東日本旅客鉄道株式会社(9020) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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東日本旅客鉄道株式会社

https://www.jreast.co.jp/company/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A+
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    32年 1ヶ月 (設立年月:1987年04月)
  • 上場維持年月 25年 7ヶ月 (上場年月:1993年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 東日本旅客鉄道株式会社
略称 JR東日本
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1993年10月
証券コード 9020
業種 陸運業 , 鉄道
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都渋谷区代々木2-2-2
企業サイト https://www.jreast.co.jp/company/
設立年月
1987年04月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
50,000人以上~100,000人未満
単独従業員数
40,000人以上~50,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Core 30 , 日経225 , 介護 , JPX日経インデックス400 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年12月27日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 16,998,900 4.46%
株式会社みずほ銀行 15,520,000 4.07%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 15,141,800 3.97%
株式会社三菱UFJ銀行 10,498,000 2.75%
JR東日本社員持株会 10,190,230 2.67%
株式会社三井住友銀行 8,169,000 2.14%
日本生命保険相互会社 8,015,560 2.10%
第一生命保険株式会社 8,000,000 2.10%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 7,356,900 1.93%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 6,930,800 1.82%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 当社は、事業を通じて社会的課題の解決に取り組み、地域社会の発展に貢献することにより、地域の皆さまやお客さまからの信頼を高め、グループの持続的な成長を図っております。 「安全」、「社会」及び「環境」の3つの側面から当社グループの取組みを具体的にとりまとめた「サスティナビリティレポート」(GRIガイドライン第4版に準拠)を発行し、詳細に報告を行っております。また、環境優位性の高い交通手段である鉄道事業を営む事業者として、環境保全活動を重視しており、省エネルギー車両の導入や、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの活用などにより、事業運営上の環境負荷のさらなる削減を図っています。さらに、植樹活動の継続的な実施、出前授業による社外向け環境教育の展開、諸団体が開催する環境キャンペーンや環境イベント等への積極的な参加などに取り組んでおります。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 中期経営ビジョンなどでステークホルダーの立場を尊重する旨を明確にしております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

 当社は、当社グループで働く社員等が有する性別などの属性、経験及び技能を反映した多様な視点や価値観の違いが、当社の強みであると認識したうえで、多様な人材がその能力を最大限発揮できる企業グループをめざし、ダイバーシティ推進に向けた各種施策に積極的に取り組んでおります。  その中でも、女性社員の活躍をダイバーシティの試金石として位置付け、特に力を入れて推進しております。会社発足以降、男女共同参画の実現をめざし、乗務員への運用など職域拡大を中心に取り組んできた結果、全ての職域において女性社員が活躍しております。女性社員について、勤続年数が伸長してきたことを踏まえ、今後はマネジメント層としての活躍が期待できる人材への育成も見据え、スピード感をもって必要な施策を実施してまいります。具体的には、「採用」、「育成」、「登用」の各段階で、以下に掲げる目標を設定しております。 【女性社員の活躍推進に向けた目標設定】  ・ 2018年度末までに、新卒採用者に占める女性比率30%以上をめざします。    このうち将来乗務員をめざす新卒採用者に占める女性比率40%をめざします。  ・ 多様な働き方を実現し、すべての社員がいきいきと働き続けることのできる環境を    整備します。  ・ 2018年度末までに、管理職に占める女性の比率5%をめざします。 なお、2018年4月1日現在、当社における女性社員数は7,364名(全社員の13.4%)、女性の管理職社員数は183名(管理職の4.6%)となっております。本社・支社の部長や現業機関の長(駅長など)、グループ会社の取締役など重要な職責を担う女性社員が増加してきており、本報告書提出日現在、当社は女性の社外取締役1名及び執行役員3名を選任しております。 また、障がいを持った社員について、積極的な採用を継続するとともに、様々な職域において活躍できるよう体制の整備を進めております。2018年6月1日現在、当社における障がいを持った社員の雇用率は、法定雇用率2.2%を上回っております。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは東日本旅客鉄道株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

 当社ホームページのIR情報ページにおいて、ディスクロージャーポリシーを公表しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 第2四半期決算、期末決算の発表直後に定期的に説明会を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

 アメリカ、ヨーロッパに赴き、投資家向けに定期的にIR説明会を開催しております。


IR資料のホームページ掲載

 当社ホームページにIR専用ページを作り、決算関係資料や説明会で配付した資料等を過去数年分にわたり掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

 総合企画本部経営企画部内にIR担当グループを設置しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、事業の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るため、究極の安全によるお客さまからの信頼の向上及びすべての人の心豊かな生活の実現に向けた経営課題に対して、透明、公正及び迅速果断な意思決定を行っていくことにより、株主の皆さま、お客さま及び地域の皆さまをはじめとするステークホルダーのご期待を実現していくことをめざします。  なお、当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び具体的な取組みを示すものとして、取締役会決議により「コーポレートガバナンス・ガイドライン」(別添)を定め、当社ホームページ(http://www.jreast.co.jp/company/corporate/)に掲出します。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

 コードの各原則について、全てを実施しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1‐4】株式の政策保有に関する方針及び政策保有株式の議決権行使基準 当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密な協力関係の維持及び強化などを図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行います。 当社は、政策保有株式について、年1回、取締役会において、当該会社の経営成績や資本コスト等の観点から中長期的な経済合理性及び将来の見通しを個別に検証します。また、その保有目的等を法令に則り有価証券報告書において開示します。 当社が保有する政策保有株式については、2018年6月13日開催の取締役会において、2018年11月改訂前のコーポレートガバナンス・ガイドラインに基づいた中長期的な経済合理性及び将来の見通しの検証を行い、その保有の合理性を確認しております。 2019年度以降は、改訂後のコーポレートガバナンス・ガイドラインに基づいた検証を行います。なお、検証及び保有目的をふまえ、合理性が失われた可能性があると判断された場合は、当該会社との対話を行ったうえで、売却要否を検討することとしています。 当社は、政策保有株式について、当該会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるか否か、及びその保有目的に適っているか否かの観点から、当該会社の株主総会の議案内容を精査し、必要により説明を受けたうえで議決権を行使します。 [コーポレートガバナンス・ガイドライン第5条]【原則1‐7】関連当事者間の取引 当社は、役員及び主要株主(総議決権の10%以上を保有する者。以下同じ。)等と取引を行う場合は、会社及び株主共通の利益を害することのないよう事前に取締役会の承認を得ることとします。また、取締役会は取引内容の確認を行います。 取締役会は、上記の承認にあたり具体的な取引内容を調査し、必要に応じて法務部門による確認を受けるなどの対応を行います。 [コーポレートガバナンス・ガイドライン第6条]【原則2‐6】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 当社は、企業年金制度を設けておりません。【原則3‐1】情報開示の充実 (1) 中期経営ビジョンの策定   当社は、経営環境の変化をふまえ、グループの経営の方向性を打ち出すべく、中期経営ビジョンを取締役会決議により定めます。   当社は、中期経営ビジョンの公表にあたり、自社の資本コストを的確に把握したうえで、中期的にめざす事業像とその実現に向けた設備  投資等の経営資源の配分に関する方針を含め、ステークホルダーに目標とする経営数値、実行計画等を明確に説明します。中期経営  ビジョンは、当社のホームページにおいて開示します。   取締役会は、中期経営ビジョンに掲げる目標が未達であった場合は、その原因を分析し、次期以降の経営ビジョンに反映させます。  [コーポレートガバナンス・ガイドライン第11条] (2) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方   本報告書I.1基本的な考え方をご参照ください。  (3) 取締役の報酬を決定する際の方針と手続   本報告書II.1機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容をご参照ください。  (4) 取締役及び監査役を選任する際の方針と手続   本報告書II.2業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)をご参照ください。 (5) 取締役及び監査役を選解任する際の個々の選解任理由の説明   当社は、取締役及び監査役の選解任議案を株主総会に付議する際、候補者の略歴並びに現在の地位及び担当をふまえた個々の選解任  理由を、株主総会参考書類に記載します。 [コーポレートガバナンス・ガイドライン第18条]【補充原則4‐1‐1】代表取締役への委任の範囲 取締役会は、法令及び定款に規定された事項、経営方針、経営ビジョン、一定額以上の設備投資及び連結子会社に関することなどの経営上重要な事項並びに取締役会が必要と認めた事項について決議を行い、他の事項の業務執行の決定は、原則として代表取締役に委任します。 [コーポレートガバナンス・ガイドライン第21条]【原則4‐9】社外役員の独立性に関する基準 本報告書II.1機関構成・組織運営等に係る事項【独立役員関係】その他独立役員に関する事項をご参照ください。 【補充原則4‐11‐1】取締役会の構成についての考え方 当社は、社外取締役でない取締役については、性別を問わず、各事業分野に精通し、安全確保や国際性等におけるさまざまな知識及び経験を有する者から選任します。 社外取締役については、独立した立場から経営を監督するほか、その豊富な知識及び経験を当社の経営に活かすことなどを目的に選任します。選任にあたっては、経営のダイバーシティの観点から、多様な分野より招請します。 [コーポレートガバナンス・ガイドライン第17条]【補充原則4‐11‐2】取締役及び監査役の重要な兼職の状況 取締役及び監査役の重要な兼職の状況については、事業報告及び株主総会参考書類において開示します。 [コーポレートガバナンス・ガイドライン第26条]【補充原則4‐11‐3】取締役会の実効性の確保 取締役会は、年1回、以下により取締役会の実効性に関する分析及び評価を行い、その結果の概要を本報告書において開示します。  ・ 取締役会の実効性については、透明、公正及び迅速果断な意思決定をはじめとする取締役会の役割及び責務の観点から評価します。  ・ 評価の手続きは、取締役全員に対して取締役会の実効性に関する自己評価を実施し、その結果を分析したうえで独立社外取締役   (コーポレートガバナンス・ガイドライン第24条に定める社外役員の独立性に関する基準を充たす社外取締役。以下同じ。)に対して   意見聴取を行い、必要に応じて取締役会の運営等の見直しを行います。 2018年4月18日開催の取締役会において、取締役会の実効性の分析及び評価を実施しました。その結果の概要は、以下のとおりです。  ・ 自己評価の結果について、取締役会において、議論すべき事項が適切に審議されていること、職務執行の監督に役立つ報告が十分に   行われていること、コンプライアンス等の体制が整備されていること等が確認できました。この結果について、当社の取締役会はその役割   及び責務を十分に果たしており、実効性があると分析しています。  ・ 独立社外取締役への意見聴取をふまえ、取締役会の実効性の一層の向上に向けて、独立社外取締役の現場視察など、取締役のトレー   ニングをさらに充実させるとともに、リスクの洗い出しや分析・評価などリスクマネジメントに取り組むことにより、リスク管理体制の強化を   図ることとしました。 [コーポレートガバナンス・ガイドライン第27条]【補充原則4‐14‐2】取締役及び監査役のトレーニングの方針 当社は、取締役及び監査役がその役割及び責務を認識し、その機能を十分に果たすため、法令及び定款等の各種資料を集約し閲覧可能な状態にするとともに、定例的な勉強会及び社内外の各種セミナー等の機会を提供します。 当社は、社外役員に対して、当社事業への理解を深めるために現業機関視察等の機会を提供します。 取締役会は、上記の対応状況につき担当取締役に報告を求めるなど、必要な確認を行います。 [コーポレートガバナンス・ガイドライン第28条]【原則5‐1】株主との建設的な対話に関する方針 当社は、株主からの対話の申込みに対して、真摯に対応します。 株主との対話は、取締役又は執行役員が面談に臨むことを基本としつつ、実際の対応者は株主の要望と関心事項もふまえて、当社が決定します。 株主との対話の担当部署は、総合企画本部経営企画部及び総務部とし、総合企画本部長がこれを統括します。 株主との対話の担当部署は、財務部及び法務部をはじめとした関係各部署と適宜意見交換を行い、対話内容を共有します。 当社は、決算説明会を開催し、その内容を当社ホームページにおいて開示するほか、海外IRにも取り組みます。株主との対話を通じて得られた意見は、常務会(役付取締役等で構成。以下同じ。) において報告します。 当社は、内部者取引に関する規則を取締役会決議により定めます。また、ディスクロージャーポリシーに基づき、決算の公表前に株主と接触しない期間を設けるなど、インサイダー情報を適切に管理します。 [コーポレートガバナンス・ガイドライン第9条]


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数15人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数4人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数4人
独立役員情報
独立役員の人数7人
その他独立役員に関する事項

 当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。 なお、社外役員の独立性に関する基準は、以下のとおりです。社外役員の独立性に関する基準 1 当社の社外役員について、以下各号のいずれの基準にも該当しない場合、独立性を有するものとします。  (1) 当社又はその連結子会社を主要な取引先とする者(注1)、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者(注2)である者  (2) 当社又はその連結子会社の主要な取引先である者(注3)、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者である者  (3) 当社及びその連結子会社の直前3事業年度のいずれかにおいて、当社及びその連結子会社から、役員報酬以外に年間1,000万円を    超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家である者、又は    その者が法人等の団体である場合は、その者の直前3事業年度のいずれかにおいて、当社及びその連結子会社から得ている財産上の    利益が年間収入の2%を超える法人等の団体に所属する前段に掲げる者  (4) 当社の主要株主(注4)である者、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者である者  (5) 最近3年間において、当社の外部会計監査人であった公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員であって、当社の監査    業務を実際に担当していた者(ただし、事務的又は補助的スタッフ以外の者。)  (6) 当社又はその連結子会社の主要な借入先(注5)である者、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者である者  (7) 当社及びその連結子会社の直前3事業年度のいずれかにおいて、当社及びその連結子会社から、年間1,000万円を超える寄付を受けて    いる者、又はその者が法人である場合は、その者の直前3事業年度のいずれかにおいて、当社及びその連結子会社から得ている寄付が、    その者の年間売上高又は年間総収入の2%を超える法人の業務執行者である者  (8) 最近3年間において、当社又はその子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合は、業務執行者でない取締役を    含む。)である者(ただし、重要な者(注6)に限る。)の配偶者又は二親等以内の血族若しくは姻族である者  (9) 第1号から第7号のいずれかに該当する者(ただし、重要な者に限る。)の配偶者又は二親等以内の血族若しくは姻族である者  (10) 前各号のほか、当社と利益相反関係にあるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有して    いる者 2 本基準に基づき独立性を有するものとされた社外役員が、第1項のいずれかに該当することとなった場合には、直ちに会社に報告するもの  とします。 注1 当社又はその連結子会社を主要な取引先とする者とは、その者の直前3事業年度のいずれかにおいて、年間連結売上高の2%を超える    支払を当社及びその連結子会社から受けている者をいう。 注2 業務執行者とは、業務執行取締役、当該法人の業務を執行するその他の役員、執行役及び使用人をいう。(次号以降も同様。) 注3 当社又はその連結子会社の主要な取引先である者とは、当社及びその連結子会社の直前3事業年度のいずれかにおいて、年間連結    売上高の2%を超える支払を当社及びその連結子会社が受けている者をいう。 注4 当社の主要株主とは、直接保有、間接保有の双方を含め、当社の直前3事業年度末のいずれかにおいて、総議決権の10%以上を保有    する者をいう。 注5 当社又はその連結子会社の主要な借入先とは、当社及びその連結子会社の直前3事業年度末のいずれかにおいて、連結総資産の2%    を超える貸付を当社及びその連結子会社に行っている金融機関をいう。 注6 重要な者とは、重要な使用人に相当する職以上の立場にある者をいう。(第9号も同様。)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数3人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 当社は、社外取締役でない取締役に対し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、日々の業務執行の対価として役位をふまえた月例報酬を支給するとともに、経営成績、株主に対する配当、当該取締役の当期実績及び中期経営ビジョンの達成に向けた貢献度等をふまえた業績連動報酬を支給することとしております。 [コーポレートガバナンス・ガイドライン第20条]

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社は、社外取締役でない取締役に対し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、日々の業務執行の対価として役位をふまえた月例報酬を支給するとともに、経営成績、株主に対する配当、当該取締役の当期実績及び中期経営ビジョンの達成に向けた貢献度等をふまえた業績連動報酬を支給することとしております。 社外取締役に対しては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、職務執行の対価として月例報酬を支給し、業績連動報酬は支給しません。  [コーポレートガバナンス・ガイドライン第20条]

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 2017年度に係る当社の役員報酬等の内容は以下のとおりであります。  取締役(社外取締役を除く)16名 総額 707百万円(基本報酬 535百万円、業績連動報酬 171百万円)  監査役(社外監査役を除く) 1名 総額 12百万円(基本報酬 12百万円)  社外役員            8名 総額 123百万円(基本報酬 123百万円)  合計              25名 総額 842百万円(基本報酬 671百万円、業績連動報酬 171百万円)  (注) 2017年6月23日開催の第30回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名及び監査役1名並びに2018年3月31日付で     辞任した取締役1名に対する支給額を含めております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社の取締役会は、社外取締役3名を含む15名で構成され、原則として毎月1回開催し、法定の事項その他重要な業務執行についての決定及び業務執行の監督を行っております。また、取締役会の定めるところにより、役付取締役等で構成される常務会を置き、原則として毎週1回開催して取締役会の決議事項及びその他の経営上の重要事項について審議を行っております。 このほか、当社グループ全体の発展を期するため、役付取締役等で構成されるグループ戦略策定委員会を必要に応じて開催し、事業分野ごとの経営戦略などグループに関する重要事項について審議を行っております。 当社の監査については、内部監査、監査役監査、会計監査を行っております。 内部監査については、監査部(本社)及び監査室(各支社)を置き、約100名の専任スタッフを配置して、適法で効率的な業務執行確保のための監査体制を整えており、監査計画に基づき本社・支社・現業機関等の業務執行状況について監査を行っております。改善が必要な点については、その後の状況報告を求めております。監査結果については、期末及びその他必要に応じて、代表取締役に報告しております。また、監査部では、グループ会社の監査も実施しております。 監査役監査については、監査役会が定めた方針に従い、常勤監査役を中心に、取締役会のほか常務会などの社内の重要会議への出席や、業務、財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っているほか、監査役会を原則として毎月1回開催し、監査役間の情報交換を実施するとともに、グループ会社監査役との間で定例の連絡会を実施し、監査に関する情報の交換を行っております。また、監査役を補佐するため10名程度の専任スタッフを配置しております。なお、監査役森 公高氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 会計監査については、当社と監査契約を締結している有限責任 あずさ監査法人(会計監査人)が期中及び期末に監査を実施しております。2017年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりです。なお、監査業務を執行した公認会計士の継続監査年数はいずれも7年以内です。  ・ 監査業務を執行した公認会計士の氏名:指定有限責任社員 業務執行社員:金井 沢治、吉田 秀樹、新井 浩次  ・ 監査業務に係る補助者の構成:公認会計士19名、その他19名 当社は、社外取締役でない取締役については、性別を問わず、各事業分野に精通し、安全確保や国際性等におけるさまざまな知識及び経験を有する者から選任します。 社外取締役については、独立した立場から経営を監督するほか、その豊富な知識及び経験を当社の経営に活かすことなどを目的に選任します。選任にあたっては、経営のダイバーシティの観点から、多様な分野より招請します。 監査役については、取締役会から独立した立場で取締役の職務執行の監査を行うため、財務・会計・法務等の多様な分野において豊富な知識及び経験を有する者を招請することとし、財務及び会計に関する専門的な知見を十分に有する者を1名以上選任します。 取締役の選解任議案については、取締役が株主総会に諮る議案を取締役会に付議し、取締役会では、人事諮問委員会の答申や会社業績等の評価をふまえて、決定します。また、監査役の選任議案については、監査役会の同意を得たうえで、取締役が株主総会に諮る議案を取締役会に付議し、取締役会の決議により決定します。 [コーポレートガバナンス・ガイドライン第17条、第18条]


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、収益の大半を占めている鉄道事業において、安全確保等のさまざまな知識及び経験並びに中長期的視野に基づいた意思決定が必要であるため、取締役会を設置するとともに、取締役会から独立した監査役で構成される監査役会を設置しております。 取締役会は、業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務執行に対する監督を行います。監査役及び監査役会は、独立した客観的な立場から、取締役の職務執行の監査を行います。  なお、現在当社では社外取締役を3名、社外監査役を4名選任しております。 [コーポレートガバナンス・ガイドライン第16条]


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1 当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備状況は以下のとおりです。(1) JR東日本グループにおける取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制  ・ 法令遵守及び企業倫理について、当社と当社の連結子会社(以下、「グループ会社」という。)で構成されるJR東日本グループの企業行動   指針である「法令遵守及び企業倫理に関する指針」を策定し、具体的な行動のあり方を示すハンドブックを当社及びグループ会社の役員   及び社員に配付している。  ・ 当社の法務部及び総務部は、全社横断的にコンプライアンスに係る業務を統括するとともに、JR東日本グループにおけるコンプライアンス   の確保に向けてグループ会社の法務・総務部門と連携する。  ・ JR東日本グループとしてのコンプライアンスに関する相談窓口を当社内及び外部に設置し、公益通報やコンプライアンス上問題のある   事象についての報告を受け付ける。  ・ 当社及びグループ会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決することとしており、その   ために必要な体制を整えている。  ・ 当社は、適法で効率的な業務執行確保のための内部監査体制を整えている。また、JR東日本グループにおける業務の適正を確保する   ため、当社からグループ会社に役員を派遣するなど経営に関与するとともに、当社監査部がグループ会社監査を定期的に実施する。(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制  ・ 当社は、法令及び社内規程等に従い、取締役の職務執行に係る文書を適切に保存及び管理する。取締役及び監査役は、必要に応じて   常時これらの文書を閲覧できる。(3) JR東日本グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制  ・ 当社は、鉄道の運行に関し、事故・災害等の発生に備え、輸送指令室を24時間体制とするなど、迅速かつ適切な対応ができる体制を整え   ている。また、輸送の安全性及び安定性を向上させるため、社内にそれぞれ専門の委員会を設置している。  ・ 当社は、外部からの犯罪行為、当社及びグループ会社内の不祥事、法令違反などの会社の事業運営に重大な影響を与えるリスクに対し   ては、業務を管理する各部署においてリスク管理をしているほか、危機管理責任部署及び危機管理に関する規程を定め、問題が発生した際   には、経営トップが関与しながら、迅速に初動体制を構築し情報の収集及び迅速な対応等がとれるよう危機管理体制を構築している。また、   グループ会社に対して、同様の危機管理体制を構築し、問題が発生した際には必要に応じて当社に報告するよう指導する。(4) JR東日本グループにおける取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制並びにグループ会社から当社への職務  の執行の報告に関する体制  ・ 当社は、会社の効率的な事業運営を確保するため、社内規程により、各部署の権限、役割を定め、権限分配している。  ・ 当社及びグループ会社は、JR東日本グループが掲げる経営構想の浸透を図るとともに、その達成に向けて部門や施策ごとに具体的な   計画を定め、その進捗状況については定期的にトレース等を実施するなど、施策を効率的に展開する仕組みを確保する。また、グループ   会社は、営業成績、財務状況その他の重要な情報を当社へ定期的に報告している。(5) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項  ・ 当社は、監査役の監査活動を補助する専任スタッフを監査役室に配置し、監査の実効性を高め、監査活動が円滑に遂行できる体制を   とる。(6) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項  ・ 当社監査役室スタッフは、監査役の命令に関して、取締役・他の使用人等の指揮命令を受けない。(7) JR東日本グループにおける当社監査役への報告等に関する体制  ・ 当社は、取締役会規則に基づいた決議事項の付議基準を定め、適切に取締役会に付議しているほか、当社監査役は、取締役会決議事項   以外の重要な事項についても、取締役会、常務会等にて、その内容を確認することができる。  ・ 当社監査役とグループ会社監査役の間で定例の連絡会を実施し、監査に関する情報の交換を行う。  ・ 当社は、JR東日本グループにおける公益通報やコンプライアンス上問題のある事象、当社監査部によるグループ会社監査の結果につい   て、当社監査役に定期的に報告する。  ・ 当社は、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告を理由とした不利益取扱いを禁止している。(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項  ・ 当社監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の   職務の執行に必要でないことを当社が証明した場合を除き、当社はその費用を負担する。(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制  ・ 当社監査役は、代表取締役社長及び会計監査人と、それぞれ定期的に意見交換会を開催する。2 当社の財務報告に係る内部統制の基本方針は、以下のとおりです。(1) 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制を整備し、運用する。(2) 前項に定める体制の整備及び運用の状況について、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従って、事業   年度ごとにこれを評価する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制の整備状況は、以下のとおりです。(1) 当社グループの企業行動指針である「法令遵守及び企業倫理に関する指針」(2005年6月策定、2013年4月改正)の第7項に「反社会的勢力  との絶縁:役員及び社員等は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決します。」と定めている。(2) 当社グループの役員及び社員に配付している「コンプライアンスアクションプラン・ハンドブック」(2005年6月発行、2009年4月改訂、2013年  4月改訂、2017年7月改訂)において、反社会的勢力及び団体に対して行動すべき具体的な事項を記載している。(3) 契約締結の際には、「反社会的勢力の排除に関する事項」を挿入し、契約当事者等が反社会的勢力と判明した場合に、契約の即時解除など  速やかに対処を可能とする体制を整えている。(4) 本社総務部に不当要求防止責任者を置いている。(5) 社員に対して行っている研修において、反社会的勢力及び団体への対応のあり方を説明している。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

 当社ではインサイダー取引の防止の観点から、「内部者取引に関する規則(管理規程)」を定め、投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事項として、金融商品取引法に基づく重要事実(以下、「重要事実」という。)を対象に、以下のとおり、社内での情報管理及び適時適切な開示を行うこととしております。○ 重要事実を把握した社員等は、関係部署の部長(以下、「主管部長」という。)を経由し、速やかに情報取扱責任者(経営企画部長)に情報を 伝達することとしております。子会社に係る重要事実についても、主管部長を経由し、情報取扱責任者に情報を伝達します。なお、把握した事実 が重要事実に該当するかどうか疑義が生じたときは、情報取扱責任者に問い合わせることとしております。○ 情報取扱責任者は、重要事実について必要な情報管理を行うこととしております。また、重要事実を知った役員及び社員等の株式等の売買 その他の取引を規制しております。○ 重要事実は速やかに開示するものとし、開示の時期及び方法は、取締役会で決定することとしております。ただし、緊急の場合には、代表 取締役がこれを決定することができるものとし、事後速やかに取締役会に報告することとしております。○ このほか、証券取引所の有価証券上場規程等で定める適時開示事項(ただし、重要事実を除く。)についても、重要事実に準じた取扱いを 行うこととしております。ただし、この場合には、情報取扱責任者が開示の時期及び方法を決定し、速やかに取締役会に報告することとしており ます。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-11-21

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
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