日揮株式会社(1963) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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日揮株式会社

https://www.jgc.com/jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
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  • CCC
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  • D
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    90年 6ヶ月 (設立年月:1928年10月)
  • 上場維持年月 56年 11ヶ月 (上場年月:1962年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 日揮株式会社
旧社名 日本揮発油株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1962年05月
証券コード 1963
業種 建設業 , 建設・土木 , エンジニアリング
エリア 関東 , 神奈川県
本社所在地 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1
企業サイト https://www.jgc.com/jp/
設立年月
1928年10月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , シェールガス
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年03月30日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 33,142,900 13.13%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 26,307,500 10.42%
日揮商事株式会社 12,112,983 4.80%
株式会社三井住友銀行 11,000,000 4.35%
公益財団法人日揮・実吉奨学会基本財産口 8,433,375 3.34%
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C AMERICAN CLIENTS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 7,321,600 2.90%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 5,308,200 2.10%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 3,688,000 1.46%
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 3,581,800 1.41%
DEUTSCHE BANK TRUST COMPANY AMERICAS(常任代理人 株式会社三井住友銀行) 3,562,136 1.41%

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

私たちは、世界を舞台に、技術と知見を結集して、人と地球の豊かな未来を創ります。

コーポレートメッセージ・スローガン

Engineering the Future

コーポレートミッション

私たちは、世界を舞台に、技術と知見を結集して、人と地球の豊かな未来を創ります。

コーポレートビジョン

私たちは、エンジニアリングをコアとしてエネルギーとインフラの世界で新たな価値を創り出す企業グループを目指します。

出典:日揮株式会社 | 日揮グループ企業理念 JGC Way

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

「CSR基本方針」において、「私たちは、世界経済と社会の繁栄ならびに地球環境の保全に貢献し、社会と地球環境の持続可能な発展に寄与することが日揮グループの事業活動の基盤であると認識し、社会の一構成員(企業市民)としての役割を果たす」ことを宣言している。この基本方針に基づいて、プロジェクト遂行活動やオフィス活動を通じての地球環境保全への貢献を「環境方針」として定め、ISO14001・環境マネジメントシステムの全社的な運用を通じて、環境保全およびCSR活動を実施している。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「CSR基本方針」において、ステークホルダーに対して適時・適切な情報を開示することを規定している。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

日揮グループ企業理念「JGC Way」において、社会と顧客のニーズに応え、全ての人を尊重することを規定している。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは日揮株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

情報開示、IRに関する基本方針を当社ウェブサイトに掲載している。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期ごとにアナリスト・機関投資家向けの決算説明会を実施し、必要に応じ経営陣幹部が決算概要、事業概況および経営方針等について説明している。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

マネジメント、財務部長および広報・IR部長等が、欧米(ロンドン、チューリッヒ、ボストン、ニューヨーク等)を中心とした海外機関投資家を、それぞれ年1回個別訪問する等、当社の決算概要や事業概況等を説明している。


IR資料のホームページ掲載

当社ウェブサイトのIR専用サイト(http://www.jgc.com/jp/05_ir/index.html)に各種IR資料を掲載している。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当部署として、広報・IR部を設置している。IR担当役員は経営統括本部長、IR事務連絡責任者は広報・IR部長が担当している。


その他

機関投資家に対して必要に応じてIRミーティングを行っているほか、当社のESGへの取組み等について適宜意見交換を行っている。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を強く認識し、当社の企業文化・風土にこの認識を醸成すべく、日揮グループ企業理念「JGC Way」を定め、この企業理念の啓発、教育・研修を通して、当社の社会的信用の確立、社会との共生による社業の発展を図っている。  日揮グループは、高い倫理観をもち公正で透明性のある企業活動を推進することを役員および従業員一人ひとりが価値観として共有し、企業の社会的責任を強く意識しながら、中長期的な企業価値の向上と企業理念の実現に努めることとしている。  当社は、その実現に向けて、株主・投資家をはじめ、顧客、取引先、地域社会等のステークホルダーと良好な関係を築き、迅速かつ適確な情報開示に努めるとともに、取締役会および監査役会等の機能を維持・強化することでコーポレート・ガバナンスの充実を図ることとする。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施している。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4.政策保有株式】(政策保有に関する方針) 当社は、取引先や業務提携先との関係を維持・強化することで、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる場合に当該企業の株式を保有する。また、毎年、取締役会において個別の政策保有株式の保有意義について、便益やリスクが資本コストに見合っているかという観点も含め、定性・定量両面から検証し、保有意義の薄れた株式については、市場環境・株価動向等を勘案のうえ、売却について検討を行うこととしている。(政策保有株式に係る議決権の行使基準) 政策保有株式の議決権行使にあたっては、保有先企業の持続的な成長に資するか、その結果として当社グループの中長期的な企業価値の向上に繋がるかを勘案のうえ賛否を判断することとしている。【原則1-7.関連当事者間の取引】  取締役の競業取引および利益相反取引については、当該取引が当社や株主共同の利益を害することがないよう、会社法および社内規程に従い取締役会の事前承認を得るとともに、当該取引の実績について取締役会に報告することとしている。 【原則2-6.企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 当社が運用専門性を高めてアセットオーナーとしての機能を発揮できるように、人事面においては、財務および労務部門の責任者ならびに従業員代表等で構成される年金資産運用委員会を設置し、年金資産の運用に当たる適切な資質を持った人材の計画的な登用・配置を行っている。 運営面においては、年金資産運用委員会が策定した政策的資産構成割合に基づいて年金資産を運用し、同委員会にて運用状況の定期的なモニタリングと見直しを行っている。また、運用機関に対しては、運用実績等の定量的評価だけではなく、投資方針、運用プロセス等の定性的評価も加えた総合的な評価を行っている。【原則3-1.情報開示の充実】(i)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画 当社グループは、日揮グループ企業理念「JGC Way」を定め、当社ウェブページに掲載している。 http://www.jgc.com/jp/01_about_jgc/philosophy_vision.html また、中期経営計画「Beyond the Horizon」を策定しており、当社ウェブページに掲載している。 http://www.jgc.com/jp/05_ir/mt_management_plan.html(ii)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、本報告書の「I コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「1.基本的な考え方」に記載のとおりである。(iii)取締役会が取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 取締役会が取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続きは、本報告書の「II 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「1.機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】」に記載のとおりである。(iv)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 経営陣幹部の選任および取締役候補者の指名については、社外取締役を委員に含む指名委員会において、人格・見識等の共通する項目に加え、経営陣幹部および社内取締役については実績およびマネジメント能力等、社外取締役については独立性および専門性等を総合的に審議し、それを踏まえ取締役会で決定することとしている。 監査役候補者の指名については、指名委員会において、人格・見識等の共通する項目に加え、社内監査役については当社の業務内容に関する知見等、社外監査役については独立性および専門性等を総合的に審議し、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で決定することとしている。 経営陣幹部の解任については、不正・不当・背信行為または法令・定款違反があった場合、上記の資質・能力が認められなくなった場合等に、指名委員会において審議のうえ取締役会で決定することとしている。(v)取締役会が上記(iv)を踏まえて取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明 取締役候補者および監査役候補者は上記(iv)の方針に基づき指名しており、個々の略歴および選任理由については株主総会招集通知において開示を行っている。 http://www.jgc.com/jp/05_ir/kabunushi_tsuushin.html【補充原則4-1-1.取締役会から経営陣に対する委任の範囲の概要】  取締役会では、法令・定款に定められる事項のほか、取締役会規程で定める事項について決議を行っている。取締役会規程では金額等の具体的な基準に基づき取締役会決議を要する事項を定めており、取締役会決議を要しない事項については、社内規程に則り経営陣に委任することとしている。 【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】  独立役員の選任にあたっては、当社からの独立性を確保するため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の独立性に関する判断基準を参考としながら、候補者個人およびその所属法人または出身法人(組合等の団体を含む)と当社との人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係を総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を独立役員とすることとしている。 【補充原則4-11-1.取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】  取締役会は、重要な業務執行に係る意思決定を行い、また業務執行全般を監督する責務を果たすために、多様な視点を持つことが重要であると考えており、経歴および専門分野等を考慮するとともに、国籍や人種、性別に関わらず構成する方針である。 取締役の員数については、定款で15名以内と定めており、その範囲内で取締役会の機能を効果的かつ効率的に発揮できる適切な員数を維持することとする。 取締役の選任に関する方針・手続については、上記原則3-1(iv)のとおりである。【補充原則4-11-2.取締役・監査役の兼任状況】  取締役および監査役ならびにその候補者の兼任状況については、毎年、株主総会招集通知および有価証券報告書等において開示を行っている。 なお、現在の兼任状況については有価証券報告書に記載のとおりである。  http://www.jgc.com/jp/05_ir/shihanki_houkokusyo.html【補充原則4-11-3.取締役会の実効性に関する分析・評価】 当社の取締役会は、毎年、各取締役の自己評価等を参考にしつつ、取締役会の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示することとしている。 2017年度の評価では、全ての取締役・監査役に対してアンケート調査を実施し、前年度に洗い出された実効性向上のための課題の改善状況を確認したうえで、実効性をより一層向上させるための意見を収集し、その意見を踏まえ取締役会で分析・評価を行った。 上記の分析・評価の結果、当社取締役会は概ね適切に運営されており、活発な議論が行われている等、総じて実効性が確保されていることを確認した。一方で、今後取り組むべき課題として、報告および中長期的な戦略・課題に関する議論をより充実させることが挙げられた。 今後も取締役会の実効性について分析・評価を実施し、PDCAサイクルを回すことにより、取締役会の実効性のさらなる向上を図っていく。【補充原則4-14-2.取締役・監査役に対するトレーニングの方針】  取締役・監査役がその役割・責務を適切に果たすために必要な知識等の習得にあたり、当社はその機会および情報を提供し、それらに係る費用を負担することとしている。 【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】 株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針については以下のとおりである。 (1)株主との対話については経営統括本部長が統括し、建設的な対話を実現するための体制整備を行っている。 (2)広報・IR部、総務部および財務部等、対話の補助にあたる部門は、決算期や株主総会時に限らず、適宜、情報共有を図る等して有機的に連携している。  (3)四半期ごとにアナリスト・機関投資家向けの決算説明会を実施し、必要に応じ経営陣幹部が決算概要、事業概況および経営方針等について説明している。また、適宜当社ウェブページに各種IR資料を掲載し情報発信を行う等して個別面談以外の対話を充実させている。  (4)株主との対話において把握された株主の意見・懸念については、統括責任者である経営統括本部長に報告し、必要に応じて取締役会等に報告を行っている。  (5)株主との対話に際しては、「日揮グループインサイダー取引防止規程」に則り、インサイダー情報が漏洩しないよう情報管理を徹底している。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数11人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定している。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 当社の報酬は、定額報酬と業績連動報酬で構成されている。業績連動報酬については、当事業年度の当期純利益の1%の範囲内で総額を設定し、業績向上に対するインセンティブを高めている。当社の主要な事業であるEPC事業が受注活動からプロジェクト完了までに数年を要する点をふまえ、中長期的な企業価値向上に資するかどうかという点を考慮しながら、各取締役の担当職務および年度業績に対する貢献度を評価している。その貢献度は、評価の客観性を担保するため、社外取締役を委員に含む報酬委員会を通じて審議し決定している。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社は、エンジニアリング企業としてグローバルな競争力を高め、継続的な企業価値の向上のために必要な経営人材を確保することを基本方針として、2009年6月26日開催の第113回定時株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で役員報酬を決定しており、当該報酬限度額については、取締役は6億9,000万円以内、監査役は8,800万円以内と定めている。  取締役の報酬は、定額報酬と業績連動報酬で構成されており、定額報酬については、各取締役の役職および担当職務に応じて決定している。業績連動報酬については、当事業年度の当期純利益の1%の範囲内で総額を設定し、業績向上に対するインセンティブを高めている。当社の主要な事業であるEPC事業が受注活動からプロジェクト完了までに数年を要する点をふまえ、中長期的な企業価値向上に資するかどうかという点を考慮しながら、各取締役の担当職務および年度業績に対する貢献度を評価している。その貢献度は、評価の客観性を担保するため、社外取締役を委員に含む報酬委員会を通じて審議し決定している。なお、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場から適切に経営を監督することができるよう、定額報酬のみとしている。 監査役については、適切な企業統治体制を確保するために取締役の職務の執行を監査する独立機関としての性格に鑑み、定額報酬のみとしている。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

第122期(2017年4月1日から2018年3月31日まで)に係る取締役および監査役の報酬等の額は以下のとおりである。 1. 取締役の報酬(社外取締役を除く)取締役の報酬等の総額 3億9,457万円 うち、定額報酬3億2,205万円(支給人数10名)、業績連動報酬7,252万円(支給人数9名)2. 監査役の報酬(社外監査役を除く)監査役の報酬等の総額3,360万円(定額報酬のみ/支給人数2名)3. 社外役員の報酬社外役員の報酬等の総額3,912万円(定額報酬のみ/支給人数5名)4. 上記の定額報酬には、2017年6月29日開催の第121回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名が含まれている。5. 第122期末現在の取締役は11名(うち社外取締役2名)、監査役は5名(うち社外監査役3名)である。6. 当社には報酬等の総額が1億円以上の役員はいないため、個別報酬の開示はしていない。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は取締役会設置会社、監査役(監査役会)設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の主な整備の状況は、以下のとおりである。<取締役会>取締役11名(うち社外取締役2名)で構成されており、監査役5名(うち社外監査役3名)も出席し、原則毎月1回開催している。<監査役会>3名の社外監査役を含む監査役5名で構成されており、原則毎月1回開催している。<指名委員会・報酬委員会>役員の人事および処遇に関する公正性、透明性を高めることを目的に、社外取締役を委員に含めて構成されており、原則毎年1回開催している。<総合運営会議>当社および日揮グループの業務執行に係る事項を審議することを目的に、原則毎月2回開催している。本会議は取締役、執行役員および議長が指名する者等で構成されており、監査役も出席している。<EPC/事業投資案件戦略会議>当社および日揮グループのEPCおよび事業投資案件の受注戦略等を審議することを目的に、原則毎月1回開催しており、本会議は取締役、執行役員および議長が指名する者等で構成されている。<投融資委員会>当社および日揮グループの投融資案件について審議することを目的に、原則毎月1回開催しており、本委員会は取締役、執行役員および議長が指名する者等で構成されている。<会計監査人> 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は宍戸通孝氏、根本剛光氏および齋藤慶典氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属している。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名およびその他8名より構成されている。 <責任限定契約の内容の概要>当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としている。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限定される。【監査役の機能強化に向けた取組状況】 上記【監査役関係】の「監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況」、「会社との関係(2)」および【社外取締役(社外監査役)のサポート体制】に記載のとおりである。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、経営の重要事項を審議する会議体を設置するとともに、執行役員制度を導入し、経営の意思決定および業務執行の効率化を図っている。 取締役会においては、経営の重要事項の意思決定はもとより監督の観点からも、EPC(設計・調達・建設)事業に関する高度な知識および知見を有する取締役、ならびに広くビジネスマーケットについて熟知した取締役を中心とする体制を構築するとともに、外部の視点を経営に取り入れるため、取締役会における客観的な助言および独立した立場からの監督機能の発揮を期待し、独立した社外取締役2名を選任している。 また、監査役会においては、監査役5名のうち3名を独立した社外監査役とし、取締役会から独立した多様な専門性を持つ監査役の監査により監査機能の実効性を高めている。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

【内部統制システムに関する基本方針】 当社は、経営の効率性、健全性および透明性を確保し、かつ、グループ企業全体の企業価値の継続的な向上を図るため、内部統制システムを次の基本方針のもとに整備・運用する。<当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制>1.コーポレート・ガバナンス1.1取締役および取締役会 当社の取締役会は、法令および定款ならびに取締役会規程に基づき、原則として月1回開催し、経営の重要事項を決定し、当社の取締役の職務の執行を監督する。1.2監査役および監査役会 当社の監査役は、監査役会規程および監査役監査基準に基づき、法令に定める権限および責任を果たす。また、当社の監査部および会計監査人と連携して、当社の取締役の職務の執行を監査する。2.コンプライアンス2.1コンプライアンス体制 当社の取締役は、日揮グループ企業理念「JGC Way」、日揮グループ行動規範、贈賄防止に係る規程等を率先して遵守し、コンプライアンスに適った企業活動を行う。会社として、その徹底を図るため、法務・コンプライアンス統括室を設置し、法令遵守と企業倫理に基づく公正で透明性の高い企業活動を推進するとともに、継続的な研修を実施し、使用人の意識の醸成に努め、またコンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行う。2.2反社会的勢力との関係遮断に関する基本方針 当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断する。そして、反社会的勢力への対応を所管する部署を経営統括本部総務部と定めるとともに、事案発生時の報告および対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には警察等の関連機関とも連携して毅然と対応する。<当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制> 当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関し、文書保管規程に基づき保存対象文書、保存期間、文書管理責任者を定め、職務執行に係る情報を文書または電子情報により、適切に保存および管理する。<当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制> 当社は、リスク管理委員会規程に基づき、日揮グループのリスクを体系的に把握する総合的なリスク管理体制を整備・運用し、当社および日揮グループのリスクの一層の低減に努める。また、危機管理基本規程に基づき、セキュリティ対策室が中心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等を行う。<当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制> 当社は、職務権限規程に基づき、各役職の職務と権限を規定し、会社経営および業務執行における責任体制を明確にするとともに、執行役員制度を導入し、経営の意思決定および業務執行の迅速化・効率化を図る。また、取締役会とは別に経営戦略および総合的な業務運営等の経営の重要事項を審議する体制を整備・運用する。当社は、中期経営計画を策定し、これに基づき、事業を推進する。プロジェクトの遂行にあたっては、プロジェクトごとの予算および実行管理等の制度を整備・運用する。<当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制> 当社は、日揮グループ企業理念「JGC Way」、日揮グループ行動規範、贈賄防止に係る規程等を定め、使用人の法令および定款の遵守を図る。そして、その徹底のため、法務・コンプライアンス統括室による継続的な研修を実施するとともに、同室が中心となってコンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行う。さらに、日揮相談・通報窓口制度に係る規程に基づき、個人的または組織的な法令違反行為等に関する相談・通報窓口として、「JGCコンプライアンス・ホットライン」を設置する。使用人の職務の執行により重大な法令違反等が生じた場合、就業規則に基づき、厳正な処分を行うとともに、相談・通報窓口制度の利用者を守る体制を整備・運用する。<当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制等、当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制> 当社は、日揮グループ企業理念「JGC Way」、贈賄防止に係る規程等を定め、グループの取締役および使用人が一体となった遵法意識の醸成を図る。 当社の子会社は、当社の法務・コンプライアンス統括室の主導のもと、グループ全体で統一性・整合性をもったコンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行い、その状況を当社の法務・コンプライアンス統括室に報告する。 当社は、グループ企業を管轄する部門が中心になり、グループ会社管理規程に基づき、当社の子会社から報告を受け、グループとしての業務の効率化および適正化を図る。 当社は、リスク管理委員会において、当社の子会社のリスクを総合的に把握し、グループとしてリスクの一層の低減に努める。 当社の監査部は、グループ企業の内部統制システムの整備・運用状況を監査する。<当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項> 当社は、監査役の職務を補助すべき使用人については、監査役と協議のうえ、監査役の求めに応じて任命する。<当社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項> 当社は、監査役の職務を補助すべき使用人の考課および異動ならびにその他処遇については、監査役の同意のうえで行う。 当社の監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役が指示した業務については、監査役以外の者からの指揮命令は受けない。<当社及び当社子会社の取締役及び使用人等の当社の監査役への報告に関する体制>  当社の取締役は、コンプライアンスの観点からみて、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、当社の監査役へ報告・説明を行う。 当社は、取締役会等の重要会議への当社の監査役の出席を通して、経営の重要な意思決定の過程および業務の執行状況を報告する。 当社の代表取締役と当社の監査役は、定期的に情報の共有と協議を行う。 当社の取締役および使用人は、適宜、当社の監査役へ各本部・室の活動状況等を報告する。 当社の子会社の取締役、監査役および使用人ならびにこれらの者から報告を受けた者は、適宜、当社の監査役へ各社の状況等を報告する。 当社の監査役は、監査役監査基準に基づき、当社の子会社にその活動状況等を確認する。<当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制> 日揮相談・通報窓口制度に係る規程に基づき、報告者は保護される。 当社の監査役は、当社の法務・コンプライアンス統括室に、報告者が不利な取扱いを受けていないことを確認する。<当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項> 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還に関しては、担当部は監査役の求めに応じ速やかに対応する。また、当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理についても同様とする。<その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制> 当社の監査役は、会計監査人との定期的な打合せを通し、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図る。 また、当社の監査役は、子会社の監査役等と適宜、情報交換を行う。 当社の監査部は、当社の監査役の監査の実効性を高めるため当社の監査役と連携する。<財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制>  当社および主要なグループ企業は、金融商品取引法で求められる財務報告の適正性および信頼性を確保するための体制を整備・運用する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方1.1 日揮グループ行動規範 反社会的取引の防止 ・暴力団その他反社会的勢力からの要求は断固として拒否する。 ・反社会的勢力を、いかなる場合でも問題解決に利用しない。 ・反社会的勢力が一般取引に巧妙に進出してくる可能性に考慮し、十分警戒する。 ・テロ行為、麻薬取引、マネーロンダリングその他の犯罪組織に関与せず、またこれらの犯罪組織に利用されることがないよう、取引のすべての過程で十分留意する。1.2.内部統制システムに関する基本方針 <反社会的勢力との関係遮断に関する基本方針>  当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断する。そして、反社会的勢力への対応を所管する部署を経営統括本部総務部と定めるとともに、事案発生時の報告および対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には警察等の関連機関とも連携して毅然と対応する。 2. 反社会的勢力排除に向けた整備状況2.1 対応統括部署および不当要求防止責任者の設置状況 対応統括部署:経営統括本部総務部 不当要求防止責任者:総務部担当部長2.2 外部の専門機関との連携状況  所轄警察署、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会(特防連)、神奈川県企業防衛対策協議会(神企防)、暴力団追放運動推進都民センター、神奈川県暴力追放推進センターおよび弁護士等との間で随時情報交換および情報収集を行っている。2.3 反社会的勢力に関する情報収集・管理状況 2.2 に示した外部の専門機関から随時情報を収集するとともに、総務部にて当該情報を一元管理している。2.4 対応マニュアルの整備状況 当該事案が発生した場合には、理由の如何を問わず速やかに総務部に連絡するよう社内体制を整備している。2.5 研修活動の実施状況  前述の外部専門機関が作成・配布しているパンフレットおよびビデオ等の各種教材を使用しての対応統括部署における研修活動はすでに実施済みであるが、社会情勢の変化、対応統括部署の人員構成の変更および教材の更新等に合わせて適宜継続して実施する予定である。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

<コーポレートリスク管理>  コーポレートリスクの管理は、経営統括本部および法務・コンプライアンス統括室等のコーポレート部門を中心に行われている。主なリスク管理項目は次のとおりである。・自然災害、火災・大規模事故、テロ・労働環境・法令遵守・個人情報を含む情報セキュリティ なお、海外駐在員の安全対策については、危機管理基本規程に基づき、セキュリティ対策室が中心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等、セキュリティ機能のさらなる強化に努めている。<プロジェクトリスク管理> プロジェクトのリスク管理は、各事業本部が中心となり、a.案件選別段階、b.見積・応札段階、c.遂行段階の3段階で行われている。a. 案件選別段階 営業部門は経営戦略に基づき、地域、顧客、技術分野等の広範囲なプロジェクト情報を収集するとともに、主に次の事項を検討し案件を選別している。・プロジェクト規模(金額)・技術知見、経験・カントリーリスク・エンジニアの配員・競争環境b. 見積・応札段階 コーポレート部門および各事業本部によるプロジェクトリスクレビュー会議等にてプロジェクト固有のリスク分析を行い、これに基づき具体的な見積方針を策定し、見積作業を行っている。主なリスク管理項目は次のとおりである。・資金調達計画を含む顧客のプロジェクト計画・役務範囲の明確性・技術、納期の要求レベルと難易度・過度な契約責任の有無・資機材、工事従事者等の価格、需給動向・パートナーの経験、財政状態・入札競争環境c. 遂行段階 コーポレート部門および各事業本部によるプロジェクト四半期レビュー等の会議にてプロジェクトの進捗、採算状況等をモニタリングしている。特に品質・コスト・納期に関する事項については詳細に検討され、改善が必要な場合は、具体的な対策等を決定し迅速かつ円滑なプロジェクト運営を支援する。 当社は、リスク管理委員会規程に基づき、リスク管理委員会を設置して、上記のコーポレートおよびプロジェクト等の日揮グループ全体のリスクを体系的に把握する総合的なリスク管理体制を整備している。<コンプライアンス>  当社が国際社会の一員として持続可能な事業展開を図っていくには、役員および従業員一人ひとりが、国内のみならず海外関係国の法令を遵守し、さらに、企業倫理に則ってビジネスを行うことが必要不可欠であると考えている。この価値観は、日揮グループ企業理念「JGC Way」の中で、“2つの誓い”として表現されている。 「すべての人を尊重し安全を優先します」 「高い倫理観を持ち誠実に行動します」 この“2つの誓い”のもと、日揮グループ行動規範、贈賄防止に係る規程等を遵守すべく、各種法令に関する教育・研修の機会を設けて、役員および従業員一人ひとりのコンプライアンスに対する意識を高めている。 グローバル企業に求められるコンプライアンスのレベルは今後益々高くなると認識している。このような国際社会の要請に応えるべく、コンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行うことによって社内コンプライアンス体制を強化している。 さらに、当社は、国内外のグループ会社も含めたコンプライアンス体制の構築が重要であるとの認識のもと、各社のコンプライアンス責任者との連携を密にし、グループ全体で統一性、整合性をもったコンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行っている。 <適時開示体制の概要>  当社は、投資家に適時適切な会社情報の開示を行うことを基本姿勢とし、日揮グループインサイダー取引防止規程に従い、以下のとおり適時開示すべき会社情報を取り扱う。 1.適時開示の担当部署(1) 適時開示の情報取扱責任者は経営統括本部長、担当部署は広報・IR部である。(2) 会社情報の集約および管理は、経営統括本部が行う。(3) 適時開示情報に該当するかどうかの検討については、広報・IR部を中心に、財務部、総務部、法務部等関連部署で協議する。(4) 当社および当社グループの重要事実等の適時開示については、社内諸規則に基づく手続きを経て、情報取扱責任者の指揮のもと広報・IR部が行う。2.会社情報の管理および適時開示に係る社内体制 (1) 当社の役職員は、当社および当社グループの未公表の重要事実を了知した場合には、社内規程に則って直ちに経営統括本部に報告する。(2) グループ会社の役職員が、自社の未公表の重要事実を了知した場合には、あらかじめ定めた自社の情報管理部門に伝達し、当該情報管理部門は当社経営統括本部に報告する。(3) 報告を受けた経営統括本部は、社内規程・適時開示規則等に則り、内部情報管理を徹底する。3.東京証券取引所への適時開示  情報取扱責任者の指揮のもと広報・IR部は、決定事実および決算情報については、取締役会等の業務執行を決定する機関による決議・決定が行われた時点、発生事実については、その発生を認識した時点で速やかに開示する。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-12-07

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出典:日揮株式会社 | 社債・格付情報

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