株式会社ジェイテクト(6473) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社ジェイテクト

https://www.jtekt.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

株式会社ジェイテクトのステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、株式会社ジェイテクトと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社ジェイテクト
設立年月
1935年01月
企業存続年月
86年 2ヶ月
上場年月
1949年05月
71年 10ヶ月 1949年05月
上場維持年月
71年 10ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 6473
業種 機械 , 自動車部品
エリア 中部 , 愛知県
企業サイト https://www.jtekt.co.jp/
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
5,000億円以上~1兆円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,000人以上~20,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , JPX日経インデックス400 , FTSE Blossom Japan Index
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
トヨタ自動車株式会社 77,235,087 22.52%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 30,602,200 8.92%
株式会社デンソー 18,371,467 5.36%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 18,003,500 5.25%
日本生命保険相互会社 10,013,196 2.92%
株式会社豊田自動織機 7,813,046 2.28%
三井住友信託銀行株式会社 7,635,680 2.23%
株式会社りそな銀行 6,749,426 1.97%
株式会社三井住友銀行 6,366,915 1.86%
豊田通商株式会社 5,969,661 1.74%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社の「ジェイテクトレポート」、「サステナビリティWeb site」において、活動状況を報告し、ホームページに掲載しております。https://www.jtekt.co.jp/ir/f_jtekt_report.htmlhttps://www.jtekt.co.jp/sustainability/


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社の「企業行動規準」に「株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を公正に開示する」と規定し、ホームページに掲載しております。https://www.jtekt.co.jp/company/vision.htmlまた、ホームページに最新ニュースを適時掲載しております。https://www.jtekt.co.jp/news/


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社の「企業の社会的責任の考え方」、「企業行動規準」に規定し、ホームページに掲載しております。https://www.jtekt.co.jp/sustainability/csr/concept/


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社と共同で、説明会を実施しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年2回、アナリスト・機関投資家向けの決算説明会及び中期経営計画の説明会を開催しております。https://www.jtekt.co.jp/ir/settlement.html


海外投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社が主催するカンファレンスへ年複数回参加及び電話会議を含む、個別取材の対応を行っております。


IR資料のホームページ掲載

決算情報及び決算情報以外の適時開示資料を当社ホームページに掲載しております。https://www.jtekt.co.jp/ir/https://www.jtekt.co.jp/news/


IRに関する部署(担当者)の設置

経理部及び経営企画部にて対応しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

<基本的な考え方> 当社は、企業理念である「社会の信頼に応え、モノづくりを通じて、人々の幸福と豊かな社会づくりに貢献する」ことを目的に、「経済」「社会」「環境」のそれぞれの関係において、調和した事業活動を実践し、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。当社グループは、JTEKT GROUP VISION 「No.1&Only One‐より良い未来に向かって‐」を掲げ、お客様、サプライヤー、従業員との和を大切にし、お客様の期待を超える「価値づくり」、世界を感動させる「モノづくり」、自らが考動する「人づくり」を通じてナンバーワン、オンリーワンの商品・サービスをお届けいたします。この GROUP VISION を実現するための方策として、中期経営計画を策定し、常に5年先を見据え、いまやるべきことを考えてまいります。 毎年ローリングを実施して、環境の変化に対応した計画への見直しを行い、4つの事業を基軸に、グループ・グローバル経営を展開いたします。中期経営計画の達成及びGROUP VISION の実現が、企業理念に適うこととし、中長期的な企業価値を高めるものと考え、ステークホルダーの皆様の期待に応えられますよう努め続けてまいります。<基本方針>  当社は、企業の社会的責任を果たし、企業価値を持続的に向上させるため、内部統制システムを整備し、あらゆるステークホルダーに対して経営の透明性を高め、十分な説明責任を果たすよう努めてまいります。また、『コーポレートガバナンス・コード対応ガイドライン』を策定し、適切に実践することを通じて、企業体質の変革と強化に取り組んでまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

本欄に記載すべき事項はありません。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4.政策保有株式】  当社は、政策保有株式として保有する上場株式について、その保有に関する方針及び議決権行使の基準を策定しておりますので、以下に 示します。また、政策保有株式毎に保有目的の適切性や経済合理性について毎年取締役会において検証いたします。具体的には、当該 株式の保有によって得られる便益や発行会社のROEが当社の資本コスト等に見合っているかを判定した上で、保有の適否を検証いたします。 また、議決権行使の基準に則り、適時対応してまいります。(1)政策保有に関する方針 政策保有株式は、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化等を目的とし、中長期的な企業価値向上の観点から保有する。かかる保有 目的に沿わなくなった、あるいは保有に伴う便益、リスクが資本コスト等に見合っていないと判断した銘柄については、縮減を検討する。(2)政策保有株式に係る議決権行使の基準 当社は、当該企業が反社会的行為を行っておらず、かつ株主還元が社会一般と比較して著しく不相当と認められる等、株主利益を軽視して いない限り、基本的に企業経営者による経営判断を尊重する。企業又は企業経営者による不祥事及び反社会的行為が発生した場合には、 コーポレートガバナンス上、重大な問題が発生しているとみなし、コーポレートガバナンスの改善に資する内容で議決権を行使する。【原則1-7.関連当事者間の取引】  当社は、取締役会に付議すべき経営上の重要事項を、取締役会規則で明確にし、取締役の競業取引・利益相反取引及び主要株主を含む 顧客等との重要取引に伴う事業計画の変更、多額の投融資や設備の取得等は、適時適切に取締役会に付議し、会社及び株主全体の 利益に資するよう、審議しております。【原則2-6.企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 ・当社では、企業年金基金(以下、基金)の運営に適切な資質を持つ人材が配置されるように、サクセッションプラン(SCP)を策定しております。 ・企業年金の受益者利益の最大化及び利益相反取引の適切な管理を目的に、毎月、資産運用状況を確認し、3ヶ月毎に開催される  資産運用検討委員会にて資産運用政策を検討しております。資産運用検討委員会は、当社経理部門、人事部門の担当役員と実務者、  基金の常務理事で構成され、運用コンサルタントにも出席、意見を求め、基金に適切な助言を行っております。【原則3-1.情報開示の充実】  当社は、法令に基づく開示を適法に行うとともに、実効的なコーポレートガバナンスを実現するために必要な情報は、適時、適切なルートを 通じ積極的に開示いたします。 (1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画   当社は、「企業理念」「企業の社会的責任の考え方」及び「JTEKT GROUP VISION」、「中期経営計画(投資家向け決算説明会資料に   記載)」を当社ホームページ及びIR活動等を通じて開示・公表しております。(https://www.jtekt.co.jp/) (2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針    当報告書「1-1.基本的な考え方」に記載のとおりです。 (3)経営陣幹部・取締役の報酬決定     当報告書「2-1.機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】」に記載のとおりです。 (4)経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名    当報告書「2-2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項」に記載のとおりです。 (5)個々の選解任・指名についての説明    社外取締役及び社外監査役の個々の選任理由については、当報告書「2-1.機関構成・組織運営等に係る事項【取締役関係】   【監査役関係】」に記載のとおりです。取締役・監査役の個々の選解任・指名の理由については、「定時株主総会招集ご通知」に示して   おります。【原則4-1.取締役会の役割・責務(1)】〈補充原則4-1-1〉 当社では、取締役会において、法令又は定款で定められた事項のほか、企業理念及びJTEKT GROUP VISION 実現に向けた中期経営 計画(5ヵ年)と、それを達成するための経営戦略(事業計画、人事・組織、資本・投資施策等)について審議・決定しております。取締役会 付議事項及び経営陣に対する権限の委任範囲は、取締役会規則等の社内規程にて明確にしております。【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】  当報告書「2-1.機関構成・組織運営等に係る事項【独立役員関係】」に記載のとおりです。【原則4-11.取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】 〈補充原則4-11-1〉 取締役の選任に関する方針・手続 当社では、取締役選任にあたっては「取締役選任に関する方針」に基づき、「役員人事案策定会議」において検討いたします。 その方針を以下に示します。       (1)当社の取締役候補として選任する者は、次の条件を満たしていなければならない。  1)心身ともに健康であること。  2)人望、品格、倫理観を有していること。  3)遵法精神に富んでいること。  4)経営に関し客観的判断能力を有するとともに、先見性、洞察力に優れていること。  5)当社主要事業分野において経営判断に影響を及ぼすおそれのある利害関係・取引関係がないこと、及び産官学の分野において    組織運営経験を有し、又は技術、会計、法務等の専門性を有していること。  6)株式公開会社としての透明性と健全性・効率性を果たす企業統治機構構築の観点から、取締役に求められる資質を有していること。 (2)当社の社外取締役候補として選任する者は、上記(1)項に加え、次の条件を満たしていなければならない。  1)会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者であること。  2)以下に記載する当社の「社外取締役の役割・責務」を果たせる者であること。   ①経営の方針や経営改善について、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から、自らの知見に     基づく助言を行う。   ②経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行う。   ③会社と自身とは無関係のステークホルダー(株主等)との間の利益相反を監督する。   ④経営陣とは独立した立場で、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させる。  3)出身の各分野における実績と見識を有していること。  4)取締役としての職務遂行を行うための十分な時間が確保できること。 (3)当社の独立社外取締役候補として選任する者は、上記(2)項に加え、次の条件を満たしていなければならない。  1)当社の「社外取締役の独立性に関する基準 ※1」の条件を満たす者であること。  2)以下に記載する当社の「独立社外取締役の役割・責務」を果たせる者であること。   ①経営の方針や経営改善について、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から、自らの知見に     基づく助言を行う。   ②経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行う。   ③会社と経営陣・主要株主との間の利益相反を監督する。   ④経営陣・主要株主から独立した立場で、ステークホルダー(株主等)の意見を取締役会に適切に反映させる。 (4)当社の取締役候補として選任する人数は以下のとおりとする。   取締役の人数は20名以内(内、独立社外取締役は2名以上)とする。  ※1 当報告書「2-1.機関構成・組織運営等に係る事項【独立役員関係】」に掲載しております。〈補充原則4-11-2〉 取締役・監査役の他の上場会社の役員兼任状況 取締役・監査役の他の上場会社の兼任状況について「定時株主総会招集ご通知」に記載しております。なお、内山田取締役につきましては、 招集ご通知発送後 、株式会社東海理化及び豊田合成株式会社で新たに役員に就任され、当社以外に計3社の上場会社役員を兼任される こととなりましたが、当社の社外取締役としての役割・責務を適切に果たしていただくうえで支障はないものと判断しております。〈補充原則4-11-3〉 取締役会全体の実効性についての分析・評価とその結果概要 当社では、複数の社外取締役も参加する取締役会において、多様な知見と豊富な経験に基づく活発な議論を行い、適時適切な経営判断 を行える会議運営に努めております。その実効性の分析・評価については、監査役が「取締役会を含む重要会議の実効性」を監査項目 として取り上げ、改善点があれば経営会議において報告しております。また取締役会事務局は、年に1回、取締役及び監査役を対象に 「取締役会の実効性についての調査」を実施しております。それら取締役・監査役の評価で改善すべき事項があれば、適宜、会議体の あり方や運営について見直しをしております。2017年度は、取締役会の議論の活性化につながる社外取締役・監査役連絡会の機能を より高めるために、取締役会への上程案件以外の経営テーマを加え、情報の共有を図ってまいりました。更なる実効性の向上に向けては、 資料の事前配付の時期及び個々の役員に適合したトレーニング機会の提供に関して、改善の必要性を認めますが、全体として概ね適切に 機能しており、取締役会全体の実効性は確保されていると評価しております。【原則4-14.取締役・監査役のトレーニング】 〈補充原則4-14-2〉 当社の取締役・監査役・執行役員(以下「役員」という)が、その役割・責務を適切に果たすため、「ジェイテクトにおける役員のトレーニング 方針」を定め、それに基づき実施しております。その方針を以下に示します。                                                     (1)当社は役員就任時にその役割・責務(遵守すべき法令・ルール含む)に関する教育を実施する。   1)企業理念(JTEKT GROUP VISION等含む)   2)事業・財務・組織等に関する必要な知識   3)役員の義務と責任(遵守すべき法令・ルール、コーポレートガバナンス)   4)内部統制システム (2)当社は必要知識習得や適切な更新の機会提供・斡旋を行い、その費用の支援を行う。   1)社内役員研修会の開催   2)外部講師招聘による講習会・講演会の開催(法令・コンプライアンス・安全・品質・技術 等)   3)所属団体が開催する各種大会、講演会、見学会及びその他の外部セミナー等への参加 (3)常勤監査役は(社)日本監査役協会の会員として、部会活動及びセミナー参加等を通じて知見を高め、他の監査役と情報共有を図る。【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】  当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、「ジェイテクトにおける株主との建設的な対話に関する方針」を策定して おりますので、以下に示します。 (1)当社は、取締役社長が統括する、機関投資家向けの決算説明会及びスモールミーティングを年に2回実施するとともに、個別の取材対応   も行う。 (2)当社ホームページにおいて、IRに関する情報及び問い合わせフォームを掲載することにより、一般の株主が、情報を収集し、当社に質問   できる環境を提供する。 (3)これらIR活動には、経営企画部、総務部、経理部、法務部、広報部等、各部が横断的に関与し、株主に対して的確な回答を提供できる   よう連携して対応する。また、IR活動を通して認識された株主の意見・懸念事項等を共有し、次回以降のIR活動に活かすようフィードバック   する。 (4)インサイダー情報については、定期的な研修等による教育体制を整えるとともに、社内規定である「インサイダー取引規制規準」に従い   証券市場の公正性と健全性の維持に取り組む。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を満たす社外役員を、全て独立役員に指定しております。当社における「社外取締役の独立性に関する基準」を取締役会にて審議・制定しておりますので、以下に示します。【社外取締役の独立性に関する基準】 当社取締役会が、当該社外取締役において独立性を有すると認定するには、以下の条件を全て満たし、当社の経営陣から独立した中立の 存在でなければならない。 (1)当社及び子会社の業務執行者   以下のいずれかに該当する者であってはならない。また、その配偶者、二親等内の親族又は同居の親族(重要な業務執行者に限る)   であってはならない。   1)当社及び当社の子会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人   2)過去10年間において上記1)項に該当していた者 (2)当社と主要な取引先の関係にある者   以下のいずれかに該当する者であってはならない。また、その配偶者、二親等内の親族又は同居の親族(重要な業務執行者に限る)   であってはならない。   1)当社を主要取引先とする者(その直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払を当社から受けた者)又はその者が     会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人   2)当社の主要取引先である者(その直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払を当社に行っている者)又はその者が     会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人   3)当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者の業務執行取締役、     執行役、支配人その他の使用人   4)過去3年間において、上記1)~3)項に該当していた者 (3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている会計専門家、法律専門家、コンサルタント   以下のいずれかに該当する者であってはならない。また、その配偶者、二親等内の親族又は同居の親族(重要な業務執行者及び   公認会計士、弁護士等の専門的な資格保有者に限る)であってはならない。   1)公認会計士又は税理士、弁護士、その他のコンサルタント(個人)であって、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の報酬を     得ている者                  2)監査法人、税理士法人、法律事務所、又はコンサルティング・ファーム(組織)で、当社を主要取引先とするファーム(過去3事業     年度の平均で、その総売上高の2%以上の支払を当社から受けたファーム)の社員、パートナー、アソシエイト、従業員   3)過去3年間において、上記1)~2)項に該当していた者 (4)当社と主要な株主の関係にある者   以下のいずれかに該当する者であってはならない。   1)当社の主要株主(議決権所有割合 10%以上の株主をいう。以下同じ)の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人   2)当社が主要株主である会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人 (5)その他、一般株主との間で利益相反が生じる者   1)上記(1)~(4)項までに考慮している事由以外の事情で、当社の一般株主全体との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれの     ない人物である事を要する。   2)仮に上記(2)~(4)項までのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと     当社が考える場合は、その理由を対外的に説明することを条件に当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

実績及び評価に基づき報酬等を決定しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

・月額報酬 平成24年6月27日開催の定時株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額(取締役 月額70百万円(うち社外取締役分 月額3百万円)、監査役 月額20百万円)の範囲内において決定しております。各取締役の報酬額は、当社の定める基準に基づき取締役会で決議しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。・賞与 定時株主総会の決議により、取締役の支給総額について承認された後、各取締役の賞与額は、個々の職務と責任及び実績を勘案し取締役会で決議しております。<取締役の報酬決定の方針と手続> 【方針】月額と賞与で構成し、会社業績との連動性を確保して、職責や成果を反映した報酬体系とする。賞与は、各期の連結営業利益を     ベースとして、配当、従業員の賞与水準、他社の動向及び中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案の上、検討する。【手続】会長、社長、独立社外取締役による「役員報酬案策定会議」において検討する。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

事業報告への記載内容の概要は下記のとおりであります。なお、事業報告は、当社のホームページに掲載し、公衆の縦覧に供しております。 取締役及び監査役の報酬等の額 取締役 11名 605百万円  監査役 5名 103百万円

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は取締役会を毎月開催し、法令で定められた事項のほか、会社方針、事業計画等、経営の重要事項を決議するとともに、取締役の職務執行を監督しております。さらに、取締役会の監督機能を強化すべく、社外取締役3名のうち独立性を有する社外取締役2名を選任しております。また取締役会の下部機構として常務会、経営会議や全社登録会議を設け、個別事項の審議の充実を図るとともに、執行役員の業務執行を監督しております。また、全社登録会議の一つである情報開示委員会においては、法令等で定める重要情報だけでなく、企業価値向上に資すると思われる情報の開示方針を定め、適切な情報開示を通じたステークホルダーとの対話につなげております。加えて、代表取締役及び社外取締役で構成する「役員報酬案策定会議」及び「役員人事案策定会議」を設置し、取締役の報酬並びに取締役・監査役候補の指名及び執行役員の選任に関する検討の客観性を高めております。 当社は監査役会設置会社として、社外監査役2名(独立性を有する社外監査役1名)を含む4名体制で取締役の職務執行を監査しており、監査役室に2名の専任スタッフを置き、監査の実効性を確保しております。内部監査については、トップ直轄のグローバル監査部が各機能・事業部門の業務執行及び内部統制の有効性等を監査し、その結果を代表取締役及び監査役に報告することで、監査の独立性を確保しております。会計監査においては、監査役が会計監査人から報告及び説明を受け、監査の方法及び結果の相当性と会計監査人の独立性を確認しております。また、これらの監査の実効性を高めるよう、監査役、会計監査人、グローバル監査部は、定期的に協議の場を設けて情報交換を実施し、相互連携を行っております。<取締役・監査役候補の選解任を行うにあたっての方針と手続> 【方針】的確かつ迅速な意思決定と実効性ある監査が実行できるよう、適材適所の観点より総合的に検討する。【手続】会長、社長、独立社外取締役による「役員人事案策定会議」において検討する。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

上記の体制は、当社にとって最適な体制と考えて採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社が、業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した「内部統制システムの整備に関する基本方針」及びその運用状況の概要は、以下のとおりであります。(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制  ①役員倫理規則を、すべての取締役・執行役員等に周知し、法令・定款等に則って行動するよう徹底します。また、役員研修等の場に    おいて、役員法令ハンドブックを用い、役員に課せられた義務と責任や適用される法令・ルール等について教育します。従業員には    企業の社会的責任の考え方、企業行動規準及びJTEKT WAYを周知します。 また、定期的に法令遵守等に関する教育を実施します。  ②コンプライアンスの推進・点検については、執行役員等からリスクマネジメントオフィサー(旧コンプライアンスオフィサー)を任命し、    部署長を通じて各機能・事業部門ごとに行います。法務部は、独禁法相談窓口の運用、e-ラーニングや営業活動に対するルール集の    配布等による啓発、腐敗行為(贈収賄)防止に関する規程及びガイドラインの展開を行い、リスクマネジメントオフィサーや各職場を    サポートします。リスクマネジメント部は、これらリスクマネジメントオフィサーによる点検結果やコンプライアンス違反の状況等、    コンプライアンスプログラムの取り組み実績を経営会議で報告・審議し、反省点を次年度の計画に反映します。  ③内部監査については、トップ直轄のグローバル監査部が各機能・事業部門の業務執行及び内部統制の有効性を監査し、その結果を代表    取締役及び監査役に報告することで、監査の独立性を確保します。  ④企業倫理に係る通報は、社内外に設置する企業倫理相談窓口やハラスメント相談窓口等を通じて受け付け、通報者の利益を    保護しつつ、未然防止と早期解決を図ります。また、本制度が機能していることを定期的に確認し、自浄作用が十分発揮され、風土として    根付くように努めます。  ⑤自治体が定める暴力団排除条例を遵守し、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体に対して、会社組織として毅然とした態度で    臨み、一切の関係を遮断します。総務機能は、警察や外部の専門機関、有識者と連携し、反社会的勢力に関する最新情報の一元管理、    不当要求対応マニュアルの整備・推進を行います。これを受けて各事業場の不当要求防止責任者は、担当部署を通じて、リスク発生時の    速やかな情報展開を図るとともに啓発活動を継続して展開し、被害の未然防止に努めます。  (上記体制に関する運用状況の概要)   ・取締役・執行役員等のコンプライアンスに関するさらなる知識や意識の向上のため、役員コンプライアンス研修や新任役員法令研修を    実施しております。従業員には、e‐ラーニングや階層別教育プログラムを通じて教育しております。   ・財務報告に係る内部統制の有効性監査については、年1回、取締役会において監査結果報告を実施し、その他の内部監査結果に    ついては、適時、代表取締役及び監査役に報告しております。   ・半期に一度、リスクマネジメントオフィサーによる職場のコンプライアンス点検を実施しております。   ・企業倫理やハラスメントの相談窓口の周知活動を継続的に実施し、利用しやすい環境を整備しております。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制  取締役の職務執行に係る情報は、その保存・管理に関する規程を制定し、当該規程に基づき、適切に保存・管理します。  (上記体制に関する運用状況の概要)   ・株主総会や取締役会等の議事録、稟議書、会計帳簿等の重要文書については、法令及び『文書管理規準』等の社内規程に基づき、    適切に保存・管理しております。   ・機密情報の取扱いについては、ルールや体制を整備し、周知の上、適切に運用しております。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制  ①予算制度・稟議制度等により、組織横断的な牽制に基づいた業務の執行を行い、重要案件については、社内規程に基づいて、    取締役会・常務会等の役員会議体及び全社登録会議体へ適時適切に付議します。  ②企業価値向上委員会が策定する方針・指示に基づき、各担当部署がリスク管理を行い、内部監査部門・専門部署が監査活動を実施    します。  (上記体制に関する運用状況の概要)   ・毎月の経営会議にて安全・環境・品質・調達・営業・各事業本部より状況を報告し、課題等を確認の上、適切な業務執行に活かして    おります。   ・各機能本部による機能会議、各全社委員会、国内外のグループ会社とのグループ経営会議等、全社登録会議をそれぞれ年間    1~2回開催し、課題を共有、協力して解決を図っております。   ・企業価値向上委員会及びワーキンググループの活動を通じ、企業価値向上に向けた個別課題の解決のためのPDCAサイクルを    回しております。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制  ①取締役の職務執行上の意思決定は、取締役会・常務会・経営会議で構成する役員会議体に加え、組織横断的な全社登録会議体に    おいて、適切な相互牽制のもと総合的な検討を経て行います。  ②執行役員等に業務執行権限を与えて機動的な意思決定を図る一方で、取締役は、各機能・事業本部の長として経営・執行の両面から    執行役員等の職務執行を指揮・監督します。  ③ジェイテクトグループ共通の目指す姿を「JTEKT GROUP VISION」として明示し、全従業員が共有することで一体感の醸成を図ります。    目指す姿の実現に向けて、中期経営計画では常に5年先を見据え、具体的な戦略・道筋を明確にします。進捗状況等の評価に    あたっては、外部環境の変化を織り込み、毎年、計画を更新することで着実に推進します。単年度の重点実施事項は年度グローバル    会社方針として、毎事業年度の期初に策定され、即時に全社へ周知徹底を図ります。また、各部門・本部単位でグローバル会社方針に    基づいた年度実施計画が策定され、その達成進捗状況を定期的に点検する方針管理制度を採用します。  (上記体制に関する運用状況の概要)   ・各事業本部・機能本部ごとに5年間の中期経営計画を毎年更新し推進しております。   ・取締役会では、各事業本部から四半期に1回、各機能本部から半期に1回、中期経営計画の進捗状況を報告し、確認しております。   ・単年度の重点実施事項を示す年度グローバル会社方針及び年度本部方針を、各部署及びさらなる下位組織や個人の実施計画に    織り込み推進しております。(5)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制  経営における理念の共有のために、企業の社会的責任の考え方・企業行動規準を国内外の子会社へ周知します。また、子会社管理に  係る関係部署の体制と役割を明確にし、事業軸及び機能軸の両面から子会社を指導・育成します。主要な子会社については、  取締役会が、内部統制システム整備の基本方針を策定し、その運用状況を定期的に点検するよう、指導します。  ①子会社の取締役等及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制    重要事項についての事前協議・報告制度及び関係会社会議・トップ懇談会・グローバル経営会議等を通じて、子会社の経営・事業活動を    適切に管理・監督します。また、主要な子会社については、子会社における意思決定プロセスが適正に機能していることを確認します。  ②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制    JTEKTグループ経営管理ガイドラインを国内外の子会社に展開し、内部統制システムの整備を求めます。また、財務、安全、品質、    環境、災害等の重大なリスクについては、子会社から当社に速やかに報告することを求めるとともに、グループ経営上の重要事項は、    当社の経営会議や企業価値向上委員会等で審議します。  ③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制    「JTEKT GROUP VISION」 、 「JTEKT WAY」、 中期経営計画等を、国内外の当社子会社へ周知します。また、当社同様、中期経営    計画に基づく方針管理制度を展開し、進捗状況を定期的に点検します。  ④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制    国内外の子会社に対してコンプライアンスに関する体制の整備を求め、当社が提示する点検表に基づき、定期的にコンプライアンス    点検を実施し、法令遵守を徹底します。  (上記体制に関する運用状況の概要)   ・2016年4月に策定した「JTEKT WAY」の浸透活動を展開し、グローバルで価値観を共有しております。   ・子会社の経営・事業活動に関する個別課題について、重要性に応じた事前協議・報告制度や役員会を通じた承認・決裁手続きを    運用し、適切に管理・監督しております。   ・主要な国内関係会社各社とのトップ懇談会、国内関係会社会議やグローバル経営会議を実施し、子会社の中期経営計画その他の    経営課題を確認し、適切な指導を行っております。   ・子会社が重要事項について当社に事前の承認取得又は報告を行うための事前協議・報告制度規準は、必要の都度改正し、    改善点を反映しております。   ・子会社の重要な個別経営課題については、事業本部又は機能本部より役員会に上程し、審議又は報告をしております。   ・これらの子会社の経営課題への取り組みスピードを上げ、子会社管理のより一層の強化を図っております。(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項  監査役の職務を補助すべき組織として監査役室を設置し、専任の使用人を置きます。(7)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項  監査役室員の人事については、事前に常勤監査役の同意を得ます。(8)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制  ①取締役は、その担当に係る業務執行について、担当部署を通じて適時適切に監査役に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼす    おそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告します。  ②当社及び子会社の取締役・執行役員・使用人は、監査役の求めに応じ、定期・随時に、監査役に業務の報告をします。  ③内部通報制度を主管するリスクマネジメント部は、監査役との定期・随時の会合を通じて、通報内容を適時適切に監査役に報告します。  ④経営会議において毎月、常勤監査役による監査役活動報告を聴取します。経営トップは、監査役が指摘する経営上の課題・リスクに    ついて、対策必要な項目の責任役員を指名し、その執行状況をフォローします。  ⑤監査役へ報告した者が、当社又は子会社において不利な取扱いを受けないことを確保します。  ⑥監査役会又は常勤監査役からの求めに応じ、監査役の職務の執行に必要な予算を確保します。また、社内規程に基づき、予算外の    案件を含め、費用の前払又は償還並びに債務の処理を行います。(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制  ①取締役会・常務会等の主要な役員会議体及び業務会議には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧及び    会計監査人との定期・随時の情報交換の機会を確保します。  ②経営トップとの定期・随時の懇談の機会を確保します。  (上記(6)~(9)体制に関する運用状況の概要)   ・執行部門から独立した監査役室を設置し、監査役をサポートする人員2名を専任で配置しております。   ・当該監査役室員の人事については、事前に監査役の同意を得ております。   ・社外取締役・監査役をメンバーとする社外取締役・監査役連絡会を定期的に開催し、取締役会付議内容の事前説明及び情報交換を    実施しております。   ・監査計画に基づき、監査役による取締役会・常務会・経営会議等、重要会議への出席、社内各部へのヒアリング、工場・事業場・子会社    等への訪問、稟議書・事前協議書等の重要書類の閲覧の機会を確保しております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

上記を参照


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-11-27

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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