日本無線株式会社 - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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日本無線株式会社

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社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

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外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

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外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数76
    表彰・アワード公表数について
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  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
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    1,612

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年4月末時点)

  • ランキング公表数104
    ランキング公表数について
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  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
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    3,048

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 認定・認証・選定公表数56
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  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
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    667

外部評価の主な調査対象

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企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年4月末時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
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    1,467

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

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株価・財務情報サイト

当該企業に関する非公開情報量

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ステークホルダー評価・応援レビュー

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ステークホルダー評価データ

評価点: 2.67

  • 従業員
  • 元従業員(正規)
  • 40代 男性

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公開情報 企業情報

企業名 日本無線株式会社
設立日
1949年10月01日
企業存続年月
72年 8ヶ月
上場区分 上場廃止
上場日
1953年02月01日
-- (非上場企業)
上場維持年月
--
上場市場 --
業種 電気機器 , 電子部品・産業用電子機器
エリア 関東 , 東京都
企業サイト http://www.jrc.co.jp/jp/index.html
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 非財務情報:サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、「JRC行動規準」を制定し、平成17年4月1日より施行のうえ、その周知徹底に努めております。本行動規準は、経営理念の実現を目指すために、役員・従業員がどのような行動をとれば良いのかを、「製品、サービスの提供」「公正な社会活動」「企業情報の開示」「環境保全・保護」「社会・地域への貢献」「反社会的勢力・団体との対決」「国際ルール・現地法律の遵守と文化・習慣の尊重」等の具体的な項目別に示したものであります。


環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は、平成10年2月にISO14001を取得し、環境保全活動を推進・展開し、環境報告書を作成・開示しております。また、平成17年4月1日にCSR活動推進の専門部署を設け、コンプライアンス体制の整備に係る企画・推進を実施しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、「ディスクロージャー規則」を制定し、株主や投資家を始めとするあらゆるステークホルダーに対し、重要な企業・経営情報を公平かつ適時・適切に開示し、企業としての社会的責任を果たすと共に、当社に対する信頼・評価を高め、株主価値の向上を図ることをその基本方針としております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、意思決定の迅速化ならびに経営の透明性と健全性を高めるために経営管理体制の一層の強化に努め、企業価値を継続的に拡大していくことをコーポレート・ガバナンス(企業統治)に関する基本的な考え方としております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則1-2-4】当社では、2017年3月末時点での海外投資家比率が約10%に留まったため、議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳は実施いたしませんでした。【補充原則4-1-3】【補充原則4-8-1】【補充原則4-8-2】【補充原則4-10-1】指名・報酬など重要な事項および独立役員の定期会合や筆頭独立社外取締役の互選について、取締役会における議論を通して検討しております。【原則4-2.取締役会の役割・責務(2)】【補充原則4-2-1】取締役の報酬は、基本報酬(月額報酬)および賞与により構成され、各取締役の月額報酬は、役位、会社業績、貢献度、世間水準等を勘案して社長が取締役会の包括的委任を受け決定しております。今後、長期的な業績と連動する報酬体系について引き続き検討を進めてまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4.いわゆる政策保有株式】当社は、取引先との事業上の関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、当該取引先等の上場株式を保有することがあります。保有株式の議決権の行使については、投資先企業が適切なガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値向上に繋がる提案を行っているかどうか、また当社への事業運営に対する影響を総合的に判断して、適切に行使します。 【原則1-7.関連当事者間の取引】当社は、役員や主要株主との取引を行う場合には、取締役会規則に基づき取締役会において、承認決議を得ることとし、利益相反取引の状況については、事後、取締役会に報告することとしています。また、当社および子会社を含むすべての役員に対して、関連当事者取引の有無について確認をする調査を毎期実施し、関連当事者間の取引について管理する体制を構築しています。【原則3-1.情報開示の充実】(1) 当社は経営理念を当社ウェブサイト、経営戦略や事業計画を決算資料で開示しております。(経営理念:http://www.jrc.co.jp/jp/company/html/philosophy.html)(決算資料:http://www.jrc.co.jp/jp/ir/html/factbook.html)(2) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方について、本報告書の「1-1.「基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照ください。(3) 取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続については、本報告書の「2-1.【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しておりますので、ご参照ください。(4) 取締役候補については、持続可能な企業成長と企業価値向上の実現に向け、誠実な人格、高い識見と能力を有し、各事業分野に精通し、会社経営上の意思決定に必要な知識とマネジメント経験を含む広範囲にわたる経験を有していることなど基準に選任し、取締役会において決定しております。監査役候補については、健全な運営と社会的信用の維持向上に向け、専門分野を中心とした幅広い経験・見識があり、業務執行上の監査に加え、公正・中立的な立場で意見・助言をいただける候補者であるかどうかを基準に選任し、監査役会の同意を得て、最終的には取締役会において決定しております。なお、財務・会計に関する適切な知見を有している者を1名以上選任することとしております。社外役員候補については、高度な専門性と豊富な経験を有し、幅広い視点により経営に対する助言と監督が期待できるどうかを基準に選任し、取締役会において決定しております。その他の経営陣幹部の選任については、業績および会社への貢献度を基準とし、取締役会において決定しております。(5)当社は、社外役員候補者に加え、社内役員候補者の選任理由についても株主総会招集通知に開示しております。 【補充原則4-1-1】当社取締役会は、法令、定款および取締役会規則に基づき、経営方針、経営戦略、中期経営計画など、当社および当社グループ会社に係る経営上の重要事項を決定しております。また当社は、「決定権限規則」に基づき、取締役会、社長、担当取締役、事業部長・本部長、部門長などの意思決定機関および意思決定者に対して、決裁、承認などに関する権限を明確に定めております。【原則4-8.独立社外取締役の有効な活用】 当社は、実効性の高い監督体制を確保するために、独立社外取締役2名体制としております。【原則4-9.独立社外取締役の独立性基準及び資質】当社は、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準に基づき、当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれのない者を選任しています。【補充原則4-11-1】当社では、取締役の員数は、性別・年齢等を区別せず、定款規程の12名以下の範囲内で、事業規模等に対応した意思決定の迅速化の観点から、適切な規模を決定しております。社内取締役の選任に関しては、持続可能な企業成長と企業価値向上の実現に向け、誠実な人格、高い識見と能力を有し、各事業分野に精通し、会社経営上の意思決定に必要な知識とマネジメント経験を含む広範囲にわたる経験を有していることなどに基づき選任することとしております。社外取締役に関しては、高度な専門性と豊富な経験を有し、幅広い視点による経営に対する助言と監督が期待できる人材を選任することとしております。【補充原則4-11-2】当社は、取締役・監査役候補者の重要な兼職の状況については、「株主総会招集ご通知」の参考書類や事業報告などの開示書類などにおいて開示しております。【補充原則4-11-3】当社は、2016年度の取締役会の実効性評価について、取締役および監査役を対象として自己評価アンケートを実施いたしました。そのうえで、これらの回答結果を踏まえ、取締役会における議論を通して、当社取締役会の実効性に関する分析・評価を行いました。その結果、取締役会の構成、運営、審議状況、情報提供等は概ね適切に機能しており、取締役会の実効性は総じて確保されていることを確認いたしました。一方で、経営戦略の方向性、経営計画や経営課題についての大局的な議論の一層の充実や、コンプライアンス体制の更なるレベルアップを望む意見があることを確認いたしました。当社は、今後も、各取締役の意見等を踏まえた取締役会運営の見直し等を通じて、引き続き取締役会の実効性の向上を図ってまいります。【補充原則4-14-2】当社では、取締役および監査役が外部セミナーなどに積極的に参加することで、業務上必要な知識、あるいは時勢に応じた知識の取得や研鑽に努めております。なお、セミナー出席の費用については会社が負担することとしております。また、当社では、取締役・監査役に就任する際に、当社の事業概要の説明を行うとともに、会社経営上の意思決定に必要な知識や業務遂行に求められる知識習得のために外部セミナーなどに積極的に参加する機会を設けております。就任後においても、必要に応じて、弁護士や外部分野の専門家などの外部講師を招いた研修会を開催するなど、必要な知識あるいは時勢に応じた新しい知識の取得や研鑽に努めております。【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】当社は、持続的な成長と中期的な企業価値向上のためには、株主との積極的な対話を通じて、当社の経営戦略や経営計画に対する理解を得るよう努力するとともに、株主の意見や要望を真摯に受け止め、経営に反映させることが重要であると認識しております。


その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

親会社からの独立性確保に関する考え方・施策について 上記のとおり親会社が存在しておりますが、取引にあたっては上記指針によりその他の取引と同様の条件で行なっております。また、親会社である日清紡ホールディングス株式会社では、関係会社の自主性の尊重と経済合理性に則った経営を基本方針とし、当社を含む子会社の事業の拡大・発展と業績の向上を図っております。当社は、2017年5月15日の取締役会決議により、日清紡ホールディングス(株)を完全親会社とし、当社を完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、株式交換契約を締結しました。2017年6月26日開催の第93回当社定時株主総会で承認を受けましたので、当社は本株式交換の効力発生日である2017年10月2日をもって日清紡ホールディングス(株)の完全子会社となります。効力発生日に先立ち、当社の普通株式は2017年9月27日に上場廃止(最終売買日は9月26日)となる予定です。


経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報
組織形態監査役設置会社
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
取締役に関する情報
定款上の取締役の員数12人
定款上の取締役の任期1年
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
取締役の人数11人
社外取締役の選任状況選任している
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役に関する情報
監査役会の設置の有無設置している
定款上の監査役の員数4人
監査役の人数4人
社外監査役の選任状況選任している
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

 監査役は、会計監査人より定期的に監査報告を受けるほか、必要に応じて会計監査および内部統制に係る重要な事項について報告を受けております。 また、監査役は、各部門、子会社および関連会社を含めて経常的に往査を実施するとともに、会計監査人に同行し取締役の業務執行状況ならびに重要な資産状況を監査しております。 加えて、内部統制部門は監査役と十分な連携をとり、監査業務を行うほか、総務、経理等管理部門も監査役が実効的な監査ができる協力体制を確保しております。 

任意の委員会
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し

任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

指名委員会に相当する任意の委員会
委員会の名称--(CG報告書に記載無し)
全委員--(CG報告書に記載無し)
常勤委員--(CG報告書に記載無し)
社内取締役--(CG報告書に記載無し)
社外取締役--(CG報告書に記載無し)
その他--(CG報告書に記載無し)
委員長--(CG報告書に記載無し)
委員長(議長)--(CG報告書に記載無し)
報酬委員会に相当する任意の委員会
委員会の名称--(CG報告書に記載無し)
全委員--(CG報告書に記載無し)
常勤委員--(CG報告書に記載無し)
社内取締役--(CG報告書に記載無し)
社外取締役--(CG報告書に記載無し)
その他--(CG報告書に記載無し)
委員長--(CG報告書に記載無し)
委員長(議長)--(CG報告書に記載無し)

任意の委員会に関する補足説明

--(CG報告書に記載無し)


独立役員に関する情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

インセンティブに関する情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動報酬制度の導入
インセンティブ付与に関する補足説明

企業価値と役員報酬の連動性を高めるため、報酬等は業績連動としております。

取締役の報酬に関する情報
個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の執行役報酬の開示状況--(CG報告書に記載無し)
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

社内取締役および社外取締役の別に各々の総額を有価証券報告書等で開示。[平成29年3月期における取締役および監査役の報酬等の額]取締役(社外取締役を除く) 人数 12名 報酬等の額249百万円監査役(社外監査役を除く) 人数  3名 報酬等の額 36百万円社外役員 人数 4名 報酬等の額 36百万円なお、上記役員の人数には、平成28年6月24日開催の第92回定時株主総会において退任した取締役3名、監査役1名を含んでおります。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

(1) 取締役報酬の決定に関する方針 ・取締役の報酬等は、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度額以内で、社長が取締役会の包括的委任を受けこれを決定する。 ・取締役の報酬は、基本報酬(月額報酬)および賞与により構成する。 ・各取締役の月額報酬は、役位、会社業績、貢献度、世間水準等を勘案して決定する。 ・退職慰労金は支給しない。ただし、平成19年6月28日の第83回定時株主総会決議に基づく退職慰労金の打ち切り支給額は当該取締役の退任時期に支給する。(2) 監査役報酬の決定に関する方針 ・監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度額以内で、監査役の協議により決定する。 ・監査役の報酬は、基本報酬により構成する。 ・賞与および退職慰労金は支給しない。(3) 方針の決定方法 ・取締役報酬の決定に関する方針は、取締役会決議により定める。 ・監査役報酬の決定に関する方針は、監査役会決議により定める。

社外取締役・社外監査役のサポート体制

現在、社外取締役および社外監査役を補佐する専門部署は設けておりません。


代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

--(CG報告書に記載無し)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1 企業統治の体制(1) 企業統治の体制の概要 当社は、経営上の意思決定・監督機能とその意思決定に基づく業務執行機能を分離し、双方の機能強化を図るために執行役員制を導入しております。  また、当社は、監査役および監査役会を設置し、監査役会の定める監査方針および監査計画に基づき、取締役の職務執行状況を監査しております。 なお、当社は、経営の透明性と健全性を高めるため、複数名の社外取締役および社外監査役を選任しております。(2) 会社の機関の内容(a) 取締役および取締役会 当社の取締役の人数は11名であり、うち2名は社外取締役であります(平成29年6月26日現在)。 また、事業年度ごとの経営責任を明確にし、経営環境の変化に即応できる経営体制とするため、取締役の任期を1年としております。 取締役会は原則として毎月開催され、経営方針、経営戦略、中期経営計画など経営上の重要な意思決定を行なうとともに、社外取締役による取締役の職務執行の監督強化を図っております。(b) 経営会議 当社は、常勤役員による経営会議を開催し、取締役相互の意思疎通と業務執行の機動性を補完するとともに、法令および定款への適合性を確保しております。(c) 執行役員および業務執行会議 当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員の人数は18名であり、うち6名が取締役であります(平成29年6月26日現在)。 当社は、業務執行における意思決定の迅速化を図るとともに、事業環境の変化・多様化に迅速に対応するため、業務執行に関するテーマに応じて、取締役、監査役、執行役員の他に関係部門長も出席する業務執行会議を定期的に開催し協議しております。(d) 監査役および監査役会 当社の監査役の人数は4名であり、うち2名は社外監査役であります(平成29年6月26日現在)。 監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行い、経営執行状況の把握と監督に努めています。 監査役会は、定期的に開催され、監査方針および業務分担に基づき、各監査役の監査状況等について相互に意見・情報交換を行い、監査の実効性の確保に努めています。2 内部監査、監査役監査および会計監査(1) 内部監査の状況 内部監査については、内部監査体制として業務部門から独立した社長直轄の組織である監査室を設け、監査室員(3名)が内部監査機能を担っており、資産等の健全性監査、財務報告に係る内部統制監査、リスクマネジメント監査等のリスク管理およびコンプライアンスの視点に立った監査を実施し、内部監査の強化に努めております。加えて、財務報告の信頼性確保に向けた内部監査については、監査室のほか監査室の上申に基づき社長が内部監査人を任命する体制となっております。 また、環境に関する内部監査はCSR推進部、品質に関する内部監査は品質保証推進部が担っております。(2) 監査役監査の状況 監査役監査については、上記「1 企業統治の体制」に記載した監査役体制のもとで、取締役ならびに執行役員の職務執行を監査すると共に、取締役会・経営会議・業務執行会議に出席し、会社運営の健全性のチェックを行っております。また、監査役会は、監査方針、監査計画を決定し、各監査役の監査状況等の報告を受けております。 なお、常勤監査役池田孝則氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役堀正明氏はサッポロビール株式会社の常勤監査役を務め、豊富な実務経験を有しております。(3) 会計監査の状況 当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。会計監査業務を執行した公認会計士       当社継続監査年数指定有限責任社員 業務執行社員 津田 英嗣       4年指定有限責任社員 業務執行社員 植木 拓磨       1年会計監査業務に係る補助者の構成 公認会計士4名、その他12名(4) 内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係 監査役、内部監査部門、内部統制部門および会計監査人の関係は、それぞれ監査計画および監査結果ならびに内部統制システムの整備・運用・評価状況などについて必要な情報交換および意見交換を行い、相互に連携を図るとともに効果的かつ効率的な監査を実施しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社が現状の体制を採用している理由は、豊富な経験と知見を有する社外取締役および社外監査役が、客観的・中立的視点から経営監督、経営監査を行い、当社経営全般に対し、多角的視点から有益かつ的確な助言・提言をいただくことによって、経営判断の妥当性を確保していると考えているためです。


公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

上場取引所及び市場区分(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)東証 第一部
決算期3月
業種電気機器
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
直前事業年度における(連結)売上高1000億円以上1兆円未満
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日清紡ホールディングス株式会社 20,278,883 61.81%
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW 841,520 2.56%
日本無線取引先持株会 809,900 2.46%
KBL EPB S.A. 107704 612,200 1.86%
日本無線従業員持株会 580,756 1.77%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 428,100 1.30%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 423,400 1.29%
BNYMSANV RE BNYMTD RE CF MORANT WRIGHT NIPPON YIELD FUND 275,000 0.83%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 225,100 0.68%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 183,400 0.55%
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無無し
親会社の有無有り
- 親会社名日清紡ホールディングス株式会社
- 親会社の上場区分上場
- 親会社の証券コード3105

株主に関する補足説明

--(CG報告書に記載無し)


支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

 親会社および同社の事業会社との取引については、市場実勢価格等を勘案し、その他の取引先と同様に決定しており、少数株主に不利益を与えることがないように適切に対応しております。


公開情報 株主・投資家に関する取り組み

IRに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

社長による決算説明会を年2回開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

業績推移、決算短信、有価証券報告書、報告書、アニュアルリポート(英文)、決算説明会配布資料等


IRに関する部署(担当者)の設置

経営企画部 鎌田英明


その他

--(CG報告書に記載無し)


株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送

招集通知を法定期日より前に発送しております。


集中日を回避した株主総会の設定

第93回定時株主総会は、平成29年6月26日に開催しました。


電磁的方法による議決権の行使

--(CG報告書に記載無し)


議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

--(CG報告書に記載無し)


招集通知(要約)の英文での提供

--(CG報告書に記載無し)


その他

プロジェクタによる可視化をしております。招集通知をホームページ上で公開しております。


公開情報 内部統制システム等に関する情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において、次の1~8のとおり決議しております。  なお、当社は事業、品質、環境、財務報告内部統制等、経営方針を展開する各種マネジメントシステムを整備・運用し、業務の適正を確保するように努めております。1.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務ならびに当社および当社子会社から成る企業集団(以下「当社グループ」という。)の業務の適正を確保するための体制(1)取締役および執行役員は、経営理念を通じて、当社グループにおける企業倫理の確立ならびに法令、定款および社内規定の遵守を目的として制定した「JRC行動規準」を率先垂範するとともに、当社グループの従業員等に対してその遵守の重要性を繰り返し教育することにより、その周知徹底を図ります。(2)法令および社内規定類の遵守体制の実効性を確保するため、コンプライアンス委員会を設置します。コンプライアンス委員会は、法令等の違反に関する重要な事実を発見した場合には、監査役に報告するとともに、取締役会に報告します。(3)複数名の社外取締役を選任することにより、取締役会の監督機能を充実させ、経営の透明性と健全性ならびに経営判断の妥当性の確保を図ります。また、執行役員制の採用により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能強化を図ります。(4)当社グループの従業員等からの法令違反その他コンプライアンス違反に関する通報に対して、「コンプライアンス運営規則」を定めるとともに、通報先を社内および社外とするコンプライアンス通報窓口を設置することにより、法令違反行為等を早期に発見し、是正を図ります。(5)内部監査業務を担う部門は、法令および社内規定類の遵守体制の有効性について監査を行います。主管部門および被監査部門は、是正、改善の必要があるときは、速やかにその対応策を講じます。(6)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、関係機関等と緊密な連携をとり、当社グループとして毅然とした態度で対応します。2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1)当社は、取締役会等の重要な会議の議事録および意思決定ならびに職務の執行に関する記録の保存および管理は、法令および取締役会規則等の社内規則に基づき作成、保存、管理します。また、取締役が適時閲覧可能な状態を維持します。(2)情報セキュリティについては、情報セキュリティの責任体制を明確にし、その維持・向上を図るため、情報セキュリティ・マネジメント・システムを推進します。3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)企業価値、事業目的の達成など持続的な発展に影響を及ぼす可能性のあるすべてのリスクを適時・適切に管理し、影響を最小限に抑える体制を整備し運用することを目的に制定した「リスクマネジメント規則」に基づき、リスクの特定、分析、対応等のリスク管理を実施します。(2)事業活動に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、または発生する恐れがある場合は、「危機管理規則」に定めた緊急対策等を速やかに講じます。(3)事業活動の継続的な成長のため、大規模災害等の発生を想定した「事業継続計画」を策定し、リスクの拡大を回避し、迅速な回復に努めます。4.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役の職務執行の効率性を確保するため、取締役会を原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営上の重要事項について機動的な意思決定を行います。(2)事業年度毎の経営責任を明確にし、経営環境の変化に即応できる経営体制とするため、取締役の任期を1年とします。(3)執行役員制の採用により、権限の委譲と責任体制の明確化を図り、業務執行上の意思決定を迅速化します。(4)執行役員は、取締役会で決定した経営方針に基づき効率的な職務執行を行い、その進捗状況を経営会議または業務執行会議で確認し、適宜取締役会に報告します。(5)「決定権限規則」、「役職者職務権限規則」および「職務分掌規則」に基づき、職務執行の効率化を図ります。5.当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)「日清紡グループ企業理念」および当社の「経営理念」に基づき、当社グループ全体の企業価値の向上に向けて、グループ会社間の指揮・命令・意思疎通の連携を密にし、グループ全体としての業務の適正を図ります。(2)子会社管理にあたっては、子会社の統括・管理を目的に制定した「子会社の統括と管理に関する規則」に基づき、経営企画部が職務執行状況・財務状況等の定期的な報告を受けます。(3)子会社の重要な意思決定および事業活動に重大な影響を及ぼす事項に関しては、当社の経営会議または業務執行会議で審議し、取締役会に報告します。(4)当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制を確立し、その整備および運用状況を適時に評価し、継続的な改善を行います。(5)当社子会社に役員を派遣し、業務執行の監督・監査を行います。6.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査役は、内部監査部門、経営戦略本部、総務本部等の管理部門に所属する従業員に監査職務の補助を指示することができます。この場合、当社は当該職務補助の指示を受けた従業員が、取締役および上司その他の者からの指揮命令を受けないよう、独立性ならびに指示の実効性を確保します。7.当社グループの取締役等、使用人が当社の監査役に報告するための体制ならびにこれらの報告者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)取締役、執行役員および従業員は、職務執行状況および財務状況等について監査役に定期的に報告します。また、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性のある損害や財務リスクおよび内部通報等経営に係るリスクの高い事象が生じた場合には、監査役に直ちに報告します。(2)監査役は、経営上の課題およびリスク等の相互認識を図るため、代表取締役と定期的な会合を行います。(3)監査役への報告者や内部通報者に対しては、コンプライアンス運営規則に基づき不利益な取扱いはしません。8.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役が独自に弁護士や公認会計士等の補助を受ける必要がある場合は、その職務執行において発生する費用は、会社が負担します。(2)監査役は、取締役会およびその他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、取締役、執行役員および従業員から職務執行状況の報告を受け、また、取締役会議事録等の業務執行に係る記録を閲覧することができます。(3)監査役は、監査室およびコンプライアンス業務に携わる部門から定期的にそれぞれの業務に関する重要事項の報告を受け、連携を図ります。また、会計監査人から定期的に報告を受け、意見交換を行います。【業務の適正を確保するための体制の運用状況】(1)コンプライアンス「JRC行動規準」を取締役及び使用人に所持させ、加えて「コンプライアンス運営規則」に基づきコンプライアンス研修を適宜開催するなどしてコンプライアンス意識の向上に努めております。また、「コンプライアンス運営規則」により設置したコンプライアンス委員会は、法令等の違反に関する重要な事実を発見した場合、監査役に報告するとともに、取締役会に報告しております。社内および社外にコンプライアンス通報窓口を設け、法令違反行為等の早期発見に努めております。(2)リスク管理リスクマネジメントに関する基本的事項を定め、リスクの顕在化防止および損失の最小化を目的とした「リスクマネジメント規則」を制定し、リスクに関する統括組織としてリスクマネジメント委員会を設置し、リスク管理の徹底を図っております。「危機管理規則」に基づき、災害発生時の連絡、対応方法を定めており、特に事業活動継続のため、大規模災害を想定した緊急事態対応訓練を実施しております。(3)取締役の職務執行当事業年度において取締役会を16回開催し、重要事項の決定および取締役の職務執行状況等の監督を行い、活発な意見交換を通じて、意思決定および監督の実効性確保に努めております。(4)グループにおける業務の適正の確保グループ会社の十分な管理を実施するため、「子会社の統括と管理に関する規則」に基づき、事業活動のモニタリングおよび情報交換を行い、グループ各社の業務の適正の確保に努めております。また、当社および当社グループ子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況を監査し、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを洗い出し、適宜改善を図っております。(5)監査役の監査当該事業年度において監査役会を11回開催し、監査方針等の協議決定および監査計画に基づく監査結果報告を行いました。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し適時意見を述べたほか、会計監査人、監査室および内部統制推進部門と定期的に情報交換することで、当社の内部統制システム全般をモニタリングするとともに、より効率的な運用について助言を行い、監査の実効性確保に努めております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 上記1項に記載しましたとおり、当社は、平成17年4月1日に「JRC行動規準」を制定、施行し、公正な社会活動、反社会的勢力・団体との対決など11項目について、当社の役員および従業員その他当社と雇用関係のあるものが、どのように行動をとればいいのかを具体的に示し、その周知徹底に努めています。また、反社会的勢力・団体への対応部署は総務部とし、顧問弁護士、関係機関および地域協議会と緊密な連携をとり対応しております。


買収防衛策に関する情報

買収防衛策の導入の有無無し
買収防衛策に関する補足説明

該当事項はありません。

その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

[適時開示体制の概要] 当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は以下のとおりです。 当社では、重要な会社情報の開示については、東京証券取引所の適時開示規則に従い、会社情報の内容により開示情報取扱責任者が開示の必要性の有無を検討し、必要と判断した場合は速やかに開示を行う体制となっております。1.重要な決定事実に関する情報は、取締役会等において承認された後、開示情報取扱責任者が開示を行なう。2.重要な発生事実に関する情報は、情報所管部門より経営企画部に集約され、開示情報取扱責任者が開示の要否を検討し、必要ある場合は  開示を行なう。3.決算に関する情報は、財務経理部に集約され、監査役および監査法人に相談・報告後、取締役会等において承認をうけ、開示情報取扱責任  者が開示を行なう。4.開示にあたっては,必要に応じて弁護士の確認も得る。5.子会社の内部情報は、開示情報取扱責任者がこれを管理し、その公表は当社が行なう。ただし、公開子会社の場合は協議のうえこれを行な  う。なお、公開子会社に属する子会社の内部情報の管理は、当該公開子会社が行なう。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2017-07-03

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