電源開発株式会社(9513) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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電源開発株式会社

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SUSTAINA ESGレーティング

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SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

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外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数84
    表彰・アワード公表数について
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  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
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    2,323

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年7月末時点)

  • ランキング公表数118
    ランキング公表数について
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  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
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    3,134

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年8月10日時点)

  • 認定・認証・選定公表数125
    認定・認証・選定公表数について
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  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    9,534

外部評価の主な調査対象

外部評価の主な調査対象は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年8月10日時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,614

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


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株価・財務情報サイト

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公開情報 企業情報

企業名 電源開発株式会社
銘柄総称 J-POWER
設立日
1952年09月16日
企業存続年月
70年 1ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
2004年10月06日
18年 0ヶ月 2004年10月06日
上場維持年月
18年 0ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 9513
業種 電気・ガス業 , 電力
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.jpower.co.jp/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400 , FTSE Blossom Japan Index
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 フィロソフィー

フィロソフィーについて
当該企業の哲学、社是・理念・パーパス・ミッション・ビジョン・スローガンなどを掲載(引用表示)しています。

ミッション・使命

わたしたちは人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する。

出典:電源開発株式会社 | 企業理念・行動規範

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

J-POWERグループ企業理念・J-POWERグループ企業行動規範等で定めております。

環境保全活動、CSR活動等の実施

活動の内容については「J-POWERグループ 統合報告書」にまとめております。なお、「J-POWERグループ 統合報告書」は当社ホームページで公開しております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

J-POWERグループ企業行動規範、IR情報開示規程等で方針等を定め、これらに基づいて当社ホームページやプレスリリースで情報を開示しております。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社では、ダム・発電所等の周辺の地域社会との共生のため、グループ従業員全体で様々な活動に取り組んでおります。なお、その内容は「J-POWERグループ 統合報告書」で公開しております。

公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、「J-POWERグループ企業理念」に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組みます。当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・基本方針として、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しております。https://www.jpower.co.jp/ir/pdf/cg_houshin2111.pdfコーポレートガバナンスに関する基本方針(2021年11月30日改正)

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【対象コード】2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しています。補充原則4-11-1当社は、次回の定時株主総会に向けて、スキル・マトリックスをはじめとする、取締役の有するスキル等の組み合わせについて開示することを予定しております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

原則1-4当社は、政策保有株式について、その保有意義が認められる場合を除いて保有しません。保有意義が認められる場合とは、保有によるリターン等を適正に把握したうえで収益性を検証し、協働事業の展開や取引関係の維持・強化・構築など保有の狙いも総合的に勘案して、当社の持続的な成長と中長期的な価値向上につながると判断した場合とします。個別の政策保有株式については、毎年取締役会において、保有目的との整合性や収益性と当社の資本コストとの見合い等の観点から保有することの是非や合理性・必要性を確認し、保有意義が認められないと判断した銘柄については、市場への影響等配慮しつつ売却を行います。政策保有株式の議決権の行使については、当社および保有先企業の中長期的な企業価値の向上の観点から十分に検討を行ったうえで、保有目的も考慮しながら適切に判断します。原則1-7当社は、取締役や主要株主(※)との間で取引を行う場合には、取締役会の承認を受けて実施し、その結果を取締役会に報告します。(※)「主要株主」とは、議決権10%以上の株式を保有する株主をいいます。補充原則2-4-1<多様性の確保についての考え方>当社は、性別、国籍、職歴、経験、年齢などを問わない多様な人財が、当社の持続的な成長と企業価値の向上には不可欠と認識し、多様な人財が持てる力を十分に発揮し、活躍できる制度・職場環境づくりを推進しています。<多様性の確保の状況及び自主的かつ測定可能な目標>当社は、グローバル社員のうち役付社員を中核人財と位置づけ、その登用等における多様性の確保についての自主的かつ測定可能な目標を以下のとおりとします。(1)女性の役付社員への登用当社では、女性活躍推進のために、2016年度以降、新規採用者に占める女性比率を10%以上にすることを目標として、積極的に採用を行ってまいりました。結果、過去10年間で、女性グローバル社員の人数は2倍以上となりました。また、2021年4月には、当社初の女性執行役員を選任しており、女性社員の活躍のフィールドは、ますます広がっております。また、女性社員のキャリア形成を支える制度として、育児短時間勤務制度、育児を事由とした退職者の再雇用制度や、配偶者の転勤等に伴う帯同休職制度等を設けています。また、ライフイベントに伴う一時的な就業制約下でも仕事を継続し、キャリア形成することを目的として、女性社員CDP(Career Development Program)※ を提示し、女性社員および上長がキャリア形成を考えるうえでの参考としています。引き続き、女性活躍推進のための取組みを強化するとともに、以下の目標を設定します。当社は、2030年までに、女性の役付社員を2021年度(24名)の3倍以上にします。※「人財要件」「ローテーション」「キャリア形成支援制度」から構成されるJ-POWER CDP(Career Development Program)のうち、特に女性社員を対象に職種別のCDPの例をまとめたもの。(2)外国人の役付社員への登用当社は、国内での豊富な実績をもとに、半世紀以上にわたり、海外事業を展開しており、設備出力と利益貢献の両面において、当社グループの主力事業の一つに成長しています。海外の現地法人においては、現地採用社員を活用して当社グループ全体で事業を推進しており、海外事業のさらなる拡大に向けて、以下の通りに目標を設定いたします。当社および当社グループ会社は、2030年までに、外国人の役付社員を、海外事業の拡大に応じ2021年度(147名)より増加させます。(3)中途採用者の役付社員への登用当社は、30年以上前から積極的に中途採用の取組みを実施してまいりました。特に近年は、多様性の確保・即戦力の確保の観点から、中途採用をさらに強化してまいりました。結果、役員や多くの幹部社員にも、中途採用者を登用しております。引続き、中途採用に取組むとともに、以下の目標を設定します。当社は、2030年までに、中途採用者の役付社員を、2021年度(110名)の1.5倍以上にします。<多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針>当社は、全従業員が自律的な『プロフェッショナル人財』として、複数の専門的知識と広い視野に基づき経営課題に挑戦することを人財育成の目標としています。上記の実現に向けた具体的な施策として、「人財要件」「ローテーション」「キャリア形成支援制度」から構成されるJ-POWER CDP(Career Development Program)を導入し、さまざまな人財育成施策を行うことで、会社と社員双方の価値向上を図っています。また、多様な働き方を支える社内環境の整備として、デジタルツールを活用したテレワーク、様々な就労ニーズに対応したスイングタイム制度(従業員本人の選択により勤務開始時間を最大2時間、繰り上げもしくは繰り下げできる制度)や時間単位の有給休暇制度、育児・介護短時間勤務制度、65歳定年制を導入済であり、今後とも更なる社内環境の整備に取り組んでまいります。なお、その他の取組みについては、当社「統合報告書」において開示しております。https://www.jpower.co.jp/ir/pdf/rep2021/21_17.pdf原則2-6当社は、確定給付企業年金の運用に関して、規約および運用の基本方針を定め、受給者への給付を将来にわたり確実に行うため、以下のとおり対応しています。i)資産運用状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて策定済の政策的資産構成割合を見直しています。ii)資産運用は財務部門が担当し、関係部門により構成する資産運用委員会を通じて年金資産の運用の適正化を図ります。原則3-1(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画当社は、「J-POWER グループ企業理念」、「J-POWER “BLUE MISSION 2050”」、「J-POWERグループ中期経営計画」を策定し、ホームページに開示しています。https://www.jpower.co.jp/ir/ann10000.htmlhttps://www.jpower.co.jp/news_release/pdf/news210226_4-3.pdfhttps://www.jpower.co.jp/news_release/pdf/news210430_1.pdf(2)コーポレートガバナンス・コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定し、ホームページに開示しています。https://www.jpower.co.jp/ir/pdf/cg_houshin2111.pdf(3) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き経営陣幹部・取締役の個人別の報酬額は、指名・報酬委員会における審議を経て取締役会において定めた取締役及び執行役員の報酬決定方針に基づき決定します。なお、本方針については、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」別紙3において開示しております。https://www.jpower.co.jp/ir/pdf/cg_houshin2111.pdf(4) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き取締役会は、経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補者の指名を行うにあたっては、社長の推薦を受けて審議のうえ、経営陣幹部または取締役・監査役としてふさわしい豊富な経験、高い見識、高度な専門性等を有する人物を選任・指名します。なお、社長は、指名・報酬委員会における審議を経て、経営陣幹部と取締役候補者の推薦を行います。また、取締役会は、経営陣幹部・取締役に不正または不当な行為があったとき、その他職務執行継続に著しい支障があると認められる事由が生じたときには、当該経営陣幹部・取締役の解職その他の処分について、指名・報酬委員会における審議を経て、審議のうえ決定します。(5)取締役会が上記(4)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明当社は、取締役・監査役候補の個々の指名について、株主総会招集通知において、個々の略歴や選任理由等を記載・開示しています。補充原則3-1-3<サステナビリティについての取組み>当社は、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念に基づき、環境、社会、ガバナンスの観点から、企業価値を向上させるための取組みを進めています。なお、詳細については、当社ホームページや「統合報告書」において開示しております。https://www.jpower.co.jp/sustainability/https://www.jpower.co.jp/ir/pdf/rep2021/21_05.pdfhttps://www.jpower.co.jp/ir/pdf/rep2021/21_13.pdf<人的資本への投資>当社は、社員一人ひとりを企業の持続可能な成長を担う「人財」と捉え、世代を問わず学び続ける風土を醸成し、多様な人財の自律的成長を支援することで、さまざまな経営課題に挑戦する人財を育成しています。なお、詳細については、当社ホームページや「統合報告書」において開示しております。https://www.jpower.co.jp/sustainability/contribution/human_resources/https://www.jpower.co.jp/ir/pdf/rep2021/21_05.pdfhttps://www.jpower.co.jp/ir/pdf/rep2021/21_17.pdf<知的財産への投資>当社は、「J-POWER “BLUE MISSION 2050”」で掲げた、2050年のカーボンニュートラルと水素社会の実現に向け、エネルギー安定供給と気候変動問題対応の両立をはかる技術開発・ビジネス創出等への投資を進めています。なお、詳細については、当社HPや統合報告書において開示しております。https://www.jpower.co.jp/ir/pdf/rep2021/21_05.pdfhttps://www.jpower.co.jp/rd/https://www.jpower.co.jp/ir/pdf/rep2021/21_11.pdf<TCFD等の枠組みに基づく開示>  当社はTCFDへ賛同し、提言に沿ったシナリオ分析等を通じて、情報開示の質・量の充実を進めています。なお、詳細については、当社統合報告書において開示しております。https://www.jpower.co.jp/ir/pdf/rep2021/21_15.pdf補充原則4-1-1取締役会においては、経営計画等の経営の基本方針その他の経営上の重要事項、および法令・定款により取締役会が決定すべきとされている重要な業務執行の決定を行うこととし、その基準は取締役会規程をはじめとした社内規程において明確にしています。それ以外の事項については、代表取締役・業務執行取締役・執行役員等に権限委譲しています。原則4-9取締役会は、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準に準じた「社外役員の独立性判断基準」を策定し、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」別紙2において開示しております。https://www.jpower.co.jp/ir/pdf/cg_houshin2111.pdf補充原則4-10-1当社は、取締役及び経営陣幹部の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に独立役員を主要な構成員とする独立した指名・報酬委員会(事務局:秘書部)を設置しております。本委員会は委員を3名以上とし、取締役会の了承を得て選定した役員(取締役及び監査役)で構成され、委員長および委員の過半数は独立役員と定めています。本委員会は取締役および経営陣幹部の指名、報酬、その他委員の求める事項につき審議を行い、その結果を取締役会に報告します。2020年度の開催回数は3回です。補充原則4-11-1取締役会は、豊富な経験、高い見識、高度な専門性等を有する取締役から構成し、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保します。取締役の人数は社内・社外を合わせて14名以内とします。補充原則4-11-2取締役・監査役およびその候補者による他の会社役員との兼任の状況は、法令に基づき株主総会招集通知および事業報告において開示しています。補充原則4-11-3当社は、毎年、取締役会の実効性について分析・評価を行います。当社は、取締役会の実効性向上のため、取締役会での議論の充実に努めるとともに、以下の取組みを継続的に推進しております。〇経営戦略に関する議論の充実〇スピードある執行の確保〇指名・報酬委員会の活用〇取締役会以外の場も活用した情報提供・議論の充実、社外役員の発電所等現場視察、社内役員への研修等、実質的な改善に資する取組み<2020年度の取り組み>2020年度は、昨年の分析・評価において、取締役会の実効性向上のためには、経営戦略に関する議論の充実及びスピードある執行の確保が特に有効であると確認したことを踏まえ、以下の取組みを重点的に推進しました。〇議論の充実やスピードある執行確保を目的とした取締役会付議事項の整理・運営改善<評価方法>2020年度評価においては、実効性向上のための取組みの状況や、社外役員を含む全役員に対するインタビュー・アンケートの結果をもとに、取締役会において議論しました。<評価結果>評価の結果、上記の重点的に推進した取組みについて、付議基準の見直しや付議資料の改善等が実効性の向上に資することとなったと評価する意見が多かったこと、また、継続的に推進している取組みについても、社外役員への常務会資料の提供や付議資料の早期配布、取締役会以外の場を活用した意見交換などにより実質的な議論の充実が図られているとの意見等があったことを踏まえ、取締役会の実効性は十分に確保されていると評価しました。<2021年度の対応方針>更なる実効性の向上のため、以下の取組みを推進することが有効であると確認しました。〇取締役会の議論の質の更なる充実 ・議案の付議に至る経緯やその背景に対する理解促進 ・取締役会で提起された意見・課題への対応状況のフォロー ・(社内取締役について)常務会とは異なる視点をより意識した議論の促進 他〇スピードある執行確保 ・執行権限の更なる見直し ・付議資料の更なる改善 他今後も、取締役会での議論の充実に努めるとともに、継続的及び更なる取組みの推進とこれら取組状況の進捗確認等を通じて、取締役会の実効性の向上に取り組んでまいります。なお、取締役会の在り方や構成等については、市場区分見直し及びコーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえ、今後議論することを確認しております。補充原則4-14-2当社は、社外取締役・社外監査役に対し、当社グループの企業理念、中期経営計画、事業、財務、組織等に関する理解を深めることを目的に、随時これらに関する情報提供を行います。また、当社の事業内容をより深く理解してもらうため、当社設備の視察等の機会を提供します。当社は、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役が、その役割・責務を適切に果たすために必要とする事業、財務、組織等に関する知識を習得するための機会の提供や費用の支援を行います。原則5-1当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、「株主・投資家との建設的な対話に関する方針」を策定し、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」別紙1において開示しております。https://www.jpower.co.jp/ir/pdf/cg_houshin2111.pdf

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

--(CG報告書に記載無し)

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報

  • 組織形態:監査役設置会社
  • 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

取締役に関する情報

  • 定款上の取締役の員数:14人
  • 定款上の取締役の任期:1年
  • 取締役会の議長:会長(社長を兼任している場合を除く)
  • 取締役の人数:13人
  • 社外取締役の選任状況:選任している
  • 社外取締役の人数:3人
  • 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数:3人

監査役に関する情報

  • 監査役会の設置の有無:設置している
  • 定款上の監査役の員数:5人
  • 監査役の人数:5人
  • 社外監査役の選任状況:選任している
  • 社外監査役の人数:3人
  • 社外監査役のうち独立役員に指定されている人数:3人

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

監査役と会計監査人とは、効率的な監査の観点から互いの監査計画について情報交換を実施しております。また、監査役は、会計監査人から、四半期レビュー結果、年度監査結果等の報告、監査に関する情報提供を受けており、併せて、意見交換を実施しております。また、内部監査部門である業務監査部とは互いの監査計画を調整し、期中での監査結果の情報を交換しつつ監査を実施しております。

任意の委員会

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

指名委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:指名・報酬委員会
  • 全委員:5人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:2人
  • 社外取締役:1人
  • その他:0人
  • 委員長:2人
  • 委員長(議長):社外取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:指名・報酬委員会
  • 全委員:5人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:2人
  • 社外取締役:1人
  • その他:0人
  • 委員長:2人
  • 委員長(議長):社外取締役

独立役員に関する情報

独立役員の人数:6人

その他独立役員に関する事項

【①社外役員の独立性判断基準】当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、社外役員の独立性判断基準を以下の通り定めています。当社は、以下のいずれの項目にも該当しない社外役員について、独立性を有するものと判断する。1. 過去に当社または当社の子会社の業務執行者であった者2. 当社もしくは当社の子会社を主要な取引先(※1)とする者またはその業務執行者3. 当社もしくは当社の子会社の主要な取引先(※1)またはその業務執行者4. 当社または当社の子会社から役員報酬以外に多額の金銭(※2)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)5. 過去10年において上記2から4までのいずれかに該当していた者6. 次の(1)から(4)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者(1)上記 2 から 5 までに掲げる者(2)当社または当社の子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役(3)当社または当社の子会社の監査役(4)過去 10 年において前(2)または(3)に該当していた者※1「主要な取引先」とは、過去3事業年度の当社または当社の子会社との年間取引額が当社の連結総売上高または相手方の連結総売上高の2%を超えるものをいう。※2「多額の金銭」とは、過去3事業年度の平均において年間1,000万円以上の金銭をいう。【②独立役員の属性情報に関する軽微基準】独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引が次に定める軽微基準を充足する場合は、属性情報に係る該当状況についての記載および概要の説明を省略しています。1. 独立役員が、現在を含む直近10年間において、当社または当社の子会社の現在の取引先の業務執行者であった場合: 当社または当社の子会社と当該取引先との当事業年度および昨事業年度の各年度における年間取引額が、当社または相手方の連結総売上高の1%未満2. 独立役員個人が、当社または当社の子会社の現在の取引先である場合: 当社または当社の子会社と独立役員との当事業年度および昨事業年度の各年度における年間取引額が100万円未満

インセンティブに関する情報

インセンティブ付与に関する施策の実施状況:有り

インセンティブ制度

  • その他(業績連動報酬制度、ストックオプション制度以外)

インセンティブ付与に関する補足説明

経営に株主等の視点を反映するとともに、長期的に株主価値の向上に努めるよう促す視点から、取締役及び執行役員の株式購入ガイドラインを設定しました。これに基づき、取締役及び執行役員は、役員持株会を通じて当社株式を毎月取得、保有することとしております。

取締役の報酬に関する情報

  • 個別の取締役報酬の開示状況:個別報酬の開示はしていない
  • 個別の執行役報酬の開示状況:--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

有価証券報告書において、社外取締役を除く取締役、社外監査役を除く監査役、社外取締役、社外監査役の別に各々の総額を開示しております。2020年度において社外取締役を除く取締役に支払った報酬は425百万円、社外監査役を除く監査役に支払った報酬は68百万円、社外取締役に支払った報酬は28百万円、社外監査役に支払った報酬は51百万円です。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無:有り

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の個人別の報酬額は、指名・報酬委員会における審議を経て取締役会において定めた取締役の報酬決定方針に基づき決定します。なお、本方針については、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」別紙3において開示しております。https://www.jpower.co.jp/ir/pdf/cg_houshin2111.pdf

社外取締役・社外監査役のサポート体制

社外監査役を含めた監査役の補助のため、監査役室を設置しております。社外取締役・社外監査役に対しては、取締役会の資料を開催日前日までに配布、その他重要な経営会議である常務会における付議事項を説明する他、発電所等現地機関への視察の機会を設けております。

代表取締役社長等を退任した者の状況

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数:1人

代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の選任および報酬は、代表取締役間での協議を経て社長が決定いたします。相談役・顧問等は、当社での業務経験や高い見識に基づく助言を経営陣が必要に応じて活用する観点や、当社事業に係る対外活動などを通じ、社会貢献のレベルを維持・向上させるという観点から、社内規程に基づき委嘱しております。相談役・顧問等は、取締役会の出席メンバーでなく、取締役会の審議事項および議事につき事前または事後に報告を受けておらず、当社の経営判断および業務執行に関わる権限を有しておりません。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(社外取締役・社外監査役について)当社の社外取締役は、豊富な経験と高い見識を有し、出身分野における専門的な知識・経験をもとに、当社の経営の意思決定に独立的な観点から参加しています。また、当社の社外監査役は取締役の職務執行の監査を行います。特に会社の意思決定プロセスに関し、中立的・客観的な観点から、適法性ならびに妥当性について取締役に対して意見・助言することが重要な役割となっています。(業務執行、監査・監督等の体制)当社は社外取締役・社外監査役を含む全取締役・監査役が出席する取締役会を原則として月1回、必要に応じて随時開催するほか、全役付取締役、全役付執行役員及び常勤の監査役全員が出席する常務会を原則として毎週開催し、取締役会に付議する案件及び取締役会が決定した方針に基づく社長及び副社長の業務執行のうち、全社的重要事項及び個別業務執行に係る重要事項について審議を行っております。取締役会、常務会によって機能の配分を行うことに加え、執行役員制度によって、役付取締役と執行役員が業務執行を分担する体制を構築することで、責任と権限を明確にし、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行っています。また、取締役は、監査役の取締役会、常務会等への出席ならびに意見陳述、取締役及び執行役員等からの職務執行状況の聴取、社内各機関及び主要子会社の調査などが円滑に実施できる環境を整えるとともに、監査役に対して1.会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項2.内部監査部門による監査結果3.コンプライアンス相談窓口への相談状況4.その他監査役の職務遂行上必要な事項の報告が行われる体制を整えております。さらに、取締役の指揮命令系統から独立した監査役室を設置し、専任スタッフを配置して監査役による監査の補助を行わせております。なお、監査役室の構成員の人事に関する事項については、常勤の監査役と協議しております。当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と契約を結び、会計監査を受けております。2020年度の当社の会計監査業務は、同監査法人の指定有限責任社員である公認会計士白羽龍三、齋藤克宏の2名が執行しました。(取締役(業務執行取締役であるものを除く)及び監査役との責任限定契約について) 当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役梶谷剛、伊藤友則 及びジョン ブカナンの各氏、社外監査役藤岡博、中西清 及び大賀公子の各氏との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

監査役設置会社を採用している当社においては、役付取締役及び執行役員が業務執行を担うと共に、非執行の取締役として独立的な観点から当社の経営の意思決定に参加する社外取締役も出席する取締役会等を通じて相互に監督し合う体制が築かれております。また、2019年度からは過半数の委員を独立役員とする指名・報酬委員会を設置し、取締役および経営陣幹部の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しております。さらに、国内有数の上場企業の経営や金融行政等、経験豊富な社外監査役を含む監査役が取締役会をはじめとする会議への出席等を通じて取締役の職務の執行状況を常に経営監視しており、コーポレートガバナンス機能が十分に発揮できる体制であると考えております。

公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

  • 上場取引所及び市場区分:東証 第一部(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)
  • 決算期:3月
  • 業種:電気・ガス業
  • 直前事業年度末における(連結)従業員数:1000人以上
  • 直前事業年度における(連結)売上高:1000億円以上1兆円未満
  • 直前事業年度末における連結子会社数:50社以上100社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況

  • 外国人株式保有比率:20%以上30%未満
  • 大株主の状況
    氏名または名称 所有株式数 割合
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 13,150,800 7.18%
    日本生命保険相互会社 9,152,600 5.00%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 8,847,100 4.83%
    株式会社みずほ銀行 5,155,680 2.82%
    J-POWER従業員持株会 4,394,870 2.40%
    ジェーピー モルガン チェース バンク 385635 3,649,404 1.99%
    株式会社三井住友銀行 3,436,700 1.88%
    株式会社三菱UFJ銀行 3,331,400 1.82%
    NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT 3,064,000 1.67%
    富国生命保険相互会社 3,029,000 1.65%

    支配株主

    • 支配株主(親会社を除く)の有無:無し
    • 親会社の有無:無し

    株主に関する補足説明

    --(CG報告書に記載無し)

    支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 株主・投資家に関する取り組み

    IRに関する活動状況

    ディスクロージャーポリシーの作成・公表

    --(CG報告書に記載無し)

    個人投資家向けに定期的説明会を開催

    個人投資家向けの会社説明会や施設見学会を定期的に開催しております。

    アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

    経営計画および決算(第2四半期・期末)の概要について、年2回程度実施しており、説明者は社長です。

    海外投資家向けに定期的説明会を開催

    社長およびIR担当役員が、海外投資家との個別面談を実施しております。

    IR資料のホームページ掲載

    当社ホームページ(https://www.jpower.co.jp/)内の「株主・投資家の皆様」に以下の投資者向け情報を掲載しております。トップメッセージ、決算短信、有価証券報告書・四半期報告書、株主総会資料(招集通知・決議通知)、各種説明会資料(決算説明会・個人投資家向け説明会)、統合報告書、株主通信 他

    IRに関する部署(担当者)の設置

    IR担当部署およびIR事務連絡責任部署は、経営企画部 経営企画室 IRタスクです。

    その他

    --(CG報告書に記載無し)

    株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

    株主総会招集通知の早期発送

    株主総会開催日の約3週間前に発送しております。

    集中日を回避した株主総会の設定

    いわゆる集中日を回避して開催しております。

    電磁的方法による議決権の行使

    電子投票制度を採用しており、パソコンまたは携帯電話を用いたインターネットによる議決権の行使を可能としております。

    議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

    (株)ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへ参加しております。

    招集通知(要約)の英文での提供

    株主総会招集通知の英訳版を作成し、当社ホームページにも掲載しております。

    その他

    当社ホームページに株主総会招集通知を掲載しております。なお、2016年より、招集通知発送に先立ち掲載し、情報発信の手段・期間を拡大しております。

    公開情報 内部統制システム等に関する情報

    内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

    当社では、内部統制システムの整備に関する基本的な考え方として、内部統制システム構築の基本方針(業務の適正を確保するための体制)を策定し、これに基づいて、内部統制の体制を整備し、適切な運用に努めております。(会社の業務の適正を確保するための体制)1 「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」及び「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」取締役は「J-POWERグループ企業理念」の下「J-POWERグループ企業行動規範」に従い、確固たる遵法精神と倫理観に基づく誠実かつ公正な行動を率先垂範するとともに、その社員への浸透を図っております。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固対決することとし、従業員に対しても周知・徹底しております。取締役会の監督機能を強化するため、主に取締役としての監督機能に重点を置く会長職を設置するとともに、独立的な観点から当社の経営の意思決定に参加する社外取締役を選任しております。適正な業務執行を確保するため、業務監査部が、他の機関から独立した立場で内部監査を行う他、各機関においても当該機関の業務執行に関する自己監査を行っております。コンプライアンス活動を推進するため、経営者も含めた社員個々人の業務活動に際しての、より具体的な行動の判断基準として「コンプライアンス行動指針」を制定しております。全社のコンプライアンスについては会長が統括し、その推進体制として、会長、社長を補佐し、推進業務を執行するコンプライアンス担当役員を配置している他、全社に係るコンプライアンス推進策の審議及び実施状況の評価、反コンプライアンス問題への対応を図る組織として、会長を委員長とする「全社コンプライアンス委員会」を設置するとともに、その下にコンプライアンス推進に係る業務を迅速かつ的確に進めるため、全社に係るコンプライアンス推進活動と保安規程に基づく自主保安活動に関する2つの部会を設けております。さらに、当社及び子会社の従業員がコンプライアンス上の問題に直面した場合の相談窓口として、業務監査部及び外部法律事務所に相談者の保護を徹底した「コンプライアンス相談窓口」を設置しております。これらのコンプライアンス推進体制の整備に加え、取締役、執行役員及び従業員の全員に「コンプライアンス宣誓書」を配布し、携帯を促すことにより、コンプライアンス意識の喚起を図っております。企業活動の透明性とアカウンタビリティーの向上を図るため、社長を委員長とした「情報開示委員会」を設置しており、積極的、公正かつ透明な企業情報の開示を適時に実施しております。また、財務報告の信頼性を確保するため、法令及び社内規程に基づき、当社グループ全体に対して財務報告に係る内部統制の整備・運用を図り、内部統制の有効性を評価しております。 2 「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」役付取締役及び執行役員は職務執行状況を定期的にまた必要に応じて随時、取締役会又は常務会に報告し、その内容につき関係する法令及び社内規程に従い議事録を作成し、適正に保存及び管理することとしております。また、その他の職務執行に係る文書についても社内規程に従い適正に作成、保存及び管理しております。 3 「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」企業活動を遂行するにあたってのリスクについては、意思決定過程における相互牽制、各種会議体での審議、社内規程に基づく平時からの危機管理体制の整備等によりリスクの認識と回避策を徹底し、またリスク発生時の損失による影響の最小化を図っております。 4 「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」社外取締役・社外監査役を含む全取締役・監査役が出席する取締役会を原則として月1回、必要に応じて随時開催します。また、全役付取締役、全役付執行役員及び常勤の監査役全員が出席する常務会を原則として毎週開催し、取締役会に付議する案件及び取締役会が決定した方針に基づく社長及び副社長の業務執行のうち、全社的重要事項及び個別業務執行に係る重要事項について審議を行っております。取締役会、常務会によって機能の配分を行うことに加え、執行役員制度によって、役付取締役と執行役員が業務執行を分担する体制を構築することで、責任と権限を明確にし、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行っております。5 「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」関係会社管理にあたっては、当社グループの経営計画に基づき、当社グループ全体として総合的発展を図ることを基本方針とし、社内規程に従い関係会社の管理を行うことに加え、グループ経営会議により、企業集団における業務の適正さの充実を図っております。また、監査役及び業務監査部による関係会社監査を実施し、企業集団における業務の適正の確保を行っております。 6 「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」監査役スタッフの体制については、取締役の指揮命令系統から独立した監査役室を設置し、専任スタッフを配置して監査役による監査の補助を行わせております。また、監査役室の構成員の人事に関する事項については、常勤の監査役と協議しております。 7 「当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制並びに監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」当社及び子会社の取締役及び使用人等は、監査役に対して、以下の報告を行っております。また、監査役への報告を行った者が、その報告を理由として不利益な取扱いを受けないことを確保しております。a.会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項b.内部監査部門による監査結果c.コンプライアンス相談窓口への相談状況d.その他監査役の職務遂行上必要な事項 8 「監査役の監査の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項」監査役の職務の執行について必要な費用は、あらかじめ予算を設けるほか、緊急、臨時に支出したものについても償還を行っております。9 「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」取締役は、監査役が取締役会、常務会等への出席並びに意見陳述、取締役及び執行役員等からの職務執行状況の聴取、社内各機関及び主要子会社の調査等を円滑に実施できる環境を整えております。また、取締役は、監査役が、業務監査部及び会計監査人と監査計画の策定や監査結果の報告等を通じて相互の連携を図るための環境を整えております。

    反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

    当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固対決することを「J-POWERグループ企業行動規範」に定めております。さらに、経営者も含めた社員個々人の業務活動に際しての、より具体的な行動の判断基準として「コンプライアンス行動指針」を制定し、反社会的勢力との関係断絶について従業員への周知・徹底を図っております。また、反社会的勢力から要求等を受けた場合の社内窓口部署を定め、速やかな情報収集と外部専門機関と連携して適切に対応する体制を整備しております。

    買収防衛策に関する情報

    買収防衛策の導入の有無:無し

    買収防衛策に関する補足説明

    当社取締役会は、会社法施行規則第118条第3号に規定する「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を、以下のとおり決議しております。当社は、国内の電力供給の増加を目的として昭和27年に設立されて以来、半世紀にわたり低廉かつ安定した電力を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設および運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上に寄与してまいりました。この間、当社は、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企業理念として掲げるとともに、エネルギーと環境の共生を事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し、企業価値向上のため不断の取り組みを継続しております。当社の事業の特徴は、発電所等の公共性の高い設備に投資し、長期間の操業を通じてこれを回収することにあります。当社は、こうした長期の事業運営のなかで、多くのステークホルダーと協調し、安定的に成長していくことにより、当社の企業価値の最大化が図られていると考えております。当社は、このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが、また一方、当社株式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります。しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対処するべきであると考えております。従いまして、株主の皆様および取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。

    その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

    取締役の任期につきましては、第54回定時株主総会(2006年6月開催)において、1年と定めております。

    • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
    • 最終更新日:2021-11-30

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