東海旅客鉄道株式会社(9022) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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東海旅客鉄道株式会社

http://company.jr-central.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB-
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    31年 8ヶ月 (設立年月:1987年04月)
  • 上場維持年月 21年 2ヶ月 (上場年月:1997年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 東海旅客鉄道株式会社
略称 JR東海
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1997年10月
証券コード 9022
業種 陸運業 , 鉄道
エリア 中部 , 愛知県
本社所在地 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-4JRセントラルタワーズ
企業サイト http://company.jr-central.co.jp/
設立年月
1987年04月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,000人以上~20,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , TOPIX Core 30 , JPX日経インデックス400 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2017年11月10日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 9,972,800 5.06%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 9,825,000 4.99%
株式会社みずほ銀行 8,642,300 4.39%
野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱UFJ銀行口) 7,125,000 3.62%
株式会社三菱UFJ銀行 6,678,100 3.39%
日本生命保険相互会社 5,000,000 2.54%
トヨタ自動車株式会社 4,000,000 2.03%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 3,490,500 1.77%
第一生命保険株式会社 3,423,900 1.74%
株式会社三井住友銀行 3,230,000 1.64%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

地球環境への負荷が少ない鉄道の特性をより一層発揮させていくための取組みを積極的に推進しており、車両の省エネルギー化などにより直接的な環境負荷の低減を図るほか、環境負荷が少ない鉄道を多くのお客様に選択・利用していただけるよう、快適な輸送サービスの提供に努めています。また、それら地球環境保全等への取組み内容をアニュアルレポート等で公開しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社では多様な人材の能力を最大限に引き出し、会社の成長につなげるべく、社員の就労環境の整備に努めております。例えば育児支援のため、法定を上回る育児休職期間の設定や各種給付金の充実等を実現しており、平成29年度からは、育児等を理由に退職した社員を再雇用する制度を導入し、また平成30年度からは地域限定運用を原則とする社員の勤務エリアを変更する制度を導入しております。社員が意欲と働きがいを持って長きにわたり活躍できる環境を整えるとともに、男女の区別なく適性や能力を適切に評価し、その職に相応しい登用を進めてきた結果、女性社員も数多く活躍しています。平成29年度末時点における女性社員数は約2,000名(うち約90名が管理職社員)となっております。今後も就労環境の充実に積極的に取り組んでまいります。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは東海旅客鉄道株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

原則、第2四半期、期末の決算発表日の翌営業日に決算説明会を開催し、決算内容や経営戦略について具体的に説明しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

原則、年に1~2回程度、北米、欧州等における海外機関投資家訪問を実施しています。


IR資料のホームページ掲載

当社への理解をより深めていただけるよう、「企業情報」、「IR・決算情報」のページを設け、下記の資料を開示しているほか、最新のニュースリリースや月次ご利用状況などを掲載しています。1.アニュアルレポート・ファクトシート、2.有価証券報告書及び四半期報告書、3.決算情報(決算短信、補足説明資料、決算説明会配布資料など)、4.輸送状況(旅客輸送人キロ、旅客運輸収入など)、5.財務状況(収益及び利益の推移、長期債務の推移など)


IRに関する部署(担当者)の設置

総合企画本部経営管理部


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、経営の健全性、効率性及び透明性を確保し、企業の長期的な発展と継続的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則4-1-2】、【原則5-2】・ 当社の経営の柱となる鉄道事業においては、安全・安定輸送の確保が最も重要な課題であり、日々の事業運営から、社員教育、設備投 資の各面で、この信頼性を高めることを最優先に事業を遂行しており、経営全般にわたる中期経営計画を策定して区切りとなる断面の経 営数値を目標として追求する方式は採用しておりません。・ このような中期経営計画を策定し、数値目標を掲げるという形式はとらないものの、当社は、長期的な視点に立って鉄道事業に取り組ん でまいりました。具体的には、現在、取り組んでいる中央新幹線の建設のほか、東海道新幹線の大規模改修計画や地震対策、車両更新 計画等の長期間を要する設備投資については、いずれも長期的な視点に立って決定し、着実に推進していくこととしております。その他の 主要な施策についても、計画及び実績等を適宜公表して、着実に推進しております。また、安全・安定輸送の確保を大前提に、効率的な 業務運営により健全経営を堅持していくべく、毎年、足元の経営環境を踏まえて、年度の収支計画、重点施策、設備投資計画について公 表し、引き続き着実に経営基盤の強化を実現してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】(1)政策保有に関する方針   当社は、株式の保有を通じた長期的・安定的な取引関係の維持・強化が、事業の円滑な遂行と中長期的な企業価値向上につながるとい  う視点に立ち、必要性を総合的に勘案して政策保有株式を保有します。(2)議決権行使に関する基準   当社は、政策保有株式の議決権行使にあたり、当社の中長期的な企業価値向上や、取引先企業の持続的成長等を勘案し、議案ごとに  内容を精査して、賛否を判断します。【原則1-7】 取締役の競業取引及び取締役と会社間の取引は、法令及び取締役会規則の定めに基づき、取締役会での承認・報告を要することとしております。役員及びその近親者と会社との関連当事者間の取引の有無については、毎年定期的に役員に確認を行っております。【原則3-1】(1) ・ 当社は、昭和62(1987)年の国鉄改革において、東京~名古屋~大阪という日本の大動脈輸送を担う東海道新幹線と、名古屋、静岡     を中心とした東海地域の在来線網を、将来にわたって一体的に維持・発展させていくことを使命として発足いたしました。     さらに、今後、在来線・東海道新幹線・中央新幹線の「三世代の鉄道」の運営等、業容が拡大する当社において、会社が目指すべき     方向を示すものとして、平成29(2017)年4月に「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」と経営理念を改定いたしました。    ・ 当社は、鉄道事業において、安全・安定輸送の確保を最優先に、お客様に選択されるサービスの提供、業務効率化等について不断     の取組みを行うことにより、前述の社会的使命を、長期にわたり安定的かつ十分に果たし続けていくことを基本方針としております。     この基本方針については、「アニュアルレポート」の「マネジメントレター」に記載しておりますので、以下URLをご参照下さい。      アニュアルレポート:http://company.jr-central.co.jp/ir/annualreport/index.html    ・ この基本方針に基づき、本年度に取り組む具体的な施策等については、「重点施策と関連設備投資」に記載しておりますので、以下     URLをご参照下さい。      重点施策と関連設備投資:http://company.jr-central.co.jp/company/achievement/capital-investment/(2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書の「1.1.基本的な考え方」に記載しております。(3)取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続は、本報告書の「2.1.【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針  の開示内容」に記載しております。(4)取締役・監査役の各候補者については、能力・識見・経歴等を総合的に勘案し、最も適任と認められる者を、取締役会の決議を経て候  補者として適正に選定した上で株主総会に選任をお諮りしております。(5)取締役・監査役の各候補者については、株主総会参考書類に記載の経歴等を踏まえて適切に選定しております。【補充原則4-1-1】 取締役会は、法令又は定款に定める事項及び株主総会の委任を受けた事項並びに業務執行上の重要な事項に係る意思決定を行うこととしており、具体的事項は取締役会規則に定めております。 また、取締役会において、取締役の業務分担及び執行役員の担当業務を定めるとともに、社内規程により、各部門の分掌事項と職務権限を明確に定め、取締役及び執行役員に対する委任の範囲を明確にしております。【原則4-9】 社外取締役及び社外監査役については、社外での様々な経験やその高い識見に基づき独立した立場からご意見をいただけるよう、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に従い各人の独立性を判断しております。【補充原則4-11-1】 取締役については、能力・識見・経歴等を総合的に勘案し、最も適任と認められる者を、取締役会の決議を経て候補者として適正に選定した上で株主総会にお諮りしております。その人数及び業務分担等については、当社の業務を遂行するにあたり最もふさわしい体制を確保する、との方針で、その都度各プロジェクトの進捗状況等を総合的に勘案して決定しております。【補充原則4-11-2】 取締役・監査役の重要な兼職の状況は、事業報告及び株主総会参考書類に記載しているとおりであり、これらは当社の取締役・監査役としての役割・責務を適切に果たすことに支障を及ぼさない範囲のものです。【補充原則4-11-3】 当社は、取締役会を月1回以上開催し、法定事項はもとより、経営上重要な事項について、事柄の背景や進捗状況等を丁寧に説明し十分に審議の上、適法かつ適正に意思決定を行っております。また、業務執行の状況につきましても、各業務を担当する取締役から必要に応じて報告がなされており、取締役の業務執行状況を適切に監督しております。社外取締役からは、高い見地から経営に対する有効な助言をいただくとともに、経営に規律をもたらしております。 また、取締役会に先立ち、社外取締役、社外監査役(非常勤)、経営陣の間で意見交換を行う懇談会を設けており、取締役会の実効性向上を図っております。 以上の内容につきまして、取締役会において、取締役会全体の実効性は十分に確保されていると評価しております。【補充原則4-14-2】 当社の取締役・監査役は、その役割や責務を果たすのに十分な能力・識見を有することはもとより、株主の皆様のご負託に応えるべく、社外の研修にも積極的に参加するなど自ら研鑽を積みながら、責任をもって職務を遂行しております。 当社としては、例えば関係法令が改正された時にはその内容を会議体等で周知するほか、会社として適切な意思決定ができるように会社の抱える経営課題を共有する研修機会を設けるなど、各取締役・監査役が職責を適切に全うするために必要な措置を講じております。【原則5-1】 当社では、以下のとおり「株主との建設的な対話を促進するための方針」を定めております。  ・ 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するために、株主総会が株主との重要な対話の機会と位置づけ、質疑の   充実に努めております。株主との対話全般については総務部長が統括し、株主からのご質問やご意見・ご要望には、合理的な範囲で個   別面談や電話等にて対応しております。  ・ そのうち、機関投資家との対話については、総合企画本部長がこれを統括し、総合企画本部経営管理部にIR担当を配置しており、総   務・財務・法務部門等と有機的に連携することにより対話の充実に努めております。対話にはIR担当が対応することとし、機関投資家   の希望や関心事項等を総合的に勘案し、合理的な範囲で経営陣幹部又は取締役とともに対応しております。具体的には、個別面談を   実施するほか、半期ごとに決算説明会を開催するとともに、必要に応じて電話会議や施設見学会等を実施するなど、対話の手段の充   実に努めております。  ・ 決算説明会の情報は当社ホームページで公開するほか、株主宛に半期ごとに報告書を送付するなど、広く株主への情報提供の充実   に努めております。なお、これ以外にも、重要施策や重要な設備投資の意思決定等については、定例の社長会見や報道公開等を通し   てきめ細かく情報を開示するなど、マスメディアを通じてより多くのステークホルダーに十分な情報が広く行き届くよう努めております。  ・ 株主との対話の内容は経営陣幹部に報告し、必要に応じて取締役会にフィードバックします。  ・ 株主との対話において、インサイダー情報を伝達することはありません。なお、四半期ごとの決算発表日の14日前からの期間は、決算   情報に関する対話を控える「沈黙期間」とさせていただきます。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数17人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数4人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数4人
独立役員情報
独立役員の人数7人
その他独立役員に関する事項

  当社は、社外取締役及び社外監査役全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として、上場証券取引所に対し届け出ています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数2人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 当社業務の特性に鑑み、不要と判断しています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

  取締役の報酬等は、定額の基本報酬と賞与から構成しています。基本報酬は役位、経験年数等を総合的に勘案し、賞与は各事業年度の業績、委嘱業務の成果等を総合的に勘案し、それぞれ適正な額を平成24年6月22日開催の第25回定時株主総会で決議された報酬等の限度額の範囲内において、取締役会の決議により決定しています。なお、社外取締役の報酬等は、定額の基本報酬のみとしています。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

  取締役会は、月1回以上開催し、法定事項はもとより、経営上重要な事項について、事柄の背景や進捗状況等を丁寧に説明し十分に審議の上、適法かつ適正に意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督しています。また、取締役会に先立ち、経営に関する重要な事項を審議する機関として経営会議を設置し審議の充実を図っています。取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議には監査役に出席を求め、審議過程から経営施策の適法性の確保に努めています。また、当社は、関係会社に対して必要な管理、指導を行うことで、適正な業務運営の確保に努めています。  なお、当社は平成15年5月に執行役員制度を導入していますが、当社を取り巻く経営環境の変化に適時・適切に対応するため、平成24年6月から、より一層の取締役会における意思決定の迅速化及び審議の充実並びに取締役と業務執行を担う執行役員との役割分担のさらなる明確化を目的とした役員体制としています。  監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するほか、監査役会で策定した計画に基づき、本社部門、鉄道事業本部、支社、現業機関、関係会社に赴き、その業務執行状況について検証するなど、厳正に監査を行っています。なお、監査役の職務執行を補助する者として、当社の社員から専任の監査役スタッフを置くなど、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備しています。  内部監査は、監査部において、業務運営の準拠性、効率性及び有効性の観点から、当社及び関係会社の業務全般を対象として、業務資料や契約書等の書類の確認、業務の立会、関係者へのインタビューなどの手法により監査を実施し、その結果を経営者に報告しています。加えて、運転事故及び労働災害を防止するため、安全対策部において安全監査を実施し、その結果を経営者に報告しています。  会計監査は、会計監査人として選任している有限責任監査法人トーマツから、一般に公正妥当と認められる監査の基準に基づく適正な監査を受けています。なお、業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する北方宏樹(継続監査年数2年)、鈴木晴久(同3年)及び加納俊平(同1年)であり、その監査業務に係る補助者は14名(公認会計士8名、その他6名)です(平成30年11月7日現在)。  取締役候補者については、能力・識見・経歴等を総合的に勘案し、当社の取締役として最も適任と認められる者を、取締役会の決議を経て適正に選定し、株主総会に諮っています。  取締役の報酬等については、株主総会で承認された報酬等の限度額の範囲内において、取締役会の決議により適正に決定しています。  社外取締役からは、社外における様々な経験やその高い識見に基づき、取締役会の場に限らず、当社の業務遂行上有益な意見を受けています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社においては、事業内容、規模等を総合的に勘案し、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

○次のとおり、内部統制の基本方針を取締役会において決定しています。  1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制    取締役会は、法定事項及び経営上重要な事項について十分に審議し、適法かつ適正に意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況   を監督する。    内部監査部門は、取締役、執行役員及び社員による業務執行が法令、定款及び社内規程に適合して行われているかについて、内部監査   を行う。    嘱託弁護士等の外部の専門家から、必要に応じてアドバイスを受ける体制を整え、業務運営の適法性の確保に努める。    反社会的勢力との関係遮断のため、不当要求には一切応じず、対応統括部署を定め、外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する   など、必要な体制を整える。  2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制    社内規程により、保存する必要のある文書を定め、対象となる文書について、適切に保存及び管理を行う。  3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制    各部門の所管事項に関する意思決定については、その重要度に応じて上位の職位による承認、会議への付議など、定められた手続により   適切に行う。    また、鉄道運転事故防止に関して、鉄道安全推進委員会での審議を通じて、効果的な対策を強力に推進する。  4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制    社内規程により、各部門の分掌事項と職務権限を明確に定めるとともに、その課題と業務量に応じて適切な要員配置を行い、効率的な   業務体制を整える。  5.当社及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制    子会社等の取締役会は、法定事項及び経営上重要な事項について十分に審議し、適法かつ適正に意思決定を行うとともに、取締役の   業務執行状況を監督する。    子会社等における意思決定については、その重要度に応じて権限者による承認、会議への付議など、定められた手続により適切に行う。    子会社等では、社内規程により、各部門の分掌事項と職務権限を明確に定め、効率的な業務体制を整える。    当社は社内規程に基づき、子会社等と一定の重要事項について協議・報告を行う旨の協定を締結の上、必要な管理、指導を行う。    当社の内部監査部門は、主要な子会社等の取締役、執行役員及び社員による業務執行が法令、定款及び社内規程に適合して行われて   いるかについて、監査を行う。    子会社等は、反社会的勢力との関係遮断のため、不当要求には一切応じず、対応統括部署を定め、当社や外部の専門機関と緊密な   連携関係を構築するなど、必要な体制を整える。  6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性に    関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項     監査役の職務執行を補助する者として、当社の社員から専任の監査役スタッフを置く。     監査役スタッフの人事について、人事部門は、事前に監査役の意見を聞く。  7.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制    取締役、執行役員及び社員は、当社または当社及びその子会社等から成る企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見   した場合及び当社またはその子会社等において法令・定款に違反する重大な事実を発見した場合は、社内規程に従って、遅滞なく監査役   または監査役会に報告を行う。    また、取締役、執行役員及び社員は、監査役または監査役会の求めに応じ、その職務の執行に関する事項について報告を行う。    上記の報告を行った取締役、執行役員及び社員は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない。  8.子会社等の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制    子会社等の取締役、執行役員及び社員は、当該子会社等に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合及び法令・定款に   違反する重大な事実を発見した場合は、当該子会社等の社内規程に従って、遅滞なく当該子会社等の監査役に報告を行う。当該子会社等   の監査役は、上記の事実について報告を受領した場合及び上記の事実を発見した場合は、当社の監査役に報告を行う。    上記の報告を行った子会社等の取締役、監査役、執行役員及び社員は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない。  9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制    取締役会への出席のほか、経営会議等の重要な会議に監査役の出席を求め、経営施策の審議過程からその適法性の確保に努める。    内部監査部門は、監査役及び会計監査人との連携を深め、監査役監査の充実を図る。    監査役の職務の執行について生ずる費用の支出等については、社内規程に従って適切に処理する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

  当社は、反社会的勢力からの不当な要求に対しては一切応じていません。また、対応統括部署を定め、外部の専門機関と緊密な連携関係を構築し、必要な情報の収集や管理を行うとともに、対応マニュアルの整備及び各種研修を実施するなど、平素より反社会的勢力排除のための体制整備を行っています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:―


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

○適時開示体制の概要  当社は、証券取引所が定める諸規則に基づき、会社情報の適時適切な開示に努めています。  また、金融商品取引法第166 条に定める内部者取引の防止にあたり、社内規程(「内部者取引防止規程」)を制定し、以下の体制により会社情報の厳正な把握・管理に努めています。  1. 情報取扱責任者の設置    総合企画本部長を「情報取扱責任者」とし、金融商品取引法第166 条に定める業務等に関する重要事実(以下「重要事実」と表   記します。)の集約及び管理を行っています。  2. 担当部署の明確化    重要事実を区分化し、それぞれについて担当部署を定め、重要事実に該当する事実が生じるおそれがある場合又は生じた場合   は、担当部署から遅滞なく情報取扱責任者に報告することとしています。  3. 適時適切な情報開示    重要事実及び証券取引所が定める適時開示事項については、適切な業務執行体制の下、TDnetの利用及びプレスリリースに   より、適時適切な開示を実施しています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-11-07

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