JSR株式会社(4185) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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JSR株式会社

http://www.jsr.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2019 <総合部門>ブロンズクラス

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    61年 10ヶ月 (設立年月:1957年12月)
  • 上場維持年月 49年 0ヶ月 (上場年月:1970年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 JSR株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1970年10月
証券コード 4185
業種 化学 , 化学
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区東新橋1-9-2 汐留住友ビル
企業サイト http://www.jsr.co.jp/
設立年月
1957年12月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
GRIガイドライン , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCI日本株女性活躍指数 , IFRS 国際会計基準採用企業
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年03月16日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社ブリヂストン 22,366,160 10.16%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 15,556,900 7.06%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 14,998,600 6.81%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 6,678,900 3.03%
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1 6,098,100 2.77%
HSBC BANK PLC A/C CLIENTS 1 4,408,717 2.00%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 3,967,500 1.80%
日本生命保険相互会社 3,716,586 1.69%
明治安田生命保険相互会社 3,631,110 1.65%
株式会社みずほ銀行 3,325,064 1.51%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会(人・社会・環境)に貢献することが当社グループの使命であり存在意義ですが、そのプロセスで「良き企業市民」として誠実に行動し、ステークホルダーの皆様の期待に応えていくことも重要です。これらを達成する行動様式が当社グループのCSRであり、経営の重要課題と位置づけています。高度化する社会からの要請に伴う新規テーマに対しても、CSR会議を中心とした4つの委員会(企業倫理委員会、レスポンシブル・ケア(RC)推進委員会、リスク管理委員会、社会貢献委員会)で対応しています。また、化学企業の一員として安全・健康・環境面の自主管理活動であるレスポンシブル・ケアを推進し、この活動内容と成果を当社グループのCSRレポートおよび四日市工場ではレスポンシブル・ケアレポートも作成し情報開示を行っております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

情報開示の一層の信頼性を向上させるため、2005年度にディスクロージャーポリシーを策定いたしました。情報開示の組織・体制を整備し、全社協力体制を構築することにより、情報開示の質を高め、迅速、正確および積極的かつ公平な情報開示に努めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

『【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】 【原則3-1 (ii) 】 「当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針」  「3. ステークホルダーとの関係」『に記載のとおりです。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

性別・国籍・経歴等が多様な人材とともに、その多様な価値観を受け入れることにより、革新的な発想やイノベーションを生み、多様性による価値創造を促進することを、経営としての目標としています。これらの目標達成を推進するため、2015年6月にダイバーシティ推進室を設置致しました。この中でも、女性社員の活躍促進は重要な課題のひとつです。当社は、女性社員活躍支援策として、管理職手前の女性総合職層の計画的な育成、一般職社員に対するキャリア形成支援、意欲のある社員への総合職への転換促進等に取組んでおります。また、経営の強い決意を示し、全社員に女性活躍促進への理解と協力を求めていくために、当面の通過点となる数値目標として、大学卒以上の定期採用者における女性比率と管理職における女性比率を掲げています。また、2015年にグローバル人事チームを設置し、グローバル人材マネジメント体制の整備を進め、事業展開状況に応じた人事面でのニーズにこたえています。グローバル次世代経営人材育成プログラム検討やJSRグループの国内外拠点人事部門間のネットワーク強化を通じ、海外現地法人経営陣に現地人材を登用するための検討や、国内外の人材交流を促進しています。また、内なるグローバル化として外国籍従業員の登用、日本人社員の海外研究派遣、海外グループ企業従業員の長期研修受け入れ等も実施しています。障がい者雇用については2018年4月1日時点で雇用率2.46%です(法定雇用率2.0%)。一人ひとりの障がいの内容、得意分野を本人と確認した上で、就業場所や業務内容を決めています。製造や研究所等危険物を扱う部署で就業している障がい者はまだ少数ですが、安全を確保しながら職域を拡げることに取り組んでいます。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではJSR株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

情報開示の一層の信頼性を向上させるため、ディスクロージャーポリシーを策定し、ホームページに掲載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

企業ホームページの充実や社長によるIR情報の動画配信の活用により、会社の概要や状況を説明しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

アナリスト・機関投資家向けに年4回(年度、中間、四半期2回)の定期的決算説明会を実施しております。社長による中期計画に関する説明会を年1回開催しております。約80名のアナリスト・機関投資家の方々に参加頂いております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

毎年、社長もしくはIR担当執行役員が北米・欧州・アジアの投資家を訪問し、説明会を開催しております。


IR資料のホームページ掲載

ホームページに掲載しておりますIR資料は、決算情報、社長によるIR情報の動画配信、決算説明会資料、有価証券・半期報告書、中期経営計画、アニュアルレポート、CSRレポート等です。IRに関するURLは、http://www.jsr.co.jp/ir/です。


IRに関する部署(担当者)の設置

IRに関する部署(担当者)の設置IR担当執行役員は、取締役常務執行役員の宮崎秀樹です。IR事務連絡責任者は、広報部長桑島信彦であり、日常的なIR活動は財務部および広報部が行っております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業理念「Materials Innovation-マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会(人・社会・環境)に貢献します。」を着実に実現しうる企業として、経営の効率化と透明性・健全性の維持により継続的に企業価値を創造し、全てのステークホルダーから信頼され、満足される魅力ある企業の実現を目指しております。 当社は、監査役設置会社として、取締役会と監査役による業務執行の監視・監督を行う制度を基礎としつつ、執行役員制度、独立性と豊富な事業経験や高度な専門性を有する社外取締役および社外監査役の選任、メンバーの過半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会・指名諮問委員会の設置、短期・中長期の業績連動報酬の導入等の施策により、経営監督機能を強化し、経営の透明性・健全性を維持するとともに、中長期の企業価値向上に向けての意思決定や業務執行の迅速化、効率化に継続的に努めております。 また、監査役3名のうち、社外監査役2名を会社から独立した立場の豊富な経験を有する弁護士と税理士資格を有する公認会計士とすることにより、経営の監視・監督機能の強化を図っております。 また、社長直属の経営監査室による計画的な内部監査の実施、経営監査室と監査役の連携強化、取締役および使用人から監査役への適時・適切な重要事項の報告体制の整備等により、内部統制の実効性の確保・改善に努めております。 今後も、コーポレート・ガバナンスの拡充・強化を経営上の重要な課題として取り組んでまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

(コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示)【原則1-4 】 政策保有株式 1.政策保有株式保有に関する方針 (1) 政策保有については、事業経営戦略上の合理性および経済合理性等を総合的に勘案して保有し、これらの合理性のないものは縮減して おります。 (2) 個別の政策保有株式について保有目的、リスク・リターン、資本コスト等を考慮し、取締役会にて政策保有株式の保有状況および保有方針 を確認しております。 2.議決権行使の考え方 政策保有株式の議決権行使にあたっては、当該企業の中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点から、当該企業のコーポレート・ ガバナンス体制および提案内容を評価し、総合的に賛否を判断し、議決権を行使しております。【原則 1-7 】 関連当事者間の取引 1.当社と取締役との間の競業取引や利益相反取引については、会社法および当社「取締役会規程」に基づき、取締役会の事前承認を取得し、 その取引後に当該取引に関する重要な事実を取締役会に報告しております。 2.関連当事者間の取引は関連法令に基づき有価証券報告書の連結財務諸表注記および株主総会の計算書類個別注記表に、その概要を 開示しております。 3.主要株主との取引は、第三者との取引と同様、市場実勢を勘案し、価格交渉の上、決定しております。【原則2-6】 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 1.当社の企業年金基金の積立金運用については、当社の財務部門長を基金の運用執行理事に起用すると共に、専門性が高い外部アドバイ ザーにより助言を得ています。運用状況のモニタリングを行う資産運営委員会は、年金運用の専門能力・知見を有する財務担当執行役員 以下のメンバーと基金の理事長以下のメンバーにより構成され、その議事と運用情報については、定期的に加入者に開示されています。 2.資産運用に関する決定は、資産運用委員会の審議を踏まえ、基金代議員会で行われます。代議員会は、構成員の半数が受益者代表として 労働組合幹部となっており、労働組合幹部も基金監事として定期的に基金監査を実施しており、受益者との利益相反を適切に管理する体制 としています。【原則 3-1 】 【原則3-1 (i) 】 経営理念、経営計画の開示 1.当社では企業理念を、以下のように定めております。 「Materials Innovation-マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会(人・社会・環境)に貢献します。」 2.当社は企業理念の実現に向け、経営方針として、持続的成長を続けるための普遍的な経営方針としての「変わらぬ経営の軸」と、社会の 一員としての責任を表した「ステークホルダーへの責任」とを、それぞれ定めております。 企業理念体系の詳細の参照先  http://www.jsr.co.jp/company/mission.shtml 3.2020年のビジョン達成に向けて2011年度に開始した三段階の中期計画(JSR20i3, JSR20i6, JSR20i9)の最終段階として、2017年度から2019 年度までの3カ年を対象期間とした中期経営計画「JSR20i9」を推進し、未来に向けた競争力の強化を進めております。 「JSR20i9」の詳細の参照先 当初計画 http://www.jsr.co.jp/pdf/ir/presentation/20170524mt.pdf 2017年度レビュー http://www.jsr.co.jp/pdf/ir/presentation/20180516mt.pdf【原則 3-1 (ii) 】 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針  1.基本方針 (1) 当社グループは、企業理念「Materials Innovation-マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会(人・社会・環境)に貢献します。」を着実に 実現しうる企業として、経営の効率化と透明性・健全性の維持により継続的に企業価値を創造し、全てのステークホルダーから信頼され 満足される魅力ある企業の実現を目指しております。 (2) このため、コーポレート・ガバナンスの拡充・強化を経営上の重要な課題として取り組んでおります。 2.コーポレート・ガバナンスの体制 (1) 当社は、監査役設置会社として、取締役会と監査役による業務執行の監視、監督を行う制度を基礎としております。 (2) 執行役員制度、独立性と豊富な事業経験や高度な専門性を有する社外取締役および社外監査役の選任により、経営監督機能を強化する とともに、意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図り、経営の透明性・健全性の維持に継続的に努めております。 (3) 取締役会は、経営理念を確立し、経営戦略の方向付けをはじめとして、重要な意思決定を行っております。 (4) 取締役会は、役員報酬制度を通じて、経営陣による適切なリスクテイク、企業家精神発揮の環境を整えております。 (5) 取締役会は、業績評価・役員人事等を通じて取締役・経営陣の監督を行っております。 (6) 現在の取締役会は、取締役7名のうち、3名が独立性ならびに豊富な企業経営および事業運営の経験を有する独立社外取締役で構成され    ております。今後についても独立性ならびに豊富な企業経営および事業運営の経験を有する独立社外取締役を1/3以上選任し、企業価値    向上を図るとともに、経営の監督を実施いたします。 (7) 現在の監査役会は、監査役3名のうち、2名が会社から独立した立場の豊富な経験を有する弁護士および税理士資格を有する公認会計士    で構成されております。今後についても、独立性ならびに法律や会計等に関する幅広い経験・知見を有する独立社外監査役を2名選任し、    取締役および経営陣の業務執行につき、実効性の高い監査を実施いたします。 (8) 役員報酬制度の客観性・透明性を確保するため、メンバーの過半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役が委員長を務める報酬 諮問委員会を設置しております。 報酬諮問委員会では、報酬の基本方針、報酬体系、業績連動の仕組み、目標設定や業績評価等につき 審議し、取締役会に答申しております。 (9) 役員報酬は、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、多様で優秀な人材を引き付け、短期・中長期の業績に連動して経営者と 株主が利益を共有するものであり、また、透明性の高いものであることを基本方針としております。現在の役員報酬は、固定報酬としての 基本報酬、単年度の会社業績達成度に連動する年次賞与、株主の皆様との価値共有の早期化を促進することを目的とした譲渡制限付 株式による報酬、ならびに中長期の会社業績達成度に連動する中期業績連動賞与により構成しております。社外取締役と監査役の報酬 はその職務の性格から基本報酬のみとしております。 (10) 役員選任の方針と手続きの透明性を確保するため、メンバーの過半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役が委員長を務める 指名諮問委員会を設置しております。 指名諮問委員会では、取締役会に必要な知識・経験・能力の多様性と規模の基準および役員選任 の基準と手続き、ならびに最高経営責任者(CEO)後継者・取締役・役付執行役員(上席執行役員を含む)および監査役候補者について 審議し、取締役会に答申しております。また、最高経営責任者(CEO)の選解任について審議する際には社外取締役のみで議論をする 機会を設けるなど、審議の透明性を確保しています。最高経営責任者(CEO)の後継者については、複数の後継者候補に対して必要な 教育・トレーニングを行い、指名諮問委員会が後継者候補者選定に携わるなど、客観性・透明性のある手続きにより、計画的に育成・選定 しております。 3.ステークホルダーとの関係 (1) 当社は、経営方針の重要な柱のひとつとして、「ステークホルダーへの責任」(顧客・取引先に対する責任、従業員に対する責任、社会に対    する責任、株主に対する責任)を定めております。 (2) 当社は、社会・環境問題をはじめとする持続可能性をめぐる課題につき適切な対応を行うとともに、社内の女性の活用を含む多様性の確保    を推進しております。 当社のCSRレポートweb版の参照先:http://www.jsr.co.jp/csr/ (3) 当社グループは、「ステークホルダーへの責任」を果たすため、「JSRグループ企業倫理要綱」として当社グループの役員・従業員の行動 規範を定め、その周知徹底と遵守に努めております。 「JSRグループ企業倫理要綱」の参照先:http://www.jsr.co.jp/csr/ethics.shtml 4. 株主の権利・平等性の確保 (1) 当社は、従来から実施している株主総会において株主が適切に議決権行使を行える環境の整備を継続しております。 従来から実施している、株主総会の早期(6月中旬)開催、招集通知の総会開催日3週間前迄の送付、インターネット等による議決権行使    の採用、機関投資家向け議決権行使プラットフォームへの参加、招集通知記載内容の充実、招集通知の英訳等を継続いたします。 (2) 当社は、資本政策の基本方針を株主に説明し、買収防衛策の導入、MBOや増資等、既存の株主の利益を害する可能性のある政策に ついては、その必要性・合理性を充分に検討し、適切な手続きを行い、株主に説明いたします。 (3) 政策保有株式については、事業経営戦略上の合理性および経済合理性等を総合的に勘案して保有し、これらの合理性のないものは縮減 しております。個別の政策保有株式について保有目的、リスク・リターン、資本コスト等を考慮し、取締役会にて政策保有株式の保有状況 および保有方針を確認しております。その議決権行使にあたっては、当該企業の中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点から、 当該企業のコーポレート・ガバナンス体制および提案内容を評価し、総合的に賛否を判断のうえ、議決権を行使しております。 5.資本政策 (1) 当社は、継続的な企業価値創造のため、エラストマー事業・合成樹脂事業・デジタルソリューション事業・ライフサイエンス事業への成長投資 を優先する一方、当社の業績と中長期的な資金需要を勘案し、配当と自己株式の取得を合わせた適切な株主還元を目指しております。 (2) 資本コストを考慮した投資判断、事業の評価、ROEを評価指標とする経営陣に対する中期業績連動賞与の導入など、資本コストを意識した 経営を行いROE・ROIC等の資本効率指標の向上に継続的に取り組んでおります。 6.株主との対話 (1) 当社は、以下の体制により、株主との建設的な対話を促進しております。 1) IR担当執行役員を定め、社長またはIR担当執行役員が、機関投資家向けの決算説明会ならびに中期経営計画説明会において、経営 成績、財政状態、中期経営計画の内容・進捗状況等を説明しております。 2) 毎年、社長またはIR担当執行役員が、国内外の機関投資家との面談により上記を説明しております。 3) 対話により得られた投資家の意見や質問は、定期的に経営陣へフィードバックを行っております。 (2) 株主との対話に際しては、インサイダー情報の適切な取り扱いに努めております。 7.情報開示方針 (1) ディスクロージャーポリシーを定め、情報開示の組織・体制を整備し、全社協力体制を構築することにより、情報開示の質を高め、迅速、 正確、積極的かつ公平な情報開示に努めております。 (2) ホームページには、決算財務情報のほか、当社の事業内容等の会社情報、環境への取り組みやレスポンシブル・ケア等のCSR情報、研究 開発への取り組み等を掲載し、株主や投資家への会社情報の発信に努めております。【原則 3-1(iii) 】 経営幹部・取締役の報酬を決定する方針と手続き 役員報酬制度の客観性・透明性を確保するため、メンバーの過半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役が委員長を務める報酬諮問 委員会を設置しております。 報酬諮問委員会では、報酬の基本方針、報酬体系、業績連動の仕組み、目標設定や業績評価等につき審議を行い、取締役会への答申を 行っております。【原則 3-1(iv) 】 取締役・監査役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続き 1.指名諮問委員会 (1) 役員選任の方針と手続きの透明性を確保するため、メンバーの過半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役が委員長を務める 指名諮問委員会を設置しております。 なお、同諮問委員会では、特別の利害関係を有する委員は議決に参加できないこととしております。 (2) 指名諮問委員会では、取締役会に必要な知識・経験・能力の多様性と規模の基準および役員選任の基準と手続きならびに取締役、役付 執行役員(上席執行役員含む)および監査役候補者について審議し、取締役会に答申しております。また、最高経営責任者 (CEO) の選解任 について審議する際には社外取締役のみで議論をする機会を設けるなど、審議の透明性を確保しております。 (3) 最高経営責任者 (CEO) の後継者については、複数の後継者候補に対し、必要なスキルを獲得するためのトレーニングやリーダーシップ 向上のためのコーチングを実施し、指名諮問委員会が後継者候補と面談を行い候補者選定に携わるなど、客観性・透明性のある手続きに より、計画的に育成・選定しております。 2.取締役候補者の選任基準 (1) 候補者の指名に際しては、経営上の重要な意思決定および業務執行の監督を適切かつ機動的に行うため、取締役会として必要な知識・ 経験・能力の多様性および規模のバランスを確保することを基本としております。 (2) 心身ともに健康で、優れた人格と人望、高い見識と倫理観を有する者を選任しております。 (3) 社内取締役候補者:国内外の事業運営、研究開発、製造、製造技術、人事、財務・会計等の分野での豊富な知識や経験、高い能力や 優れた実績を有する者を選任することとしております。 (4) 社外取締役候補者:独立性および様々な分野での豊富な企業経営および事業運営の経験を有し、幅広い視点から成長戦略やガバナンス の充実について積極的に意見を述べ問題提起を行うことのできる者を選任することとしております。 (5) 最高経営責任者(CEO)を含む取締役の解任が必要な事由が生じたと指名諮問委員会が判断した場合は、適時に審議を行い、その結果 を取締役会に答申します。 3.監査役候補者の選任基準 (1) 会社法等の法令や定款・社内諸規程等に基づき、取締役の意思決定の過程、業務執行状況を監査し、経営の透明性と健全性を確保する という観点から、心身ともに健康で、優れた人格と人望、高い見識と倫理観を有する者の中から、監査に必要となる豊富な経験と高度な 専門知識を有する者(うち1名は財務・会計に関する適切な知見を有するもの)を選任することとしております。 (2) 特に、社外監査役については、独立性を有し、法律や会計等に関する幅広い経験・知見を有する者を選任することとしております。【原則 3-1(v) 】 取締役・監査役候補者の個々の指名の理由 社外取締役および社外監査役の候補者個々の指名の理由については、株主総会参考書類および本報告書の『II.1.【取締役関係】および 【監査役関係】』をご参照ください。 社内取締役および社内監査役の候補者については、「株主総会招集ご通知」の参考書類において当該候補者の選任理由を開示しており ます。 【補充原則 4-1-1 】 経営陣への委任の範囲 1.取締役会は、法令および定款により取締役会の専決とされる事項および「取締役会規程」に定める以下の重要な執行案件を決定して おります。 (1) 株主総会に関する事項 (2) 取締役および執行役員に関する事項 (3) 決算に関する事項 (4) 株式および社債に関する事項 (5) 経営基本政策、経営方針、経営計画に関する事項 (6) 重要な業務に関する事項(金額基準等による)  2.上記外の業務執行の権限を「決裁権限規程」に基づき以下の4段階に分類し、社長、担当執行役員または業務運営の長に委譲しており ます。 (1) 経営会議の審議を経て社長決裁 (2) 社長決裁 (3) 担当執行役員決裁 (4) 組織運営の長による決裁【原則 4-9 】 独立社外取締役の独立性判断基準 当社は社外取締役および社外監査役の独立性に関する独自の基準を定めております。詳細については、本報告書の『II 1.【独立役員関係】に おける「その他独立役員に関する事項」』をご参照下さい。【補充原則 4-11-1 】 取締役会全体としての能力、多様性の考え方 中長期的な企業価値の向上に向けて経営上の重要な意思決定と業務執行の監督を適切かつ機動的に行うために、社内取締役における当社 の事業運営(グローバルな事業運営を含む)、研究開発、製造、製造技術、人事、財務・会計等の分野についての豊富な知識・経験および高い 能力と、独立社外取締役における様々な分野での豊富な企業経営および国内外の事業運営の経験ならびに成長戦略やガバナンスの充実に ついて幅広い視点から積極的に意見を述べ問題提起できる能力を、取締役会全体として最大限活用し、その時々で取締役会が必要とする 知識、経験、能力の多様性(国際性を含む)を確保することが重要と考えております。 現時点でも、取締役会全体として多様性を確保し、実効性のある取締役会として機能していると考えております。今後も、指名諮問委員会の 答申に基づき、その時々の事業戦略に応じて、取締役会として必要な知識・経験・能力の多様性を確保するとともに、12名を超えない範囲で 最適な規模を維持いたします。【補充原則 4-11-2 】 取締役・監査役の兼任状況 1.当社の取締役・監査役就任にあたり取締役会や監査役会の会議日程を事前に了解していること、また就任後も当社から事前に会議日程等 の通知を受けていることもあり、社外取締役・社外監査役ともに、取締役会および監査役会への出席率は100%に近く、役割・責務を果たす ために十分な時間を割いております。 2.取締役・監査役の重要な兼任状況は、株主総会招集通知の事業報告および株主総会参考資料に記載しているほか、本報告書の 『II 1.【取締役関係】における「会社との関係(2)」』をご参照ください。【補充原則 4-11-3】 取締役会の実効性分析・評価 2016年度に引き続き、取締役会全体の実効性に関する分析および評価を実施いたしました。2017年度の評価は、当社取締役会が自己評価を 行う「自己評価」方式で実施いたしました。実効性に関する質問票に全ての取締役および監査役が回答し、回答内容について取締役会メンバー 全員が取締役会等において議論し、実効性の分析・評価を行いました。 取締役会は、本評価を通じて、取締役会の規模・構成・具体的な運営方針・運営状況の評価に加え、前回評価で課題と認識して対策した事項 への対応状況を評価し、取締役会の運営が適切になされていることを再確認するとともに、取締役会で更に議論を深めたい事項を確認いたし ました。 今回の評価結果を踏まえ、取締役会での議論をさらに深めるとともに、今後も取締役会実効性評価を毎年実施して取締役会の実効性の 更なる向上を図り、企業価値の継続的向上に努めてまいります。【補充原則 4-14-2 】 取締役・監査役に対するトレーニング方針 1.新任執行役員に対し、将来の取締役候補者としての観点から、新任取締役向けの社外講習会等に参加する機会を提供しております。 2.新任の社外取締役および社外監査役に対し、当社および当社の事業への理解を深めるための導入教育や工場・研究所の見学等を実施して おります。 3.取締役会開催時に定期的に、当社の事業に関連の深いテーマを「特定テーマ」として取り上げて意見交換を行う機会を設け、当社の事業 課題等についての理解のみならず、他の取締役や監査役との意思疎通を深める機会を提供しております。【原則 5-1 】 株主との建設的な対話に関する方針 当社は、株主・投資家との建設的な対話を促進するため、以下の取り組みを行っております。 1.IR業務は経理財務部門および広報部門を担当する執行役員が所管し、経理財務部門と広報部門が連携して投資家との対話を補助して おります。 2.年度および四半期毎に決算説明会を、年度毎に中期経営計画説明会を開催しております。社長またはIR業務を所管する執行役員が経営 成績、財政状態、中期経営計画の内容・進捗状況等を説明しております。 3.国内外の主要な機関投資家に対し、毎年、社長またはIR業務を所管する執行役員が面談し、上記の内容・進捗状況等を説明しております。 4.決算財務情報のほか、事業内容、中期経営計画の内容・進捗状況等の会社情報、環境への取り組みやRC等のCSR情報、研究開発への 取り組み等をホームページに掲載し、投資家への会社情報の発信に努めております。 5.対話により得られた投資家の意見や質問は、IR活動報告として経営陣にフィードバックしております。 6.対話に際し、インサイダー情報を適切に管理しております(各決算発表前のサイレント期間の設置、インサイダー取引防止の規則制定、社員 教育等)。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長・社長以外の代表取締役
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数7人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

1.独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員にしております。  2.社外取締役および社外監査役(「社外役員」)の独立性基準 当社では、社外取締役および社外監査役(「社外役員」)の独立性基準を定めており、社外役員(候補者を含む)が、以下の項目のいずれかに 該当する場合、独立性を有していないものとみなします。 (1) 当社および連結子会社(以下、「当社グループ」)の業務執行者(*1)および過去業務執行者であった者 (2) 当社の大株主(議決権ベースで10%以上を直接・間接に保有する株主を言う) (3) 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者 1) 当社の大株主 2) 当社グループの主要な取引先(*2) 3) 当社グループの主要な借入先(*3) 4) 当社グループが議決権ベースで10%以上を保有する企業等 (4) 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士 (5) 当社グループから多額(*4)の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家 (6) 当社グループから多額の寄付を受けている者(*5) (7) 社外役員の相互就任関係(*6)となる他の会社の業務執行者 (8) 近親者(*7)が上記1項から7項までのいずれか(4項および5項を除き、重要な者(*8)に限る)に該当する者 (9) 過去5年間において、上記2項から8項までのいずれかに該当していた者 (10) 前各項の定めに拘わらず、その他、当社と利益相反関係が生じうる特段の理由が存在すると認められる者 (*1)業務執行者とは、取締役(除く社外取締役および非業務執行取締役)、執行役、執行役員、および使用人をいう。 (*2)主要な取引先とは、その年間取引高が、当社の連結売上高または相手方の連結売上高の2%を超える者をいう。 (*3)主要な借入先とは、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口 債権者をいう。 (*4)多額とは、当該専門家が個人の場合は年間1,000万円を超える金額、当該専門家が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の 年間総収入額の2%を超える金額をいう。当該2%を超えない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価であって その金額が1,000万円を超える場合は多額とみなす。 (*5)多額の寄付を受けている者とは、当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けている者をいう。 (*6)相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員 である関係をいう。 (*7)近親者とは、配偶者および二親等以内の親族をいう。 (*8)重要な者とは、取締役、執行役、執行役員および部長以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する業務執行者をいう。 3.責任限定契約 当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役および監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を 締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該 社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数2人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

短期および中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、役員報酬を、固定報酬としての基本報酬に加え、単年度の会社業績達成度に 連動する年次賞与、株主の皆様との価値共有の早期化を促進することを目的した譲渡制限付株式による報酬、ならびに中長期の会社業績達成 度に連動する中期業績連動賞与により構成しています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

1.報酬の基本方針 当社は、株主の皆様への説明責任を果たした上で、経営計画および事業戦略を着実に遂行し、持続的な発展と中長期的な企業価値の向上 を図ることを目的として、以下の基本方針を定めております。 (1) 競争優位の構築と向上のため、多様で優秀な人材を引き付け、確保し、報奨することができる報酬制度であること。 (2) 当社の持続的発展を目指した経営戦略上の業務目標達成を動機付けるため、その達成の潜在的リスクを反映したインセンティブ付けによ り、健全な企業家精神の発揮を経営者にもたらすものであること。 (3) 在任中の株式保有の強化を通じて株主の皆様と経営者の利益を積極的に共有することにより、中長期的な企業価値の向上を促進する 報酬制度であること。 (4) 報酬制度の決定プロセスは、メンバーの過半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会における 審議を前提とした客観的で透明性の高いものであること。 2.報酬体系 (1) 当社の役員報酬は、固定報酬としての基本報酬、単年度の会社業績達成度に連動する年次賞与、株主の皆様との価値共有の早期化を 促進することを目的とした譲渡制限付株式による報酬、ならびに中長期的な会社業績達成度に連動する中期業績連動賞与から構成されて おります。ただし、独立社外取締役および監査役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしております。 (2) 年次賞与の標準額は役位ごとに基本報酬の25~30%程度、譲渡制限付き株式による報酬の単年度額は役位ごとに基本報酬の15~25% 程度、中期業績連動賞与の単年度標準額は役位ごとに基本報酬の30~50%程度としております。 (3) 譲渡制限付株式報酬は、取締役および執行役員に対し、譲渡制限付きの株式を報酬として割り当てることを通じて、株主の皆様との価値 共有の早期化を促進するとともに、中長期的な企業価値向上を意識づけることを目的としております。 3.業績連動の仕組み (1) 年次賞与は、全社連結業績による業績評価および担当部門・職務に関する業績達成度を含む個人評価を支給内容決定の基礎として おります。 全社連結業績による業績評価指標は連結売上高および連結営業利益を用いており、期初に定めた目標に対する達成度が100%の場合 の支給率を100%とすることを基準に、それぞれの目標達成度に応じて0~200%の範囲で変動することとしております。 (2) 中期業績連動賞与は、中長期的な全社連結業績による業績評価を支給内容決定の基礎としております。 業績評価指標として連結ROE(自己資本当期純利益率)の3年間の平均値を用いており、各期間の期初に定めた目標に対する達成度が 100%の場合の支給率を100%とすることを基準に、目標達成度に応じて0~150%の範囲で変動することとしております。 (3) 業績評価に用いる各業績評価指標の目標値は、報酬諮問委員会における審議を踏まえて、取締役会において決定しております。 4.報酬水準の決定方法 (1) 外部専門機関による役員報酬調査データに基づき、当社の事業規模や業種・業態に類似する企業を同輩企業として 毎年ベンチマークを 行い、業績目標の達成にかかる潜在的リスクを考慮して報酬水準を決定しております。 (2) 報酬水準の決定は、報酬諮問委員会において審議することを前提としております。 5.報酬決定手続き (1) 当社は、報酬制度のモニタリングや改定等に関する審議において客観性・透明性と説明責任を強化すること等を目的として、報酬諮問 委員会を設置しており、報酬の基本方針や報酬体系、業績連動の仕組み、目標設定や業績評価等について審議を行い、取締役会に 対して答申を行っております。 (2) 報酬諮問委員会では、報酬制度の検討における独立社外取締役の適切な関与・助言を求めるため、年間の委員会開催スケジュールや 予想される審議事項をあらかじめ決定の上、必要に応じて外部の専門家からの助言を得るなどして、独立社外取締役の判断のための 十分な情報を提供しております。 監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。 6.その他 月額報酬は総額では第44回定時株主総会(1989年6月29日開催)にてご承認いただいた上限月額30百万円の範囲内で決定しております。 年次賞与は、第72回定時株主総会(2017年6月16日開催)にてご承認いただいた年額216百万円の範囲内で、中期業績連動賞与は第70回 定時株主総会(2015年6月17日開催)にてご承認いただいた年額2億7千万円の範囲で、譲渡制限付株式報酬は、第72回定時株主総会にて ご承認いただいた年額1億円の範囲内で報酬諮問委員会における審議・答申の上、取締役会にて決議いたします。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2017年度に支払った取締役の報酬等の額は以下の通りです。 1.社内取締役 5名に対し総額289百万円 (月額報酬183百万円、年次賞与(短期業績連動報酬)69百万円, 株式報酬37百万円) 2.社外取締役 4名に対し総額40百万円 (月額報酬 40百万円のみ) 3.報酬等の額が1億円以上の役員については、有価証券報告書においてその額を開示しています。 4.2017年度の個別開示状況は次のとおりです。 取締役社長 小柴満信  報酬等の総額:134百万円 (月額報酬78百万円、年次賞与(短期業績連動報酬)37百万円、株式報酬19百万円) (注) 1.支給人員・支給額には、2017年度中に退任した社内・社外の取締役各1名が含まれています。 2.社長を含む社内取締役の全員が業務執行取締役です。 3.上記の株式報酬 37百万円は、株式報酬型ストックオプション9百万円と譲渡制限付き株式報酬28百万円を含みます。 4.株式報酬型ストックオプション9百万円は前事業年度に報酬として割り当てられた新株予約権の公正価額のうち2017年度に計上されたもの です。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、監査役設置会社として、取締役会と監査役による業務執行の監視、監督を行う制度を基礎としております。 執行役員制度、独立性と豊富な事業経験や高度な専門性を有する社外取締役および社外監査役の選任により、経営監督機能を強化すると ともに、意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図り、経営の透明性・健全性の維持に継続的に努めております。 取締役7名の内の3名、および監査役3名の内の2名の社外役員を独立役員として届け出ており、豊富な事業経験、高度な専門知識、会社から 独立した中立的視点から経営判断の合理性、適法性、透明性の向上に貢献いただいています。 また、適時・適切で分かりやすい積極的な情報開示、投資家向けの積極的なIR活動等を通じて経営の透明性を高めております。 さらに、毎年の株主総会にて、取締役全員を選任いただくことにより、株主から取締役への信任・評価を受ける体制を整える一方で、株主総会 の早期開催および招集通知の早期発送、議決権行使プラットフォーム参加等を通じ株主が参加しやすい株主総会の運営に努めております。 1.取締役会 取締役会は7名の取締役からなり(内3名が、独立性ならびに豊富な企業経営および事業運営の経験を有する独立社外取締役)、原則として 毎月1回開催し、経営戦略の方向付けを行い、重要な意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の職務の執行を監督しております。 コーポレート・ガバナンスを確保するため、取締役会の議長は代表取締役専務執行役員が務め、経営執行の最高責任者である代表取締役 社長と経営の監視・監督をすべき取締役会の議長とを分離することとしております。また、独立社外監査役2名を含む監査役3名全員が出席し、 意見陳述を行っております。 取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会および指名諮問委員会を設置していますが、その詳細は、本報告書の『II 1.【取締役関係】に おける「任意の委員会の設置状況」の「補足説明」』をご参照ください。 2.経営会議 経営会議は、経営の基本政策、経営方針、経営計画に係る事項ならびに各部門の重要な執行案件について、審議および方向付けを行い、 または報告を受けます。経営会議に付議された議案のうち特に重要なものは、取締役会規程・同付議基準に基づき取締役会に上程され、その 審議を受けております。 経営会議は、社長、役付執行役員および社長が指名する執行役員をもって構成し、意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図り、重要な 業務執行への対応を行っております。原則として毎週1回開催し、社長が議長を務めております。なお常勤監査役も参加しております。 3.経営課題会議 経営課題会議は、経営の基本政策および経営方針にかかわる事項ならびに個別案件の背景にある基本方針や事業戦略の変更について、 前広な議論あるいは情報・課題認識の共有により方向性の討議を行い、取締役会・経営会議の審議に反映させます。社長、役付執行役員を もって構成し、原則として毎月2回開催し、社長が議長を務めております。 4.役員会議 役員会議は、社長および全執行役員(海外駐在の執行役員除く。ただし少なくとも半年に1回は海外駐在執行役員も出席)をもって構成し、 経営の状況および課題の周知徹底を図っております。原則として毎月1回開催し、社長が議長を務めております。なお常勤監査役も出席して おります。 5.監査役会および監査役 監査役会は、社外監査役2名を含む3名の監査役によって構成し、監査役会規程に基づき原則毎月1回開催し、重要事項について報告、協議、 決議を行っております。社外監査役2名は、それぞれ弁護士と公認会計士・税理士で、かつ独立役員であり、専門的見地と独立した立場から 監査を行っております。 監査役は、監査役監査基準に基づき取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況の 把握に努めるとともに、会計監査人ならびに取締役および使用人から報告を受け、審議のうえ監査意見を形成しております。 6.内部監査および監査役監査、会計監査の状況 (1) 監査役監査 監査役の監査につきましては上記「5.監査役会および監査役」に記載のとおりであります。 (2) 内部監査 当社では当社グループの内部統制システムの実効性の向上を目的に、「経営監査室」を設置し、監査計画に基づき、各部門、国内外の 当社グループ各社を対象として、コンプライアンス監査および業務監査等の内部監査を定期的に実施し、その結果を社長、関連部門、 監査役等に報告しております。 (3) 会計監査 1) 当社の会計監査人は、有限責任 あずさ監査法人です。 2) 監査を行った公認会計士は、井上智由、佐藤和充、野田哲章の3名であり、監査補助者は、公認会計士9名他であります。 3) 監査役と会計監査人との連携につきましては、監査役は会計監査人と緊密な連携を保ち、会計監査人の監査計画の聴取や監査結果の 報告を受けるだけでなく、期中においても必要な情報交換、意見交換を行っております。 4) 当社から会計監査人であるあずさ監査法人に対する 2017年度における報酬等の額は次のとおりであります。 a 公認会計士法第2条第1項の業務に係わる報酬等の額  67百万円 b 当社および当社子会社が支払うべき報酬等額の合計額  91百万円 7.CSR会議 当社グループのCSRは「良き企業市民」として誠実に行動し、ステークホルダーの皆様の期待に応えていくための行動様式であり、CSRを 推進する目的でCSR会議を設置しております。 CSR会議のもとには、「企業倫理委員会」、「レスポンシブル・ケア(RC)推進委員会」、「リスク管理委員会」、「社会貢献委員会」の4つの 委員会を設置し、CSR会議はこれら4つの委員会の活動を統括・指導し、年4回の定例会議と臨時会議を通じてCSRマネジメント強化と推進に 努めております。 CSR会議は、CSR担当執行役員が議長を務め、製造、製造技術、環境安全、研究開発、人材開発、経理、財務、経営企画、広報、法務、総務、 エラストマー事業、合成樹脂事業、デジタルソリューション事業、ライフサイエンス事業を担当する執行役員に加えて上記の4つの委員会の 事務局も参加し、当社グループのすべての事業と機能に亘る体制をもって運営しています。 7-(1) 企業倫理委員会 当社および当社グループでは、経営理念の実現を支える経営方針のひとつである「ステークホルダーへの責任」を果たすための行動規範と して「JSRグループ企業倫理要綱」を定め、総務担当執行役員を委員長とする企業倫理委員会を設置し、企業倫理活動を実践・推進して おります。 企業倫理委員会では、当社および当社グループの日々の企業活動において遵守すべき行動指針の周知徹底を図るとともに、定期的に遵守 状況の確認を行い、継続的な改善に努めております。 また、通報制度に関しましては、従業員向けには、企業倫理委員会を窓口とする社内ホットライン、弁護士を窓口とする社外ホットライン、英語・ 中国語・韓国語・タイ語でも対応可能な社外ホットラインがあり、取引先向けの社外ホットラインも導入しております。 7-(2) レスポンシブル・ケア推進委員会 当社グループは、「持続的発展を可能とすること」を企業の責務と考え、レスポンシブル・ケアに取り組んでおります。経営の基本となる重要 課題と位置づけ、環境安全担当執行役員を委員長とするレスポンシブル・ケア推進委員会を設置し、レスポンシブル・ケアに関する全社的 活動の効果的な推進を図っております。 当推進委員会では、レスポンシブル・ケアに関する計画承認、活動結果の評価・検証を行い、事故災害の撲滅、環境負荷低減、化学品管理、 製品安全等についてのレベルの維持・向上に努めております。 その活動内容と成果に関しましては、当社グループのCSRレポートおよび四日市工場レスポンシブル・ケアレポートに掲載して情報開示を行う ことで、お客さまの信頼感、地域の皆様の安心感を得られるよう注力しております。 CSRレポートについては第三者検証を受審することで、内容の信頼性・透明性の向上にも努めております。 7-(3) リスク管理委員会 当社グループは、重大な危機の発生を未然に防ぐこと、および重大な危機が発生した場合に事業活動への影響を最小限にとどめることを経営 の重要課題と位置づけ、「リスク管理規定」を定め、経営企画担当執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。 リスク管理委員会では顕在化した危機および潜在的な危機に応じた対応方針・対応計画の継続的改善を推進しております。  7-(4) 社会貢献委員会 当社グループは、広報担当執行役員を委員長とする社会貢献委員会を設置しております。社会貢献委員会では、「社会貢献についての 基本的な考え方」を拠り所に、新たな活動の検討や既存活動の取り組みを推進しております。 8.弁護士 企業経営および日常業務に関して法律上の判断を必要とする場合には、随時法律事務所のアドバイスを受ける体制をとっております。 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの2017年度における実施状況は以下のとおりです。 1.当社グループは「JSRグループCSRレポート」を日本語及び英語で毎年発行し、国内外のグループが一体となったCSRを推進しております。 また、JSRグループCSRレポートは、内容の透明性および信頼性をより高めるために第三者検証を受審しております。WEBに詳細を載せ、 冊子はハイライト版としています。 2.企業倫理への取り組みをより強化するべく、グローバル共通の行動規範として、「JSRグループ企業倫理要綱」を制定しています。 当要綱は日本語、英語、中国語(簡体字、繁体字)、韓国語、タイ語の各言語版の冊子を作成して各従業員に配布し、周知・徹底するよう 取り組んでおります。 教育については、企業倫理要綱を題材に新任管理職研修・新入社員研修等の階層別研修や、JSRグループ国内全従業員向けの研修 (e-learning)を実施しました。 また、国内外のグループ各社で毎年企業倫理意識調査を行い、その結果に基づきフォローアップを行い企業風土の改善や企業倫理意識の 向上に努めております。 3.事業継続の取り組みとしては、事象の発生2日目における活動ならびに3日目以降の対応方針の検討までのから事態が収束に向かう までの一連の活動を模擬経験する訓練を実施しました(2017年12月)。 また、危機発生時のグループ企業各社の災害対策本部対応力強化を目的に、国内グループ企業を対象としたBCP訓練を実施しました (2017年9月)。 事故・災害の未然防止の徹底を図るとともに、事故発生から事業存続を確保するためのリスクマネジメント体制を強化してまいります。 4.2009年度より当社グループ独自のリスク管理システムを運用し、リスク管理委員会のもと、毎年定期的にグループ企業を含む国内外全部門 において、潜在リスクの洗い出しと評価、対応策の策定を実施しております。 特に事業存続に大きな影響を及ぼす可能性があるリスクについては、「JSRグループ重要リスク」と位置づけ、リスク管理委員会およびCSR 会議の管理の下、リスクの軽減対策を図っております。 5.当社工場、研究所ならびに国内外の製造グループ企業対象に環境安全監査を計画的に実施しております。2015年度から各事業所の活動 のPDCAや安全意識向上への取り組みの実態をより把握するため、主管部門(環境・安全衛生、設備)と現場(製造、研究等)の役割に応じた 監査プログラム(監査項目・時間、被監査部門の選定)に変更し、更に従業員との対話会、各事業所の重点課題に関する協議等の充実を 図っております。 6.コンプライアンス(法令遵守)に対する取り組みの強化を目的に、「コンプライアンスハンドブック」を作成し、2013年1月より国内グループ各社 の従業員に配布しています。 また、当社および国内外のグループ各社において遵法状況の確認と改善を行う仕組みを構築し、毎年定期的な確認と必要に応じた改善を 行っています。今年度も4月~9月にこれらの確認と必要に応じた改善を実施いたしました。 7.インサイダー取引の防止に対する取組みとしては、社内規程「JSR グループ従業員インサイダー取引防止に関する規則」を定めており、毎年 対象者を変えながらインサイダー取引防止に関する社内教育を実施しています。 従業員の自社株式等売買については、前述の社内規程で事前届出制とし、広報担当執行役員が可否を審査しております。 2016年度は、新入社員に対して東京証券取引所自主規制法人による講義資料および社内規定に基いた研修を実施し、また、2014年度 までに受講できなかった管理職および主事職に対して東京証券取引所自主規制法人の講師による研修を実施いたしました。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は監査役設置会社ですが、『【コーポレート・ガバナンスの各原則に基づく開示】 【原則 3-1 (ii)】「当社のコーポレート・ガバナンスに関する 基本的な考え方と基本方針」』に記載のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針や体制を定めて運用をおこなっており、また株主やステーク ホルダーに関する諸施策も着実に実施されているとから、コーポレート・ガバナンスが有効に機能していると判断しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1.業務運営の基本方針 当社グループ(当社を会社法上の親会社とする企業集団をいう)では、以下の企業理念、経営方針を経営の拠り所とする。 【企業理念】 Materials Innovation - マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会(人・社会・環境)に貢献します。 【経営方針】 ・ 常に「変革」に挑戦し、グローバルに「進化」を続ける、技術オリエンテッドな企業を目指します。 ・ 経営の効率を高め、透明性、健全性を追求し、ステークホルダーから信頼される企業を目指します。 ・ 地球の未来のために、レスポンシブル・ケアを実践していきます。 2.当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 (1) 会社から独立した立場の社外取締役を含む当社の取締役会が、取締役会規程その他関連規程に基づき、当社の経営上の重要事項 および当社グループの経営上の基本的事項について意思決定を行うとともに、当社の取締役および執行役員(役付執行役員および上席 執行役員を含む。以下同じ。)の職務の執行を監督する。 グループ企業(当社グループに属する当社以外の企業をいう。)の取締役および使用人の職務執行については、「JSRグループ経営推進 要綱」に定めるグループ企業責任部門(同要綱に定める当社の関係事業部等の責任部門をいう。)を担当する当社の執行役員が監督する。 (2) 企業倫理委員会、レスポンシブル・ケア推進委員会、リスク管理委員会および社会貢献委員会の4つの委員会からなる「CSR会議」を設置 し、CSR(Corporate Social Responsibility)担当執行役員が議長となって、コンプライアンスを含めた当社グループのCSRの確保・推進に ついて指導・監督にあたる。 (3) 当社グループの取締役および使用人の行動規範として「JSRグループ企業倫理要綱」を定め、企業倫理委員会のもと、継続的な教育や 啓発活動を行い、当社グループの取締役および使用人への定着と徹底を図る。 (4) 金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制を整備し、その適切な運用・管理を行う。 (5) 業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、当社グループの内部統制システムの実効性を監査する。 (6) 相談・通報体制を設け、当社グループの取締役および使用人等が、それぞれの社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または 行われようとしている事に気づいたときは、それぞれのもしくは当社の企業倫理委員会または弁護士等の社外ホットライン窓口に通報 (匿名も可)する体制をとる。 当社グループの取引先の相談・通報窓口として、取引先ホットライン窓口を設置する。いずれの場合も、通報者に不利益がないことを確保 する。 (7) 反社会的勢力との関係については取引関係を含め一切遮断することを当社グループの基本方針とし、反社会的勢力からの要求に 対しては警察等外部専門機関とも連携し、当社または当社グループ企業それぞれの経営トップ以下組織全体で毅然とした態度で断固 拒否する。 3.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) 当社においては、 1) 定例の取締役会を原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、当社グループの業務執行に関する重要事項の審議と 決議ならびに取締役および執行役員の職務執行状況の監督等を行う。また、意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、社長、 役付執行役員、社長が指名する上席執行役員または執行役員により構成される経営会議を原則として毎週1回開催し、当社グループの 経営の基本政策、経営方針、経営計画にかかわる事項ならびに各部門の重要な執行案件について、審議および方向付けを行い、または 報告を受ける。 経営会議における審議事項のうち、重要な案件については取締役会に上程し、それ以外のものについては経営会議の審議を経て社長が 決定する。さらに、社長、役付執行役員により構成される経営課題会議を原則として毎月2回開催し、経営の基本政策および経営方針に かかわる事項ならびに個別案件の背景にある基本方針、事業戦略の変更について、前広な議論あるいは情報・課題認識共有により 方向性の討議を行い、取締役会、経営会議の審議に反映させる。 2) 経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの機能を強化するため執行役員制度を導入している。原則として、毎月 1回、社長および全執行役員(海外駐在の執行役員を除く。ただし半年に1回は海外駐在の執行役員も出席)により構成される役員会議を 開催し、経営の状況および課題の周知徹底を図る。 3) 「JSRグループ経営推進要綱」を定め、グループ企業(当社グループに属する、当社以外の企業をいう。)の運営を行う。グループ企業責任 部門が、グループ企業の経営に関する管理、監督および助言を行い、安全統括部門、環境推進部門、経理財務部門、総務部門、 法務部門、CSR部門等の当社の管理部門がグループ企業各社への支援体制をとる。 (2) グループ企業においては、 1) 国内グループ企業では、取締役会を置かず、グループ企業各社の取締役社長ほかの経営幹部およびグループ企業監査役ならびに グループ企業責任部門等の使用人から構成される経営会議を定期的に開催し、所定の基準に従い、業務執行に関する重要事項の審議 および決議を行う。 2) 海外グループ企業では、取締役会を定期的に開催し、所定の基準に従い、業務執行に関する重要事項の審議および決議を行う。 (3) 当社グループの事業運営については、将来の事業環境変化を踏まえ中期経営計画「JSR20i9」を策定し、その実行計画として各年度予算 を策定して全社的な目標を設定する。当社グループの各社・各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。 (*) 「JSR20i9」は「JSR2019」と読む。“1”を“i”と表記し、企業理念の一部でもある“innovation”の意味を込めている。 (4) 変化の激しい経営環境に俊敏に対応するため当社グループの取締役の任期を1年としている。 4.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1) 上記に述べた取締役会、経営会議、経営課題会議、役員会議その他の重要な会議での審議、報告や予算管理等を通じて、当社グループ の事業の推進に伴うリスクを継続的に監視する。 (2) 上記(1)項以外の重大リスクについては、経営企画担当執行役員を委員長とするリスク管理委員会が、顕在化した、または潜在的な危機に 応じた対応方針を策定するとともに、関連する各委員会(企業倫理委員会、レスポンシブル・ケア推進委員会)または担当各部門のリスク マネジメント計画の立案・実行を支援し、当社グループのリスク管理の推進を行う。 (3) 当社グループの危機発生時の対策としては、「危機管理マニュアル」に基づき、緊急度に応じて当社社長を本部長とする「緊急対策本部」 (事故・災害時は「災害対策本部」)が統括して危機管理にあたることとする。 5.当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制 法令および「文書情報管理規程」に基づき、株主総会、取締役会、経営会議、経営課題会議および役員会議の各議事録、決裁書その他 取締役および執行役員の職務の執行に係る文書および電磁的記録を保存・管理するとともに、取締役、監査役がこれを閲覧できる体制を 整備する。 6.グループ企業の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 (1) グループ企業責任部門は、管理・支援するグループ企業の営業成績、財務状況を含む業務執行状況を、当社の経営会議および取締役会 に定期的に報告する。 (2) グループ企業の監査役は、当社の監査役および内部監査部門に監査実施状況を定期的に報告する。 7.監査役の監査に関する事項 (1) 職務を補助すべき使用人および当該使用人の独立性に関する事項 監査役を補助する使用人として専任の監査役付1名を置き、監査役の監査の補助にあたらせる。監査役付の人事については、監査役会 への事前の相談と了解を得るものとする。また、監査役付の人事評価は監査役が行う。 (2) 監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役付は、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。 (3) 当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が 監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制 1) 監査役は、取締役会、経営会議、経営課題会議、役員会議に出席し、また、主要な決裁書を、決裁後監査役に回覧することにより、当社 グループの重要な業務執行の決定等につき監査役がその内容を確認できる体制をとる。 2) 監査役が指定する、総務部門、法務部門、CSR部門等の管理部門は、定期的に、また監査役が求めるときは随時、当社グループにおける コンプライアンス、リスク管理等の内部統制システムの構築・運用状況を監査役に報告する。 3) 内部監査部門は、当社グループの内部監査結果に関し、定期的に、また監査役が求めるときは随時、監査役に報告を行う。 4) 当社グループの取締役および使用人は、当社またはグループ企業に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、法令もしくは定款に違反する 重大な事実、予め監査役と協議して定めた報告事項等について、迅速かつ適切に監査役に報告する。 5) 当社グループの取締役および使用人は、監査役から業務に関する報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。 (4) 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制 当社グループでは、監査役への報告を行った当社グループの取締役および使用人に対し当該報告をしたことを理由として不利な取り扱い を行うことを禁止する。  (5) 監査費用の前払い又は償還の手続その他監査費用等の処理に係る方針に関する事項 監査役の職務遂行に関連して発生する費用は、当該費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社が負担する。 (6) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 査役と内部監査部門、会計監査人、およびグループ企業監査役との連携、情報交換を適宜行う。 8.当社の上場子会社グループの内部統制システム構築の方針 当社の上場子会社グループ(当社の上場子会社を会社法上の親会社とする企業集団をいう。)の内部統制システム構築の方針については 以下のとおりとする。 (1) 上場子会社グループとしての独立性を尊重するため、上記『3.「当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する ための体制」』に記載の事項については上場子会社グループには適用せず、上場子会社グループの内部統制システム構築の方針を尊重 する。 (2) ただし、上場子会社グループを含む当社グループ全体としての業務の適正を確保するため、以下の対応を行う。 1) 上場子会社グループの重要な意思決定は上場子会社の取締役会または経営会議等の決定機関にて行い、当社の取締役会または 経営会議等の決定機関による事前承認は不要とする。 2) 上場子会社は、その取締役会および経営会議の議事録を添付資料とともに当社グループ企業責任部門および監査役に送付する。 3) 当社グループ企業責任部門は、当該議事録を閲覧し所定の基準に従いその内容を当社取締役会および経営会議に報告する。これに より、当社は、その取締役会および経営会議において上場子会社グループの業務の適正が確保されていることを確認する。 4) 「JSRグループ経営推進要綱」に基づき、グループ企業責任部門が、上場子会社グループの経営についての監督および助言を行い、安全 統括部門、環境推進部門、経理財務部門、総務部門、法務部門、CSR部門等の当社の管理部門が上場子会社への支援体制をとる。 5) 当社の内部監査部門は、上場子会社グループの、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制の実効性 および業務の適正を確保するための内部統制システムの実効性につき監査する。 6) 当社監査役は、上記 2)記載の議事録を閲覧し、取締役会および経営会議において上記 3)による報告を聴取し、上場子会社グループに おいて業務の適正が確保されていることを確認する。 7) 今後、上場子会社グループの独立性を尊重しつつ、当社グループとしての統一性と実効性のある内部統制システムの構築に努める。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 反社会的勢力との関係については取引関係を含め一切遮断することを当社グループの基本方針とし、反社会的勢力からの要求に対しては 警察等外部専門機関とも連携し、当社またはグループ企業の経営トップ以下組織全体で毅然とした態度で断固拒否します。 「JSRグループ企業倫理要綱」に、「反社会的勢力との係わりに関する行動規範」として上記方針を記載し、また、その基本方針、平時・有事の 具体的対応策については「反社会的勢力対応に関する基準」に定めています。 2.反社会的勢力排除に向けた整備状況 (1) 対応統括部署および不当要求防止責任者の設置状況 当社グループでは、総務部門を反社会的勢力対応部門と定め、総務担当執行役員が反社会的勢力対応責任者として当該部門を統括し、 会社を挙げて組織的に反社会的勢力に対抗します。反社会的勢力からの不当要求等に対しては、本社および各事業所においては総務 担当部門長が、具体的な対応にあたることとしています。 (2) 外部の専門機関との連携状況 反社会的勢力対応部門は、従来から、警察等外部専門機関との良好な関係構築に努めるとともに、反社会的勢力からのアプローチが あった際には、些細なことでも常に外部の専門家と相談を行うなど連携の強化を図っています。 (3) 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況 当社グループの反社会的勢力対応部門は、日頃からマスコミ報道等から反社会的勢力に関する情報を収集するほか、警察等外部専門 機関が主催する情報交換会や研修会等に積極的に参加し、反社会的勢力の活動状況、不当要求の実態、反社会的勢力への対応方針等 についての情報の収集、一元管理、資料の整備を行っております。 (4) 対応マニュアルの整備状況 当社グループの反社会的勢力対応部門は、反社会的勢力への対応につき、対応マニュアルを定めています。 (5) 研修活動の実施状況 主に反社会的勢力対応部門の担当者に対し、警察等外部専門機関の教材を利用して反社会的勢力への対応方法等の教育を行って います。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明: 当社は、買収防衛策については導入しておりません。 収益力ある企業、安全と環境理念を着実に実現しうる企業として、全てのステークホルダーからの信頼と評価を通して、企業価値を高めていくことが重要と考えます。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

1.内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制についての模式図は、別添「参考資料1:コーポレート・ガバナンス体制図」をご参照 下さい。 2.適時開示体制の概要 当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記の通りです。 (1) 情報開示の基本方針 当社は、重要な会社情報を投資家に対して迅速、正確、公平に開示するためのルールとして「ディスクロージャーポリシー」を制定し、金融商品 取引法等の関係法令および株式会社東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、経営状況に関する情報の積極的開示に努めて おります。 また、適時開示規則に該当しない情報に関しましても、投資家の投資判断に影響を与えると思われる情報につきましては、適時、適切な開示 に努めております。さらに、「JSR グループ従業員インサイダー取引防止に関する規則」を制定し役員および従業員が職務に関して取得した 内部情報の管理ならびに役員および従業員の株式等の売買その他取引に際し遵守すべき基本事項を徹底することで、インサイダー取引の 未然防止を図っております。 (2) 適時開示に係る社内体制の状況 1) 決定事実 重要な決定事実につきましては、定時取締役会または経営会議において決定するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより 迅速な決定を行い、決定された重要事実が適時開示規則に該当する場合は、取締役会の承認後、速やかに開示を行っております。 決算に関する情報につきましては、会計監査法人の監査を受け、取締役会にて承認後、当日速やかに決算情報を開示しております。 2) 発生事実 重要な発生事実につきましては、迅速な情報の収集と対応ならびに適切な情報開示を行なえる体制を構築しております。 3) リスク情報 リスク情報に関しては、レスポンシブル・ケアおよび企業倫理に関する事柄を周知・徹底・実施するCSR会議を設け、危機発生時に、当社 およびグループ企業からCSR会議に情報を伝える連絡ルートを整備し、緊急な事態にも対応できる体制を備えております。 4) 情報の開示 情報の開示は、広報部が主管部署となり、関連部署と連携して速やかな開示に努めております。また、その後自社のホームページに公表 資料を掲載し情報開示の徹底を図っております。 当社の会社情報の適時開示に係る社内体制についての模式図は、別添「参考資料2:情報開示体制図」をご参照下さい。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-11-27

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
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