J-POWER 電源開発株式会社(9513) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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J-POWER 電源開発株式会社

http://www.jpower.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    67年 0ヶ月 (設立年月:1952年09月)
  • 上場維持年月 14年 11ヶ月 (上場年月:2004年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 J-POWER 電源開発株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2004年10月
証券コード 9513
業種 電気・ガス業 , 電力
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都中央区銀座6-15-1
企業サイト http://www.jpower.co.jp/
設立年月
1952年09月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
5,000億円以上~1兆円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2015年09月15日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 10,973,700 5.99%
日本生命保険相互会社 8,630,500 4.71%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 8,022,500 4.38%
株式会社みずほ銀行 7,465,680 4.08%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 4,405,300 2.41%
株式会社三井住友銀行 4,295,800 2.35%
J-POWER従業員持株会 3,546,340 1.94%
株式会社三菱東京UFJ銀行 3,331,400 1.82%
富国生命保険相互会社 3,025,800 1.65%
ジェーピー モルガン チェース バンク 385078(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 2,477,797 1.35%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

活動の内容については「J-POWERグループ サステナビリティレポート」にまとめております。なお、「J-POWERグループ サステナビリティレポート」は当社ホームページで公開しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

J-POWERグループ企業行動規範、IR情報開示規程等で方針等を定め、これらに基づいて当社ホームページやプレスリリースで情報を開示しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

J-POWERグループ企業理念・J-POWERグループ企業行動規範等で定めております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社では、ダム・発電所等の周辺の地域社会との共生のため、グループ従業員全体で様々な活動に取り組んでおります。なお、その内容は「J-POWERグループ サステナビリティレポート」で公開しております。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではJ-POWER 電源開発株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向けの会社説明会や施設見学会を定期的に開催しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

経営計画および決算(第2四半期・期末)の概要について、年2回程度実施しており、説明者は社長です。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

社長およびIR担当役員が年2~3回程度、海外投資家を個別訪問しております。


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページ(http://www.jpower.co.jp/)内の「株主・投資家の皆様へ」に以下の投資者向け情報を掲載しております。社長メッセージ、決算短信、有価証券報告書・四半期報告書、株主総会資料(招集通知・決議通知)、各種説明会資料(決算説明会・個人投資家向け説明会)、アニュアルレポート、ファクトブック、株主通信 他


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当部署およびIR事務連絡責任部署は、経営企画部 経営企画室 IRタスクです。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、「J-POWERグループ企業理念」に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組みます。当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・基本方針として、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しております。http://www.jpower.co.jp/annual_rep/pdf/cg_houshin1510.pdfコーポレートガバナンスに関する基本方針(平成27年10月30日制定)


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

原則1-4当社は、来年度以降、取締役会において政策保有株式の保有の目的・合理性等を確認していく予定です。原則3-1(5) 当社は、来年度以降、株主総会招集通知にすべての取締役・監査役候補者についての個別の選任理由を記載する予定です。原則4-8当社は、これまで独立社外取締役を2名選任しておりましたが、そのうち1名が今年度期中に辞任したことにより現在は1名となっています。次回の定時株主総会において独立社外取締役を2名以上選任するよう努めてまいります。補充原則4-11-3当社は、来年度以降、取締役会の実効性について分析・評価を実施し、その結果・概要を開示する予定です。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

原則1-4当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、取引基盤の維持・強化・構築を目的として、必要と判断する企業の株式を保有します。主要な政策保有株式については、毎年取締役会において、保有目的との整合性等の観点から保有することの是非や合理性・必要性を確認します。政策保有株式の議決権の行使については、保有先企業の中長期的な企業価値の向上の観点から十分に検討を行ったうえで、保有目的も考慮しながら適切に判断します。原則1-7当社は、取締役や主要株主(※)との間で取引を行う場合には、取締役会の承認を受けて実施し、その結果を取締役会に報告します。(※)「主要株主」とは、議決権10%以上の株式を保有する株主をいいます。原則3-1(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画当社は、「J-POWER グループ企業理念」、「J-POWERグループ中期経営計画」を策定し、ホームページに開示しています。http://www.jpower.co.jp/annual_rep/ann10000.htmlhttp://www.jpower.co.jp/news_release/pdf/news150731_1.pdf(2)コーポレートガバナンス・コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定し、ホームページに開示しています。http://www.jpower.co.jp/annual_rep/pdf/cg_houshin1510.pdf(3) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き経営陣幹部・取締役の報酬については、社長の提案に基づき、発電所等の長期間の操業を通じて投資回収を図るという当社事業の特徴をふまえつつ、会社業績や役職等を総合的に勘案し、取締役会で審議のうえ決定します。なお、取締役の報酬については、株主総会で決議をした報酬総額の範囲内において決定します。(4) 取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き取締役会は、経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補者の指名を行うにあたっては、社長の推薦を受けて審議のうえ、経営陣幹部または取締役・監査役としてふさわしい豊富な経験、高い見識、高度な専門性等を有する人物を選任・指名します。(5)取締役会が上記(4)を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明上記1-1中の「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」における該当項目をご参照ください。補充原則4-1-1取締役会においては、経営計画等の経営の基本方針その他の経営上の重要事項、および法令・定款により取締役会が決定すべきとされている重要な業務執行の決定を行うこととし、その基準は取締役会規程をはじめとした社内規程において明確にしています。それ以外の事項については、代表取締役・業務執行取締役・執行役員等に権限委譲しています。原則4-9取締役会は、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準に準じた「社外役員の独立性判断基準」を策定し、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」別紙2において開示しております。http://www.jpower.co.jp/annual_rep/pdf/cg_houshin1510.pdf補充原則4-11-1取締役会は、豊富な経験、高い見識、高度な専門性等を有する取締役から構成し、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保します。取締役の人数は社内・社外を合わせて14名以内とします。補充原則4-11-2取締役・監査役およびその候補者による他の会社役員との兼任の状況は、法令に基づき株主総会招集通知および事業報告において開示しています。補充原則4-11-3上記1-1中の「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」における該当項目をご参照ください。補充原則4-14-2当社は、社外取締役・社外監査役に対し、当社グループの企業理念、中期経営計画、事業、財務、組織等に関する理解を深めることを目的に、随時これらに関する情報提供を行います。また、当社の事業内容をより深く理解してもらうため、当社設備の視察等の機会を提供します。当社は、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役が、その役割・責務を適切に果たすために必要とする事業、財務、組織等に関する知識を習得するための機会の提供や費用の支援を行います。原則5-1当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、「株主・投資家との建設的な対話に関する方針」を策定し、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」別紙1において開示しております。http://www.jpower.co.jp/annual_rep/pdf/cg_houshin1510.pdf


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数1人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

経営に株主等の視点を反映するとともに、長期的に株主価値の向上に努めるよう促す視点から、取締役及び執行役員の株式購入ガイドラインを設定しました。これに基づき、取締役及び執行役員は、役員持株会を通じて当社株式を毎月取得、保有することとしております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社は、取締役および監査役の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。取締役の報酬額は、平成18年6月28日開催の定時株主総会において年額625百万円以内(役職等をもとに算定した定額の月例給および年1回の業績給。ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与を除く。)と決議いただいております。また、その決定方法は、上記額の範囲内において、取締役会にて決議しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

有価証券報告書において、社外取締役を除く取締役、社外監査役を除く監査役、社外役員の別に各々の総額を開示しております。平成26年度において社外取締役を除く取締役に支払った報酬は405百万円、社外監査役を除く監査役に支払った報酬は64百万円、社外役員に支払った報酬は60百万円です。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(社外取締役・社外監査役について)当社の社外取締役は、豊富な経験と高い見識を有し、出身分野における専門的な知識・経験をもとに、当社の経営の意思決定に独立的な観点から参加しています。また、当社の社外監査役は取締役の職務執行の監査を行います。特に会社の意思決定プロセスに関し、中立的・客観的な観点から、適法性ならびに妥当性について取締役に対して意見・助言することが重要な役割となっています。(業務執行、監査・監督等の体制)当社は社外取締役・社外監査役を含む全取締役・監査役が出席する取締役会を原則として月1回、必要に応じて随時開催するほか、全役付取締役、全常務執行役員及び常勤の監査役全員が出席する常務会を原則として毎週開催し、取締役会に付議する案件及び取締役会が決定した方針に基づく社長及び副社長の業務執行のうち、全社的重要事項について審議を行っております。また、個別業務執行に係る重要事項ついては全役付取締役、関係執行役員、常勤の監査役全員で構成する経営執行会議を原則月2回開催し審議を行っております。取締役会、常務会、経営執行会議によって機能の配分を行うことに加え、執行役員制度によって、役付取締役と執行役員が業務執行を分担する体制を構築することで、責任と権限を明確にし、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行っています。また、取締役は、監査役の取締役会、常務会、経営執行会議等への出席ならびに意見陳述、取締役及び執行役員等からの職務執行状況の聴取、社内各機関及び主要子会社の調査などが円滑に実施できる環境を整えるとともに、監査役に対して1.会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項2.内部監査部門による監査結果3.コンプライアンス相談窓口への相談状況4.その他監査役の職務遂行上必要な事項の報告が行われる体制を整えております。さらに、取締役の指揮命令系統から独立した監査役室を設置し、専任スタッフを配置して監査役による監査の補助を行わせております。なお、監査役室の構成員の人事に関する事項については、常勤の監査役と協議しております。当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人として新日本有限責任監査法人と契約を結び、会計監査を受けております。当社の会計監査業務は、同監査法人の指定有限責任社員である公認会計士内田英仁、高橋幸毅の2名が執行しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

監査役設置会社を採用している当社においては、役付取締役及び執行役員が業務執行を担うと共に、非執行の取締役として独立的な観点から当社の経営の意思決定に参加する社外取締役も出席する取締役会等を通じて相互に監督し合う体制が築かれております。さらに、国内有数の上場企業の経営や金融行政等、経験豊富な社外監査役を含む監査役が取締役会をはじめとする会議への出席等を通じて取締役の職務の執行状況を常に経営監視しており、コーポレートガバナンス機能が十分に発揮できる体制であると考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社では、内部統制システムの整備に関する基本的な考え方として、内部統制システム構築の基本方針(業務の適正を確保するための体制)を策定し、これに基づいて、内部統制の体制を整備し、適切な運用に努めております。(会社の業務の適正を確保するための体制)1 「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」及び「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」取締役は「J-POWERグループ企業理念」の下「J-POWERグループ企業行動規範」に従い、確固たる遵法精神と倫理観に基づく誠実かつ公正な行動を率先垂範するとともに、その社員への浸透を図っております。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固対決することとし、従業員に対しても周知・徹底しております。取締役会の監督機能を強化するため、主に取締役としての監督機能に重点を置く会長職を設置するとともに、独立的な観点から当社の経営の意思決定に参加する社外取締役を選任しております。適正な業務執行を確保するため、業務監査部が、他の機関から独立した立場で内部監査を行う他、各機関においても当該機関の業務執行に関する自己監査を行っております。コンプライアンス活動を推進するため、経営者も含めた社員個々人の業務活動に際しての、より具体的な行動の判断基準として「コンプライアンス行動指針」を制定しております。全社のコンプライアンスについては会長が統括し、その推進体制として、会長、社長を補佐し、推進業務を執行するコンプライアンス担当役員を配置している他、全社に係るコンプライアンス推進策の審議及び実施状況の評価、反コンプライアンス問題への対応を図る組織として、会長を委員長とする「全社コンプライアンス委員会」を設置するとともに、その下にコンプライアンス推進に係る業務を迅速かつ的確に進めるため、全社に係るコンプライアンス推進活動と保安規程に基づく自主保安活動に関する2つの部会を設けております。さらに、当社及び子会社の従業員がコンプライアンス上の問題に直面した場合の相談窓口として、業務監査部及び外部法律事務所に相談者の保護を徹底した「コンプライアンス相談窓口」を設置しております。これらのコンプライアンス推進体制の整備に加え、取締役、執行役員及び従業員の全員に「コンプライアンス宣誓書」を配布し、携帯を促すことにより、コンプライアンス意識の喚起を図っております。企業活動の透明性とアカウンタビリティーの向上を図るため、社長を委員長とした「情報開示委員会」を設置しており、積極的、公正かつ透明な企業情報の開示を適時に実施しております。また、財務報告の信頼性を確保するため、法令及び社内規程に基づき、当社グループ全体に対して財務報告に係る内部統制の整備・運用を図り、内部統制の有効性を評価しております。 2 「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」役付取締役及び執行役員は職務執行状況を定期的にまた必要に応じて随時、取締役会又は常務会に報告し、その内容につき関係する法令及び社内規程に従い議事録を作成し、適正に保存及び管理することとしております。また、その他の職務執行に係る文書についても社内規程に従い適正に作成、保存及び管理しております。 3 「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」企業活動を遂行するにあたってのリスクについては、意思決定過程における相互牽制、各種会議体での審議、社内規程に基づく平時からの危機管理体制の整備等によりリスクの認識と回避策を徹底し、またリスク発生時の損失による影響の最小化を図っております。 4 「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」社外取締役・社外監査役を含む全取締役・監査役が出席する取締役会を原則として月1回、必要に応じて随時開催します。また、全役付取締役、全常務執行役員及び常勤の監査役全員が出席する常務会を原則として毎週開催し、取締役会に付議する案件及び取締役会が決定した方針に基づく社長及び副社長の業務執行のうち、全社的重要事項について審議を行っております。個別業務執行に係る重要事項については、全役付取締役、関係執行役員及び常勤の監査役全員で構成する経営執行会議を原則月2回開催し、審議を行っております。取締役会、常務会及び経営執行会議によって機能の配分を行うことに加え、執行役員制度によって、役付取締役及び執行役員が業務執行を分担する体制を構築することで、責任と権限を明確にし、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行っております。 5 「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」関係会社管理にあたっては、当社グループの経営計画に基づき、当社グループ全体として総合的発展を図ることを基本方針とし、社内規程に従い関係会社の管理を行うことに加え、グループ経営会議により、企業集団における業務の適正さの充実を図っております。また、監査役及び業務監査部による関係会社監査を実施し、企業集団における業務の適正の確保を行っております。 6 「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」監査役スタッフの体制については、取締役の指揮命令系統から独立した監査役室を設置し、専任スタッフを配置して監査役による監査の補助を行わせております。また、監査役室の構成員の人事に関する事項については、常勤の監査役と協議しております。 7 「当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制並びに監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」当社及び子会社の取締役及び使用人等は、監査役に対して、以下の報告を行っております。また、監査役への報告を行った者が、その報告を理由として不利益な取扱いを受けないことを確保しております。a.会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項b.内部監査部門による監査結果c.コンプライアンス相談窓口への相談状況d.その他監査役の職務遂行上必要な事項 8 「監査役の監査の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項」監査役の職務の執行について必要な費用は、あらかじめ予算を設けるほか、緊急、臨時に支出したものについても償還を行っております。9 「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」取締役は、監査役が取締役会、常務会、経営執行会議等への出席並びに意見陳述、取締役及び執行役員等からの職務執行状況の聴取、社内各機関及び主要子会社の調査等を円滑に実施できる環境を整えております。また、取締役は、監査役が、業務監査部及び会計監査人と監査計画の策定や監査結果の報告等を通じて相互の連携を図るための環境を整えております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固対決することを「J-POWERグループ企業行動規範」に定めております。さらに、経営者も含めた社員個々人の業務活動に際しての、より具体的な行動の判断基準として「コンプライアンス行動指針」を制定し、反社会的勢力との関係断絶について従業員への周知・徹底を図っております。また、反社会的勢力から要求等を受けた場合の社内窓口部署を定め、速やかな情報収集と外部専門機関と連携して適切に対応する体制を整備しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当社取締役会は、会社法施行規則第118条第3号に規定する「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を、以下のとおり決議しております。当社は、国内の電力供給の増加を目的として昭和27年に設立されて以来、半世紀にわたり低廉かつ安定した電力を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設および運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上に寄与してまいりました。この間、当社は、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企業理念として掲げるとともに、エネルギーと環境の共生を事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し、企業価値向上のため不断の取り組みを継続しております。当社の事業の特徴は、発電所等の公共性の高い設備に投資し、長期間の操業を通じてこれを回収することにあります。当社は、こうした長期の事業運営のなかで、多くのステークホルダーと協調し、安定的に成長していくことにより、当社の企業価値の最大化が図られていると考えております。当社は、このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが、また一方、当社株式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります。しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対処するべきであると考えております。従いまして、株主の皆様および取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

取締役の任期につきましては、第54回定時株主総会(平成18年6月開催)において、1年と定めております。エネルギーと環境の共生を目指して社会に貢献できる企業として発展していくために、社外の有識者から企業価値向上に資する多面的かつ客観的な助言・提言を頂き、コーポレート・ガバナンスの向上につなげることを目的として平成20年9月に「J-POWERアドバイザリーボード」を設置しております。社外委員からは当社の経営状況の概要や経営計画、主要課題等について活発な意見を頂いております。また、業務監査部と監査役室との連携を図り、内部監査機能のさらなる充実を図っております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-02

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