株式会社ジンズホールディングス(3046) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社ジンズホールディングス

https://jinsholdings.com/jp/ja/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社ジンズホールディングス
旧社名 有限会社ジェイアイエヌ , 株式会社ジェイアイエヌ , 株式会社ジンズ
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2006年08月
証券コード 3046
業種 小売業 , 他消費財小売り
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム30F
企業サイト https://jinsholdings.com/jp/ja/
設立年月
1988年07月
資本金
10億円以上~50億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
--
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
--
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    31年 9ヶ月 (設立年月:1988年07月)
  • 上場維持年月 13年 8ヶ月 (上場年月:2006年08月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社ジンズホールディングスと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

コーポレートビジョン

Magnify Life いつもと世界が違って見える。JINSは、そんなきっかけを人々に提供したいと願う。人々の生き方そのものを豊かに広げ、これまでにない体験へと導きたい。だからこそ、私たちはメガネのその先について考え抜き、「あたらしい、あたりまえ」を創り、まだ見ぬ世界を拓いていく。 - to Magnify Life

出典:株式会社ジンズホールディングス | VISION

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期8月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
田中 仁 8,564,000 35.71%
株式会社マーズ 1,200,000 5.00%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,115,900 4.65%
JP MORGAN CHASE BANK 385174(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) 1,008,000 4.20%
株式会社ジュピター 600,000 2.50%
株式会社ヴィーナス 600,000 2.50%
BBH FOR OPPENHEIMER GLOBAL OPPORTUNITIES FUND(常任代理人 三菱東京UFJ銀行 決済事業部) 600,000 2.50%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 581,500 2.42%
中村 豊 560,000 2.33%
JPMC OPPENHEIMER JASDEC LENDING ACCOUNT(常任代理人 三菱東京UFJ銀行決済事 業部) 539,900 2.25%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

創業地である群馬県の起業を支援・促進するために、2013年より、地元新聞社、主旨に賛同する地元企業と共同で行う企業家表彰制度「群馬イノベーションアワード」に協賛しております。その他、使用しなくなった店舗スタッフの制服の途上国への寄付、眼鏡の回収及び再資源化を行っております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

適時開示すべき会社情報を迅速かつ網羅的に収集分析し、適時開示規則、金融商品取引法のほか関連諸法令に遵守した適切な公表を行うこと及び重要情報の漏洩、違法な内部者取引を未然に防止することを目的とした「インサイダー取引防止規程」を制定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年2回開催決算発表後及び第2四半期決算発表後に開催しております。なお、説明会資料については、速やかに当社IRサイトに掲載しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

http://www.jin-co.com/ir/決算情報、適時開示資料、有価証券報告書、決算説明資料、株主総会資料


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当部署(担当者):管理本部(管理本部長 中村 豊)


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、コーポレート・ガバナンスを、「中長期的な視点から株主価値の最大化を実現するために経営体制を規律していくこと」と認識しております。 また、「企業は社会の一員である」との考え方に沿って「公正で安全な地域社会の建設に貢献するため、法や規則を遵守し、高い規律と倫理感をもって、誠実で隠し事のない経営を行う」ことを経営の命題のひとつに掲げております。 以上のような基本的な考え方の下に、意思決定の迅速化や業務執行の妥当性・効率性を担保するための監督機能の整備、企業価値を大きく毀損するリスクを最小化するための内部統制機能の構築等、積極的に取組んでおります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

--(CG報告書に記載無し)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数4人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

 当社は、独立役員の資格を充たす社外役員全員3名を独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 事業活動を通じた企業価値の拡大という共通目標に対する各取締役の士気は高く、現状インセンティブ付与の必要性はないと判断しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社の取締役会の報酬は、透明性・客観性を担保するため、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、責任範囲の大きさ、業績及び貢献度などを総合的に勘案し、任意の報酬委員会の諮問を経て取締役会が決議した方法にて決定することとしております。 監査役の報酬等については、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、監査役会の協議により決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

平成27年8月期に係る当社の取締役、監査役に対する報酬取締役に支払った報酬(社外取締役を除く。)   72,000千円社外役員に支払った報酬               24,000千円

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.現状の体制の概要 当社は、監査役会及び会計監査人設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、取締役会を中心として、監査役会、業務監査室、会計監査人等の連携によるガバナンス機構により運営されております。 当社の現時点における役員の選任状況は、取締役4名(うち社外取締役2名)、監査役3名(うち社外監査役3名)となっております。 当社では、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、取締役の職務の執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待しております。当社は、社外取締役古谷昇氏、社外取締役松本大氏、社外監査役千賀貴生氏の3名を、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員として指定しております。 取締役会は、原則として毎月1回開催し、また必要に応じて随時臨時取締役会を開催しております。取締役会では経営上の重要な意思決定や業務執行状況の報告がなされ、各取締役は活発に議論しております。また、監査役も取締役会に出席し意見を述べ、取締役の職務執行状況について適切な監視機能を発揮しております。 監査役会は、原則として毎月1回開催し、監査役同士の意見交換を行い、監査計画に基づく監査の実施状況や経営情報の共有化等、監査役同士のコミュニケーションの向上による監査の充実を図っております。2.監査役の機能強化に関する取組の状況 当社は、定時の取締役会と同程度で監査役会を開催し、取締役の職務執行について監視・監督を行っております。 監査役は、定時及び臨時の取締役会の他、執行役員会議、コンプライアンス委員会等の各種委員会に出席するとともに、稟議書や社内各部署からの各種報告書の閲覧を行い情報収集の機会を充実させ、監査の実効性と監査役の機能強化を高めております。 3.会計監査人の状況 当社は会計監査人として、新日本有限責任監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査について、監査契約を締結しております。 平成27年8月期において業務を執行した公認会計士の氏名は、以下のとおりであります。 (業務を執行した公認会計士の氏名) 指定有限責任社員 業務執行役員 白羽 龍三 指定有限責任社員 業務執行役員 鈴木 裕司 また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他17名で構成されております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、監査役会制度を採用し、常勤監査役による日常的な監査を行うほか、常勤監査役を含めた社外監査役3名が会計監査人及び業務監査室と連携して、取締役の職務の遂行を監査する体制としております。 この体制により適切なコーポレート・ガバナンスが確保出来ているものと考えている事から、現状の体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

内部統制システムに関する基本方針1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社のコンプライアンスの考え方は、市場からの信認と評価を得られるようにするため、当社で働く全ての役員及び使用人が「倫理」及び「法の遵守」という視点から主体的に組織の浄化・改善や問題の解決を行うべく制定された「ジェイアイエヌグループ倫理行動指針」を基本とする。(2)当社は、経営理念や倫理行動指針を保証するための体制としてコンプライアンス委員会を設置し、一人ひとりがコンプライアンスの考え方に則った行動を取るように、役員及び使用人の教育を行い、コンプライアンス体制を整備する。コンプライアンスの活動状況については、コンプライアンス委員会から適宜、取締役・監査役に報告し、内部監査部門である業務監査室が各部門の実施状況を定期的に監査する。(3)当社は、労働者等からの通報を受け付ける窓口及び法令違反行為に該当するかを確認する等の相談に応じる窓口「コンプライアンスホットライン」をコンプライアンス委員会内ならびに外部専門機関内に設置し、不正行為等の早期発見と是正を図ることとする。また、当社は、通報内容を守秘し、通報者に不利益な扱いを行わない。(4)業務監査室は、社内規程に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施し、社長及び監査役に対し、その結果を報告する。(5)当社は、全役職員が遵守すべき規範である「倫理行動規範」で、社会秩序の脅威となる反社会的勢力への毅然とした対応、違法行為・反社会的行為との断絶、ならびに反社会的勢力に対する一切の利益供与の禁止を宣言し、反社会的勢力との関係排除に取り組む。2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、文書管理規程に従い、取締役の職務の執行に関わる情報を、文書または電磁的媒体(以下、「文書等」という。)に記録・保存し、管理する。文書管理規程には、保存すべき文書の範囲、保存期間、保存場所、その他の文書等の保存及び管理の体制について定める。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、リスク管理規程により事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定め、この規程に沿ったリスク管理体制を整備、構築することとする。(2)事業上のリスクとして、信用リスク、事務リスク、システムリスク、コンプライアンスリスク、情報関連リスク等を認識し、個々のリスクに対応する社内規程・マニュアルの整備、見直しを行うこととする。(3)管理本部総務グループを主管部署とし、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会が、内部統制と一体化したリスク管理を推進し、業務監査室が進捗状況を監査する。また、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、迅速な対応を行い、損失・被害を最小限に止める体制を整えることとする。(4)上記の他、以下のリスクに於ける事業の継続を確保するため、経営危機対策要領を定め、リスク管理体制を整備する。 1)地震、洪水、事故、火災等の災害により重大な損失を被るリスク 2) 役員・従業員の不適正な業務執行により生産・販売活動等に重大な支障を生じるリスク 3)基幹IT システムが正常に機能しないことにより重大な被害を被るリスク 4)その他、取締役会が極めて重大と判断するリスク4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンを定めるため、中期経営計画及び単年度の事業計画を策定する。経営計画及び事業計画を達成するため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務の執行の効率化を図る。 また、執行役員制度の導入により、一部業務執行権限の委譲による取締役の監督機能の強化を図るとともに、取締役会の下に、執行役員で構成し代表取締役が議長を務める執行役員会議を設置し、取締役会の議論を充実させるべく事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議し、意思決定を行う。5.当社及び関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社は、当社と当社の子会社及び関連会社(以下子会社と関連会社を総称して「関係会社」という。)からなる当社グループの総合的な事業の発展と繁栄を図り、関連会社の職務執行が効率的に行われる体制を整備・構築するため、関係会社管理規程を制定する。(2)関係会社管理規程に従い、管掌責任者及び所管部門は事前の相談・報告と合議により関係会社に対する管理・指導を行う。(3)グループ業績に対する重要度の高い関係会社は、当社常勤取締役、常勤監査役、執行役員及び当該関係会社経営陣により構成される経営連絡会において、経営成績その他の重要な事項について、定期的に報告を行う。(4)当社は、リスク管理規程により、グループを横断したリスク管理体制を整備・構築する。また、関係会社において、経営危機管理要領に定めた災害、事故等が発生した場合、当社は、速やかに対策本部を設置し対応を行う。(5)当社は、「ジェイアイエヌグループ倫理行動指針」と「倫理行動規範」を当社及び関係会社の全ての役職員を対象とするものとし、全ての対象者に周知する。(6)業務監査室は、関係会社の業務の状況について、定期的に監査を行う。6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役が、監査役会の運営事務その他の職務遂行につき補助すべき使用人(以下「監査役補助使用人」という。)の配置を求めたときは、監査役と協議のうえ、速やかに監査役補助使用人を置くものとする。7. 監査役補助使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役からの指示の実効性の確保に関する事項(1)監査役補助使用人の異動・人事評価については、事前に監査役の合意を得るものとする。(2)監査役から監査業務に必要な命令を受けた監査役補助使用人は、その職務に必要な範囲内において、文書の閲覧、調査場所への立入りその他の権限を有するものとする。8. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制(1)取締役及びその他の役職者は、定期的に職務執行状況を監査役に報告する。また、取締役は、監査役に対して、法定の事項に加え、財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定の内容等をその都度直ちに報告する。(2)使用人は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができる。(3)コンプライアンスホットライン担当者は、通報窓口宛に通報を受けた事項のうち、取締役の職務に関する事項を監査役に伝達する。(4)監査役は、通報窓口への通報内容及び対応状況の報告と再発防止策の協議・検討を行うコンプライアンス委員会に出席する。9. 関係会社の役員及び使用人が監査役に報告をするための体制(1)関係会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の取締役及び使用人と同様に、各社に重大な影響を与える事実が発生した場合、または発生するおそれがある場合は、速やかに監査役に報告を行う。(2)監査役は、必要に応じて関係会社の取締役及び使用人に対し、業務執行内容の報告を求めることができ、また、関係会社の監査役に対し、監査の状況の報告を求めることができる。(3)当社は、前条及び本条により監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、当社または関係会社において不利な取扱いを受けないことを確保するための制度を整備する。10. 当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の遂行について生じる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項 当社は、監査役が職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該請求を処理する。 11. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)取締役及び使用人、ならびに関係会社の取締役、監査役及び使用人は、監査役の監査に積極的に協力し、業務の実施状況を報告し、その職務に係る資料を開示する。(2)監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、情報交換や業務執行状況の確認をする。(3)監査役は、必要に応じて会計監査人、弁護士その他の外部専門家に相談のうえ、重要な改善策を取締役会に具申する。12. 財務報告の信頼性を確保するための体制 当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指揮のもと、財務報告に係る内部統制システムの整備、運用ならびにその評価・改善に取り組む。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 当社は、全役職員が遵守すべき規範である「倫理行動規範」において、社会秩序の脅威となる反社会的勢力への毅然とした対応、違法行為・反社会的行為との断絶、並びに反社会的勢力に対する一切の利益供与の禁止を宣言し、反社会的勢力との関係排除に取り組んでおります。2.反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況(1)対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況 管理本部総務グループを反社会的勢力対応の統括部署とし、反社会的勢力に関する情報収集・管理、外部機関との連携、マニュアル整備等を一元管理しております。 また、幹部社員を中心に、各部署に不当要求防止責任者を設置し、不当要求に対し即時・適切に対応できる体制を構築しております。(2)外部専門機関との連携状況 主要事業所所在地の所轄警察署、暴力団追放運動推進センター等外部機関への協力要請が速やかに行えるように、平時より連絡を密にしております。(3)反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況等 新規取引先に対しては、通常の取引審査に加え、専門機関へ委託し反社会的勢力との関係性有無の調査を実施しております。また万一相手方が反社会的勢力等であることが判明した場合、事前・事後を問わず契約を拒絶・解除できるよう、取引基本契約に反社会的勢力排除条項を定めており、反社会的勢力等の侵入排除に努めております。また、既存取引先については取引規模・業種等の基準で抽出した先に対し年1回調査を行っております。 新任役員については就任前に、既存役員については上記既存取引先と同じタイミングで調査を行っております。 従業員については、採用面接時に反社会的勢力との関与がない旨の念書を提出させ、かつ年2回の人事面談を行うことで当人の周辺環境の変化の有無を確認しております。また、幹部社員、人事・経理担当スタッフ職の採用時には、採用決定前に反社会的勢力との関係性が無いこと等を確認しております。 株主については、一定以上の株式を保有する大株主に対し、取引先に対する定期調査と同様の方法で調査を実施するとともに、株式事務代行委託企業からも情報提供を受け、特殊株主等が侵入した場合は早急に対策をとることとしております。(4)対応マニュアルの整備、研修活動の実施状況 反社会的勢力に対する基本方針及び不当要求への具体的な対処方法等を管理マニュアル「JINSGRAM」の中にまとめ、全社員閲覧可能な当社グループウェア上に掲示しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当社は現時点で具体的な買収防衛策の導入は予定しておりません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の概要は、以下の通りです。1.当社の情報開示基本姿勢 当社は、株主及び投資家の皆様に対し、投資判断に影響する決定事実、発生事実および財務情報等に加え、当社に対する理解を促進して頂くための情報を適時、適切、公平に提供することに努めて参ります。 そのために当社は、「倫理行動指針」に情報管理に対する指針を定めるとともに、適時開示すべき会社情報を迅速かつ網羅的に収集・分析し適切な公表を行うこと、及び重要情報の漏洩、違法な内部取引を未然に防止することを目的とした「インサイダー取引防止規程」を制定し、重要情報の管理を徹底するとともに適時開示規則及びその他の関連諸法令に基づく開示は勿論のこと、企業価値を正しく理解していただくために必要な会社情報の開示につきましても自発的、積極的に行っております。2.適時開示に係る組織体制 当社は、会社情報の管理に係る業務を管理本部の所管とし、同部の担当役員である専務取締役管理本部長を会社全般にわたる重要事実に該当する内部情報等に関する事項を統括して管理する「情報管理責任者」に任命しております。また、各部門責任者をその部門における重要情報の管理を行う「情報管理者」と定めております。 また当社は、情報管理責任者、情報管理者及び情報管理責任者が指名するものにより構成される「情報管理委員会」を設置し、情報管理機能の充実を図っております。3.適時開示プロセス(1)情報の収集・掌握 決算情報については、経理担当部門である管理本部経理グループから随時情報管理責任者である管理本部長へ報告がなされております。 また、情報管理責任者または情報管理者が取締役会またはそれに準ずる各種業務執行決定機関に出席し、決定事実に関する情報を適時に収集しております。 発生事実については、情報発生後遅滞なく、発生部門の情報管理者から情報管理責任者へ報告することを定めております。 なお、子会社に係る重要事実等の収集・掌握に関しては、子会社における決定・発生事実は、適時開示情報となる可能性が生じた時点で、直ちに子会社が当社の子会社管理主管部署へ報告するよう定めております。また、子会社に月次決算資料等の提出を義務付けており、管理主管部署が随時子会社の決算情報を把握できる体制を構築しております。(2)開示の判断・開示案作成 収集された情報は情報管理委員会へ報告され、情報管理委員会では報告を受けた会情報の評価および開示の必要性の有無について決定を行い、また当該情報の開示内容、開示時期、表現方法等について協議したうえで、取締役会へ報告します。(3)開示の承認・決議 取締役会では情報管理委員会または情報管理責任者から報告を受けた会社情報の開示につき審議し、決議を行います。 ただし、会社情報のうち月次店舗売上概況、または重大事故・災害等緊急に開示を要すると情報管理責任者が判断した発生事実については、情報管理責任者より社長へ報告を行い、社長の承認により開示することができるものとしています。(4)開示手続き 取締役会の決議または社長の承認後遅滞なく、情報管理責任者がTD-NETの操作及び所定の開示手続きを指示します。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-12-11

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