株式会社日本製鋼所(5631) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社日本製鋼所

https://www.jsw.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
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  • A
  • BBB
  • BB
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  • CCC
  • CC
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  • D
  • -
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    68年 9ヶ月 (設立年月:1950年12月)
  • 上場維持年月 68年 3ヶ月 (上場年月:1951年06月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社日本製鋼所
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1951年06月
証券コード 5631
業種 機械 , 金属系素材
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都品川区大崎1-11-1
企業サイト https://www.jsw.co.jp/
設立年月
1950年12月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年11月22日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 7,300,300 9.93%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 7,035,700 9.57%
三井生命保険株式会社(常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) 2,827,600 3.85%
株式会社三井住友銀行 2,200,032 2.99%
三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) 1,630,400 2.22%
三井住友海上火災保険株式会社 1,564,800 2.13%
新日鐵住金株式会社 1,306,000 1.78%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 1,234,000 1.68%
RBC IST-OMNIBUS 10 LENDING AC - CLIENT ACCOUNT 1,169,877 1.59%
チェース マンハッタン バンク ジーティーエス クライアンツ アカウント エスクロウ(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1,142,677 1.55%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

1998年に室蘭及び広島の両製作所、2006年には横浜製作所においてISO14001の認証を取得し、環境管理活動の維持向上に努めております。また環境管理活動を全社的に展開し実効性をあげていくため、「全社環境管理規程」を制定するとともに環境管理担当役員を委員長とする「環境マネジメント委員会」を設置するなど、全社一体となった推進体制を整備しております。更に環境保全に係る中期計画を策定し、定期に見直しを行い、年度ごとに活動目標を設定することにより、段階的かつ継続的に環境改善に取り組んでおります。なお、これらの活動実績を年度毎にとりまとめた環境・社会報告書をホームページに掲載しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社ガバナンス・ポリシーにおいて、ステークホルダーに対して積極的かつ公平な情報開示を行うことを定めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「ビジョン(目指すべき企業像)と経営理念」、「日本製鋼所グループ 企業行動基準」および当社ガバナンス・ポリシーにおいて、ステークホルダーの立場を尊重する方針を定めております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社日本製鋼所と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ホームページに「IRポリシー」を掲載


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

原則年2回(本決算、中間決算)


海外投資家向けに定期的説明会を開催

欧米の機関投資家向けに実施


IR資料のホームページ掲載

IR説明会資料、決算短信、有価証券報告書及び四半期報告書等を掲載


IRに関する部署(担当者)の設置

経営企画室広報グループ


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および取組み姿勢を明らかにするため、「株式会社日本製鋼所 コーポレートガバナンス・ポリシー」(以下「当社ガバナンス・ポリシー」とします)を制定し、当社ホームページに掲載しております。http://www.jsw.co.jp/csr/csr_report/governance.html当社は、「ビジョン(目指すべき企業像)と経営理念」および「日本製鋼所企業行動基準」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現を目指すうえで、株主、顧客をはじめとする取引先、従業員などの様々なステークホルダーから信頼されることが不可欠であると認識し、経営の透明性、健全性、効率性の確保を図るべく、コーポレートガバナンスの継続的な強化に取り組みます。<ビジョン(目指すべき企業像)>・独創技術で変化を創り出し社会の発展に貢献する企業 日々変化して行く社会のニーズを積極的に開拓し、長年にわたり培われてきた固有技術と新しく創り出す技術で、社会の発展に貢献する「変化創造企業」を目指します。<経営理念>1)顧客に驚きと感動を与え続ける。 顧客の満足と信頼を得るために、つねに市場の声に耳を傾け、顧客の期待を上回る独創的な製品・サービスを提供し続ける。2)社会との共生を図り、継続的に利益を実現する。 顧客・株主・社員の満足、地域社会との共生及びステークホルダーへの責任を全うしつつ、継続的な利益を実現する。3)変わり続ける意識を持つ。 堅実に、安定的に製品を提供する風土は堅持しながらも、主体性・創造性・チャレンジ精神を尊重し、変化を求める活力に満ちた企業風土を実現する。現場・現物・現状(3現主義)+現人の徹底を図る。<日本製鋼所グループ 企業行動基準>日本製鋼所グループは、持続可能な社会の実現を目指す企業として、次の10原則に基づき、国の内外において、全ての法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、高い倫理観をもって社会的責任を果たしていく。(1)持続可能な経済成長と社会的課題の解決 持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図るために、イノベーションを通じて、社会に有用で安全性に配慮した製品・技術・サービスを開発・提供する。(2)公正な事業活動 公正かつ自由な競争に基づく適正な取引、責任ある調達を行う。また、政治、行政とは健全な関係を維持する。(3)公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的対話 企業価値向上のため、適切な企業情報を積極的かつ公正に開示し、幅広いステークホルダーとの建設的な対話を行う。(4)人権の尊重 全ての人々の人権を尊重する。(5)顧客との信頼関係 市場や顧客のニーズを製品・技術・サービスに反映した上で、顧客からの問い合わせ等に速やかに対応することにより、社会と顧客の満足と信頼を獲得する。(6)働き方改革、職場環境の充実 従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現し、良好な職場環境を確保する。(7)環境問題への取り組み 環境問題への取り組みは企業としての重要な責務であることを認識し、主体的に活動する。(8)社会参画と発展への貢献 企業市民として、社会に参画し、その発展に貢献する。(9)危機管理の徹底 市民社会や企業活動に脅威を与える反社会的勢力やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に対して、組織的な危機管理を徹底する。(10)経営トップの役割と本基準の徹底  経営トップは、この行動基準の精神の実現が自らの役割であることを認識し、実効あるガバナンスを構築した上で、当社および関連会社に周知徹底を図り、あわせてサプライチェーンにも本行動基準の精神に基づく行動を促す。  また、本行動基準の精神に反し、社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たす。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則に対応しております。なお、本報告書の記載は2018年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂前の内容に基づくものです。改訂コーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえた「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」は2018年12月末日までに提出いたします。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式の保有方針、議決権行使の基準】<政策保有株式の保有方針> 良好で継続的な取引関係の維持・強化、業務提携、その他、投資先の健全な発展を通じて中・長期的に当社の事業に寄与し、政策的に必要と判断した株式を保有します。<保有状況の定期的な確認・見直し> 毎年、取締役会において当該株式の取得・保有意義や安全性、収益性の確保などの観点を踏まえた合理性を検証します。<議決権行使の方針> 投資先企業の経営状況や当社との取引関係等を踏まえ、当該企業の中長期的な企業価値向上や社会的責任などの観点から議案毎に内容を確認し、議決権の行使を判断します。(当社ガバナンス・ポリシー「8.政策保有株式に関する方針」をご参照ください。)【原則1-7 関連当事者間の取引】<当事者間取引の手続> 取締役、監査役、執行役員が当社との競業取引または利益相反取引を行う場合および主要株主等との取引(関連当事者間の取引)を行なう場合には、当社および株主の利益を害することのないよう、当該取引について適法性を審査した上で取締役会に付議し、当該取締役を除いた議決による承認を要するものとします。(当社ガバナンス・ポリシー「10.関連当事者間の取引」をご参照ください。)【原則3-1 情報開示の充実】(1)経営理念、経営戦略、経営計画 当社は、「ビジョン(目指すべき企業像)と経営理念」および「日本製鋼所企業行動基準」を定め、公表しております。詳細は、本報告書「1.1.基本的な考え方」をご参照ください。 また、中期経営計画(JGP2020)につきましては、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。 http://www.jsw.co.jp/ir/library/explanation.html(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 本報告書「1.1.基本的な考え方」をご参照ください。(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続<報酬決定の基本方針> 株主総会で決議された額の範囲内において、夫々の役割と責務に応じた水準とし、その決定過程においては公正性と透明性を確保します。<手続> 報酬諮問委員会からの答申を受けて取締役会にて決定します。(当社ガバナンス・ポリシー「22.役員報酬決定の基本方針・手続」をご参照ください。)(4)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続<指名の基本方針> 取締役、監査役の候補者選定および執行役員の選任においては、選定基準等を踏まえて判断し、決定過程においては公正性と透明性を確保します。なお、取締役および監査役の候補者選任については、その選任理由を開示します。<手続> 取締役候補者の選定および執行役員の選任については、指名諮問委員会からの答申を受けて取締役会にて決定します。監査役候補者の選定については、指名諮問委員会からの答申を受け、監査役会の同意を得て、取締役会にて決定します。(当社ガバナンス・ポリシー「21.役員指名の基本方針・手続」をご参照ください。)(5)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明 第90回定時株主総会から、全ての取締役・監査役候補について、個々の指名理由を「株主総会招集ご通知」で開示しております。 http://www.jsw.co.jp/ir/stock/meeting.html【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲の概要】取締役会は、法令および当社規程の定めるところに従い、取締役会にて決定すべき事項以外の業務執行について、その意思決定および業務執行を適切に執行役員に委任します。(当社ガバナンス・ポリシー「14.取締役会(1)役割」をご参照ください。)【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】当社は、独立社外取締役を2名選任しております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準】本報告書「2.1.【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」をご参照ください。【補充原則4-11-1 取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方】取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすために、専門知識、経験等が異なる多様な取締役で構成され、員数は、定款の定めに従い、10名以内とします。(当社ガバナンス・ポリシー「14.取締役会(2)構成」をご参照ください。)【補充原則4-11-2 取締役・監査役の兼任状況】取締役および監査役の重要な兼職の状況を、「株主総会招集ご通知」で毎年開示しております。http://www.jsw.co.jp/ir/stock/meeting.html【補充原則4-11-3 取締役会の実効性についての分析・評価】当社は、取締役会の機能向上を図るべく、2017年度における取締役会の実効性評価・分析を行いました。その概要は以下のとおりです。1.評価・分析の方法 すべての取締役・監査役を対象にアンケートを実施し(回答は無記名方式)、その集計結果に基づき、取締役会にてその実効性評価・分析に関する議論を行った。2.アンケートの内容・取締役会の役割、構成・取締役会の運営・各取締役の自己評価 等3.取締役会の実効性評価・分析の結果概要 取締役会の実効性については、概ね確保されており、その運営についても適切であることを確認した。今後、中期経営計画など経営の方向性に関する議論が更に活発となるように、取締役会と戦略会議の役割・機能の見直しの必要性が認識された。【補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】・取締役および監査役がその役割と責務を果たすために必要とする情報の的確かつ円滑な提供のために、社内体制を整備します。・取締役および監査役に対して、その役割と責務を果たすために必要とする知識習得のために、機会の提供や斡旋を行います。・社外役員に対して、当社への理解を深めることを目的として、就任後の適切な時期において当社の事業、財務、組織等に関する情報の提供を行います。また、随時、当社の工場等への現場視察を実施します。・これらの知識習得および情報提供に要する費用は当社にて負担します。(当社ガバナンス・ポリシー「24.支援体制・トレーニング方針」をご参照ください。)【原則5-1 株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針】<関係部門の有機的な連携> 株主・投資家との対話全般について、広報部門担当の取締役または執行役員が統括し、広報部門が中心となって取り組みます。株主・投資家との建設的な対話の促進に向け、株主構成の把握に努め、広報部門は総務部門、経理部門等の関連部門と適宜情報交換を行うなど連携を図ります。<対話の手段充実に関する取組> 株主・投資家との対話の手段としては、機関投資家との個別面談に加え、機関投資家向けの決算説明会を定期的に開催するほか、当社が株主との対話の貴重な機会と位置づけている株主総会において、丁寧な説明と十分な質疑時間の確保に努めます。<意見等の活用> 株主・投資家との対話の際に寄せられた意見等については、必要に応じて社長をはじめとする経営陣幹部や取締役会に報告し、当社の経営に活用します。<インサイダー情報の管理> 株主・投資家との対話に際してのインサイダー情報の取扱いについては、適時開示に関する規程やインサイダー取引の防止に関する規程を制定し、役職員への周知徹底を図ります。<中期経営計画の策定・公表> 中期経営計画の策定・公表に当たっては、収益計画や資本政策の基本的な方針を示すとともに、収益力・資本効率等に関する目標を提示し、その実現のための経営資源の配分等に関し説明します。(当社ガバナンス・ポリシー「6.株主との対話」をご参照ください。)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。また、「社外役員の独立性に関する基準」を次のように定めております。<株式会社日本製鋼所 社外役員の独立性に関する基準>当社における社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」という)が独立性を有する社外役員(以下、「独立社外役員」という)と判断するためには、以下の項目のいずれにも該当しないことが必要である。1)当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者2)当社の主要な取引先又はその業務執行者3)当社の資金調達において必要不可欠であり、突出して高いシェアを有する金融機関の業務執行者4)直近事業年度において当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)5)当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者6)過去3年間において上記1)~5)に該当していた者7)上記1)~6)に該当する者(重要な地位にある者に限る)の配偶者又は二親等以内の親族但し、仮に上記1)~7)のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立社外役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立社外役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立社外役員とすることができるものとする。(注)1.当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の5%を超える額の支払いを当社から受けた者をいう。2.当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の5%を超える額の支払いを当社に行っている者をいう。3.重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員、部長職以上の上級管理職にある使用人、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等をいう。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数2人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

後述の「【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

(1)報酬決定の基本方針 株主総会で決議された額の範囲内において、夫々の役割と責務に応じた水準とし、その決定過程においては公正性と透明性を確保します。(2)取締役および執行役員の報酬<手続> 報酬諮問委員会からの答申を受けて取締役会にて決定します。<報酬の内容>・業績・企業価値の向上および持続的な成長に向けた健全な動機付けとなるよう、年額報酬は、固定部分と変動部分で構成します。固定部分は役位、在任年数に応じ、変動部分は会社業績および個人別の業績成果に応じます。但し、社外取締役については、固定部分のみで構成します。・上記の年額報酬枠の範囲内で賞与を支給します。・株価連動型報酬として、年額報酬および賞与のうち、取締役会において別途定める割合を役員持株会への拠出により、当社株式の取得に当てます。但し、社外取締役による役員持株会への拠出については任意とします。・2018年6月26日開催の第92回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の年額報酬とは別枠で、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しました。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

有価証券報告書、事業報告に全取締役の総額を開示しています。2017年度における取締役及び監査役の報酬等の額は次のとおりです。【取締役(社外取締役を除く)】320,600千円(8名)【監査役(社外監査役を除く)】37,890千円(3名)【社外役員】41,640千円(4名)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は監査役制度を採用し、取締役9名(内、社外取締役2名)、監査役4名(内、社外監査役2名)の構成であります。 また、取締役の任期を1年とするとともに、執行役員制度を導入し、経営の意思決定機能・監督機能と執行役員による業務執行機能を区分することで、経営の意思決定の迅速化、監督機能強化及び業務執行機能の向上を図っております。 取締役会は、原則として毎月1回開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項の決定や報告を行い、常務以上の執行役員もこれに同席することで、取締役及び執行役員の業務執行について、これを相互に監督する機関と位置付けております。 さらに、代表取締役(2名)ほか、社長が指名する執行役員で構成され、これに社外取締役(2名)及び監査役(輪番1名)が同席する「戦略会議」を毎週1回開催し、経営上重要な事項、取締役及び執行役員の重要な業務執行の決定について審議・決裁を行うとともに経営全般に係わる事項の協議・報告・モニタリングを行っております。 これらのほか、取締役及び監査役並びに事業部長、製作所長、本社部門長等執行役員を含む主要な業務執行者を加えた「経営会議」を原則として毎月1回開催し、事業環境の分析、事業計画の進捗状況などの経営情報の共有化を図り経営判断に反映するとともに、リスク管理及びコンプライアンスの徹底を図っております。 監査役会につきましては、4名で構成されており、うち社外監査役は2名(非常勤2名)であります。監査役は、取締役会、戦略会議、経営会議及びその他の重要な会議に出席するほか、原則として半期に1度、製作所・営業拠点・グループ子会社等への往査を実施するとともに、各部門から都度必要な情報の報告を受け、また各取締役、執行役員のほか重要な使用人との意見交換を実施し、これらを基に客観的・中立的な立場から経営に対して意見を述べ、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。 また、指名・報酬の決定過程において公正性と透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、複数の独立社外役員を含む5名で構成される指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 各取締役は、取締役会、戦略会議、経営会議等の重要会議において業務執行状況の報告を行っていることから、取締役相互の監督機能は確保されております。また、執行役員(12名、内、取締役兼務者は5名)は取締役会で選任され、委嘱された範囲の業務執行と業務執行に関る意思決定を担い、上記の戦略会議、経営会議等において業務執行状況の報告を行っていることから、執行役員の業務執行に対して取締役の監督がなされております。また、上記いずれの重要会議にも社外取締役が出席し、経営の意思決定に参加するとともに、客観的・中立的な立場から経営に対し意見を述べております。 各監査役は、上記の重要な会議、その他の会議に出席することができるほか、定期的に本社部門、事業部門及びグループ子会社等への監査を実施しております。また必要の都度、各部門からリスク管理、コンプライアンス等に関する情報の報告を受け、適宜各取締役、執行役員及び重要な使用人との意見交換を実施することにより、取締役の業務執行について把握し、客観的、中立的な立場から、上記の会議等において取締役に対して意見を述べております。 以上のことから、経営に対する監視機能を十分に果たすことができる体制が整っているため、現状の企業統治体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、業務の適正を確保するための必要な体制を整備し、適切に運用していくことが経営の重要な責務であるとの認識のもと、内部統制を主管する専任部署を常置するほか、内部統制委員会を適宜必要に応じて開催し、取締役会にて次のとおり決議した「内部統制の基本方針」に則り、内部統制システムの整備に取り組んでおります。1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、「コンプライアンス」を不正防止や法令及び社内規程遵守にとどまらず、広く社会的責任の遂行を含めて捉えるとともに、コンプライアンスに係る各種規程を整備します。 また、コンプライアンス活動の要諦は、取締役及び執行役員の率先垂範と誠実性、使用人の意識徹底・向上のための教育・啓蒙にあると考えて、これらを推進します。・当社は、会社業務の全般を対象に、法令及び社内規程等への適合性について、内部監査部門を設けて、定期的または随時監査を行うとともに、その結果について取締役社長ほか、適宜、取締役会、戦略会議または経営会議並びに監査役を含む関係者に報告します。・当社は、使用人がコンプライアンス上の問題を発見した場合等の、通報者保護を基本とする報告・相談の制度・ルートについて社外を含め複数確保します。・当社は、「反社会的勢力に対する組織的な危機管理の徹底」を企業行動基準に明示するとともに、不当な要求に対しては、法に則り、関係団体とも連携してこれを拒否します。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社は、情報の保存及び管理に関し、取締役または執行役員を責任者として定めるとともに、文書管理や情報管理に関する各種規程に基づき、重要会議議事録、稟議記録等、取締役及び執行役員の職務の執行に係る重要情報を文書または電磁的記録により保存・管理します。 また、取締役及び監査役は、これら情報について、随時、閲覧・謄写することができます。・当社は、財務情報のほか経営上の重要な情報について、適時・適正な情報開示を行います。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は、部門長たる取締役、執行役員及び使用人が、自部門における業務遂行上のリスクの把握・評価を行うとともに、各種規程または稟議制度により許可された権限の範囲内で、損失の危険(リスク)に対応します。 また、重要リスクについては、取締役会または戦略会議で対応を審議します。・当社は、リスク管理に関する規程を定めて、全社的なリスク管理体制を明確にするとともに、安全衛生、環境マネジメント、情報セキュリティ、安全保障輸出管理等の機能別リスクについては、当該担当部門が、それぞれ全社横断的な観点から各種委員会を組成または規程等を整備し、適切な運用を図ります。 また、リスク管理に関し、取締役または執行役員を責任者として定めるとともに、当該責任者がこれらリスク管理の状況等について、内部監査部門と相互連携してモニタリングを行い、適宜、取締役会または戦略会議に報告します。・当社は、本社部門、事業部及び製作所単位でリスクマネージャーを定めて、適宜、日常リスクの洗い出しに努めるほか、重大事態発生時においては、危機管理対策本部を設置してその対応にあたるなど、平時及び非常時に対応します。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、迅速な意思決定と機動的・効率的な業務執行を実現するため、取締役社長を最高経営責任者とするほか、主要な本社部門及び事業部では取締役が業務執行を統括するとともに、その指揮または監督の下で取締役会が選任した執行役員が、委嘱された担当業務を執行します。 また、取締役及び執行役員は、重要事項については、取締役会または戦略会議で、審議・決裁・報告を行います。・当社は、取締役会において、取締役、執行役員及び使用人が共有すべき中期経営計画や事業年度計画等の全社目標を設定するとともに、取締役及び執行役員は目標達成のための具体的施策を、社内規程等に従い使用人に分掌してこれを計画・実施します。 また、取締役及び執行役員は、結果に対する評価とレビュー・進捗状況を含む報告を、定期的または随時、取締役会、戦略会議または経営会議等で行います。5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、グループ子会社等が、当社のビジョンと経営理念及び企業行動基準に従い全社的な内部統制の整備・構築を推進するとともに、グループ子会社等が自ら定める社内規則等に基づき、適切な職務の分掌と決裁権限の明確化により、効率的な業務執行をすること、また、それによる自律経営を支援します。・当社は、グループ子会社等の運営・管理に関する規程を定め、それらの管理責任・指導体制を明確にするとともに、グループ子会社等に係る重要事項の決定あるいは重要事実の報告、通報及び情報収集に係る体制を整備します。・当社は、グループ子会社等に対し取締役または監査役を派遣するほか、グループ子会社等における法令・社内規則等の遵守状況について、関連会社主管部門及び内部監査部門が、定期的または随時、自律的監査を要請、あるいは直接に監査を実施するとともに、その改善に向け指導を行います。・当社は、グループ子会社等がリスク管理に関する規程に基づき、自ら定める職務分掌に応じてリスクの把握、評価を行う体制を整備することを支援します。6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、使用人の中からこれを選任するとともに、選任、解任、人事上の評価、処遇の決定等にあたっては、監査役の意見または同意を得ることとし、取締役及び執行役員からの独立性を確保します。・当社は、監査役の職務を補助すべき使用人が監査役の指揮命令に従って業務を行うことができる体制を確保します。7.当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制、及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社は、取締役会、戦略会議、経営会議、その他重要な審議・決裁・報告が行われる会議について、監査役が出席するとともに、監査役に対しその機会を保証します。・当社は、稟議制度に従い稟議記録を監査役に供覧するとともに、監査役は随時、当社及びグループ子会社等の取締役、執行役員及び使用人等から報告を求めることができます。また、当社及びグループ子会社等の取締役、執行役員及び使用人等から報告を受けた者が監査役に報告をすることができる体制を確保します。・当社は、監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いをしないことを保証します。8.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・当社は、監査役が職務の執行において必要とする費用等を負担します。9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・当社は、取締役、執行役員及び使用人が、監査役監査の重要性・有用性を認識し、可能な限り他の業務に優先して監査に協力する環境を整備します。また、監査役は、内部監査部門、本社部門等に対し、監査での連携・協力を求めることができます。・当社は、監査役が会計監査人及び内部監査部門と相互に緊密な連携を図ることができる環境を整備します。・当社は、監査役が自らの判断によって顧問弁護士やその他社外の専門家を利用できる環境を整備します。10.財務報告の信頼性を確保するための体制・当社は、財務報告に係る内部統制の基本方針に従い、財務報告に係る内部統制の有効性を評価するとともに、その結果につき取締役会または戦略会議で審議・報告します。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、「日本製鋼所グループ 企業行動基準」において、反社会的勢力との対決を掲げ、日本製鋼所グループ全役職員は市民社会の秩序や安全に影響を与える反社会的勢力及び団体とは、会社組織として対決し、不法・不当な要求には一切応じないことを明示し、反社会的勢力などに屈服、癒着せず、毅然とした態度で臨むこととしております。この基本的な考え方に基づき、情報の連絡・対応窓口を総務部として、警察、弁護士等の外部機関との情報交換、相談等を行うなど、反社会的勢力排除の体制を整備しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明:A.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させる者であるか否かの判断は、最終的には当社株主の総体意思に基づき行われるべきものであると考えます。 しかしながら、外部者である買収者から買収の提案を受けた際に、当社株主の皆様が当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該買収が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を短期間のうちに適切に判断することは必ずしも容易でないものと思われます。したがいまして、当社株主の皆様に買収の提案の内容を検討するための十分な情報や時間を提供せずに、当社株式の大量取得や買収の提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。 また、買収提案の中には、その目的等から見て当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものや当社株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するもの等もあります。当社は、このような買収提案を行う者についても、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。B.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 当社は、2017年5月15日開催の当社取締役会において、当社株券等の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)を更新することを決議し、同年6月27日開催の当社第91回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただきました(以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。)。 なお、本プランの詳細内容につきましては、当社ホームページ(http://www.jsw.co.jp/)ニュースに記載する2017年5月15日付「当社株券等の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」をご参照ください。1.本プランの目的 本プランは、当社株券等に対する買付けもしくはこれに類似する行為又はその提案(以下、「買付等」といいます。)が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するためにあるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、又は場合により株主の皆様のために買付者又は買付提案者(以下、「買付者等」といいます。)と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。2.本プランの概要①本プランの発動に係る手続の設定 本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求める等、上記1.「本プランの目的」を実現するために必要な手続を定めています。②新株予約権の無償割当てと独立委員会の利用 買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく害するおそれがあると認められる場合には、当社は、当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。なお、当社は、当該買付者等が有する本新株予約権の取得の対価として金銭を交付することは想定しておりません。 本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、独立委員会規則を定め、当該規則に従い、当社経営陣から独立した社外の有識者(実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等)で構成される独立委員会を設置し、その判断を経ることで、当社取締役会の恣意的判断を排するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。③本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得 仮に、本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされた場合で、買付者等以外の株主の皆様による本新株予約権の行使により、又は当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合には、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は、最大50%まで希釈化される可能性があります。3.具体的取組みに対する取締役会の判断及びその理由 当社の中期経営計画やコーポレート・ガバナンス強化のための施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための具体的な方策として策定されたものです。したがって、当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。 本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。また、当社第91回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、本新株予約権の無償割当て実施の是非についても株主意思を重視する仕組みになっていること、独立性の高い社外の有識者から成る独立委員会が設置され、本新株予約権の無償割当ての実施には必ず独立委員会の判断を経ることになっていること、合理的な客観的要件が充足されなければ本新株予約権の無償割当は実施されないこと等により、その公正性・客観性が担保されており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

<適時開示体制の概要>1.適時開示情報の社内開示体制・本社総務部門及び広報部門をもって開示担当部署とし、総務担当役員を情報取扱責任者としています。・開示担当部署は、当社における重要情報の集約を図り、適時開示情報の該否判断のほか、社内における情報の統制及び適時開示を指導・実 施しています。・適時開示情報の開示は開示担当部署の専権事項とし、代表取締役の承認を得て本社総務部門がこれを行っています。但し、緊急にして代表 取締役に支障ある場合は、情報取扱責任者の承認により行います。2.重要情報の社内管理体制・適時適切な情報開示のため、各製作所・各事業部等に情報管理者を置き、情報管理者は所管部署内の対象情報及び適時開示情報を開示担 当部署に報告することとしています。・情報管理者は、所管部署内の情報に関して、適時開示情報に該当するか否か疑義が生じた場合、直ちに開示担当部署に照会することとして います。3.証券取引所への適時開示(1)決定事実に関する適時開示・当社及び子会社に係る適時開示の対象となる決定事実は、社内規程等に基づき戦略会議もしくは取締役会に付議・報告又は情報取扱責任者 に報告され、代表取締役の承認を得て、証券取引所の規則に従ってTDnetにて開示しております。(2)発生事実に関する適時開示・当社及び子会社に係る適時開示の対象となる発生事実は、社内規程等に基づき、代表取締役又は情報取扱責任者に報告され、代表取締役 の承認を得て、証券取引所の規則に従ってTDnetにて開示しております。(3)決算に関する適時開示・決算情報につきましては、社内規程に基づき戦略会議又は取締役会に付議・報告され、代表取締役の承認を得て、証券取引所の規則に従っ てTDnetにて開示しております。4.適時開示に係る社内体制の監査・本社内部監査部門が、適時開示に係る社内体制について監査を行い、その適切性及び有効性を検証するとともに、監査結果及び改善提案に ついて、代表取締役に報告することとしています。・監査役は、適時開示に係る社内体制の整備についての取締役の職務の執行を監査いたします。5.任意開示情報の開示体制・適時開示情報に該当しないことが明らかな場合であっても、開示することがステークホルダーにとって有用であると思われる情報は、これを開 示することとしています。・任意開示情報のTDnet又はホームページへの掲載は、開示担当部署がこれを行います。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-07-02

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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