JFEホールディングス株式会社(5411) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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JFEホールディングス株式会社

https://www.jfe-holdings.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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  • 中位
  • 低位
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

JFEホールディングス株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、JFEホールディングス株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 JFEホールディングス株式会社
設立年月
2002年09月
企業存続年月
19年 0ヶ月
上場年月
2002年09月
19年 0ヶ月 2002年09月
上場維持年月
19年 0ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 5411
業種 鉄鋼 , 金属系素材
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.jfe-holdings.co.jp/
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
--
連結従業員数
50,000人以上~100,000人未満
単独従業員数
10人以上~100人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , JPX日経インデックス400 , IFRS 国際会計基準採用企業 , FTSE Blossom Japan Index
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

JFEグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。

出典:JFEホールディングス株式会社 | グループ理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数300社以上
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 36,834,800 6.39%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 30,487,900 5.29%
日本生命保険相互会社 20,821,161 3.61%
株式会社みずほ銀行 13,403,380 2.32%
第一生命保険株式会社 13,127,425 2.28%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 10,974,700 1.90%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 10,206,100 1.77%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY  505234 10,204,298 1.77%
東京海上日動火災保険株式会社 9,006,087 1.56%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 7,575,800 1.31%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 JFEグループは、社会を構成する一員としての企業の責任を自覚し、よりよい社会の構築に向けた企業の社会的責任(CSR)を経営の根幹に据え、その取り組みを一層強化してまいります。2005年10月、JFEホールディングス㈱に「JFEグループCSR会議」(議長:社長、1回/3ヶ月程度の開催)を設置し、コンプライアンス、環境、人事労働、安全・防災、社会貢献など多岐にわたる範囲を対象としまして、JFEグループ全体のCSRへの取り組みを監督・指導する体制を構築しております。また、「JFEグループCSR会議」ならびにそのもとに設置される、「グループコンプライアンス委員会」、「グループ環境委員会」、および「グループ内部統制委員会」の各委員会において、コンプライアンス、環境、人事労働、安全・防災、内部統制など多岐にわたる範囲を対象として、JFEグループのCSRへの取り組みについて審議、監督、情報共有等を行っております。 各事業会社においても、CSRへの取り組みを継続しております。JFEスチール㈱では、2005年4月にCSR室を設置したことに続きまして、2005年7月に「CSR会議」(議長:社長)を設置いたしました。「CSR会議」のなかに、コンプライアンス、地球環境、リスクマネジメント、安全・防災、顧客満足、社会貢献などの委員会・部会を設けまして、対象分野ごとの積極的な活動を展開するとともに、グループ会社を含めCSR意識の浸透を図る活動を進めております。JFEエンジニアリング㈱およびJFE商事㈱におきましても、コンプライアンス委員会等を主体に活動し、CSRに取り組んでいます。 なお、各事業会社では、環境に対する取り組みを強化するため、独立した環境管理組織を設置するとともに、内部監査部門による環境監査の体制を整備しております。品質管理についてもより一層の徹底に取り組んでおり、品質保証に関する不正の発生を防止するため、設計・製造部門から独立した品質保証管理組織を有し、グループ会社を含め品質保証に関する監査を実施しております。 また、JFEホールディングス㈱では、当社グループが取り組むCSR活動を、マネジメント、環境、社会性の3つの側面から紹介した「JFEグループCSR報告書2017」を作成しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 当社におきましては、適時適切な情報開示の重要性を認識し、株主・投資家の皆様に迅速、正確かつ公平に会社情報を開示することに努めるとともに、そのための社内体制の充実を図っております。また、情報開示に対しまして真摯な姿勢で臨む旨の宣誓書を証券取引所に対して提出しております。 具体的な社内体制といたしましては、重要事実の取扱に関する社内規程を定め、その管理部署、集約部署、確認部署、公表部署を設置し、各部署が連携することにより、重要な会社情報の適時適切な開示を行なっております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

企業理念や環境理念、企業行動指針の中に規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

≪ダイバーシティの推進について≫ JFEグループは、ダイバーシティの推進を多様な社員の能力を最大限に引き出す重要な経営課題の一つと位置付け、女性の積極的な採用・活躍推進に取り組んでいます。2015年4月に制定した「JFEグループ人材マネジメント基本方針」の中でも、ダイバーシティの推進を掲げています。総合職だけではなく、製造現場における女性社員の採用も積極的に推進し、2018年度の当社および事業会社(JFEスチール、JFEエンジニアリング、JFE商事)における女性入社比率は約14%(150名/1,050名)であり、そのうち総合職社員は約16%(59名/376名)、現業職社員についても約11%(73名/656名)となっています。女性社員の増加や社員ニーズの多様化を踏まえ、企業内保育所(JFEエンジニアリング:「JFE保育園こどもの森」、JFEスチール:「うみかぜ南町保育園」・「JFEそらいろ保育園」)の設置や法定を上回る育児支援制度など、従来以上に両立支援に資する取組みを進めています。各事業会社にダイバーシティ推進室を設置し、階層別研修や女性社員交流会等、啓発活動を展開している他、女性活躍推進に注力し、2020年までに女性管理職社員数を2014年8月時点から3倍(282名)にするという数値目標を設定し、早期の管理職登用の拡大を目指しています(2014年8月:94名、2018年4月:274名)。≪働き方改革の推進について≫ JFEグループでは、安全で魅力に富み働きがいのある職場の実現を強力に推進するため、2016年9月に「JFEグループ健康宣言」を制定し、「職場の健康」「からだの健康」「こころの健康」の3点を重点施策に、JFE健康保険組合とタイアップしながら健康経営に資する種々の活動を進めてきました。このような取り組みの結果、健康経営に優れた企業として、経済産業省と東京証券取引所から「健康経営銘柄」に選定されました。また、当社および事業会社では、様々な経営課題に取り組むためには、これまでの働き方を抜本的に見直し、高い生産性で新たな価値を創造しながら、社員一人ひとりが仕事に誇りと働きがいが感じられる働き方の実現が不可欠であるという共通認識のもと、働き方改革にも積極的に取り組んでいます。JFEスチールにおける「製鉄所業務プロセス改革班」の活動やJFEエンジニアリングの「SuperShape-Up」活動を中心としたシステム化やITツールを活用した業務改革を推進するとともに、定時退社の促進や年休奨励日の設定など社員一人ひとりの意識改革も浸透させ、ワーク・ライフ・バランスの推進を図っています。また、より柔軟な働き方を可能とする制度として、在宅勤務制度のトライアルを当社および各事業会社で実施したことに加え、JFEエンジニアリング・JFE商事では、フレックスタイム制のより柔軟な運用を開始しています。今後も多様な働き方の実現に向けて、注力して参ります。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ホームページに掲載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

主にIR担当役員が説明者となり、月1回程度、各地で開催。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

アナリストおよび機関投資家約200 名を対象として、1回/3 ヶ月程度開催。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外投資家を対象としてテレフォンカンファレンスを四半期決算毎に開催。加えて、トップマネジメントによる海外投資家訪問を実施。


IR資料のホームページ掲載

決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書、会社説明会資料、株主総会招集通知、株主の皆様へ等


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当部署:IR部IR担当役員:常務執行役員 田中 利弘


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社およびJFEグループが、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現し、企業理念を実践するために最良のコーポレートガバナンスを追及しその更なる充実を図ることを目的として、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、ホームページに掲載しております。(https://www.jfe-holdings.co.jp/company/governance/index.html) (1)当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。 (2)当社は、JFEグループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、次の基本的な考え方に沿って、公正・公平・   透明なコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。  1)株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組む。  2)株主のほか、従業員、お客様、取引先、債権者、地域社会をはじめとした様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステーク   ホルダーと適切に協働する。  3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。  4)JFEグループの中核たる持株会社として取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。  5)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行う。 (3)当社はJFEグループのすべての役員・社員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる経営の基本原則として、以下のとおり当グループの   「企業理念」、「行動規範」、「企業行動指針」を定め、開示します。   「企業理念」   JFEグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。   「行動規範」   挑戦。 柔軟。 誠実。   「企業行動指針」   JFEグループの役員および社員は、「企業理念」の実現に向けたあらゆる企業活動の実践において、「行動規範」の精神に則ると   ともに以下の「行動指針」を遵守する。経営トップは自ら率先垂範の上、社内への周知徹底と実効ある体制整備を行い、企業倫理の   徹底を図るとともに、サプライチェーンにもこれを促す。本行動指針に反する事態には、経営トップ自らが解決にあたり再発防止に努める。   また、社内外への迅速かつ的確な情報公開を行い、権限と責任を明確にした上で厳正な処分を行う。   1.良質な商品・サービスの提供     優れた技術に基づいた安全で高品質の商品とサービスの提供に努めるとともに、個人情報・顧客情報の保護に十分配慮し、     お客様から高い評価と信頼を得る。また技術に立脚した事業の展開により、グループの持続的な成長と持続可能な社会の実現     への貢献を目指す。   2.社会に開かれた企業     企業情報についての積極的な公開に加え、幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向上を図る。    3.社会との連携と協調     良き企業市民として、社会との連携と協調を図り、積極的な社会貢献に努める。   4.グローバル化     グローバルな視点をもち、各種の国際規範はもとよりそれぞれの文化や習慣を尊重し、世界の様々な人々との相互理解に努める。   5.地球環境との共存     地球環境との共存を図るとともに、快適な暮らしやすい社会の構築に向けて主体的に行動する。   6.政治や行政との関係     政治や行政との健全かつ正常な関係の維持・構築に努める。   7.危機管理の徹底     市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、一切の関係を遮断し、違法・不当な要求には応じない。      またテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底し、製品・サービスの安定供給により、市民社会の秩序や     安全の維持に貢献する。   8.人権の尊重     社会の人々、従業員を個として尊重し、企業活動において一切の差別を行わない。   9.働きがいのある職場環境     従業員にとって魅力に富み、安全と健康に配慮した働きがいのある職場を提供する。  10.法令の遵守     法令を遵守し、公正で自由な競争に心がけ、適法な事業活動を行うとともに、健全な商慣習に則り、誠実に行動する。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

2018年6月改訂前のコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しており、当社は各原則について、全てを実施しております。なお、これらの改訂をふまえた更新は、準備ができ次第速やかに実施いたします。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4. 政策保有株式】(1)上場株式の政策保有に関する方針 1)当社の事業会社であるJFEスチール株式会社、JFEエンジニアリング株式会社およびJFE商事株式会社(以下「各事業会社」という)は、   営業取引および金融取引等の円滑な推進を目的として上場株式を政策保有株式として保有します。 2)当社および各事業会社は、定期的に主要な政策保有株式について保有意義および配当利回り等の投資リターンを取締役会で確認し、   保有意義が無くなった場合や株主利益の毀損リスクが発生する場合には総合的見地から売却を検討します。   (コーポレートガバナンス基本方針2-1(5)1および2)(2)保有株式の議決権行使基準  政策保有株式に係る議決権行使については、各事業会社において議案の内容を検討の上、株主利益最大化に沿った形で適切に  行使します。具体的には、投資申請部署と投資管理部署による議案内容のチェックにより、当該会社株主としての利益最大化が毀損される  ことはないと判断した議案に対して賛成します。(コーポレートガバナンス基本方針2-1(5)3)【原則1-7. 関連当事者間の取引】(1)当社と取締役または執行役員との間の競業取引や利益相反取引は、取締役会規則の定めにより取締役会の承認事項として明示し、  当該取引を行うにあたっては、会社および株主共同の利益を害することのないよう、取締役会において当該取引の合理性・妥当性等に  ついて審議し、承認を得るものとします。(2)当社は、前項に定める取引について重要な事実を法令に従い適切に開示します。(3)当社は、当社関係者が内部者取引を行うことを未然に防止するため、未公表の重要事実の取り扱いに関する規程を定め、これを厳格に  運用します。 (コーポレートガバナンス基本方針2-1(7))【原則3-1. 情報開示の充実】(1)当社グループは「企業理念」、「行動規範」、「企業行動指針」を定め、開示しています。本報告書の「Ⅰ.1.基本的な考え方」に記載  していますので、ご参照下さい。(コーポレートガバナンス基本方針1-2(3))  また、中期経営計画につきましても策定し公表しています。詳細は、ホームページに掲載していますので、ご参照下さい。  (https://www.jfe-holdings.co.jp/investor/keiei/keiei.html)(2)当社グループにおけるコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方、枠組みおよび運営方針を定めた  「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、ホームページに掲載していますので、ご参照下さい。  (https://www.jfe-holdings.co.jp/company/governance/index.html) (コーポレートガバナンス基本方針1-2、4-1)(3)取締役会が経営陣幹部、取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続  取締役等の報酬を決定するにあたっての方針と手続については、本報告書の「Ⅱ.1.【取締役報酬関係】」に掲載しておりますので、  ご参照下さい。  2015年10月より、取締役等の報酬について公正性、客観性および透明性を担保すべく、取締役会の諮問機関として、過半数が社外役員で  構成される報酬委員会を設置しています。  当委員会においては、当社および各事業会社の役員報酬の基本方針に関する事項等について審議し、取締役会に答申します。  (コーポレートガバナンス基本方針4-6(4))(4)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続  ・取締役候補者については次の考え方に基づき社外取締役の関与・助言を得たうえで取締役会がその候補者を決定し、株主総会で  選任されます。    1)当社取締役会は、様々な知識、経験、および能力を有する者により構成し、取締役の員数を12名以内とします。    2)社内取締役については、当社または各事業会社において経営に携わるなどの方法を通じ、事業に関する深い理解と知見を     有する者の中から、グループ全体の経営の意思決定および業務執行の監督を担うに相応しい見識を持った人物を選任します。    3)独立社外取締役の割合を取締役の1/3以上とすることを目指し、グローバル企業の経営者としての豊富な経験あるいは有識者     としての深い知見を有する者等の中から、ガバナンス強化の役割を担う独立社外取締役に相応しく、且つ当社の独立性基準を     満たす人物を複数名選任します。   ・監査役候補者については次の考え方に基づき、監査役会の同意を得、且つ社外取締役の関与・助言を得たうえで取締役会がその候補者を   決定し、株主総会で選任されます。    1)当社の監査役は、財務・会計に関する適切な知見を有する者を含み、その員数を6名以内とします。     また、その半数以上は社外監査役とします。      2)社内監査役については、当社または各事業会社において経営または監査に携わるなどの方法を通じ、事業に関する深い理解と     知見を有する者の中から、取締役の職務の執行の監査を的確、公正に行うことができる知識および経験を持ち、監査機能を担うに     相応しい見識を持った人物を選任します。    3)社外監査役については、グローバル企業の経営者としての豊富な経験あるいは有識者としての深い知見を有する者等の中から、     監査機能の充実の役割を担う独立社外監査役に相応しく、且つ当社の独立性基準を満たす人物を複数名選任します。   2015年10月より、取締役会の諮問機関として、過半数が社外役員で構成される指名委員会を設置しています。   当委員会においては、当社の最高経営責任者等の後継者に関する事項、当社の代表取締役および役付取締役の選定に関する   事項および当社の社外取締役候補および社外監査役候補の指名に関する事項等について審議し、取締役会に答申します。   (コーポレートガバナンス基本方針4-2(2)および(5)、4-3(2)および(4)、4-6(3))(5)経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明   社外取締役・社外監査役候補者の選任理由につきましては、 本報告書の 「Ⅱ.1. 【取締役関係】及び【監査役関係】」において   「選任の理由」を記載しています。   社内取締役・社内監査役候補者の選任理由につきましては、以下の通りです。      [社内取締役]      林田英治     同氏は、当社および当社グループの中核企業であるJFEスチール株式会社における海外事業の経験や新規事業開発、経営企画・     管理、財務関連の業務および両社の執行役員としての任務を通じて、グループ経営に必要な豊富な経験と知識を有しております。     また、JFEスチール株式会社の代表取締役社長としての経験を通じて、経営者として豊富な経験と知識を有しており、現在は、     当社の代表取締役社長として当社グループの持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおります。これらの点から、     当社の取締役として適任と判断したものであります。      柿木厚司     同氏は、当社グループの中核企業であるJFEスチール株式会社における人事・労政部門の業務に加え、執行役員として 総務・     法務・経理・財務・購買等の経営管理部門の任務を経験することを通じて、グループ経営に必要な豊富な経験と知識を有して     おります。     現在は、JFEスチール株式会社の代表取締役社長として、国内製造基盤整備、海外事業拡大等に積極的に取り組むとともに、     当社の代表取締役として当社グループの持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおります。これらの点から、     当社の取締役として適任と判断したものであります。       岡田伸一     同氏は、資金調達およびプロジェクト金融等の財務関連業務に加え、執行役員として経営企画・管理の任務の経験を通じて、     グループ経営に必要な豊富な経験と知識を有しております。     現在は、当社の代表取締役副社長として、グループの経営管理や財務・資本政策の実行等に取り組むとともに、当社グループ     の中核企業であるJFEスチール株式会社の非常勤取締役として、同社の経営管理に取り組んでおります。これらの点から、     当社の取締役として適任と判断したものであります。      織田直祐     同氏は、当社グループの中核企業であるJFEスチール株式会社における自動車用鋼材の営業に関する業務に加え、執行役員     として営業部門の統括任務を経験することを通じてグループ経営に必要な豊富な経験と知識を有しております。また、JFE     スチール株式会社の代表取締役副社長としての経験を通じて経営者として豊富な経験と知識を有しており、現在は当社グループ     の中核企業であるJFE商事株式会社の代表取締役社長として国内収益基盤の強化、海外事業拡大等に積極的に取り組んで     おります。これらの点から、当社の取締役として適任と判断したものであります。      大下元     同氏は、当社グループの中核企業であるJFEエンジニアリング株式会社における経営企画、経理・財務関連の業務に加え、     執行役員として国内および海外事業の統括等の幅広い任務を経験することを通じてグループ経営に必要な豊富な経験と知識を     有しております。また、JFEエンジニアリング株式会社の代表取締役専務執行役員としての経験を通じて経営者として豊富な経験と     知識を有しており、現在はJFEエンジニアリング株式会社の代表取締役社長として国内収益基盤の強化、海外事業拡大等に     積極的に取り組んでおります。これらの点から、当社の取締役として適任と判断したものであります。    [社内監査役]      津村昭太郎     同氏は、当社グループの中核企業であるJFEスチール株式会社においてコンプライアンスやリスク管理を担う総務・人事関連の     業務および同社の監査役としての任務を通じて豊富な経験と知識を有しております。     こうした同氏の経験・知識から、取締役の職務の執行の監査を的確、公正に行うことができると考え、当社の監査役として     適任と判断したものであります。      原伸哉     同氏は、当社グループの中核企業であるJFEスチール株式会社における経営企画、経理・財務関連の業務および当社における     経理関連の業務を通じて財務および会計に関する豊富な経験と知識を有しております。また、同社のグループ会社の経営管理に     関する業務および同社の監査役としての任務を通じて豊富な経験と知識を有しております。     こうした同氏の経験・知識から、取締役の職務の執行の監査を的確、公正に行なうことができると考え、当社の監査役として適任と     判断したものであります。【補充原則4-1-1 取締役会から経営陣への委任の範囲の概要】(1)当社取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に責任を負います。   取締役会は、法令、定款および取締役会規則等の当社関連規程に従い、JFEグループの経営計画や経営の基本方針を含む経営の   重要な意思決定を行い、また、業務執行者による職務執行をはじめとする経営全般に対する監督を行います。 (2)当社は、社内規程により当社およびJFEグループ各社に関わる事項について明確な基準による決定権限および決定手続きを定め、   重要な事項については当該定めに従い当社グループ経営戦略会議または経営会議による審議および取締役会での決定を行います。(3)当社取締役会規則で定める重要な業務執行の決定以外の決定については、業務執行にかかる意思決定を迅速に行うため、   原則としてその権限を当該業務を担当する執行役員に委譲します。    (コーポレートガバナンス基本方針4-2(1)) 【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】  当社は、独立社外取締役の割合を取締役の1/3以上とすることを目指し、独立社外取締役を複数名選任することとし、グローバル  企業の経営者としての豊富な経験あるいは有識者としての深い知見を有する者等の中から、ガバナンス強化の役割を担う独立  社外取締役に相応しい人物を選任します。なお、当社の取締役8名中3名が当社の独立性基準を満たす独立社外取締役であり、  当社は既に1/3以上の独立社外取締役を選任しています。  (コーポレートガバナンス基本方針4-2(2)2および4、4-2(5)) 【原則4-9 独立社外取締役の独立性基準】  当社は独立社外役員にかかる独立性基準を制定し、その概要については、本報告書の「Ⅱ.1.【独立役員関係】」に記載するととともに  ホームページに掲載しています。(https://www.jfe-holdings.co.jp/company/h-gaiyo/dokuritsuseikijyun.pdf)  (コーポレートガバナンス基本方針 別紙、4-2(2)および(5))【補充原則4-11-1 取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】(1)当社取締役会は、様々な知識、経験、および能力を有する者により構成し、取締役の員数を12名以内とします。(2)社内取締役については、当社または各事業会社において経営に携わるなどの方法を通じ、事業に関する深い理解と知見を有する  者の中から、グループ全体の経営の意思決定および業務執行の監督を担うに相応しい見識を持った人物を選任します。(3)独立社外取締役の割合を取締役の1/3以上とすることを目指し、グローバル企業の経営者としての豊富な経験あるいは有識者  としての深い知見を有する者等の中から、ガバナンス強化の役割を担う独立社外取締役に相応しく、かつ当社の独立性基準を満たす  人物を複数名選任します。  (コーポレートガバナンス基本方針4-2(2))【補充原則4-11-2 取締役および監査役の兼任状況】  当社は取締役および監査役ならびにそれらの候補者の重要な兼職の状況を、「株主総会招集ご通知」において毎年開示しております。  本報告書の更新日時点における社外取締役および社外監査役の重要な兼職の状況については、本報告書の「Ⅱ.1. 【取締役関係】  及び【監査役関係】」に開示にも掲載しておりますので、ご参照ください。(コーポレートガバナンス基本方針 4-2(4)2、4-3(3)2)【補充原則4-11-3 取締役会の実効性についての分析・評価】  当社の取締役会は、「コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、2015年度から取締役会全体の実効性について分析・評価を行なっ  ております。2017年度の分析・評価にあたっては、すべての取締役および監査役に対し以下の事項を内容とするアンケートを実施し、  2016年度の分析・評価において得られた意見および提言を踏まえた2017年度の取り組みの成果についても合わせて検証しました。   [アンケートの主な内容]   ・取締役会の審議・運営(事前準備、説明資料、審議内容等)   ・取締役会の構成   ・社外役員に対する情報提供等   ・取締役会の責務・役割(中期経営計画への関与、決議・報告の適切性等)   ・株主その他ステークホルダーとの関係   ・指名委員会および報酬委員会の運営  アンケートの結果を踏まえ取締役会にて議論を行った結果、取締役会は社外役員が一同に会した事前説明会を行うこと等により、社外  役員を中心とした議論がより活性化され、全体としての実効性は確保されていると評価しました。  特に、昨年までの実効性評価結果を踏まえた取り組みとして、2018年4月に公表した当社グループの第6次中期経営計画策定に当たって、  各事業会社の計画策定段階から取締役会に報告を行い、その戦略的方向性やビジョンにつき議論を行いました。  また、ステークホルダーとしての従業員の意見・懸念等を把握し対応するため、当社および事業会社における従業員意識調査の結果を  もとに取締役会で今後の課題や対応の方向性について議論を行いました。  なお、2017年6月にJFEエンジニアリング・JFE商事の社長を取締役会に加えるとともに、社外役員を増員したことにより更に充実した議論  が可能となりました。これらの取り組みの成果から、取締役会としての実効性は2016年度と比べ向上していると評価しております。  また、監査役による取締役の職務執行に対する監査が的確・公正に遂行されていることに加え、取締役会における経営の意思決定や  報告に際して監査役からも積極的に意見や質疑が出されることで審議の更なる活性化につながっており、監査役会設置会社として有効  に機能していると評価しています。  一方で、今回のアンケートによりさらなる実効性向上に向けて以下の課題が抽出されました。   ・社外役員が当社の事業内容・事業環境の理解を深めるべく、事業会社の事業所訪問および事業概況説明のさらなる充実等を検討す    べき。   ・第6次中期計画に関して取締役会の監督を強化すべく適時適切にフォローを行い、計画変更を要するような環境変化がある場合は適    宜報告を行うべき。   ・当社の持続的成長に必要不可欠なESG課題に関する取り組みについて取締役会で議論すべき。   ・取締役会の構成については様々な経験や知見を有する人材の選任を進めているが、更なる多様性拡大に取り組むべき。  これらの点を踏まえつつ引き続き積極的な取り組みを行い、取締役会の実効性を更に高め、当社グループの企業価値向上を図ってまい  ります。  (コーポレートガバナンス基本方針4-2(7))【補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】  当社は、取締役および監査役がその役割・責務を適切に果たすために必要となる法令やコーポレートガバナンス、リスク管理等を  含む事項に関し、就任時および継続的に個々の取締役・監査役に適合したトレーニングの機会の提供やその費用の支援を行います。  また、特に社外取締役および社外監査役に対しては当社の事業内容、業績、財務、経営課題の説明や主要拠点の視察等も含め  情報の提供を行います。  (コーポレートガバナンス基本方針4-5)【原則5-1 株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針】(1)当社は、株主および投資家との対話を通じて持続的な企業価値の向上に資するように努め、建設的な対話を促進するための  責任部署としてIR部を設置しています。(2)株主および投資家との建設的な対話を促進する責任者としてIR部統括役員および担当役員がその任にあたるとともに、IR部が  中心となり、対話を補助する関連部署と適切な情報交換を行う等有機的な連携を確保します。(3)積極的な対話を進めるために、機関投資家に対しては、代表取締役による中期経営計画や決算発表等の各種説明会や国内外の  投資家訪問等を実施し、また個人株主および個人投資家に対しては、会社説明会や工場見学会等を実施します。(4)対話において得られた意見や質問等は、定期的に集約して取締役・監査役および執行役員へ報告し情報共有に努めます。(5)対話に際しては、ディスクロージャーポリシーを定め、インサイダー情報の漏洩防止、フェアディスクロージャーに努めます。  (コーポレートガバナンス基本方針2-1(3))


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数8人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。JFEホールディングスの社外役員独立性基準JFEホールディングスは、社外取締役、社外監査役の独立性基準を以下のとおり定め、以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社に対する十分な独立性を有していないものとみなします。  1、当社およびその子会社の業務執行取締役、執行役または使用人(以下、「業務執行者」という)である者、または過去において    業務執行者であった者。  2、当社の現在の大株主である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の    業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者であった者。  3、当社またはその事業会社を主要な取引先とする者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社または    その重要な子会社の業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者であった者。   4、当社またはその事業会社の主要な取引先である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社または    その重要な子会社の業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者であった者。  5、当社またはその事業会社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口    債権者等。それらの者が法人である場合、当該法人、その親会社、またはその重要な子会社の業務執行者である者、または    最近3年間において業務執行者であった者。   6、当社またはその事業会社から、一定額(過去3年間平均にて年間1,000万円または平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を    超える寄付金を受領している者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の    業務執行者である者、または過去3年間において業務執行者であった者。  7、当社またはその事業会社から、役員報酬以外に多額の金銭その他財産(過去3年間平均にて年間1,000万円以上の額)を    得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家および弁護士等の法律専門家である者。それらの者が法人・組合等の    団体である場合、その団体に所属する者。  8、当社またはその事業会社の会計監査人または会計監査人の社員等である者、または最近3年間において当該社員等として    当社またはその事業会社の監査業務に従事した者。  9、当社または事業会社から取締役を受け入れている会社、またはその親会社もしくはその子会社の取締役、監査役、執行役、    執行役員である者。 10、当社の主幹事証券会社の業務執行者である者。または最近3年間において業務執行者であった者。 11、上記1から10のいずれかに該当している者の近親者(配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族)である者。 上記の各号のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立社外役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が当社の独立社外役員としてふさわしいと考える理由および独立社外役員としての要件を充足している旨を説明することによって、当該人物を当社の独立社外役員候補とすることができる。   ※「事業会社」:JFEスチール株式会社、JFEエンジニアリング株式会社、JFE商事株式会社   ※「主要な取引先」:直近事業年度の年間連結売上高の1%を超える場合をいう

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数2人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

下記【取締役報酬関係】に記載しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社の取締役会は、取締役会の諮問機関として、過半数を社外役員で構成する報酬委員会の審議および答申を踏まえ、以下の通り当社取締役および執行役員の報酬に関する基本方針を定めております。(1)役員報酬の決定に関する基本方針・取締役および執行役員の報酬制度については、「公正性」「客観性」「透明性」を担保すべく、報酬委員会で妥当性を審議した上で取締役会 において決定するものとします。・取締役および執行役員の報酬は、当社グループの経営環境や同業ないし同規模他社の報酬水準を踏まえつつ、当社グループの企業理念 を実践する優秀な人材を確保できる水準とします。・当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとなるよう、各取締役および執行役員の役割、責務等に応じて基本報酬と業績 に連動する報酬(年次賞与、株式報酬)の割合を適切に設定します。なお、社外取締役および監査役については、独立した客観的な立場から経営の監督、監査を行うという役割に鑑み、基本報酬のみを支給します。 (2)役員報酬の構成・基本報酬  役位等に応じて毎月、定額を金銭で支給します。・年次賞与  社外取締役を除く取締役および執行役員を対象として、単年度の連結業績に連動して水準を決定し、年1回、金銭で支給します。・株式報酬  株式報酬制度(以下、「本制度」)は、当社および事業会社の取締役(社外取締役除く。)と執行役員に対し当社株式および当社株式を時価で  換算した金額相当の金銭を給付する報酬制度です。本制度に基づく報酬は、当社グループの中期経営計画における業績目標等に連動させ  て給付水準を決定し、原則として退任時に信託を通じて、当社株式および金銭を給付します。  この報酬は、以下の通り「業績連動部分」と「在任期間部分」から構成します。   〇業績連動部分     取締役と執行役員を対象として、中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の給付を行います。   〇在任期間部分     取締役を対象として、役位毎の在任期間に応じて当社株式等の給付を行います。(3)役員報酬の決定方法・基本報酬および年次賞与  各取締役の基本報酬および賞与の額は、年間報酬総額の限度内で上記の基本方針に沿って取締役会の決議により決定します。  各監査役の基本報酬の額は、年間報酬総額の限度内で監査役の協議により決定します。・株式報酬 1).本制度の対象者  本制度の対象者は以下の通りです。以下、対象者を総称して「当社グループ取締役等」とします。  (1)当社および事業会社の取締役(社外取締役を除く。)  (2)当社および事業会社の取締役を兼務しない執行役員で、所得税法上の国内非居住者でない者(以下、「執行役員」) 2).本制度の構成およびポイント付与  (1)本制度の構成   本制度に基づく報酬は次の通り構成します。    ①業績連動部分       業績連動部分は当社グループ取締役等を対象として、中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて給付します。       業績目標の達成度は当年4月から翌年3月の1事業年度毎に評価し、(2)に定める職務執行期間に対する報酬に反映します。       第6次中期経営計画(以下、「6次中期計画」)の対象となる2018年度からの3事業年度においては、親会社株主に帰属する       当期純利益を業績連動指標とし、6次中期計画における親会社株主に帰属する当期純利益目標2,000億円/年を目標とします。    ②在任期間部分       在任期間部分は当社および事業会社の取締役を対象として、(2)に定める職務執行期間における役位毎の在任期間に応じて       給付します。  (2)職務執行期間   本制度に基づく報酬は、次に定める期間(以下、「職務執行期間」)に1か月以上在任していた当社グループ取締役等に対してその職務   執行期間に対する対価として給付します。    ①当社取締役:当年の当社定時株主総会日から翌年の当社定時株主総会日まで    ②それ以外:当年4月1日から翌年3月31日まで  (3)ポイント    ・当社および事業会社各社は当社グループ取締役等に対し、各職務執行期間に対して業績連動部分および在任期間部分に相当する     ポイントを算定しこれを付与します。    ・各職務執行期間に対して付与されたポイント数は、退任時まで累積され、累積されたポイント数を「1ポイント=1株」として給付     する当社株式等を算定します。  (4)ポイントの算定方法    ・ポイントの算定にあたっては、以下の基準ポイントおよび調整率を使用します。     ①業績連動部分における役位別基準ポイント(以下、「業績連動ポイント」)          役位               当社      JFEスチール㈱   JFEエンジニアリング㈱   JFE商事㈱    取締役社長・執行役員社長     10,000      10,000           5,000          5,000    取締役副社長・執行役員副社長   4,000       4,000           2,500          2,500    取締役専務                3,000       3,000           1,250          1,250    専務執行役員               2,000       2,000           1,000          1,000    常務執行役員               1,000       1,000             600            600    執行役員                    -          -               -              300(注)当社取締役が3月末に執行役員を退任した場合、4月から定時株主総会日までの業績連動ポイントは3月末時点の役位により決定。    ②在任期間部分における役位別基準ポイント(以下、「在任期間ポイント」)          役位              当社      JFEスチール㈱   JFEエンジニアリング㈱    JFE商事㈱    取締役社長              4,000        4,000           2,000           2,000    取締役副社長             1,600        1,600           1,000           1,000    取締役専務              1,200        1,200             600             600(注)当社取締役が3月末に執行役員を退任した場合、4月から定時株主総会日までの在任期間ポイントは3月末時点の役位により決定。    ③中期経営計画における親会社株主に帰属する当期純利益に関する調整率     (以下、「当期純利益に関する調整率」)     6次中期計画における親会社株主に帰属する当期純利益目標2,000億円/年に対する事業年度毎の達成度に基づき、以下の通り調整率     を設定します(当該目標達成時の調整率を100%とします)。      当期純利益目標達成度     調整率        150%以上           150%       140%以上150%未満    140%       130%以上140%未満    130%       120%以上130%未満    120%       110%以上120%未満    110%       100%以上110%未満    100%        90%以上100%未満     90%        80%以上90%未満      80%        70%以上80%未満      70%        60%以上70%未満      60%        50%以上60%未満      50%        50%未満              0%    ④職務執行期間における役位毎の在任期間に応じた調整率     (以下、「在任期間に応じた調整率」)      職務執行期間に在任した期間            調整率             全期間                    100%            上記以外          (在任していた月数÷12)×100%  ・ポイント算定式    ①業績連動部分     業績連動ポイント×当期純利益に関する調整率    ただし、当該事業年度における自己資本利益率(ROE)が5%未満の場合には、調整率を0%とします。また、事業会社が    連結経常損失を計上した場合、当該事業会社の取締役等に適用する調整率を0%とします。    ②在任期間部分     在任期間ポイント×在任期間に応じた調整率     (5)職務執行期間内における変更の取り扱い   ・上記(4)に関し、職務執行期間中に役位の変更があった場合には、それぞれの役位に応じて月数按分します。   ・職務執行期間中に在任していた期間の月数が12か月に満たない場合、業績連動部分は在任していた月数に応じて算定します。  (6)ポイント付与日    職務執行期間に対するポイントは業績連動部分および在任期間部分ともに職務執行期間終了後、最初に開催される翌年の当社定時    株主総会日(当社取締役については、職務執行期間終了日。)に付与します。  (7)事業会社を兼任する役員の取り扱い    当社の取締役が事業会社の業務執行取締役を兼任する場合は、事業会社からポイントを付与します。 3).給付時期および権利確定日  (1)給付時期    原則として当社グル―プ取締役等の退任時  (2)権利確定日   ・当社グループ取締役等が退任した後、最初に開催される当社定時株主総会日(同日に退任した場合を含む。以下「権利確定日」)まで    に累計されたポイント数(権利確定日に付与されたポイントを含む。)をもって給付する株式および金銭を算定します。 4).給付   当社グループ取締役等への給付は、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定めるものとします。    ①任期満了の場合(※)     次の(イ)に定める株式およびロに定める金銭を給付します。     (イ) 株式      次の算式により「1ポイント=1株」として算出される株式数      (算式)      株式数={権利確定日までに累計されたポイント数×退任事由別係数}(以下、「確定ポイント数」)×70%(単元株未満のポイント            に相当する端数は切り捨てる。)       (注)退任事由別係数は1.0とする。          (ロ) 金銭      次の算式により算出される金銭額      (算式)      金銭額={確定ポイント数-イ.で算出される給付株式数に相当するポイント数}×権利確定日時点における当社株式の時価       ※事業会社の取締役が職務執行期間の満了をもって退任した場合を含む。    ②その他の場合      次の数式により「1ポイント=1株」として算出される株式を給付します。      (算式)      株式数=権利確定日までに累計されたポイント数×退任事由別係数       (注)退任事由別係数は1.0とする。(注)本制度における当社株式の時価は、上場する主たる金融商品取引所における算定を要する日の終値とし、当該日に終値が公表されない   場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定。 5).例外として給付を行わない場合   上記にかかわらず、当社グループ取締役等(退任者を含む。)について次の各号に定める事項が生じた場合には、当社および事業会社各   社の取締役会の決議により給付を受ける権利を失効させることができるものとします。  (1)株主総会において取締役解任の決議をされた場合又は取締役会において執行役員解任の決議をされた場合  (2)在任中に一定の非違行為があった場合又は退任日から給付が行われる日までの間に一定の非違行為があった場合

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役(社外取締役を除く)の報酬等の額は288,020千円であります。なお、有価証券報告書において、報酬の総額(連結子会社の役員としての報酬を含む)が1億円以上である取締役について個別に開示しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)会社の機関 当社および事業会社は監査役設置会社であり、取締役による業務執行の監督、監査役による監査の二重の監督機能を有しています。さらに経営の意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化、および執行の迅速化を図るため、執行役員制を採用しています。 当社においては、取締役会が経営効率の維持・向上に努めつつ、法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の策定、業務執行に対する監督を行うとともに、監査役会が経営を監視し、その健全性強化に努めています。経営の公正性・客観性・透明性を高めることにより、企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させることを目的として、これまでガバナンス体制の強化に取り組んできました。2007年6月から社外取締役2名を招聘するとともに、最適な経営を機動的に構築しつつ、経営に対する責任を明確化するために、取締役の任期を2年から1年に短縮しました。 さらに、当社は、2015年10月より取締役等の人事および報酬について公正性、客観性および透明性を担保すべく、取締役会の諮問機関として、指名委員会および報酬委員会を設置しています。 指名委員会および報酬委員会は、それぞれ委員の過半数を社外役員で構成し、委員長は社外役員の中から決定しています。 指名委員会においては、当社の最高経営責任者等の後継者に関する事項、当社の代表取締役および役付取締役の選定に関する事項および当社の社外取締役候補および社外監査役候補の指名に関する事項等について審議し、取締役会に答申しています。 また、報酬委員会においては、当社および各事業会社の役員報酬の基本方針に関する事項等について審議し、取締役会に答申しています。 なお、当社は、2015年度より取締役会全体の実効性についての分析および評価を実施しました。その結果をふまえた取り組みとして、当社グループにおいては、鉄鋼事業に加え、エンジニアリング事業および商社事業も積極的に事業を拡大しつつあり、両事業の経営管理の重要性が増していることから、コーポレートガバナンス体制の更なる充実と、グループ経営体制の一層の強化を図ることを目的として、当社取締役会の構成を見直すこととし、社外取締役1名を含む取締役3名を増員しました。また、監査役会においては、監査体制およびその機能の中立性、独立性をより高めるために、社外監査役を1名増員しました。 この結果、当社の取締役会は、引き続き3分の1以上(8名中3名)が、当社の社外役員独立性基準を満たす独立社外取締役となり、監査役会はその過半数(5名中3名)が、当社の社外役員独立性基準を満たす独立社外監査役となっています。(2)業務執行に係る事項 グループを構成する各社の重要事項につきましては、各社規程により明確な決定手続きを定めており、グループとしての経営に関わる重要事項につきましては、JFEホールディングス㈱におきまして、最終的に審議・決定を行う体制としております。 具体的には、各事業会社では、自社および傘下グループ会社の重要事項につき、経営会議等での審議および取締役会での決定を行っております。JFEホールディングス㈱では、2017年4月に重要会議の運営体制を見直し、グループ全般の経営戦略事項をグループ経営戦略会議で審議、自社・事業会社およびグループ会社の重要個別事項を経営会議で審議しております。その上で取締役会規則に基づき重要事項につき、取締役会での決定を行っております。 JFEホールディングス㈱・JFEスチール㈱・JFEエンジニアリング㈱・JFE商事㈱では、経営会議を1~2回/月開催、取締役会を1~2回/月開催しております。 JFEホールディングス㈱におけるグループ経営戦略会議(議長:社長/事務局:企画部)は、事業会社社長3名を含む社内取締役全員と執行役員で構成され、監査役が出席しており、2~4回/四半期開催しております。経営会議(議長:社長/事務局:企画部)は、2名の常勤社内取締役全員と執行役員で構成され、監査役が出席しております。 また、JFEスチール㈱・JFEエンジニアリング㈱・JFE商事㈱における経営会議(議長:各社社長/事務局:各社経営企画部)は、取締役全員と主要な執行役員、監査役が出席しております。 当社グループにおいては、品種・事業ごとの戦略策定と収益管理の一元化による最適な品種・事業運営を狙いとして、JFEスチール㈱ではセンター・セクター・事業部制を、JFEエンジニアリング㈱では事業部制を、JFE商事㈱では品種・地域別に区分した営業本部制を採用しております。一方、グループ共通の施策として、技術開発に関しては、グループ経営戦略会議で基本方針および重要事項を審議しております。また、グループ情報セキュリティ委員会を設け、情報セキュリティに関する重要課題を審議しております。更に、高度化するサイバー攻撃や情報漏えいリスクから、グループ内の情報資産を守ることを目的に情報セキュリティ・インシデント対応チーム「JFE-SIRT(JFE-Security Integration and Response Team)」を設けております。(3)内部監査および監査役監査、会計監査の状況  (イ)内部監査について    内部監査につきましては、当社(4名)および主要な事業会社(計23名)ならびに重要なグループ会社に内部監査組織を設置し、   各社の業務運営に対する監査を実施するとともに、相互に情報共有化を図ることで、グループ全体の内部監査体制の充実を   図っております。  (ロ)監査役監査について    監査役監査につきましては、社外監査役3名を含む監査役5名の体制で、取締役会および経営会議その他の重要会議   に出席するほか、取締役および執行役員等から業務報告を聴取し、子会社から事業の報告を受けるなどにより、取締役の   職務の執行を監査しております。また、当社、事業会社およびグループ会社の監査役は相互に情報交換を行い連携を   図っております。  (ハ)会計監査について    会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人を選任しております。業務を執行した公認会計士の氏名および所   属する監査法人は以下のとおりであります。   指定有限責任社員業務執行社員公認会計士  中島 康晴 (新日本有限責任監査法人)   指定有限責任社員業務執行社員公認会計士  中村 裕輔 (新日本有限責任監査法人)   指定有限責任社員業務執行社員公認会計士  柴田 芳宏 (新日本有限責任監査法人)   指定有限責任社員業務執行社員公認会計士  稻吉 崇   (新日本有限責任監査法人)        (注)1.継続監査年数につきましては、いずれも7年以内であります。       2.監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には公認会計士        およびその他の補助者等を主たる構成員とし、システム専門家等も加えて構成されております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は純粋持株会社であり、多様な事業を展開する3つの事業会社を傘下に置く経営体制となっております。各事業会社の経営の自主性、効率性を確保しつつ適切な経営監督機能を発揮するため、執行役員制の採用による経営意思決定と業務執行の分離により権限・責任の明確化および執行の迅速化を図るとともに、独立性の高い社外取締役の設置により取締役会の透明性を高め、経営の健全性を確保しております。 さらに2015年10月より、過半数が独立社外役員によって構成される指名委員会および報酬委員会を設置し、最高経営責任者の指名や役員の報酬決定に際して独立社外役員の関与を高め、経営に対する取締役会の監督機能を強化することといたしました。 一方、当社の事業は広汎かつ多様な分野に跨っており、グループ全体で不正行為を防止し、内部統制およびコンプライアンス体制を確保することを重視しており、この観点では法が付与する強い権限(調査権・差止請求権等)を持った独任制の常勤監査役と社外監査役が取締役会から独立して経営監視の任にあたることが有効であると考えております。 攻めと守りのガバナンスのバランスを取りつつ、持続的な成長および中長期的な企業価値向上を図るうえで、現在の体制が当社において最も有効であると判断しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、業務の適正を確保するための体制につき、取締役会において以下の「内部統制体制構築の基本方針」を決議し、同基本方針に従い整備・運用いたしております。【内部統制体制構築の基本方針】当社は、「JFEグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。」との企業理念の実現と持続性の高い企業体質の確立をめざして、法令および定款を遵守し企業価値の最大化を図るため、以下のとおり内部統制体制を構築する。また、本基本方針およびそれにしたがい構築された内部統制体制については、継続的な見直し、改善に努める。1.会社法第362条第4項第6号および会社法施行規則第100条第1項各号に掲げる体制(1)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 (ア)取締役、執行役員および使用人の職務権限を組織権限・業務規程等により明確にし、それらに則って職務を執行する。 (イ)コンプライアンス委員会を設置し、倫理法令遵守に関する基本方針および重要事項の審議・決定を行い、施策の実施状況を監督する。 (ウ)倫理法令遵守に関する重要な情報が現場から経営トップに直接伝わる制度(企業倫理ホットライン)を整備し、適切に運用する。 (エ)内部監査部署が法令および定款の遵守状況について監査する。(2)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (ア)取締役会、グループ経営戦略会議、経営会議における審議の充実を図るとともに必要に応じ適切な会議体において審議をつくし決定する。 (イ)内部監査部署が業務の有効性・効率性について監査する。(3)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 (ア)取締役会における決議事項および報告事項に関する情報については、法令にしたがい取締役会議事録を作成し、適切に保存・管理する。 (イ)グループ経営戦略会議、経営会議等、経営の重要事項を審議する会議体に関する情報については、適切に記録、保存・管理する。 (ウ)決裁書等、職務の執行に係る重要な文書等については、適切に作成、保存・管理する。(4)損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (ア)事業活動、倫理法令遵守、財務報告・情報開示等に関するリスク管理については、担当執行役員等がリスクの認識に努め、必要に応じ適     切な会議体において確認・評価し、その対処方針を審議・決定する。 (イ)経営の重要事項については、取締役会規則等により決定手続を定め、審議・決定する。(5)企業集団における業務の適正を確保するための体制 (ア)JFEグループに属する会社は、会社の規模、事業の性質、機関の設計、その他会社の個性および特質を踏まえ、必要に応じ本基本方針    に定める事項について体制を整備する。 (イ)当社は、グループ経営に関する重要事項ならびに事業会社(当社がその株式を直接保有する重要な事業子会社)および事業会社傘下の    グループ会社の重要事項(損失の危険の管理に関する事項を含む。)について、取締役会規則等により決定手続等を定め、適切な会議体    等において審議・決定し、または報告を受ける。事業会社は、自社および傘下のグループ会社の重要事項について、取締役会規則等に    より決定手続等を定め、適切な会議体等において審議・決定し、または報告を受ける。 (ウ)当社は、JFEグループコンプライアンス委員会を設置し、グループの倫理法令遵守に関する基本方針および重要事項の審議・決定を行い、    施策の実施状況を監督するとともに、事業会社コンプライアンス委員会と連携し、倫理法令遵守の経営を推進する。事業会社は、コンプラ    イアンス委員会を設置し、自社および傘下のグループ会社の倫理法令遵守に関する基本方針および重要事項の審議・決定を行い、施策    の実施状況を監督する。    また、当社は、企業倫理ホットラインについて、JFEグループ全体の倫理法令遵守に関する重要な情報が現場から経営トップに直接伝わ    る制度として整備し、適切に運用する。 (エ)当社の内部監査部署は、事業会社の業務の有効性・効率性ならびに法令および定款の遵守状況について、監査し、または事業会社の    内部監査部署から報告を受ける。事業会社の内部監査部署は、事業会社傘下のグループ会社の業務の有効性・効率性ならびに法令    および定款の遵守状況について、監査し、またはグループ会社の内部監査部署から報告を受ける。 (オ)JFEグループに属する会社は、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制、適時適切な情報開示のために必要な体制を整備する。2.会社法施行規則第100条第3項各号に掲げる体制(1)監査役の職務を補助する使用人に関する事項   監査役の職務を補助する使用人を監査役事務局に置く。(2)監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項   当該使用人の人事については、監査役と協議する。(3)監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項   当該使用人は、監査役の指揮命令下で監査役の職務を補助する業務を行う。(4)監査役への報告に関する体制 (ア)監査役は、取締役会、グループ経営戦略会議、経営会議およびその他の重要な会議に出席し、報告を受ける。 (イ)取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役会、監査役の要請に応じ、監査役会、監査役に対して職務の執行状況    (事業会社および事業会社傘下のグループ会社に関する重要事項を含む。)を報告する。事業会社または事業会社傘下のグループ    会社の取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役会、監査役の要請に応じ、監査役会、監査役に対して職務の執行    状況を報告する。 (ウ)当社は、企業倫理ホットラインについて、監査役に対して直接通報または相談を行うことができる制度として整備する。また、企業倫理    ホットライン担当部署が受けた通報または相談された法令違反行為等については、その都度監査役会、監査役に対して、内容を報告する。(5)監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制  当社は、企業倫理ホットラインについて、監査役に法令違反行為等を通報または相談した者および通報または相談された法令違反行為等を  監査役会、監査役に報告した者が不利な取扱いを受けないことを規程に定め適切に運用する。(6)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に  係る方針に関する事項  当社は、監査役の職務執行に必要な費用について請求があった場合、速やかに前払いまたは償還に応じる。(7)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (ア)取締役、執行役員および使用人は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役等との意見交換、子会社調査、子会社    監査役との連携等の監査役の活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。 (イ)監査役は、会計監査人、内部監査部署の監査結果(事業会社または事業会社傘下のグループ会社に関する重要事項を含む。)について    適宜報告を受け、それぞれと緊密な連携を図る。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方   当社では、取締役会決議により「JFE グループ反社会的勢力への対応方針」を定め、本方針に基づきJFE グループコン   プライアンス体制の中で組織的・統一的な対応を進めていくことにより、健全な会社運営の確立を図っております。   「JFE グループ反社会的勢力への対応方針」    反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所管する部署を各社の総務・法務担当    部署と定めるとともに、事案発生時の報告および対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には警察等関連機関とも    連携し毅然と対応していく。 (2)反社会的勢力排除に向けた整備状況  (ア)JFE グループ企業行動指針の制定     JFE グループ企業行動指針の中で、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、一切の     関係を遮断し、違法・不法な要求には応じない。」旨を明記しております。  (イ)企業対象暴力対応規程の制定     「企業対象暴力対応規程」を制定し、企業対象暴力への初期対応マニュアルを含む「反社会的勢力」に対する対応基     準を明確化しております。  (ウ)研修活動の実施状況     e-ラーニングの実施およびコンプライアンスガイドブックの配布等を通じ、全役員・社員に対し「JFE グループ反社会的     勢力への対応方針」および具体的な対応基準等の周知徹底を図っております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明: 当社は、2007年3月1日開催の取締役会において、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針」(以下「本対応方針」という。)の導入を決定し、同年およびその後の本対応方針の有効期限である2年ごとの定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいたうえで、本対応方針を継続しております。 当社グループは、発足以来、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じて、企業価値および株主共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本姿勢としております。その事業特性に鑑み、持続的な企業価値と株主共同の利益の確保・向上のために、以下に掲げる、長年の経営努力と持続的な投資によって蓄積された当社の企業価値の源泉を、長期的に確保・向上させていく必要があります。  ① 他社を凌駕する高度な技術力(プロセス技術力・商品開発力)および知的財産  ② 世界最高水準の製造実力、コスト競争力  ③ 長期的な教育訓練や実務経験により培われた優れた人的資本  ④ お客様・株主の皆様・取引先・従業員・地域社会等、その他全てのステークホルダーの皆様との長期にわたる良好な信頼関係 このような企業価値の源泉に基づく強みを最大限に活かし、長期的な視点に立った様々な施策を地道に継続していくことが、当社の事業基盤を堅固なものとし、企業価値等の向上と持続的な成長に資するものと考えられます。このような経営を行うためには、当社の企業価値の源泉に関する深い理解と知識・経験に基づいて、長期的な観点からメリットを十分に検討し、短期的にはコストが発生したとしても必要な投資を着実に行う等、適切な判断と資源配分を行うことが不可欠であります。 当社は、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであり、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。 大規模買付行為またはこれに関する提案につきましては、株主の皆様が、当該大規模買付行為または提案の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断する必要があると認識しておりますが、現在の日本の法制度においては、株主の皆様への情報提供や検討の時間が十分に確保されているとはいえない状況にあります。 本対応方針の導入は、当社株式に関する大規模な買付行為の提案がなされた際、当該提案内容が当社の企業価値、株主共同の利益に及ぼす影響等について、当社株主の皆様が的確に判断できるよう、買付行為の提案者(大規模買付者)および当社取締役会の双方から迅速に必要かつ十分な時間・意見・提案等の提供がなされ、さらに検討するための必要かつ十分な時間を確保することを目的としており、上記経営の基本姿勢に基づくものです。 本対応方針により、具体的には、議決権割合20%以上の当社株式を取得しようとする大規模買付者に対し、大規模買付行為完了後の経営方針および事業計画等の提示を事前に求めます。その後一定期間、当社取締役会は、大規模買付者が本対応方針に基づくルールを遵守したか否か、あるいは、当該提案内容が当社に回復しがたい損害をもたらすことがないか、企業価値、株主共同の利益を著しく損なうことがないか、という観点から評価、検討を行い、取締役会としての意見を開示するとともに、大規模買付者と交渉したり、取締役会として株主の皆様へ代替案を提示したりすることがあります。その判断における透明性、客観性、公正性および合理性を担保するため、取締役会から独立した組織として社外取締役および社外監査役計3名から構成される特別委員会を設置しています。特別委員会が大規模買付行為に対抗するための措置の発動を勧告した場合には、それを最大限尊重した上で、外部専門家の意見も参考にしつつ、当社取締役会は、企業価値および株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款が取締役会の権限として認める対抗措置の発動を行うことがあります。 また、本対応方針について、その後の情勢変化等も勘案しつつ、企業価値の向上および株主共同の利益の向上の観点から、継続の是非も含めてそのあり方を検討してまいりました結果、特別委員会の勧告もふまえ、2017年6月23日開催の定時株主総会において、本対応方針を一部変更のうえ、継続することについて株主の皆様のご承認が得られました。従いまして、本対応方針の有効期限を、本定時株主総会の日から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までといたしました。 なお、本対応方針は、資本市場からの要請等を踏まえ、より株主の皆様の意思を重視し、更に客観性を高める内容にするため、従前の対応方針から主に以下の点を変更しております。  ① 当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や企業価値および株主共同の利益を著しく損なう場合に原則として     該当すると考えられる類型の一部を削除し、いわゆる高裁四類型および強圧的二段階買収に限定いたしました。  ② 対抗措置の発動の可否について、株主意思を確認する仕組みを導入いたしました。  ③ 当社取締役会が大規模買付者から大規模買付情報を求める期間に上限を設定いたしました。注:本対応方針の詳細については、以下の資料(当社ホームページ)  2017年4月27日付当社プレスリリース当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続について(当社ホームページ https://www.jfe-holdings.co.jp/)


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  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-06-21

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出典:JFEホールディングス株式会社 | 債券格付情報

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