるものとしております。常勤監査役の湖島 知高氏は、当社財務グループ副グループリーダーを務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見に加え、幅広い行政の経験、日本取締役協会において培われたコーポレート・ガバナンスに関する知見を有する者です。また、常勤監査役の永田 亮子氏は、これまで当社執行役員飲料事業部長、CSR担当等を歴任し、事業部門・間接部門の双方の観点から、当社グループの事業運営についての豊富な経験と幅広く深い識見を有する者です。なお、当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。内部監査体制については、当社監査部が所管し、事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、会社財産の保全及び経営効率性の向上を図っております。また、当社監査部は各子会社の内部監査機能との連携により、当社グループの内部監査体制及び方針の企画・推進、並びに各子会社の内部監査機能に対する補完を行っております。会計監査人(有限責任監査法人トーマツ)は、会社法及び金融商品取引法に基づき、会計監査を実施しております。2017年12月期に係る会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等、会計監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。(会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等)手塚 正彦氏、芳賀 保彦氏、大橋 武尚氏、松下 陽一氏(会計監査業務に係る補助者の構成)公認会計士 9名、会計士補等 5名、その他 11名監査役監査、内部監査及び会計監査はそれぞれ独立して適切に実施されておりますが、監査結果について相互に情報共有する等、適切な監査を行うため連携強化に努めております。役員候補者の指名については、人格、識見、経験等を勘案して候補者として取締役会で決定した後、株主総会に諮っております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、取締役会の監督機能の強化及び経営の透明性の一層の向上を図るため、2012年6月22日の当社株主総会において、社外取締役2名を選任いたしました。当社は、今後もコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つと位置付け、不断の改善に努め、その充実を図ってまいります。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、従前から、コンプライアンス、内部監査、リスクマネジメント等の取組みを通じて当社及び当社グループの内部統制システム等の運用を図り、また、監査役による監査の実効性の確保に向けた取組みを行うことで、会社法及び会社法施行規則に基づき求められる体制を構築してきました。今後も現行の体制を継続的に随時見直し、適正な業務執行のための企業体制の維持・向上に努めてまいります。なお、外国子会社については、設立国の法令に準拠しつつ、原則として以下の子会社に関する規定に準じて必要な体制の構築及び運用を行っております。(1)当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役等及び従業員(以下、取締役等及び従業員を総称して「役職員」という)の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制コンプライアンス体制については、その体制に係る規程に基づき、当社及び子会社の役職員が法令、定款及び社会規範等を遵守した行動をとるための行動規範の策定等を行うとともに、コンプライアンスの徹底を図るため取締役会に直結する機関として外部委員を主要な構成員とするJTグループコンプライアンス委員会を設置し、会長が委員長を務めております。また、コンプライアンス担当執行役員を定めコンプライアンス統括室を所管させ、これにより当社グループ横断的な体制の整備・推進及び問題点の把握に努めております。当社及び子会社の各コンプライアンス推進部門(当社においてはコンプライアンス統括室、子会社においてはそれに相当する部署等)は、行動規範を解説した「JTグループ行動規範」等をその役職員に配布するとともに、その役職員を対象に各種研修等を通じて教育啓発活動を行うことによってコンプライアンスの実効性の向上に努めております。内部通報体制については、当社及び子会社は、その従業員等が法令違反の疑義がある行為等を発見した場合に備え、相談・通報窓口を設置しており、相談・通報を受けた各コンプライアンス推進部門はその内容を調査し、必要な措置を講ずるとともに、再発防止策を実施することとしております。当社は、当社グループに係る重要な問題についてはJTグループコンプライアンス委員会に付議し、審議を求め、又は報告することとしております。財務報告の信頼性を確保するための体制については、当社は、金融商品取引法等に基づき、当社グループの財務報告に係る内部統制システムを整備・運用するとともに、これを評価・報告する体制を適正な人員配置のもとに構築し、もって財務報告の信頼性の維持向上を図っております。内部監査体制については、当社監査部が所管し、事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、会社財産の保全及び経営効率性の向上を図っております。また、当社監査部は各子会社の内部監査機能との連携により、当社グループの内部監査体制及び方針の企画・推進、並びに各子会社の内部監査機能に対する補完を行っております。(2)当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、株主総会及び取締役会の議事録については、法令に基づき適切に管理保存を行っております。また、重要な業務執行や契約の締結等の意思決定に係る情報については、責任権限規程に基づき責任部署及び保存管理責任を明らかにし、その意思決定手続・調達・経理処理上の管理に関する規程を定め、その保存管理を行っております。(3)子会社取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、子会社に対し、当該子会社を所管する当社担当部署へ重要な情報を定期的に報告させております。(4)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、金融・財務リスクに対しては、当社グループに係る指針・規程・マニュアルを定めるとともに、四半期毎に財務責任者を通じて社長及び取締役会に報告を行っております。その他のリスクについては、責任権限規程により定められた部門毎の責任権限に基づき、責任部署が事務局となって各種委員会等を設置して適切に管理を行うとともに、重要性に応じて社長へ報告し、対策の承認を得ることとしております。当社監査部は、各子会社の内部監査機能と連携しつつ、業務執行組織から独立した客観的な視点で、重要性とリスクを考慮して当社グループにおける社内管理体制等を検討・評価し、社長に対して報告・提言を行うとともに取締役会に対して報告を行っております。当社は、有事に備え、危機管理及び災害対策について対応マニュアルを定め、危機や災害の発生時には緊急プロジェクト体制を立ち上げ、経営トップの指揮のもと、関係部門及び子会社との緊密な連携により、迅速・適切に対処することができる体制を整えております。また、対処した事案等とその内容については、取締役会に報告を行っております。(5)当社取締役及び子会社取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社取締役会は、原則毎月1回の開催に加え、必要に応じ機動的に開催し、法令で定められた事項及び重要事項の決定を行うとともに、業務執行を監督しております。なお、当社取締役会は、当社取締役から3ヶ月に1回以上、業務執行の状況の報告を受けております。また、当社取締役会に付議する事項のほか、業務全般にわたる経営方針及び基本計画に関する事項等を中心とする経営上の重要事項については、責任権限規程により、明確な意思決定プロセスを定め、迅速な意思決定及び高品質な業務執行を実現することができる体制としております。当社は執行役員制度を導入しており、当社取締役会が任命する執行役員は、当社取締役会の決定する全社経営戦略等に基づき、各々の領域において委譲された権限のもと、適切に業務執行を行っております。組織及び職制については、組織職制規程により基本事項を定めるとともに、業務分担ガイダンスにより各部門の役割を明確に示し、業務の効率性・柔軟性に資する運営を行っております。当社は、当社グループに適用される規程及び指針等の策定等を通じて、当社グループにおける効率的な業務執行体制を構築しております。(6)当社及び当社グループにおける業務の適正を確保するための体制当社グループは、「自然・社会・人間の多様性に価値を認め、お客様に信頼される『JTならではのブランド』を生み出し、育て、高め続けていくこと」をJTグループミッションとして定め、当社グループ内で共有しております。グループマネジメントについては、当社は、当社グループに共通する機能・規程等を定義し、グループマネジメントを行うことにより、当社グループ全体最適を図っております。また、コンプライアンス体制(通報体制を含む)、内部監査体制、財務管理体制等については子会社と連携を図り、整備しております。(7)監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項当社は、監査役の職務を補助する組織として、監査役室を置いております。監査役室には必要な人員を配置し、必要に応じ監査役会と協議のうえ人員配置体制の見直しを行っております。(8)監査役室所属の従業員の当社取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役室長の評価は監査役会が行い、その他の監査役室所属従業員の評価は、監査役会の助言のもと監査役室長が行っております。なお、監査役室所属の従業員の異動・懲戒にあたっては、監査役会と事前に協議を行うこととしております。また、監査役室所属の従業員は、監査役の指揮命令に従ってその職務を補助するものとし、当該従業員には当社の業務執行に係る役職を兼務させないこととしております。(9)当社及び子会社の役職員又は子会社役職員から報告を受けた者が、監査役会又は監査役に報告するための体制当社及び子会社の役職員は、計算書類等及び不正又は法令もしくは定款に違反する重大な事実を発見した場合における当該事実その他の会社の経営に関する重要な事項等について、監査役会に報告を行うこととしております。また、当社及び子会社の役職員は、監査役から重要な文書の閲覧、実地調査、報告を求められたときは、迅速かつ適切に対応することとしております。なお、コンプライアンス統括室は、監査役に対して、当社グループに係る内部通報の状況について定期的な報告を行うとともに、必要に応じて適宜報告を行っております。(10)監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、内部通報における相談・通報を理由として、相談・通報者に対していかなる不利な取扱いも行わないことについて、当社グループでの周知徹底を行っております。(11)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役が当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。また、当社は、監査役の監査に係る諸費用については、監査の実効性を担保すべく予算を設定しております。監査役の監査に係る諸費用のうち予算を超えた部分についても、当該費用が職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社が負担することとしております。(12)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、当社取締役会その他の当社の重要な会議に出席することができることとしております。また、当社監査部及びコンプライアンス統括室は、監査役との間で情報交換を行い、連携をとっております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況は、以下のとおりです。(1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社及び子会社は、反社会的勢力とは断固として対決し、不当な要求には応じず、一切の関係を遮断します。(2)反社会的勢力排除に向けた整備状況当社グループとしての対応統括部署を当社総務部と定め、警察当局、関係団体、弁護士等と連携し、情報収集・共有を図り、組織的な対応を実施します。また、反社会的勢力への関与を禁止し、当社及び子会社の役職員に周知徹底するとともに、これら役職員に対して適宜研修等を行うことにより、反社会的勢力排除に向けた啓発活動を継続的に実施します。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社のコーポレート・ガバナンス体制についての模式図及び適時開示体制の概要は、以下のとおりです。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-04-10

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) A1
スタンダード&プアーズ(S&P Global) AA-
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) AA

出典:JT 日本たばこ産業株式会社 | 格付・社債明細情報

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