株式会社日本取引所グループ(8697) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、金融商品取引所持株会社として、子会社である金融商品取引所等の経営管理等を通じて、効率的で使い勝手が良く、公正で信頼される市場を構築することで、社会からの信頼に応えるべく企業活動を行っています。当社の企業行動憲章は、こうした社会との調和を目指し、開かれた企業として果たすべき社会的責任を明らかにするために、企業倫理の観点から準拠すべき普遍的価値観を定めており、当社は、本憲章の精神に従って、良識ある公正かつ透明な企業活動を展開することで、これからも社会的使命を果たしていきます。今後とも当社の役員、社員の一人ひとりが、本憲章を遵守、実践することにより、広く社会に貢献し、また企業として持続的な発展を目指していきます。

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は、企業行動憲章においてサステナビリティを巡る課題に関する行動の指針を示すとともに、特に自然環境に関しては、環境理念と環境方針を策定し、2024年度までにカーボン・ニュートラルを達成することを目標に掲げて、施策に取り組んでいます。詳細については、下記のJPXウェブサイトをご参照ください。【環境に関する情報（TCFD開示）】https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/jpx-esg/environment/index.html

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--（CG報告書に記載無し）

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社は、柔軟な働き方の実現や、業務効率化・生産性向上に資するための様々な取組みを行っています。また、様々な時間的制約を抱える社員や女性社員がより一層活躍できるよう各種施策を実施するなど、様々な取組みを推進しています。これらの詳細については下記のJPXウェブサイトをご参照ください。【ダイバーシティ・社員育成・働き方改革への取組み】　https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/jpx-esg/employee/index.html

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、次の企業理念を定め、我が国市場の中核インフラとしての社会的使命を果たすことを目指しています。＜企業理念＞私たちは、公共性及び信頼性の確保、利便性・効率性及び透明性の高い市場基盤の構築並びに創造的かつ魅力的なサービスの提供により、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献します。私たちは、これらを通じて、投資者を始めとする市場利用者の支持及び信頼の増大が図られ、その結果として、利益がもたらされるものと考えます。当社は、当社の企業理念に沿った経営を実践するためには、ステークホルダーによる当社の企業理念・企業活動への理解が重要と考えています。したがって、当社は、ステークホルダーが当社を理解し、当社への信頼性を高めることができるよう、以下の4つの観点から、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を定めています。(1) 企業理念・社会的使命当社グループが運営する市場は、公共の財産であり、当社の社会的使命は、その持続的発展を図ることにあります。(2) 市場運営当社グループは、その開設する市場に対する支持と信頼こそが、投資者を始めとするすべての市場利用者に共通する利益であり、その維持・向上こそが市場の持続的発展の基礎であるという考え方で市場を運営します。(3) 企業価値向上当社が、市場の持続的発展を図るに当たっては、株主を始めとする多様なステークホルダーの期待に応え続けることが必要であり、それによって、当社の中長期的な企業価値の向上を実現します。(4) コーポレート・ガバナンスの実効性当社は、市場の持続的発展を支えるため、そのコーポレート・ガバナンスについて、より実効性が高く適切に機能するものとなるよう、常に改善を図っていきます。当社は、上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえ、経営陣と独立社外取締役との間で円滑な情報交換と連携を図りながら緊張と協調のある実効性の高いチェック体制を整備するなど当社のコーポレート・ガバナンスを適切に構築する方針です。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

コーポレートガバナンス・コード（2021年６月11日改訂）の各原則について全てを実施しています。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

以下、コーポレートガバナンス・コード（2021年６月11日改訂）の各原則に基づいて記載しています。【原則1－4．政策保有株式】＜政策保有に関する方針・保有の適否の検証結果＞当社グループは、事業上の提携関係の強化などを通じて中長期的に当社グループの企業価値向上の効果が期待される場合、他の会社の発行する株式を保有することがあります。当社グループは、上場会社の発行する株式に関し、個別に、保有を継続することが企業価値の向上の観点から正当化されるか否かについて取締役会において毎年評価を行い、保有継続の必要性が乏しいと認められる場合には縮減を図ります。当該方針に基づき、シンガポール取引所株式に関し保有継続の必要性について検討した結果、今後も同社との協力関係を継続するに当たり、必ずしも株式を保有する必要はないとの判断に至ったことから、2018年3月30日に順次売却することを決定し、2021年4月30日までに全株式の売却を完了しております。なお、現時点で、上場会社の発行する株式に関して、政策保有株式は保有していません。＜議決権行使基準＞株主総会の議案が、政策保有株式の保有方針と整合するか、投資先企業の企業価値向上や持続的成長に資するか等を総合的に勘案して議決権を行使することとしています。【原則1－7．関連当事者間の取引】当社は、取締役及び執行役との関連当事者取引の適正性を確保するため、取締役及び執行役の競業取引及び利益相反取引については、会社法及び当社取締役会規則に基づき、あらかじめ重要な事実を取締役会に開示したうえで、取締役会の承認を受けることとしています。また、当社又は当社子会社と主要株主との間で関連当事者取引（当該主要株主が取引参加者や上場会社等の市場利用者であって、当社子会社が予め定めた基準に基づき、当社子会社に対して支払が発生する場合を除きます。）が発生する場合には、金額の重要性を勘案のうえ、取締役会等で取引条件等の合理性や妥当性を協議し承認を受けることとしています。取締役会において承認を受けた取引については、事後定期的に取締役会に報告することとし、会社や株主共同の利益を害するような取引でないことを確認することとしています。さらに、定期的に関連当事者と当社との取引の有無について確認することとしています。【補充原則2－4－1．中核人材の登用等における多様性の確保】当社グループでは、持続的な企業価値の向上を図るための最も重要な資源の一つとして「人材」を位置づけ、企業行動憲章において「人権尊重および差別禁止」を基本ポリシーとして定めたうえで、多様なバックグラウンドを持つ社員一人一人がその能力を最大限発揮できる環境を整備しております。具体的には、人事部内に「ダイバーシティ推進グループ」を設置し、仕事と育児・介護等との両立が必要となる社員を対象とした制度を拡充したほか、柔軟な働き方が可能となる制度（フレックスタイム制度、在宅勤務制度）を整備し、「JPX健康経営宣言」を社内外に公表して、社員の心身の健康保持・増進にも取組んでおります。また、性別、国籍、新卒採用や中途採用等のバックグラウンドに関わりなく、OJT、各種研修、様々な業務経験機会の提供を通じて社員の能力伸長や適性発見を図り、能力のある人材を適正に中核人材に登用していくことで、社員エンゲージメントを高め、生産性の向上、新しい価値（イノベーション）の創出、強固な組織基盤の構築を目指しています。女性社員については、出産・育児等のライフイベントに伴い、キャリアのブランク期間が発生することで、能力を発揮しにくい環境に陥りやすいことから、特に会社のサポートが重要であると考えております。そのため、積極的な採用を継続するとともに、育児期の女性が働きやすい環境を整えるための各種施策を実施し、女性管理職の登用目標を設定しております。なお、男性の育児参画が増えていくことにより女性も活躍できるという考え方に基づき、男性社員の育児支援制度の利用も積極的に推奨することで、性別に関係なく、キャリアアップができる環境作りを推進しております。これらの取組みの結果として、近年、着実に女性管理職が増加しており、目標としている「2022年4月時点で女性管理職比率8%以上」に対して、2021年4月時点の女性管理職は34人、女性管理職比率は7.8％となっています。また、管理職手前の役職（調査役）に占める女性社員の比率は27%と、管理職にステップアップする女性社員は今後増加する見込みであり、引き続きダイバーシティ推進・女性活躍推進に向けた積極的な取組みを継続することで、女性管理職を2025年度までに50名(現在の約1.5倍)以上、2030年度までに70名(現在の約2倍)以上とすることを目標としております。上記目標を達成した場合、女性管理職登用の目標設定を開始した2016年度と比較すると、管理職以上の女性社員は2025年度までに3.3倍以上、2030年度までに4.6倍以上となる予定で、女性管理職比率は2025年度までに10％以上、2030年度までに14%以上となる見込みです。また、2021年4月時点で、外国人社員の比率は1.7％、外国人管理職の比率は1.1％となっており、中途採用社員の比率は30.1％、中途採用社員管理職の比率は32.3％となっております。引き続き、国籍に関わらず、法律・会計・金融・ITなどの業務経験を持つ人材を中心に積極的に中途採用していくとともに、外国人については業務経験のない新卒採用も行い、優秀な人材を登用していくことで、外国人管理職および中途採用管理職数の維持・向上に努めていく方針です。（参考）当社グループにおける女性社員・外国人社員・中途採用者の登用状況（2021年4月）　　　　　　　　　　　 全体　　　 女性社員　　　外国人社員　　中途採用者従業員数　　　　　　　1,121名　 　　330名　　　　　19名　　 　　337名　　　　　　　　　　　 （100％）　　　（29.4％）　　　（1.7％）　　　（30.1％）管理職　　　　　　　　　436名　　　　34名　　　　　5名　 　　　141名　　　　　　　　　　 　（100％）　　　（7.8％）　　　（1.1％）　　　（32.3％）なお、当社グループの取組みの詳細については、JPXウェブサイト「全ての社員の活躍に向けて（ダイバーシティ・人材育成・働き方改革への取組み）」及びJPXレポート（統合報告書）で情報開示を行っております。当該ページは、以下をご覧ください。【JPXウェブサイト「全ての社員の活躍に向けて（ダイバーシティ・人材育成・働き方改革への取組み）」】https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/jpx-esg/employee/index.html【JPXレポート2021（統合報告書）（P.49～52）】https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/ir-library/integrated-report/index.html 【原則2－6．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は、企業年金の積立金の運用をスチュワードシップ・コードの受入れを表明している外部の運用機関に委託していることから、当社におけるアセットオーナーとしての責務は、当該運用機関に対する適切なモニタリングを行うことにあると認識しています。そのため、当社では、運用機関に対するモニタリングを適切に実施するために、専門の担当者を配置しております。また、当該担当者の専門性を高める目的で、社外研修の受講等を通じて、アセットオーナーとしての責務を果たす上で必要な知識の拡充に努めています。なお、企業年金の受益者と当社の間に生じ得る利益相反についても、運用機関に対するモニタリングを通じて適切に管理しています。【原則3－1．情報開示の充実】（i）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画＜会社の目指すところ（経営理念等）＞上記「Ｉ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「１．基本的な考え方」に記載のとおりです。＜経営戦略、経営計画＞当社は、2019年３月28日に第三次中期経営計画（2019年度－2021年度）を公表しており、その後2020年3月31日及び2021年4月28日にアップデートしています。【中期経営計画】　https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/management/mid-business-plan/index.html第三次中期経営計画においては、安定的な市場運営のための財務の安全性と株主還元のバランスを取りつつ、継続的な投資により、市場の持続的な発展・進化を支えることを資本政策の基本方針としています。こうした方針の下、市況にかかわらず資本コストを上回るROE10％を中長期的に維持するとともに、中長期的な企業価値の向上と適切な株主還元を目指します。（ii）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針上記「Ｉ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「１．基本的な考え方」に記載のとおりです。（iii）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続本報告書II.1.「取締役・執行役報酬関係」をご参照ください。（iv）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・執行役候補の指名を行うに当たっての方針と手続＜取締役及び執行役の選解任を行うに当たっての手続＞当社は、指名委員会等設置会社であり、当社の役員人事に関する透明性・適時性・客観性を確保することを目的とした法定の「指名委員会」を設置しています。指名委員会は過半数の独立社外取締役で構成され、委員長を独立社外取締役としています。同委員会にて取締役・代表執行役・子会社代表者等の候補者選任及び解任に関して十分な審議を行ったうえで、取締役の選解任に関しては株主総会に付議し、執行役の選解任に関しては取締役会で決定することとしています。＜取締役候補者の選任又は取締役の解任に当たっての方針＞当社指名委員会は、取締役候補者の選任を検討するに当たり、以下の３点を基本方針としており、これを踏まえて取締役候補者の選任を株主総会に付議します。(1) 当社の事業に関する専門知識、経営者としての豊富な経験又は法律、会計若しくは財務の専門知識を有していること(2) 取締役として当社の業務に関し公正な判断のできる人格、識見を有していること(3) 取締役としての職務を遂行するに当たり健康上の支障がないことまた、取締役が上述の基準を満たさなくなった場合のほか、職務執行に不正・重大な法令違反又は定款違反等があった場合に、当該取締役の解任議案の株主総会への付議について検討することとします。なお、当社は、多様な分野の専門家（上場会社の役員、法律専門家、公認会計士、学識経験者、行政機関出身者等）が独立社外取締役となり、取締役会等において、それぞれの専門的知識や経験等を踏まえて議論することにより経営理念の実現を目指す体制をとっています。当社の独立社外取締役候補者に係る独立性の判断基準は「定時株主総会招集ご通知」に記載しているとおりです。【定時株主総会招集ご通知】https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/shareholders/meeting/index.html＜執行役を選解任するに当たっての方針＞当社指名委員会は、執行役候補者の選任を検討するに当たり、以下の４点を基本方針とし、これを踏まえて執行役候補者の選任を取締役会に提案し、取締役会はこの提案を踏まえて執行役を選任します。　(1) 当社の業務に関する専門知識を有し、経営判断能力及び経営執行能力にすぐれていること　(2) 指導力、決断力、先見性及び企画力にすぐれていること　(3) 執行役としてふさわしい人格、識見を有すること　(4) 執行役としての職務を遂行するに当たり健康上の支障がないこととりわけ、代表執行役グループCEOについては、以下の人物イメージに照らして、最も適当な人物を選任します。　(1) 当社の企業理念を尊重し、企業理念に基づく経営を高いレベルで実践できる人物　(2) 当社グループが運営する市場に関係ある人々から広く支持と信頼を得られる人格と識見と行動力を有する人物　(3) グローバルな視点を有し、かつ、日本社会・経済への造詣も深く、当社グループが運営する市場を熟知し、市場利用者や市場制度等をリードしていくことができる人物また、執行役又は代表執行役グループCEOが上述の基準を満たさなくなった場合のほか、職務執行に不正・重大な法令違反又は定款違反等があった場合に、当該執行役等の解任に係る取締役会への提案について検討することとします。なお、当社指名委員会は、取締役会と連携しながら、代表執行役グループCEOの育成を含めた後継者の計画（プランニング）について、より適切なものとなるよう今後も継続的に検討を行う方針です。（v）取締役会が上記（iv）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・執行役候補の指名を行う際の個々の選任・指名についての説明前記の指名方針に基づき、当社指名委員会が、社外取締役９名について、取締役として選任した理由は、後述「II 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」「１．機関構成・組織運営等に係る事項」【社外取締役に関する事項】会社との関係（２）に記載のとおりです。また、社外取締役以外の当社取締役及び当社執行役の個々の選任理由については、「定時株主総会招集ご通知」に記載しているとおりです。【定時株主総会招集ご通知】https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/shareholders/meeting/index.html【補充原則3－1－3．サステナビリティについての取組み、人的資本・知的財産への投資等】＜サステナビリティについての取組み＞当社グループは、事業環境を取り巻く変化に対応し、企業価値の向上につながる取組みを進めるために、リスク管理、成長機会の創出の両面から、取締役会においてサステナビリティを巡る課題への対応に関する検討を進めており、全社的なリスク管理における重要リスクの一つに「サステナビリティ推進への対応」を掲げるとともに、中期経営計画においても、サステナビリティに関する取組みを推進する旨を記載しています。具体的には、市場開設者として、市場の持続的な発展のために、上場会社や投資家をはじめとするステークホルダーに継続して利用していただける市場を提供することが重要と考え、以下の3つの軸でサステナビリティについての取組みを進めています。１．上場会社の企業価値向上の後押し・上場会社の持続的な成長を促す市場整備・情報発信等を通じたESG情報開示・対話の促進２．投資家に魅力的な商品・仕組みの提供・ESG関連指数の算出、商品（ETF・ETN、インフラファンド、グリーンボンド・ソーシャルボンド）の上場を通じた市場参加促進・投資判断支援・ESG評価を取り入れたテーマ銘柄の選定・公表３．市場の持続的な発展とステークホルダーによる継続的な利用を可能とするレジリエンスの構築・コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえた体制の構築・安定的な市場運営と環境変化への対応の両立を可能とするITシステムの変革推進・事業基盤を強化する「人材」の育成や環境整備・カーボン・ニュートラル目標を含む環境課題への取組み・日本市場のプレゼンス維持・向上を目指した国際的な議論への参加また、当社は、ステークホルダーの皆様の意思決定に役立つサステナビリティ情報の提供を目指しています。そのためには、国内外での議論を踏まえて策定された情報開示の枠組みを参考にすることが有用と考えており、TCFD提言、サステナビリティ会計基準審議会（SASB）スタンダード、国際統合報告評議会（IIRC）フレームワーク、価値協創ガイダンスを参照しています。加えて、2021年からは、企業の環境情報を収集・公表するCDPへの回答を開始しています。今後もステークホルダーの皆様との対話を通じて、どのような情報が必要とされているのかを理解し、情報開示の充実を図るとともに、JPXの企業価値向上につながるサステナビリティ課題への取組みを充実させていきます。サステナビリティについての取組みの詳細については、JPXウェブサイト「サステナビリティ」及びJPXレポート（統合報告書）をご参照ください。【JPXウェブサイト「サステナビリティ」】https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/index.html【JPXレポート2021（統合報告書）（P.12～19）】https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/ir-library/integrated-report/index.html 当社は、気候変動が企業の持続的な成長に影響を及ぼすことを認識し、2018年10月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同の意を表明しています。市場開設者として日本市場におけるTCFD提言の普及に努めるとともに、一事業会社としては、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益に与える影響について分析し、JPXウェブサイト「環境に関する情報（TCFD開示）」及びJPXレポート（統合報告書）においてTCFD提言に沿った形で情報を公表しています。【JPXウェブサイト「環境に関する情報（TCFD開示）」】https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/jpx-esg/environment/index.html【JPXレポート2021（統合報告書）（P.16～18）】https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/ir-library/integrated-report/index.html ＜人的資本への投資等＞当社グループは、企業価値の持続的な向上のためには、「人材」は最も重要な資源の一つと考えており、社員一人一人がその能力を最大限発揮できるよう、社員が自らの意思で積極的に専門的な知識を学び最新の情報を吸収し、広い視野や自由な発想力を獲得するための環境整備を行っています。人的資本への投資等については、JPXウェブサイト「ダイバーシティ・社員育成・働き方改革への取組み」及びJPXレポート（統合報告書）もご参照ください。【JPXウェブサイト「ダイバーシティ・社員育成・働き方改革への取組み」】https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/jpx-esg/employee/index.html【JPXレポート2021（統合報告書）（P.49～52）】https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/ir-library/integrated-report/index.html ＜知的財産への投資等＞当社グループは、企業行動憲章において当社グループの知的財産の保護と他人や他社の知的財産権の尊重を定めており、これに従い、特許や商標などの知的財産権の積極的な登録を行っています。また、技術革新やパートナーシップも活用したデータ・インデックスサービスの多様化や、ITシステム基盤の強化・DX推進など知的財産への投資等を進めております。これは、①公正性・透明性・中立性の高いインデックスサービスや、多様化・高度化するステークホルダーのニーズに応えるデータサービスの利活用機会を提供していくこと 及び ②当社グループにおける競争力の源泉であるITを活用し、信頼性・利便性の高い市場の構築やサービスの提供を推進することが、将来の社会・事業環境変化に対応しながら企業価値を発揮していくための基盤として、当社グループの価値創造につながると考えられるためです。知的財産への投資等については、JPXレポート（統合報告書）もご参照ください。【JPXレポート2021（統合報告書）】https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/ir-library/integrated-report/index.html 【補充原則4－1－1．経営陣に対する委任の範囲の決定、概要の開示】当社は、指名委員会等設置会社でもあることから、当社の取締役会は、迅速かつ機動的な意思決定及び業務執行者に対する監督強化を目的として、経営の基本方針や執行役の選任等、法令上取締役会の専決事項とされている事項の決定を中心に行い、その他の業務執行の決定については、代表執行役グループCEO以下の執行役に委任することとしています。【原則4－8．独立社外取締役の有効な活用】現在、当社取締役14名のうち社外取締役は９名であり、９名全員を当社の定める独立社外取締役の独立性判断基準を充足しているものと判断し、独立役員として東京証券取引所へ届け出ています。また、取締役会議長は独立社外取締役が務めており、取締役会の議案の選定に際して監督側の観点から必要な議案を取り上げるとともに、業務執行側に監督側への十分な情報提供を促したうえで取締役会での必要な審議時間を確保するなど、取締役会において実質的な議論が行われるための環境を整え、取締役会の監督機能の実効性を高めています。【補充原則4－8－1．独立社外取締役による情報交換・認識共有】【補充原則4－8－2．独立社外取締役による連絡・連携体制の整備】当社は、経営の監督機能を強化するとともに、効率的な経営を実現するため、指名委員会等設置会社形態を採用しており、独立社外取締役９名を選任しています。当社の独立社外取締役は、取締役会及びその他の会議において、活発に意見交換を行っており、当社のコーポレート・ガバナンスは有効に機能していると認識しています。また、当社の独立社外取締役が、情報交換や認識共有を図ることで、経営の監督機能をより発揮するとともに、取締役会を更に活性化させることを目的として、非常勤独立社外取締役のみによる会議体「独立社外取締役委員会」を2016年３月に設置しています。同委員会は、毎年度２回以上開催しております。同委員会は、独立社外取締役委員会委員長を選任し、同委員長は、委員会の招集及び議事進行を行います。また、同委員長は、必要に応じて、経営陣に対して委員会への出席を求めるほか、委員会での議事内容を取締役会議長やCEO以下の経営陣にフィードバックし、円滑なコミュニケーションを図ることとしています。【原則4－9．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社の独立社外取締役の独立性判断基準及び資質につきましては、「定時株主総会招集ご通知」に記載しているとおりです。【定時株主総会招集ご通知】https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/shareholders/meeting/index.html【補充原則4－11－1．取締役会全体の知識等のバランス、多様性、規模に関する考え方、取締役の選任に関する方針・手続の開示】当社は、多様なステークホルダーからの意見を経営や市場運営に反映するために、専門知識や経験が異なる多様な取締役を選任することを基本方針としています。また、取締役会として、経営監視・監督機能を十分に発揮するとともに、適切かつ効率的な運営を行う観点から、その員数を15名以内としています。現在、当社取締役会は、女性２名を含む14名で構成されており、そのうち９名が独立社外取締役となります。なお、当社は、取締役会が備えるべきスキル等を特定しており、各取締役の有するスキル等の組合せを株主総会招集通知において開示しております。当社の独立社外取締役は、当社の経営戦略に照らし、当社の経営に多面的な社外の視点を積極的に取り入れるべく、他社での経営経験者をはじめ、それぞれの分野で高い見識を認められる人材を招聘するなど、充実した体制となっています。当社取締役14名の内訳につきましては、「定時株主総会招集ご通知」に記載しているとおりです。【定時株主総会招集ご通知】https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/shareholders/meeting/index.html【補充原則4－11－2．独立社外取締役の兼任状況】独立社外取締役の「重要な兼職の状況」につきましては、「定時株主総会招集ご通知」に記載しているとおりです。【定時株主総会招集ご通知】https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/shareholders/meeting/index.html【補充原則4－11－3．取締役会の実効性に関する分析・評価・結果の概要の開示】＜評価プロセス＞当社取締役会は、2020年度に開催された取締役会及び指名委員会・報酬委員会・監査委員会（以下、「取締役会等」という。）の実効性に関する分析・評価のために、全取締役に対して、アンケートを実施し、その評価内容及び評価を受けて経営陣等で検討した改善策について、非常勤独立社外取締役のみによる会議体「独立社外取締役委員会」において第一次評価を実施しました。同委員会では、第一次評価を実施するに当たって、経営陣等から提示された改善策について、追加的に検討するべき点を中心に議論がなされました。また、同委員会において、2019年度の取締役会等に係る実効性に関する評価を受けての改善策の進捗状況についてレビューを実施しました。同委員会での第一次評価及びレビューの結果については、独立社外取締役委員会委員長から、取締役会議長及び代表執行役グループCEOに直接フィードバックされ、当該結果を踏まえて、経営陣等は改善策を再検討しました。その後、取締役会において、評価内容及び経営陣等から提示された改善策の再検討案について議論したうえで、取締役会としての評価内容等を決定しました。＜アンケート内容＞アンケート内容は主に以下の観点から実施しました（※は、指名委員会・報酬委員会・監査委員会についても同様の観点からアンケートを実施）。また、今回は、取締役会で議論すべきサステナビリティに係る諸課題や、With/Afterコロナを踏まえた取締役会等のあり方・運営に関する意見についても集約しました。取締役の構成※、取締役会に出席するに当たっての準備やサポート体制※、取締役会における議論等の有効性※、取締役と執行役等とのコミュニケーション、取締役へのトレーニング、リスクマネジメント及びコンプライアンスの体制、経営戦略等に関する議論の適切性、利益相反取引の監督の適切性＜実効性の分析・評価結果・改善策の概要＞１．2019年度の取締役会等に係る実効性評価を受けての改善策の進捗状況2021年７月に開催された独立社外取締役委員会において、2019年度の取締役会等に係る実効性評価を受けての改善策についてレビューを実施したところ、対応すべき事項は全て適切に対応されている旨の評価を受けました。（2019年度の取締役会等に係る実効性評価の結果については、2021年６月16日に更新いたしました「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご覧ください。）【コーポレート・ガバナンスに関する報告書（2021年６月16日更新）】https://www2.tse.or.jp/disc/86970/140120210611447409.pdf２．2020年度の取締役会等に係る実効性評価の結果及びそれを受けての改善策アンケートの結果、2019年度に引き続き、取締役会等の実効性は高い水準を維持していることが確認されました。一方で、取締役会等に関する意見として、以下の観点から指摘がありました。(1) 運営関係について・現状どおり、事前説明はリモート形式の会議を活用する一方、取締役会は可能な限り実出席の形式とするのが望ましい。・取締役会の議論をするうえで、ユーザー側の意見をどの様に取り込むのか検討すべき。（2）議論テーマ関係について・市場開設者として、また、一つの上場会社として、サステナビリティの推進の仕方を検討すべき。（3）コミュニケーション関係について・引き続き、役員間の交流機会を確保し、勉強会や現場視察を開催すべき。（4）その他・リスクポリシー委員会の機能を見直し、個別のリスクへの基本的な対応方針についても議論すべき。これらの指摘を受けて、当社経営陣等は、改善策を検討し、取締役会において、改善策を適切に実施する旨を確認いたしました。【補充原則4－14－2．取締役・監査役に対するトレーニング方針の開示】＜社外取締役に対するトレーニングの方針＞当社の社外取締役は、上場会社の役員等、法律専門家、公認会計士、学識経験者、行政機関出身者であり、それぞれの専門分野や経験等により、経営やコーポレート・ガバナンスに関する知識は十分に有しています。そのため、社外取締役に対しては、当社グループの業務に対する理解を深めることを中心にトレーニングを実施しており、就任時において、規則集やパンフレット等を用いて、全社業務、関連法規、制度等の説明を実施しています。また、社内・システムセンターの視察会等を実施しています。就任後も定期的に事業や財務の状況について報告するとともに、必要に応じて制度等の改正内容について情報提供を行うことにより、知識のアップデートを図り、社外取締役として期待される役割を十分に発揮できるようにしています。取引所業務が複雑化していることを踏まえ、2015年より、取締役が、取引所業務に関する知識や情報をアップデートしながら議論をするための昼食研修会を開催しております。更に、2016年より、JPX取締役研修会等を開始し、世界金融情勢、リスク管理、フィンテック等をテーマとした外部専門家を交えた意見交換会を実施しております。また、2019年より、社外取締役が受講を希望する外部セミナーのうち、職務上必要なテーマに関するものについてはその受講費用を当社が一定程度負担することとしております。＜執行役に対するトレーニングの方針＞当社グループの執行役・執行役員については、業務執行に必要な専門知識のアップデートをサポートするため、JPX取締役研修会等の社外取締役に対するトレーニングについて、適宜参加の機会を設けています。【原則5－1．株主との建設的な対話に関する方針】当社は、公正かつ透明で使い勝手の良い市場の発展を図ることを通じて、当社の企業価値が持続的に向上することを目指しています。この実現には多様なステークホルダーの声に耳を傾けることが重要であり、株主・投資家と対話を積極的に行い、長期的な信頼関係を確保していきたいと考えています。株主・投資家との対話については、IR担当執行役が統括します。また、実際の面談については、面談目的に応じて、取締役、執行役、IR担当部門のいずれかが適宜対応します。対話の実効性を高めるため、IR担当部門が中心となり、財務部、総合企画部、総務部等のコーポレート部門のほか、子会社である金融商品取引所を始めとしたグループ全体各部門を含めて密接な情報連携を図ります。建設的な対話の前提として、以下のような取組みを行います。　・当社への中長期的な視点での理解を深めるためのJPXレポート（統合報告書）の発行　・個人投資家向け説明会の実施　・機関投資家向け決算説明会や機関投資家訪問の実施　・決算・会社説明会資料等のJPXウェブサイトでの提供　・業務関連統計としての市場情報のJPXウェブサイト等での提供対話を通じて得られた知見等について、経営判断に役立てるよう経営陣及び取締役会に定期的に報告します。会社情報の開示は、別途制定している「ディスクロージャー・ポリシー」に則り、迅速性、正確性及び公平性を旨として行います。特にインサイダー取引規制に抵触する行為は、金融商品市場全体の信頼性を著しく損なうことを強く認識し、情報漏えい等が生じないよう情報管理を徹底します。【ディスクロージャー・ポリシー】https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/shareholders/disclosure-policy/index.html

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

当社は、金融商品取引法上の「金融商品取引所持株会社」であり、内閣総理大臣の認可を受け、金融商品取引所等の適切な経営管理等を行っています。また、当社の子会社である金融商品取引所、商品取引所、自主規制法人及び清算機関は、金融商品取引法や商品先物取引法など関連法令に基づき、免許等を得てその業務を行っており、定款変更に認可を要するなど、一定の規制に服しています。

監査体制に関する情報関係

独立役員に関する情報

インセンティブに関する情報

インセンティブ制度

• 業績連動報酬制度の導入
• その他（業績連動報酬制度、ストックオプション制度以外）

外国人による株式の保有状況

支配株主

• 支配株主（親会社を除く）の有無：無し
• 親会社の有無：無し

株主に関する補足説明

以下のとおり、大量保有報告書等が公衆の縦覧に供されており、当該報告義務発生日現在で当社株式を所有している旨が記載されていますが、当社として期末時点における実質所有株式数を確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しており、保有株券等の数及び株券等保有割合については、共同保有者に係る保有分として報告があった場合は、その株数及び保有割合を含めて記載しています。　・野村ホールディングス株式会社　　提出日　2021年４月７日　　報告義務発生日　2021年３月31日　　保有株券等の数　36,334,282株　　株券等保有割合　6.77％ ・株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　　提出日　2021年１月８日　　報告義務発生日　2020年12月28日　　保有株券等の数　44,133,838株　　株券等保有割合　8.23％ ・株式会社みずほ銀行　　提出日　2020年12月22日　　報告義務発生日　2020年12月15日　　保有株券等の数　23,264,100株　　株券等保有割合　4.34％ ・三井住友信託銀行株式会社　　提出日　2020年10月６日　　報告義務発生日　2020年９月30日　　保有株券等の数　32,252,800株　　株券等保有割合　6.01％ ・ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー　　提出日　2020年10月５日　　報告義務発生日　2020年９月30日　　保有株券等の数　27,254,300株　　株券等保有割合　5.08％

支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

--（CG報告書に記載無し）

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

情報開示に対する基本的考え方をまとめた「ディスクロージャー・ポリシー」を制定し、JPXウェブサイトにおいて公表しています。

個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向けの会社説明会等をオンライン形式を含め随時開催しています。

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

アナリスト・機関投資家を対象とした会社説明会をオンライン形式を含め実実施しています。

海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外投資家向けコンファレンスへの参加等、海外投資家向けIRをオンライン形式を含め実施しています。

IR資料のホームページ掲載

株主・投資家向けページを設け、決算短信、説明会の資料・動画、有価証券報告書、中期経営計画、株主総会の招集通知・決議通知、プレスリリース等を掲載しています。【株主・投資家情報（IR）】　https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/index.html

IRに関する部署（担当者）の設置

担当執行役のもと、広報・IR部に専任担当者を置き、IRを推進しています。

その他

JPXレポート（統合報告書）、決算補足説明資料等を作成し、わかりやすい情報提供に努めています。

株主総会招集通知の早期発送

開催日の約３週間前を目途に招集通知を発送しています。また、開催日の約４週間前を目途に招集通知をJPXウェブサイトに掲載しています。

集中日を回避した株主総会の設定

集中日の約１週間前を目途に株主総会を開催しています。

電磁的方法による議決権の行使

株主名簿管理人の議決権行使サイトを通じて、電磁的方法による議決権行使が可能です。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

「機関投資家向け議決権行使プラットフォーム」の議決権行使サイトから議決権行使が可能です。

招集通知（要約）の英文での提供

英語版の招集通知を作成し、「機関投資家向け議決権行使プラットフォーム」により海外株主へ提供するとともに、JPXウェブサイトへ掲載することにより、議決権行使環境の向上に努めています。

その他

--（CG報告書に記載無し）

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

内部統制システム構築の基本方針は、以下のとおりです。１．当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査委員会の職務を補助する社員に関する事項を定めるために、社内規則として、次の内容を含む「監査委員会の職務を補助する社員に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。（１）監査委員会室に所属する社員は、監査委員会の職務を補助するものとし、監査委員会の指揮命令に服する。（２）監査委員会室に所属する社員は、室長１名を含む４名以上とする。２．当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項監査委員会室に所属する社員の独立性を確保するために、社内規則として、次の内容を含む「監査委員会の職務を補助する社員に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。（１）監査委員会室に所属する社員の採用、異動、人事考課、給与及び懲戒については、あらかじめ、監査委員会（監査委員会が特定の監査委員を指名した場合には、当該監査委員）の同意を得るものとする。（２）執行役及び社員は、監査委員会室に所属する社員の業務遂行に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することのないよう留意するものとする。３．当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項監査委員会の監査委員会室に所属する社員に対する指示の実効性を確保するために、社内規則として、次の内容を含む「監査委員会の職務を補助する社員に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。（１）監査委員会室に所属する社員は、監査委員会の職務を補助するものとし、監査委員会の指揮命令に服する。（２）監査委員会室長は監査委員会の職務を補佐し、監査委員会監査の円滑な遂行のために監査委員会室に所属する他の社員を指揮して所管業務を統括する。４．次に掲げる体制その他の当社の監査委員会への報告に関する体制（１）当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人が当社の監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制監査委員会に対する報告体制を整備するために、社内規則として、次の内容を含む「監査委員会への報告等に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。ａ．取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び社員は、監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員からその職務の執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとする。ｂ．執行役及び社員は、当社、当社の子会社又は関連会社の業務又は財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、その内容について直ちに監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員に報告しなければならない。（２）　当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者（以下この号において「子会社取締役等」という。）が当社の監査委員会に報告をするための体制監査委員会に対する報告体制を整備するために、社内規則として、次の内容を含む「監査委員会への報告等に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。ａ．子会社取締役等又は当社の執行役及び社員は、監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員から子会社に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとする。ｂ．子会社取締役等又は当社の執行役及び社員は、子会社の業務又は財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、その内容について直ちに監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員に報告しなければならない。５．前４．の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査委員会に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備するために、社内規則として、次の内容を含む「監査委員会への報告等に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。（１）監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員に報告した者は、当社並びに執行役及び社員等から、当該報告をしたことを理由としたいかなる不利益も受けないものとする。（２）当社並びに執行役及び社員等は、監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員に報告した者に対して、当該報告したことを理由としたいかなる不利益も加えてはならない。６．当社の監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関して、社内規則として、次の内容を含む「監査委員会への報告等に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。（１）執行役及び社員は、監査委員又は監査委員会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査委員又は監査委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。（２）前号の規定は、着手金等の前払、及び事後的に発生した費用等の償還その他の監査委員会の職務の執行に係る費用についても同様とする。 ７．その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査委員会による監査の実効性を確保するために、社内規則として、次の事項を含む「監査委員会への報告等に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。（１）代表執行役は、監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員と定期的に会合を持ち、経営方針、当社が対処すべき課題、当社を取り巻く重大なリスク、監査委員会監査の環境整備、監査上の重要課題等について意見交換を行う。（２）執行役及び社員は、監査委員会が指名した監査委員が、執行役会その他の重要な会議に出席して意見を述べ、又は説明を求めた場合には、誠実かつ適切に対応するものとする。８．当社の執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制社内規則において定められた職務分掌及び権限に基づいて業務運営を行う体制とし、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。コンプライアンス・プログラムを導入し、次の施策を実施する。（１）役員及び社員が企業倫理の観点から準拠すべき普遍的価値観を示した「企業行動憲章」や社員の具体的な行動規範を示した行動規範をはじめ、コンプライアンスに関連した社内規則（情報管理に係るものを含む。）の制定及び遵守（２）コンプライアンスに係る社内体制として、コンプライアンス責任者（CEO）、コンプライアンス担当役員（総務担当執行役）及びコンプライアンス関連業務事務局（総務部内）を設置（３）公益通報制度として、コンプライアンス・ホットラインを設置し運用（４）継続的な周知・教育活動として、コンプライアンス担当者との連絡会議の開催やイントラネットを利用したコンプライアンス関連の情報配信、ｅ－ラーニングによる研修の実施反社会的勢力の排除に向けて、「企業行動憲章」に基づき、次のとおり毅然たる対応を行う。（１）市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力には断固とした姿勢で臨み、一切の関係遮断に努める。（２）反社会的勢力による市場への介入を防止し、健全で公正な市場の構築に努める。CEO及びCOO直轄の内部監査室を設置して内部監査を実施する。９．当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制社内規則において明確化された情報セキュリティ対策基準において、執行役会議事録をはじめとした執行役の職務の執行に係る文書の保管等の取扱いについて規定し、適切に運用する。１０．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制社内規則において明確化された職務分掌及び権限に基づいて業務運営を行う体制とし、取締役、執行役及び社員それぞれが自己の職務分掌及び権限に応じ、責任を持ってリスク管理を行うとの認識の下で業務を行うことを基本とする。当社及びその子会社からなる企業集団（以下「日本取引所グループ各社」という。）のリスクに関して、未然防止の観点からリスク事象の認識と適切な対応策の整備、運用を行うとともに、定期的にその状況が報告される体制を整備するため、次のとおり社外取締役を委員長とするリスクポリシー委員会及びCEOを委員長とするリスク管理委員会を設置するとともに、「リスク管理方針」を制定し、適切に運用することとする。（１）リスクポリシー委員会は、「リスク管理方針」に定める包括的リスク管理フレームワークに基づく日本取引所グループ各社における重要リスク管理に係る諸事項を協議し、取締役会に提言及び報告を行うものとする。（２）リスク管理委員会は、日本取引所グループ各社における日々のリスク管理状況及びリスクが顕在化した場合又はそのおそれが生じた場合の状況の総括的な把握、事態の早期解決のための対応等を協議し、取締役会に報告を行うものとする。特に、市場利用者が安心して取引できる機会を安定的に提供することが市場開設者としての日本取引所グループ各社の責務の根幹であることを強く認識し、システムの安定的稼動に係るリスクについては、その開発及び運用体制において、開発手法の標準化や十分な稼動確認テストの実施、詳細な運用マニュアルの整備とその遵守、更には専門部署の設置による開発及び運用業務に係る品質管理の徹底など、必要十分な対応を図る。そのうえで、万一の天災地変やテロ行為等により市場開設に係る業務の継続が困難となる状況については、「事業継続基本計画書」を策定し、関係者に対する影響を最小化し、一刻も早い業務の再開を行うために必要な体制、手順等を予め定めておくことにより、適切な対応を図る。また、市場開設者である日本取引所グループ各社にとっての自主規制機能の重要性及び社会一般からの日本取引所グループ各社の自主規制機能に対する期待の大きさに鑑み、自主規制機能の適切な発揮に係るリスク（自主規制業務の遂行が不適切であった場合のレピュテーションリスクをはじめとした各種リスクをいう。）については、自主規制業務の独立性確保のための組織上の措置をはじめ、公正性確保のための施策を講じるとともに、積極的に経営資源を投入のうえ、詳細な業務マニュアルの整備とその遵守、教育研修の充実等による自主規制業務の質的向上を追求することにより、万全の対応を図る。１１．当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制社内規則において明確化された職務分掌及び権限に基づいて業務運営を行う体制とし、分業体制による業務の専門化・高度化を図る。また、そうした体制の中で、重要度に応じて職務権限を委任できることとし意思決定手続きの機動性向上を図る。経営層からのトップダウンと事業部門等からのボトムアップを適切に組み合わせながら中期経営計画及び年度予算を策定するとともに、適切な進捗管理等を実施することを通じて職務執行の効率化を図る。１２．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）当社の子会社の取締役、執行役その他これらの者に相当する者（以下「子会社の取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制子会社に対し、経営管理契約に基づく経営管理を行い又は「関係会社管理規則」に基づく各種報告を求める。（２）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制子会社に対し、経営管理契約に基づく経営管理を行い又は「関係会社管理規則」に基づきリスク管理状況に係る報告を求めるとともに必要に応じて助言等を行う。（３）当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社に対し、経営管理契約又は「関係会社管理規則」に基づき、各社の位置付けや規模に応じた適切な子会社管理及び支援等を行うことにより、日本取引所グループ各社における職務執行の効率化を図る。（４）当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制子会社に対し、継続的な周知・教育活動として、日本取引所グループ各社のコンプライアンス担当者との連絡会議の開催やコンプライアンス関連の情報配信を行う。子会社に対し、経営管理契約に基づく経営管理を行い又は「関係会社管理規則」に基づき公益通報制度としてコンプライアンス・ホットラインの導入を求めるとともに必要に応じて助言等を行う。子会社に対し、経営管理契約又は「関係会社管理規則」に基づき、当社の内部監査室が内部監査を実施し又は子会社自らが内部監査を実施した内容につき報告を求めるとともに必要に応じて助言等を行う。（５）その他当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制日本取引所グループ各社の役員及び社員が企業倫理の観点から準拠すべき普遍的価値観を示した「企業行動憲章」を制定する。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

（１）基本的な考え方　＜日本取引所グループ　反社会的勢力の排除に係る基本方針＞私たちは、日本取引所グループの企業行動憲章に基づき、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力には断固とした姿勢で臨み、一切の関係遮断に努めるとともに、こうした勢力による市場への介入を防止し、健全で公正な市場の構築に努めるべく、下記の内容を基本方針とします。　ａ　組織的に反社会的勢力の排除に努めます。　b　反社会的勢力とは、取引を含めて一切の関係を遮断することとし、万が一、その関係が事後的に判明した場合には、直ちに契約解除等必要な措置を講じます。　c　平素から警察、弁護士及び反社会的勢力の排除活動に関する専門機関と連携し、反社会的勢力の排除に努めます。　d　役員及び社員の安全を確保するために必要な対策を講じます。（２）整備状況当社は、上記の反社会的勢力の排除に係る基本方針を定めるとともに、企業行動憲章及び会社法上の内部統制システム構築の基本方針にも上記の方針の一部を盛り込んでいます。また、日頃より、反社会的勢力への対応についてマニュアル等の作成や、担当者に対する啓蒙活動、反社会的勢力に関する情報の収集・管理、必要に応じた関係先等の調査を行うとともに、取引先に対しては、反社会的勢力とのつながりが明らかになった場合には取引関係を解消することなどを定めた契約書の締結を求めるなど、当社の事業活動に対して反社会的勢力が侵入することのないよう、未然防止及び早期発見に努めています。同時に、警察関連機関や弁護士等の外部の専門機関との連携強化も図り、万一の場合にも適切な対応が可能となるよう、体制の整備を図っています。

買収防衛策の導入の有無：無し

買収防衛策に関する補足説明

--（CG報告書に記載無し）

その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

2007年９月30日に施行された金融商品取引法において、金融商品取引所の自主規制機能を担う組織の独立性強化のための枠組みなどが整備されたことを受け、株式会社東京証券取引所グループ（現・当社）は、同法の施行後、速やかに同法に基づき自主規制法人を設立いたしました。自主規制法人については、同法において理事の過半を独立性の高い外部理事とすること及び理事長について外部理事の中から選任することなどが規定されており、当社の子会社である株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所は、自主規制業務を自主規制法人に委託しており、同法人が自主規制業務に関する事項の決定を行っています。　また、商品市場については、自主規制業務の独立性確保の観点から、株式会社東京商品取引所の取締役会の諮問機関として自主規制委員会を設置し、同委員会が自主規制業務に関する事項の審議を行うこととし、同委員会の職務を補助する自主規制を担当する部門を設置しています。これらの対応を通じて、当社グループでは自主規制機能の独立性の強化に努めるとともに、企業体としての利害と市場の公正性との間の利益相反問題の回避に万全を期しています。