株式会社日本取引所グループ(8697) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社日本取引所グループ

https://www.jpx.co.jp/corporate/index.html

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

株式会社日本取引所グループのステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、株式会社日本取引所グループと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社日本取引所グループ
略称 JPX
設立年月
2001年04月
企業存続年月
20年 4ヶ月
上場年月
2004年04月
17年 4ヶ月 2004年04月
上場維持年月
17年 4ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 8697
業種 その他金融業 , 証券・先物
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.jpx.co.jp/corporate/index.html
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数 , 指名委員会等設置会社 , IFRS 国際会計基準採用企業 , 日経225
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

私たちは、公共性及び信頼性の確保、利便性、効率性及び透明性の高い市場基盤の構築並びに創造的かつ魅力的なサービスの提供により、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献します。 私たちは、これらを通じて、投資者を始めとする市場利用者の支持及び信頼の増大が図られ、その結果として、利益がもたらされるものと考えます。

出典:株式会社日本取引所グループ | 企業理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 24,341,000 4.54%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 20,389,400 3.80%
SMBC日興証券株式会社 19,586,900 3.65%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON TREATY 12,348,458 2.30%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7) 10,762,000 2.01%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 10,465,400 1.95%
THE BANK OF NEW YORK 134104 9,809,900 1.83%
みずほ証券株式会社 8,407,800 1.57%
JP MORGAN CHASE BANK 385151 8,356,207 1.56%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 7,924,296 1.48%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

公共インフラとしての市場の運営確保を基本としつつ、投資者をはじめとする多様なステークホルダーとの良好な関係を維持していくことをCSR活動の基本スタンスとしており、具体的には企業行動憲章に掲げる考え方を行動として実践することによりCSRを推進しています。また、環境保全活動として植林活動を行っています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、金融商品取引所持株会社として、子会社である金融商品取引所等の経営管理等を通じて、効率的で使い勝手が良く、公正で信頼される市場を構築することで、社会からの信頼に応えるべく企業活動を行っています。当社の企業行動憲章は、こうした社会との調和を目指し、開かれた企業として果たすべき社会的責任を明らかにするために、企業倫理の観点から準拠すべき普遍的価値観を定めており、当社は、本憲章の精神に従って、良識ある公正かつ透明な企業活動を展開することで、これからも社会的使命を果たしていきます。今後とも当社の役員、社員の一人ひとりが、本憲章を遵守、実践することにより、広く社会に貢献し、また企業として持続的な発展を目指していきます。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社は、2016年度より「JPX働き方改革」に着手し、柔軟な働き方の実現や、業務効率化・生産性向上に資するための様々な取組みを行っています。また、様々な時間的制約を抱える社員や女性社員がより一層活躍できるよう各種施策を実施するなど、様々な取組みを推進しています。これらの詳細については下記の当社ホームページをご参照ください。【社員とのエンゲージメント】 https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/csr-activities/employee/index.html


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

情報開示に対する基本的考え方をまとめた「ディスクロージャー・ポリシー」を制定し、当社ホームページにおいて公表しています。2018年4月1日にディスクロージャー・ポリシーを改定しています。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向けの会社説明会等を随時開催しています。また、その内容をホームページにて公開しています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

海外及び国内において、アナリスト・機関投資家を対象とした会社説明会を実施しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外及び国内において、海外投資家を対象とした会社説明会に参加しています。


IR資料のホームページ掲載

株主・投資家向けページを設け、決算短信、決算説明会の資料・動画、有価証券報告書、中期経営計画、株主総会の招集通知・決議通知、株主向け報告書、プレスリリース等を掲載しています。【株主・投資家情報(IR)】 https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/index.html


IRに関する部署(担当者)の設置

担当執行役のもと、広報・IR部に専任担当者を置き、IRを推進しています。


その他

事業報告書、アニュアルレポートのほか決算補足説明資料等を作成し、わかりやすい情報提供に努めています。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、次の企業理念を定め、我が国市場の中核インフラとしての社会的使命を果たすことを目指しています。<企業理念>私たちは、公共性及び信頼性の確保、利便性・効率性及び透明性の高い市場基盤の構築並びに創造的かつ魅力的なサービスの提供により、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献します。私たちは、これらを通じて、投資者を始めとする市場利用者の支持及び信頼の増大が図られ、その結果として、利益がもたらされるものと考えます。当社は、当社の企業理念に沿った経営を実践するためには、ステークホルダーによる当社の企業理念・企業活動への理解が重要と考えています。したがって、当社は、ステークホルダーが当社を理解し、当社への信頼性を高めることができるよう、以下の4つの観点から、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を定めています。(1) 企業理念・社会的使命当社グループが運営する市場は、公共の財産であり、当社の社会的使命は、その持続的発展を図ることにあります。(2) 市場運営当社グループは、その開設する市場に対する支持と信頼こそが、投資者を始めとするすべての市場利用者に共通する利益であり、その維持・向上こそが市場の持続的発展の基礎であるという考え方で市場を運営します。(3) 企業価値向上当社が、市場の持続的発展を図るに当たっては、株主を始めとする多様なステークホルダーの期待に応え続けることが必要であり、それによって、当社の中長期的な企業価値の向上を実現します。(4) コーポレート・ガバナンスの実効性当社は、市場の持続的発展を支えるため、そのコーポレート・ガバナンスについて、より実効性が高く適切に機能するものとなるよう、常に改善を図っていきます。当社は、上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえ、経営陣と独立社外取締役との間で円滑な情報交換と連携を図りながら緊張と協調のある実効性の高いチェック体制を整備するなど当社のコーポレート・ガバナンスを適切に構築する方針です。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

コードの各原則について全てを実施しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4.政策保有株式】<政策保有に関する方針・保有の適否の検証結果>当社グループは、事業上の提携関係の強化などを通じて中長期的に当社グループの企業価値向上の効果が期待される場合、他の会社の発行する株式を保有することがあります。当社グループは、上場会社の発行する株式に関し、個別に、 保有を継続することが企業価値の向上の観点から正当化されるか否かについて、取締役会において毎年評価を行い、保有継続の必要性が乏しいと認められる場合には、縮減を図ります。当該方針に基づき、シンガポール取引所株式に関し保有継続の必要性について検討した結果、今後も同社との協力関係を継続するに当たり、必ずしも株式を保有する必要はないとの判断に至ったことから、3年程度をかけて順次売却していくことを2018年3月30日に決定しています。【当社保有株式の順次売却について】https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0010/nlsgeu0000031ks7-att/nlsgeu0000031kt3.pdfなお、上場会社の発行する株式に関して、現時点ではシンガポール取引所株式以外には政策保有株式を保有していません。<議決権行使基準>株主総会の議案が、政策保有株式の保有方針と整合するか、投資先企業の企業価値向上や持続的成長に資するか等を総合的に勘案して議決権を行使することとしています。なお、シンガポール取引所株式については、前述のとおり、保有の適否の検証の結果を踏まえて既に売却を決定しています。当該株式の議決権については、売却完了までの間、株主総会の議案が投資先企業の企業価値向上や持続的成長に資するか等を総合的に勘案して行使します。【原則1-7.関連当事者間の取引】当社は、取締役及び執行役との関連当事者取引の適正性を確保するため、取締役及び執行役の競業取引及び利益相反取引については、会社法及び当社取締役会規則に基づき、あらかじめ重要な事実を取締役会に開示したうえで、取締役会の承認を受けることとしています。また、当社又は当社子会社と主要株主との間で関連当事者取引(当該主要株主が取引参加者や上場会社等の市場利用者であって、当社子会社が予め定めた基準に基づき、当社子会社に対して支払が発生する場合を除きます。)が発生する場合には、金額の重要性を勘案のうえ、取締役会等で取引条件等の合理性や妥当性を協議し承認を受けることとしています。取締役会において承認を受けた取引については、事後定期的に取締役会に報告することとし、会社や株主共同の利益を害するような取引でないことを確認することとしています。さらに、定期的に関連当事者と当社との取引の有無について確認することとしています。【原則2-6.企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は、企業年金の積立金の運用をスチュワードシップ・コードの受入れを表明している外部の運用機関に委託していることから、当社におけるアセットオーナーとしての責務は、当該運用機関に対する適切なモニタリングを行うことにあると認識しています。そのため、当社では、運用機関に対するモニタリングを適切に実施するために、専門の担当者を配置しております。また、当該担当者の専門性を高める目的で、社外研修の受講等を通じて、アセットオーナーとしての責務を果たす上で必要な知識の拡充に努めています。なお、企業年金の受益者と当社の間に生じ得る利益相反についても、運用機関に対するモニタリングを通じて適切に管理しています。【原則3-1.情報開示の充実】(i)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画<会社の目指すところ(経営理念等)>上記「I コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「1.基本的な考え方」に記載のとおりです。<経営戦略、経営計画>当社は、2019年3月28日に第三次中期経営計画(2019年度-2021年度)を公表しています。【中期経営計画】 https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/management/mid-business-plan/index.html第三次中期経営計画においては、安定的な市場運営のための財務の安全性と株主還元のバランスを取りつつ、継続的な投資により、市場の持続的な発展・進化を支えることを資本政策を前提としています。こうした方針の下、市況にかかわらず資本コストを上回るROE10%を中長期的に維持するとともに、中長期的な企業価値の向上と適切な株主還元を目指します。(ii)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針上記「I コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「1.基本的な考え方」に記載のとおりです。(iii)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続本報告書II.1.「取締役・執行役報酬関係」をご参照ください。(iv)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・執行役候補の指名を行うに当たっての方針と手続<取締役及び執行役の選解任を行うに当たっての手続>当社は、指名委員会等設置会社であり、当社の役員人事に関する透明性・適時性・客観性を確保することを目的とした法定の「指名委員会」を設置しています。指名委員会は過半数の独立社外取締役で構成され、委員長を独立社外取締役としています。同委員会にて取締役・代表執行役・子会社代表者等の候補者選任及び解任に関して十分な審議を行ったうえで、取締役の選解任に関しては株主総会に付議し、執行役の選解任に関しては取締役会で決定することとしています。<取締役候補者の選任又は取締役の解任に当たっての方針>当社指名委員会は、取締役候補者の選任を検討するに当たり、以下の3点を基本方針としており、これを踏まえて取締役候補者の選任を株主総会に付議します。(1) 当社の事業に関する専門知識、経営者としての豊富な経験又は法律、会計若しくは財務の専門知識を有していること(2) 取締役として当社の業務に関し公正な判断のできる人格、識見を有していること(3) 取締役としての職務を遂行するに当たり健康上の支障がないことまた、取締役が上述の基準を満たさなくなった場合のほか、職務執行に不正・重大な法令違反又は定款違反等があった場合に、当該取締役の解任議案の株主総会への付議について検討することとします。なお、当社は、多様な分野の専門家(上場会社の役員、法律専門家、公認会計士、学識経験者、行政機関出身者等)が独立社外取締役となり、取締役会等において、それぞれの専門的知識や経験等を踏まえて議論することにより経営理念の実現を目指す体制をとっています。当社の独立社外取締役候補者に係る独立性の判断基準は「定時株主総会招集ご通知」に記載しているとおりです。【定時株主総会招集ご通知】https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/shareholders/meeting/index.html<執行役を選解任するに当たっての方針>当社指名委員会は、執行役候補者の選任を検討するに当たり、以下の4点を基本方針とし、これを踏まえて執行役候補者の選任を取締役会に提案し、取締役会はこの提案を踏まえて執行役を選任します。 (1) 当社の業務に関する専門知識を有し、経営判断能力及び経営執行能力にすぐれていること (2) 指導力、決断力、先見性及び企画力にすぐれていること (3) 執行役としてふさわしい人格、識見を有すること (4) 執行役としての職務を遂行するに当たり健康上の支障がないこととりわけ、代表執行役グループCEOについては、以下の人物イメージに照らして、最も適当な人物を選任します。 (1) 当社の企業理念を尊重し、企業理念に基づく経営を高いレベルで実践できる人物 (2) 当社グループが運営する市場に関係ある人々から広く支持と信頼を得られる人格と識見と行動力を有する人物 (3) グローバルな視点を有し、かつ、日本社会・経済への造詣も深く、当社グループが運営する市場を熟知し、市場利用者や市場制度等をリードしていくことができる人物また、執行役又は代表執行役グループCEOが上述の基準を満たさなくなった場合のほか、職務執行に不正・重大な法令違反又は定款違反等があった場合に、当該執行役等の解任に係る取締役会への提案について検討することとします。なお、当社指名委員会は、取締役会と連携しながら、代表執行役グループCEOの育成を含めた後継者の計画(プランニング)について、より適切なものとなるよう今後も継続的に検討を行う方針です。(v)取締役会が上記(iv)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・執行役候補の指名を行う際の個々の選任・指名についての説明前記の指名方針に基づき、当社指名委員会が、社外取締役9名について、取締役として選任した理由は、後述「II 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」「1.機関構成・組織運営等に係る事項」【社外取締役に関する事項】会社との関係(2)に記載のとおりです。また、社外取締役以外の当社取締役及び当社執行役の個々の選任理由については、「定時株主総会招集ご通知」に記載しているとおりです。【定時株主総会招集ご通知】 https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/shareholders/meeting/index.html【補充原則4-1-1.経営陣に対する委任の範囲の決定、概要の開示】当社は、指名委員会等設置会社でもあることから、当社の取締役会は、迅速かつ機動的な意思決定及び業務執行者に対する監督強化を目的として、経営の基本方針や執行役の選任等、法令上取締役会の専決事項とされている事項の決定を中心に行い、その他の業務執行の決定については、代表執行役グループCEO以下の執行役に委任することとしています。【原則4-8.独立社外取締役の有効な活用】現在、当社取締役14名のうち社外取締役は9名であり、9名全員を当社の定める独立社外取締役の独立性判断基準を充足しているものと判断し、独立役員として東京証券取引所へ届け出ています。【補充原則4-8-1.独立社外取締役による情報交換・認識共有】【補充原則4-8-2.独立社外取締役による連絡・連携体制の整備】当社は、経営の監督機能を強化するとともに、効率的な経営を実現するため、指名委員会等設置会社形態を採用しており、独立社外取締役9名を選任しています。当社の独立社外取締役は、取締役会及びその他の会議において、活発に意見交換を行っており、当社のコーポレート・ガバナンスは有効に機能していると認識しています。また、当社の独立社外取締役が、情報交換や認識共有を図ることで、経営の監督機能をより発揮するとともに、取締役会を更に活性化させることを目的として、非常勤独立社外取締役のみによる会議体「独立社外取締役委員会」を2016年3月に設置しています。同委員会は、原則として年2回以上開催することとしています。【過去の開催実績】 2016年度・・・3回(2016年4月28日、2016年10月28日、2017年2月27日) 2017年度・・・2回(2017年4月28日、2017年10月30日)  2018年度・・・2回(2018年4月27日、2018年10月29日)同委員会は、独立社外取締役委員会委員長を選任し、同委員長は、委員会の招集及び議事進行を行います。また、同委員長は、必要に応じて、経営陣に対して委員会への出席を求めるほか、委員会での議事内容を取締役会議長やCEO以下の経営陣にフィードバックし、円滑なコミュニケーションを図ることとしています。【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社の独立社外取締役の独立性判断基準及び資質につきましては、「定時株主総会招集ご通知」に記載しているとおりです。【定時株主総会招集ご通知】 https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/shareholders/meeting/index.html【補充原則4-11-1.取締役会全体の知識等のバランス、多様性、規模に関する考え方、取締役の選任に関する方針・手続の開示】当社は、多様なステークホルダーからの意見を経営や市場運営に反映するために、専門知識や経験が異なる多様な取締役を選任することを基本方針としています。また、取締役会として、経営監視・監督機能を十分に発揮するとともに、適切かつ効率的な運営を行う観点から、その員数を15名以内としています。現在、当社取締役会は、女性2名を含む14名で構成されており、そのうち9名が独立社外取締役となります。当社独立社外取締役9名の内訳につきましては、「定時株主総会招集ご通知」に記載しているとおりです。それぞれの分野で高い見識を認められており、当社の経営に多面的な社外の視点を積極的に取り入れることができる充実した体制となっています。【定時株主総会招集ご通知】 https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/shareholders/meeting/index.html【補充原則4-11-2.独立社外取締役の兼任状況】独立社外取締役の「重要な兼職の状況」につきましては、「定時株主総会招集ご通知」に記載しているとおりです。【定時株主総会招集ご通知】 https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/shareholders/meeting/index.html【補充原則4-11-3.取締役会の実効性に関する分析・評価・結果の概要の開示】<評価プロセス>当社取締役会は、2018年度に開催された取締役会及び指名委員会・報酬委員会・監査委員会(以下、「取締役会等」という。)の実効性に関する分析・評価のために、全取締役に対して、アンケートを実施し、その評価内容及び評価を受けて経営陣等で検討した改善策について、非常勤独立社外取締役のみによる会議体「独立社外取締役委員会」において第一次評価を実施しました。同委員会では、第一次評価を実施するに当たって、経営陣等から提示された改善策について、追加的に検討するべき点を中心に議論がなされました。また、同委員会において、2017年度における取締役会等の実効性に関する評価を受けての改善策の進捗状況についてレビューを実施しました。同委員会での第一次評価及びレビューの結果については、独立社外取締役委員会委員長から、取締役会議長及び代表執行役グループCEOに直接フィードバックされ、当該結果を踏まえて、経営陣等は改善策を再検討しました。その後、取締役会において、評価内容及び経営陣等から提示された改善策の再検討案について議論したうえで、取締役会としての評価内容等を決定しました。<アンケート内容>アンケート内容は主に以下の観点から実施しました。(※は、指名委員会・報酬委員会・監査委員会についても同様の観点からアンケートを実施)取締役の構成※、取締役会に出席するに当たっての準備やサポート体制※、取締役会における議論等の有効性※、取締役と執行役等とのコミュニケーション、取締役へのトレーニング、リスクマネジメント及びコンプライアンスの体制、経営戦略等に関する議論の適切性、利益相反取引の監督の適切性<実効性の分析・評価結果・改善策の概要>1.2017年度の実効性評価を受けての改善策の進捗状況2019年7月に開催された独立社外取締役委員会において、2017年度における取締役会等の実効性評価を受けての改善策についてレビューを実施したところ、改善策は着実に実行されている旨の評価を受けました。(2017年度の実効性評価の結果については、2019年6月19日に更新いたしました「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご覧ください。)【コーポレート・ガバナンスに関する報告書(2019年6月19日更新)】 https://www2.tse.or.jp/disc/86970/140120190614454947.pdf2.2018年度の実効性評価の結果及びそれを受けての改善策アンケートの結果、2017年度の評価結果と比較して評価結果は全体的に向上しており、取締役会等の実効性が高まっていることが確認されました。特に、新中期経営計画の策定に当たり中長期的な経営戦略や成長戦略のあり方について十分な議論を尽くしたことを受けて、充実した議論が行われたとの評価がありました。一方で、取締役会等に関する改善が必要な点として、以下の観点から指摘がありました。(1) 取締役会について ・子会社取締役会等における重要議題や新たな取組み等に関して、当社取締役会への報告範囲を現状よりも広げた方が良い ・コミュニケーションとトレーニングの観点から、子会社執行役員や部長との対話の機会をより多く設定すべき(2) 法定委員会について ・委員の構成の適切な見直しこれらの指摘を受けて、当社経営陣等は、改善策を検討し、取締役会において、改善策を適切に実施する旨を確認いたしました。【補充原則4-14-2.取締役・監査役に対するトレーニング方針の開示】<社外取締役に対するトレーニングの方針>当社の社外取締役は、上場会社の役員等、法律専門家、公認会計士、学識経験者、行政機関出身者であり、それぞれの専門分野や経験等により、経営やコーポレート・ガバナンスに関する知識は十分に有しています。そのため、社外取締役に対しては、当社グループの業務に対する理解を深めることを中心にトレーニングを実施しており、就任時において、規則集やパンフレット等を用いて、全社業務、関連法規、制度等の説明を実施しています。また、社内・システムセンターの視察会等を実施しています。就任後も定期的に事業や財務の状況について報告するとともに、必要に応じて制度等の改正内容について情報提供を行うことにより、知識のアップデートを図り、社外取締役として期待される役割を十分に発揮できるようにしています。取引所業務が複雑化していることを踏まえ、2015年より、取締役が、取引所業務に関する知識や情報をアップデートしながら議論をするための昼食研修会を開催しております。更に、2016年より、JPX取締役研修会等を開始し、世界金融情勢、リスク管理、フィンテック等をテーマとした外部専門家を交えた意見交換会を実施しております。また、2019年より、社外取締役が受講を希望する外部セミナーのうち、職務上必要なテーマに関するものについてはその受講費用を当社が一定程度負担することとしております。<執行役に対するトレーニングの方針>当社グループの執行役・執行役員については、業務執行に必要な専門知識のアップデートをサポートするため、JPX取締役研修会等の社外取締役に対するトレーニングについて、適宜参加の機会を設けています。【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】当社は、公正かつ透明で使い勝手の良い市場の発展を図ることを通じて、当社の企業価値が持続的に向上することを目指しています。この実現には多様なステークホルダーの声に耳を傾けることが重要であり、株主・投資家と対話を積極的に行い、長期的な信頼関係を確保していきたいと考えています。株主・投資家との対話については、IR担当執行役が統括します。また、実際の面談については、面談目的に応じて、取締役、執行役、IR担当部門のいずれかが適宜対応します。対話の実効性を高めるため、IR担当部門が中心となり、財務部、総合企画部、総務部等のコーポレート部門のほか、子会社である金融商品取引所を始めとしたグループ全体各部門を含めて密接な情報連携を図ります。建設的な対話の前提として、以下のような取組みを行います。 ・当社への中長期的な視点での理解を深めるための統合報告書の発行 ・個人投資家向け説明会の実施 ・機関投資家向け決算説明会や機関投資家訪問の実施 ・決算・会社説明会資料等のウェブサイトでの提供 ・業務関連統計としての市場情報のウェブサイト等での提供対話を通じて得られた知見等について、経営判断に役立てるよう経営陣及び取締役会に定期的に報告します。会社情報の開示は、別途制定している「ディスクロージャー・ポリシー」に則り、迅速性、正確性及び公平性を旨として行います。特にインサイダー取引規制に抵触する行為は、金融商品市場全体の信頼性を著しく損なうことを強く認識し、情報漏えい等が生じないよう情報管理を徹底します。【ディスクロージャー・ポリシー】 https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/shareholders/disclosure-policy/index.html


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態指名委員会等設置会社
取締役会の議長--(CG報告書に記載無し)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数14人
社外取締役の人数9人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数9人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数9人
その他独立役員に関する事項

当社は独立役員の資格を満たす者を全て独立役員に指定しています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社の役員報酬は、(1)基本報酬、(2)年次インセンティブ(賞与)及び(3)中長期インセンティブ(株式報酬)で構成されています。業績連動報酬のうち、年次インセンティブ(賞与)は、当期利益(連結損益計算書における親会社の所有者に帰属する当期利益をいいます。以下同じ。)を指標として、執行役に対して支給します。当期利益は株主への配当原資や企業価値向上に向けた投資の源泉であること、事業年度ごとのインセンティブである年次インセンティブ(賞与)の支給は当該事業年度に計上した当期利益に基づいて行うことが適当であることから、当期利益を指標としています。具体的には、当期利益に比例する額及び当期利益の対前期増減率に連動する額等を支給することとしています。また、中長期インセンティブ(株式報酬)は、株主との利害共有の強化や中長期的な企業価値向上に対する動機づけ及び業績と報酬との連動性の強化を目的に、執行役に対して支給します。当社の株式報酬は、株式交付信託の仕組みを利用しており、「固定部分」と「業績連動部分」から構成されます。「固定部分」は、各役員に対して事業年度ごとに役位等に応じてポイントを付与し、付与日から3年経過後に当該ポイントに相当する株式を交付します。「業績連動部分」は、各役員に対して事業年度ごとに業績連動基礎ポイントを付与し、付与日から3年経過後に当該業績連動基礎ポイントに業績条件の達成度に応じた業績連動係数を乗じることにより業績連動ポイントを算定し、当該業績連動ポイントに相当する株式を交付します。業績連動係数は、業績連動基礎ポイントの付与日から3年経過後時点における当社の連結ROEの水準及び当該ポイントの付与日の直前事業年度末から3年経過後までの期間における当社株式の株主総利回り(TSR)の相対評価(JPX日経インデックス400(配当込み指数)の成長率との比較)に応じて0%~150%の範囲で変動します。連結ROEは資本効率向上の観点から、株主総利回り(TSR)は株主価値向上の観点からそれぞれ指標としています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社は、指名委員会等設置会社であり、当社の役員報酬に関する透明性・客観性を確保することを目的とした法定の「報酬委員会」を設置しています。役員の報酬に関しては、過半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会で決定しています。【取締役(執行役との兼務者は除く。)】取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみの支給としています。【執行役】執行役の報酬は、短期のみならず、中長期にわたる持続的な企業価値の向上に資する健全な経営につながるインセンティブが有効に機能するよう、 (1)基本報酬、(2)年次インセンティブ(賞与)及び(3)中長期インセンティブ(株式報酬)で構成しています。 (1) 基本報酬  ・日々の業務執行や経営への参画の対価として役位・職務内容に応じた額 (2) 年次インセンティブ(賞与)  ・当期利益に比例する額及び当期利益の対前期増減率に連動する額等 (3)中長期インセンティブ(株式報酬)  ・株式交付信託の仕組みを利用し、「固定部分」と「業績連動部分」で構成  ・「固定部分」は、各役員に対して事業年度ごとに役位等に応じてポイントを付与し、付与日から3年経過後に当該ポイントに相当する株式を交付  ・「業績連動部分」は、各役員に対して事業年度ごとに業績連動基礎ポイントを付与し、付与日から3年経過後に当該業績連動基礎ポイントに業績条件の達成度に応じた業績連動係数を乗じることにより業績連動ポイントを算定し、当該業績連動ポイントに相当する株式を交付  ・業績連動係数は、業績連動基礎ポイントの付与日から3年経過後時点における当社の連結ROEの水準及び当該ポイントの付与日の直前事業年度末から3年経過後までの期間における当社株式の株主総利回り(TSR)の相対評価(JPX日経インデックス400(配当込み指数)の成長率との比較)に応じて0%~150%の範囲で変動

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

・2018年度における役員報酬等の額は、取締役10名に対し総額164百万円、執行役6名に対し総額410百万円となります。 ※取締役と執行役の兼務者については、取締役としての報酬は支払っていません。・個別の執行役の報酬の開示状況は以下のとおりです。 - 清田 瞭 連結報酬等の総額157百万円(うち賞与39百万円、株式報酬61百万円) ※連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社では、経営の監視・監督機能と業務執行機能を制度上明確に分離し、経営監視・監督機能の強化及び経営の透明性の向上を図るために指名委員会等設置会社形態を採用しています。当社の経営監視・監督機能の中心的役割を担う取締役会は、女性2名を含む14名で構成しており、経営の透明性及びアカウンタビリティの向上及び業務執行の妥当性を監督する機能の強化のため、社外取締役を過半数以上としています。取締役会は、経営の基本方針・重要事項の決定を行うとともに、それに従って行う執行役の業務執行について監督いたします。取締役会は原則月に1回開催され、主に経営の基本方針・重要事項について議論・決定を行っています。社外取締役9名の内訳は、【補充原則4-11-1.取締役会全体の知識等のバランス、多様性、規模に関する考え方、取締役の選任に関する方針・手続の開示】に記載のとおりであり、それぞれの分野で高い見識を認められており、当社の経営に多面的な社外の視点を積極的に取り入れることができる充実した体制となっています。(1)指名・監査・報酬委員会役員人事に関する透明性・適時性・客観性を確保することを目的とした指名委員会は、5名の取締役で構成され、うち4名を社外取締役としています。指名委員会においては、株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案の内容の決定等を行います。監査機能を担う監査委員会は、5名の取締役で構成され、うち4名を社外取締役としています。監査委員会は、執行役及び取締役の職務の執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。監査に当たっては、監査委員会で決定した監査計画及び職務分担に基づき、会計監査人、内部監査室及び子会社の監査役等と密接な連携をとりつつ、内部統制システムの構築、運用状況を監視検証することにより、効率的な監査を行います(詳細は、後述の(1)監査委員会監査の状況をご覧ください。)。役員報酬に関する透明性・客観性を確保することを目的とした報酬委員会は、5名の取締役で構成され、うち3名を社外取締役としています。報酬委員会においては、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定します。2018年度においては、指名委員会を6回、監査委員会を10回、報酬委員会を5回開催しています。各取締役の取締役会及び法定の各委員会への出席状況については、「定時株主総会招集ご通知」に記載しているとおりです。【定時株主総会招集ご通知】 https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/shareholders/meeting/index.htmlなお、当社の非常勤独立社外取締役が、情報交換や認識共有を図ることで、経営の監督機能をより発揮するとともに、取締役会を更に活性化させることを目的として、非常勤独立社外取締役のみによる会議体「独立社外取締役委員会」を設置しています。2018年度は2回開催され、全委員が出席しています(詳細は【補充原則4-8-2.独立社外取締役による連絡・連携体制の整備】をご覧ください。)。(2)リスクポリシー委員会リスクポリシー委員会は、取締役4名及び執行役1名の計5名で構成され、取締役のうち3名を社外取締役としています。リスクポリシー委員会は、取締役会が当社グループのリスク管理体制を監督することを補佐することにより、当社グループの適切なリスク管理体制の構築に資することを目的として、当社グループにおける適切なリスク管理の構築、運営について協議を行い、取締役会に対してリスクに係る提言等を行うこととしています。提出日現在の委員は、以下のとおりです。久保利英明氏(委員長・社外取締役)、清田瞭氏、幸田真音氏(社外取締役)、米田壯氏(社外取締役)、長谷川勲氏(執行役)リスクポリシー委員会は、原則として年2回以上開催することとしており、2018年度は3回開催しています。各委員の出席状況は以下のとおりです。・久保利英明、幸田真音、米田壯、長谷川勲(3回出席)・清田瞭(2回出席)また、監査委員会監査、内部監査及び会計監査の状況については、以下のとおりです。(1)監査委員会監査の状況・監査委員会監査の組織、人員及び手続監査委員会は、監査委員会規則及び監査委員会監査規則に基づき決議された、監査方針、監査計画に沿って監査を実施します。監査委員会は、5名の取締役で構成され、うち4名を社外取締役(非常勤であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査委員1名を含む)、1名を常勤としています。監査委員会は、執行役及び取締役の職務の執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。監査に当たっては、監査委員会で決定した監査計画及び職務分担に基づき、会計監査人、内部監査室及び子会社の監査役等と密接な連携をとりつつ、内部統制システムの構築、運用状況を監視検証することにより、効率的な監査を行います。監査委員会で選定された委員(常勤の監査委員)は、取締役会、執行役会など重要な会議への出席、主要なりん議書等の閲覧などの日常的な監査業務を行い、当該日常監査活動の状況について、監査委員会に報告します。それ以外の監査委員は、取締役会及び監査委員会に出席し、広く大所高所より監査に関し助言・提言を行います。また、監査委員会では、必要に応じて、代表執行役をはじめ、執行役、内部監査室長、会計監査人等から直接報告を受けます。監査委員会を補佐する事務局として監査委員会室を設置し、監査委員会の行う監査に関する補助等及び監査委員会に関する事務を行います。・監査委員及び監査委員会の活動状況監査委員会は、2018年度において10回開催されました。監査委員会における主な議題は、決議事項として、2018年度の監査計画の策定、2017年度の監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、報告事項として、会計監査人の監査計画、内部監査の実施状況(四半期ごと)、会計監査人の四半期レビュー、執行役ヒアリング等となっています。各監査委員の監査委員会への出席状況は、10回中、米田壯監査委員は10回、クリスティーナ・アメージャン監査委員は10回、森公高監査委員は10回、幸田真音監査委員は9回、美濃口真琴監査委員は10回の出席となっています。常勤である美濃口真琴監査委員は、執行役会、リスク管理委員会など、社内の重要な会議に出席するとともに、りん議の閲覧、実地監査、社員へ適宜ヒアリングを行うこと等により継続的に監査を実施いたしました。(2)内部監査内部監査においては、内部統制システムの整備及び運用状況の確認・評価等を実施し、業務の遂行状況を適法性と妥当性の観点から監査することを基本方針として、CEO及びCOO直轄の内部監査室(8名)を設置しています。内部監査室は、半期ごとに策定する監査計画等に基づき内部監査を実施します。また、監査終了後は監査報告書を取りまとめてCEO及びCOOに報告するとともに、CEO及びCOOの承認を得て監査結果を監査対象部署の長に通知します。被監査部門に対しては、監査の結果、改善を要する事項がある場合には、監査対象部署に回答書を求め、その後の改善状況について報告を求めるとともにフォローアップ監査を行い、改善策の実施・運用状況を確認します。内部監査室と常勤の監査委員との間では、必要に応じて監査計画の策定に当たって情報交換を行うことし、内部監査室は、内部監査の結果について、CEO及びCOOへの報告後遅滞なく監査委員会に説明を行います。(3)会計監査当社の会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任しており、継続監査年数は2013年3月期以降の7年間です。会計監査業務を執行する公認会計士は以下のとおりです。・ 指定有限責任社員 業務執行社員  北村嘉章・ 指定有限責任社員 業務執行社員  藤本貴子・ 指定有限責任社員 業務執行社員  山本道之また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名及びその他12名です。会計監査人と監査委員会との間では、監査計画や監査の実施状況等について、定期的に意見交換を行います。 なお、当社は、非業務執行取締役10名との間で責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、株主を始めとするステークホルダーに対するより一層のアカウンタビリティの確保が必要になるものと認識しており、経営の監視・監督機能と業務執行機能を制度上明確に分離し、経営監視・監督機能の強化及び経営の透明性の向上を図ることが当社のコーポレート・ガバナンスの充実により資するものと考え、指名委員会等設置会社を採用しています。また、取締役会は、経営の透明性及びアカウンタビリティの向上を図り、業務執行の妥当性を監督する機能を強化する観点から、過半を社外取締役で構成しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

内部統制システム構築の基本方針は、以下のとおりです。1.当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査委員会の職務を補助する社員に関する事項を定めるために、社内規則として、次の内容を含む「監査委員会の職務を補助する社員に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。(1)監査委員会室に所属する社員は、監査委員会の職務を補助するものとし、監査委員会の指揮命令に服する。(2)監査委員会室に所属する社員は、室長1名を含む4名以上とする。2.当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項監査委員会室に所属する社員の独立性を確保するために、社内規則として、次の内容を含む「監査委員会の職務を補助する社員に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。(1)監査委員会室に所属する社員の採用、異動、人事考課、給与及び懲戒については、あらかじめ、監査委員会(監査委員会が特定の監査委員を指名した場合には、当該監査委員)の同意を得るものとする。(2)執行役及び社員は、監査委員会室に所属する社員の業務遂行に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することのないよう留意するものとする。3.当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項監査委員会の監査委員会室に所属する社員に対する指示の実効性を確保するために、社内規則として、次の内容を含む「監査委員会の職務を補助する社員に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。(1)監査委員会室に所属する社員は、監査委員会の職務を補助するものとし、監査委員会の指揮命令に服する。(2)監査委員会室長は監査委員会の職務を補佐し、監査委員会監査の円滑な遂行のために監査委員会室に所属する他の社員を指揮して所管業務を統括する。4.次に掲げる体制その他の当社の監査委員会への報告に関する体制(1)当社の取締役(監査委員である取締役を除く。)、執行役及び使用人が当社の監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制監査委員会に対する報告体制を整備するために、社内規則として、次の内容を含む「監査委員会への報告等に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。a.取締役(監査委員である取締役を除く。)、執行役及び社員は、監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員からその職務の執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとする。b.執行役及び社員は、当社、当社の子会社又は関連会社の業務又は財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、その内容について直ちに監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員に報告しなければならない。(2) 当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者(以下この号において「子会社取締役等」という。)が当社の監査委員会に報告をするための体制監査委員会に対する報告体制を整備するために、社内規則として、次の内容を含む「監査委員会への報告等に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。a.子会社取締役等又は当社の執行役及び社員は、監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員から子会社に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとする。b.子会社取締役等又は当社の執行役及び社員は、子会社の業務又は財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、その内容について直ちに監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員に報告しなければならない。5.前4.の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査委員会に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備するために、社内規則として、次の内容を含む「監査委員会への報告等に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。(1)監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員に報告した者は、当社並びに執行役及び社員等から、当該報告をしたことを理由としたいかなる不利益も受けないものとする。(2)当社並びに執行役及び社員等は、監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員に報告した者に対して、当該報告したことを理由としたいかなる不利益も加えてはならない。6.当社の監査委員の職務の執行(監査委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関して、社内規則として、次の内容を含む「監査委員会への報告等に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。(1)執行役及び社員は、監査委員又は監査委員会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査委員又は監査委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。(2)前号の規定は、着手金等の前払、及び事後的に発生した費用等の償還その他の監査委員会の職務の執行に係る費用についても同様とする。 7.その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査委員会による監査の実効性を確保するために、社内規則として、次の事項を含む「監査委員会への報告等に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。(1)代表執行役は、監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員と定期的に会合を持ち、経営方針、当社が対処すべき課題、当社を取り巻く重大なリスク、監査委員会監査の環境整備、監査上の重要課題等について意見交換を行う。(2)執行役及び社員は、監査委員会が指名した監査委員が、執行役会その他の重要な会議に出席して意見を述べ、又は説明を求めた場合には、誠実かつ適切に対応するものとする。8.当社の執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制社内規則において定められた職務分掌及び権限に基づいて業務運営を行う体制とし、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。コンプライアンス・プログラムを導入し、次の施策を実施する。(1)役員及び社員が企業倫理の観点から準拠すべき普遍的価値観を示した「企業行動憲章」や社員の具体的な行動規範を示した行動規範をはじめ、コンプライアンスに関連した社内規則(情報管理に係るものを含む。)の制定及び遵守(2)コンプライアンスに係る社内体制として、コンプライアンス責任者(CEO)、コンプライアンス担当役員(総務担当執行役)及びコンプライアンス関連業務事務局(総務部内)を設置(3)公益通報制度として、コンプライアンス・ホットラインを設置し運用(4)継続的な周知・教育活動として、コンプライアンス担当者との連絡会議の開催やイントラネットを利用したコンプライアンス関連の情報配信、e-ラーニングによる研修の実施反社会的勢力の排除に向けて、「企業行動憲章」に基づき、次のとおり毅然たる対応を行う。(1)市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力には断固とした姿勢で臨み、一切の関係遮断に努める。(2)反社会的勢力による市場への介入を防止し、健全で公正な市場の構築に努める。CEO及びCOO直轄の内部監査室を設置して内部監査を実施する。9.当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制社内規則において明確化された情報セキュリティ対策基準において、執行役会議事録をはじめとした執行役の職務の執行に係る文書の保管等の取扱いについて規定し、適切に運用する。10.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制社内規則において明確化された職務分掌及び権限に基づいて業務運営を行う体制とし、取締役、執行役及び社員それぞれが自己の職務分掌及び権限に応じ、責任を持ってリスク管理を行うとの認識の下で業務を行うことを基本とする。当社及びその子会社からなる企業集団(以下「日本取引所グループ各社」という。)のリスクに関して、未然防止の観点からリスク事象の認識と適切な対応策の整備、運用を行うとともに、定期的にその状況が報告される体制を整備するため、次のとおり社外取締役を委員長とするリスクポリシー委員会及びCEOを委員長とするリスク管理委員会を設置するとともに、「リスク管理方針」を制定し、適切に運用することとする。(1)リスクポリシー委員会は、「リスク管理方針」に定める包括的リスク管理フレームワークに基づく日本取引所グループ各社における重要リスク管理に係る諸事項を協議し、取締役会に提言及び報告を行うものとする。(2)リスク管理委員会は、日本取引所グループ各社における日々のリスク管理状況及びリスクが顕在化した場合又はそのおそれが生じた場合の状況の総括的な把握、事態の早期解決のための対応等を協議し、取締役会に報告を行うものとする。特に、市場利用者が安心して取引できる機会を安定的に提供することが市場開設者としての日本取引所グループ各社の責務の根幹であることを強く認識し、システムの安定的稼動に係るリスクについては、その開発及び運用体制において、開発手法の標準化や十分な稼動確認テストの実施、詳細な運用マニュアルの整備とその遵守、更には専門部署の設置による開発及び運用業務に係る品質管理の徹底など、必要十分な対応を図る。そのうえで、万一の天災地変やテロ行為等により市場開設に係る業務の継続が困難となる状況については、「事業継続基本計画書」を策定し、関係者に対する影響を最小化し、一刻も早い業務の再開を行うために必要な体制、手順等を予め定めておくことにより、適切な対応を図る。また、市場開設者である日本取引所グループ各社にとっての自主規制機能の重要性及び社会一般からの日本取引所グループ各社の自主規制機能に対する期待の大きさに鑑み、自主規制機能の適切な発揮に係るリスク(自主規制業務の遂行が不適切であった場合のレピュテーションリスクをはじめとした各種リスクをいう。)については、自主規制業務の独立性確保のための組織上の措置をはじめ、公正性確保のための施策を講じるとともに、積極的に経営資源を投入のうえ、詳細な業務マニュアルの整備とその遵守、教育研修の充実等による自主規制業務の質的向上を追求することにより、万全の対応を図る。11.当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制社内規則において明確化された職務分掌及び権限に基づいて業務運営を行う体制とし、分業体制による業務の専門化・高度化を図る。また、そうした体制の中で、重要度に応じて職務権限を委任できることとし意思決定手続きの機動性向上を図る。経営層からのトップダウンと事業部門等からのボトムアップを適切に組み合わせながら中期経営計画及び年度予算を策定するとともに、適切な進捗管理等を実施することを通じて職務執行の効率化を図る。12.当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社の子会社の取締役、執行役その他これらの者に相当する者(以下「子会社の取締役等」という。)の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制子会社に対し、経営管理契約に基づく経営管理を行い又は「関係会社管理規則」に基づく各種報告を求める。(2)当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制子会社に対し、経営管理契約に基づく経営管理を行い又は「関係会社管理規則」に基づきリスク管理状況に係る報告を求めるとともに必要に応じて助言等を行う。(3)当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社に対し、経営管理契約又は「関係会社管理規則」に基づき、各社の位置付けや規模に応じた適切な子会社管理及び支援等を行うことにより、日本取引所グループ各社における職務執行の効率化を図る。(4)当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制子会社に対し、継続的な周知・教育活動として、日本取引所グループ各社のコンプライアンス担当者との連絡会議の開催やコンプライアンス関連の情報配信を行う。子会社に対し、経営管理契約に基づく経営管理を行い又は「関係会社管理規則」に基づき公益通報制度としてコンプライアンス・ホットラインの導入を求めるとともに必要に応じて助言等を行う。子会社に対し、経営管理契約又は「関係会社管理規則」に基づき、当社の内部監査室が内部監査を実施し又は子会社自らが内部監査を実施した内容につき報告を求めるとともに必要に応じて助言等を行う。(5)その他当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制日本取引所グループ各社の役員及び社員が企業倫理の観点から準拠すべき普遍的価値観を示した「企業行動憲章」を制定する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)基本的な考え方 <日本取引所グループ 反社会的勢力の排除に係る基本方針>私たちは、日本取引所グループの企業行動憲章に基づき、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力には断固とした姿勢で臨み、一切の関係遮断に努めるとともに、こうした勢力による市場への介入を防止し、健全で公正な市場の構築に努めるべく、下記の内容を基本方針とします。 a 組織的に反社会的勢力の排除に努めます。 b 反社会的勢力とは、取引を含めて一切の関係を遮断することとし、万が一、その関係が事後的に判明した場合には、直ちに契約解除等必要な措置を講じます。 c 平素から警察、弁護士及び反社会的勢力の排除活動に関する専門機関と連携し、反社会的勢力の排除に努めます。 d 役員及び社員の安全を確保するために必要な対策を講じます。(2)整備状況当社は、上記の反社会的勢力の排除に係る基本方針を定めるとともに、企業行動憲章及び会社法上の内部統制システム構築の基本方針にも上記の方針の一部を盛り込んでいます。また、日頃より、反社会的勢力への対応についてマニュアル等の作成や、担当者に対する啓蒙活動、反社会的勢力に関する情報の収集・管理、必要に応じた関係先等の調査を行うとともに、取引先に対しては、反社会的勢力とのつながりが明らかになった場合には取引関係を解消することなどを定めた契約書の締結を求めるなど、当社の事業活動に対して反社会的勢力が侵入することのないよう、未然防止及び早期発見に努めています。同時に、警察関連機関や弁護士等の外部の専門機関との連携強化も図り、万一の場合にも適切な対応が可能となるよう、体制の整備を図っています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

2007年9月30日に施行された金融商品取引法において、金融商品取引所の自主規制機能を担う組織の独立性強化のための枠組みなどが整備されたことを受け、株式会社東京証券取引所グループ(現・当社)は、同法の施行後、速やかに同法に基づき自主規制法人を設立いたしました。なお、自主規制法人については、同法において理事の過半を独立性の高い外部理事とすること及び理事長について外部理事の中から選任することなどが規定されています。また、当社の子会社である株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所は、自主規制業務(売買審査、考査、上場審査及び上場廃止などに係る事項をいう。以下同じ。)を自主規制法人に委託しており、同法人が自主規制業務に関する事項の決定を行っています。 これらの対応を通じて、当社グループでは自主規制機能の独立性の強化に努めるとともに、企業体としての利害と市場の公正性との間の利益相反問題の回避に万全を期しています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-10-01

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
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