JFEホールディングス株式会社(5411) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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JFEホールディングス株式会社

https://www.jfe-holdings.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
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会員限定情報

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,500社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

1個の結果を1から1まで表示します。

ステークホルダー評価データ

評価点: 3.78

  • 従業員
  • 従業員(正規)
  • 40代 その他
  • 回答日:2021年10月01日

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当該企業の評価・応援レビュー情報は以上です。

公開情報 企業情報

企業名 JFEホールディングス株式会社
設立年月
2002年09月
企業存続年月
19年 4ヶ月
上場年月
2002年09月
19年 4ヶ月 2002年09月
上場維持年月
19年 4ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 5411
業種 鉄鋼 , 金属系素材
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.jfe-holdings.co.jp/
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
--
連結従業員数
50,000人以上~100,000人未満
単独従業員数
10人以上~100人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , JPX日経インデックス400 , IFRS 国際会計基準採用企業 , FTSE Blossom Japan Index
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

JFEグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。

出典:JFEホールディングス株式会社 | グループ理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数300社以上
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 81,366,200 14.11%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 31,945,000 5.54%
日本生命保険相互会社 20,821,161 3.61%
第一生命保険株式会社 13,127,425 2.28%
株式会社みずほ銀行 12,138,680 2.11%
JFE従業員持株会 10,323,196 1.79%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 9,029,090 1.57%
JFE取引先持株会 8,225,373 1.43%
東京海上日動火災保険株式会社 7,827,987 1.36%
株式会社日本カストディ銀行(信託口7) 5,728,200 0.99%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 JFEグループは、社会を構成する一員としての企業の責任を自覚し、よりよい社会の構築に向けた企業の社会的責任(CSR)を経営の根幹に据え、その取り組みを一層強化してまいります。2005年10月、JFEホールディングス株式会社に「JFEグループCSR会議」(議長:社長、1回/3ヶ月程度の開催)を設置し、コンプライアンス、環境、人事労働、安全・防災、社会貢献など多岐にわたる範囲を対象としまして、JFEグループ全体のCSRへの取り組みを監督・指導する体制を構築しております。また、「JFEグループCSR会議」ならびにそのもとに設置される、「グループコンプライアンス委員会」、「グループ環境委員会」、「グループ内部統制委員会」、「グループ情報セキュリティ委員会」、「開示検討委員会」、および「企業価値向上委員会」の各委員会において、コンプライアンス、環境、人事労働、安全・防災、内部統制、情報セキュリティなど多岐にわたる範囲を対象として、JFEグループのCSRへの取り組みについて審議、監督、情報共有等を行っております。 各事業会社においても、CSRへの取り組みを継続しております。JFEスチール株式会社では、2005年4月にCSR室を設置したことに続きまして、2005年7月に「CSR会議」(議長:社長)を設置いたしました。「CSR会議」のなかに、コンプライアンス、地球環境、リスクマネジメント、安全・防災、顧客満足、社会貢献などの委員会・部会を設けまして、対象分野ごとの積極的な活動を展開するとともに、グループ会社を含めCSR意識の浸透を図る活動を進めております。JFEエンジニアリング株式会社およびJFE商事株式会社におきましても、コンプライアンス委員会等を主体に活動し、CSRに取り組んでいます。 なお、各事業会社では、環境に対する取り組みを強化するため、独立した環境管理組織を設置するとともに、内部監査部門による環境監査の体制を整備しております。品質管理についてもより一層の徹底に取り組んでおり、品質保証に関する不正の発生を防止するため、設計・製造部門から独立した品質保証管理組織を有し、グループ会社を含め品質保証に関する監査を実施しております。 また、JFEホールディングス株式会社では、JFEグループが取り組むCSR活動を、マネジメント、環境、社会性の3つの側面から紹介した「JFEグループCSR報告書2021」を作成しております。 さらに、当社は2017年6月に公表された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)最終報告書の趣旨に対する賛同を2019年5月に表明いたしました。当社グループは気候変動問題への対応を極めて重要な経営課題の一つと捉えており、長期ビジョン・メッセージの発信、シナリオ分析をはじめとするTCFDの提言に沿った情報開示の拡充など、持続的な成長を支えるためのリスクと機会への対応について積極的に進めてまいります。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 当社におきましては、適時適切な情報開示の重要性を認識し、株主・投資家の皆様に迅速、正確かつ公平に会社情報を開示することに努めるとともに、そのための社内体制の充実を図っております。また、情報開示に対しまして真摯な姿勢で臨む旨の宣誓書を証券取引所に対して提出しております。 具体的な社内体制といたしましては、重要事実の取扱に関する社内規程を定め、その管理部署、集約部署、確認部署、公表部署を設置し、各部署が連携することにより、重要な会社情報の適時適切な開示を行なっております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

企業理念や環境理念、企業行動指針の中に規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

≪ダイバーシティの推進について≫ JFEグループは、ダイバーシティの推進を多様な社員の能力を最大限に引き出す重要な経営課題の一つと位置付け、女性・中途採用者・外国人の積極的な採用・活躍推進に取り組んでいます。2015年4月に制定した「JFEグループ人材マネジメント基本方針」の中でも、ダイバーシティの推進を掲げています。総合職だけではなく、製造現場における女性社員の採用も積極的に推進し、2021年度の当社および事業会社(JFEスチール、JFEエンジニアリング、JFE商事)における女性入社比率は約11%(72名/670名)であり、そのうち総合職社員は約13%(40名/306名)、現業職社員についても約6%(22名/354名)となっています。女性社員の増加や社員ニーズの多様化を踏まえ、企業内保育所(JFEエンジニアリング:「JFE保育園こどもの森」、JFEスチール:「うみかぜ保育園」・「JFEそらいろ保育園」)の設置や法定を上回る育児支援制度など、従来以上に両立支援に資する取組みを進めています。また、各事業会社にダイバーシティ推進室を設置し、階層別研修や女性社員交流会等、啓発活動を展開しています。加えて、2020年までに女性管理職社員数を2014年8月時点から3倍(282名)にするという数値目標について2019年4月に前倒しで達成しました(310名)。既に女性管理職社員数を2025年までに2014年8月時点から5倍(470名)にするという新たな数値目標を設定しており、今後も早期の管理職登用を推進していきます。 JFEホールディングスでは、2019年6月に女性監査役、2020年6月に女性取締役が就任しました。 中途採用については、異業種経験者などを含む多様な人材の採用を積極的に行っております。採用時期に関わらず公正な評価を行っておりますが、現在当社および事業会社の管理職における中途採用者の割合は13%となっています。今後は現状以上を目標に管理職登用を図ってまいります。 外国人については、各事業会社において毎年10名程度の採用を行っており、中核人材として育成の上、管理職登用を目指しています。当社は国籍による差を設けず育成・登用を行っておりますが、継続した採用により今後管理職における外国人の割合は増加していくと考えています。≪働き方改革の推進について≫ JFEグループでは、安全で魅力に富み働きがいのある職場の実現を強力に推進するため、2016年9月に「JFEグループ健康宣言」を制定し、「職場の健康」「からだの健康」「こころの健康」の3点を重点施策に、JFE健康保険組合とタイアップしながら健康経営に資する種々の活動を進めてきました。このような取り組みの結果、健康経営に優れた企業として、経済産業省と東京証券取引所から「健康経営銘柄」に2年連続で選定されました。また、当社および事業会社では、様々な経営課題に取り組むためには、これまでの働き方を抜本的に見直し、高い生産性で新たな価値を創造しながら、社員一人ひとりが仕事に誇りと働きがいが感じられる働き方の実現が不可欠であるという共通認識のもと、働き方改革にも積極的に取り組んでいます。 システム化やITツールを活用した業務改革を推進するとともに、定時退社の促進や年休奨励日の設定など社員一人ひとりの意識改革も浸透させ、ワーク・ライフ・バランスの推進を図っています。また、より柔軟な働き方を可能とする制度として、在宅勤務制度を当社および事業会社で導入しています。今後も多様な働き方の実現に向けて、注力して参ります。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ホームページに掲載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

担当役員、担当部署による説明会を年に数回開催し、説明動画を当社ホームページに掲載。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

アナリストおよび機関投資家約150名を対象として、インベスターズミーティングを四半期に1回程度開催し、説明動画、スクリプトを当社ホームページに掲載。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

トップマネジメント、担当役員による対話を地域別に年1回程度実施。


IR資料のホームページ掲載

決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書、会社説明会資料、株主総会招集通知、株主の皆様へ、統合報告書等


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当部署:IR部IR担当役員:専務執行役員 田中 利弘


その他

 2021年10月に「JFEグループレポート2021 -統合報告書-」を発行しました。本レポートはJFEグループの中長期的な価値創造ストーリーを、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーの皆様にご理解いただくことを目的に、経営戦略、財務情報に加えて、ESGなどの非財務情報を統合的に整理し一冊にまとめたものです。具体的な戦略テーマにフォーカスした特集記事も作成し、JFEグループ独自の取リ組みを掲載しております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、当社およびJFEグループが、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現し、企業理念を実践するために最良の コーポレートガバナンスを追及しその更なる充実を図ることを目的として、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、ホームページに 掲載しております。 (https://www.jfe-holdings.co.jp/company/governance/index.html) (1)当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。 (2)当社は、JFEグループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、次の基本的な考え方に沿って、公正・公平・   透明なコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。  1)株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組む。  2)株主のほか、従業員、お客様、取引先、債権者、地域社会をはじめとした様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステーク   ホルダーと適切に協働する。  3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。  4)JFEグループの中核たる持株会社として取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。  5)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行う。 (3)当社はJFEグループのすべての役員・社員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる経営の基本原則として、以下のとおり当グループの   「企業理念」、「行動規範」、「企業行動指針」を定め、開示します。   「企業理念」   JFEグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。   「行動規範」   挑戦。 柔軟。 誠実。   「企業行動指針」   JFEグループの役員および社員は、「企業理念」の実現に向けたあらゆる企業活動の実践において、「行動規範」の精神に則ると   ともに以下の「行動指針」を遵守する。経営トップは自ら率先垂範の上、社内への周知徹底と実効ある体制整備を行い、企業倫理の   徹底を図るとともに、サプライチェーンにもこれを促す。本行動指針に反する事態には、経営トップ自らが解決にあたり再発防止に努める。   また、社内外への迅速かつ的確な情報公開を行い、権限と責任を明確にした上で厳正な処分を行う。   1.良質な商品・サービスの提供     優れた技術に基づいた安全で高品質の商品とサービスの提供に努めるとともに、個人情報・顧客情報の保護に十分配慮し、     お客様から高い評価と信頼を得る。また技術に立脚した事業の展開により、グループの持続的な成長と持続可能な社会の実現     への貢献を目指す。   2.社会に開かれた企業     企業情報についての積極的な公開に加え、幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向上を図る。    3.社会との連携と協調     良き企業市民として、社会との連携と協調を図り、積極的な社会貢献に努める。   4.グローバル化     グローバルな視点をもち、各種の国際規範はもとよりそれぞれの文化や習慣を尊重し、世界の様々な人々との相互理解に努める。   5.地球環境との共存     地球環境との共存を図るとともに、快適な暮らしやすい社会の構築に向けて主体的に行動する。   6.政治や行政との関係     政治や行政との健全かつ正常な関係の維持・構築に努める。   7.危機管理の徹底     市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、一切の関係を遮断し、違法・不当な要求には応じない。      またテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底し、製品・サービスの安定供給により、市民社会の秩序や     安全の維持に貢献する。   8.人権の尊重     社会の人々、従業員を個として尊重し、企業活動において一切の差別を行わない。   9.働きがいのある職場環境     従業員にとって魅力に富み、安全と健康に配慮した働きがいのある職場を提供する。  10.法令の遵守     法令を遵守し、公正で自由な競争に心がけ、適法な事業活動を行うとともに、健全な商慣習に則り、誠実に行動する。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

 【対象コード】  2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しています。  当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を、全て遵守・実施しております。  (2022年4月以降適用となるプライム市場向けの原則を含む)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】(1)上場株式の政策保有に関する方針 1)当社の事業会社であるJFEスチール株式会社、JFEエンジニアリング株式会社およびJFE商事株式会社(以下「各事業会社」という)は、  原則として上場株式を政策保有株式として保有しません。ただし、グループの事業の維持および成長のために必要と判断した会社の株式に  ついては、例外的に政策保有株式として保有します。(コーポレートガバナンス基本方針2-1(5)①) 2)保有する政策保有株式については、定期的に保有意義および保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを取締役会で確認し、  保有意義が無くなった場合や株主利益の毀損リスクが発生する場合には売却します。なお、2016年4月に政策保有株式について1,000億円  規模の縮減を決定し、2018年度までに累計で約1,400億円(時価ベース)の売却を実施しました。   2019年11月には、更に1,000億円規模の政策保有株式の売却の方針を決定し、2019年度から2020年度にかけて、143銘柄の全部または一部  売却を実施しております。(売却総額 約1,459億円(時価ベース))   また、2020年12月の取締役会において、保有意義および投資リターンについて検証しました。(コーポレートガバナンス基本方針2-1(5)②)  (2)保有株式の議決権行使基準   政策保有株式に係る議決権行使については、各事業会社において議案の内容を検討の上、株主利益最大化に沿った形で適切に行使  します。具体的には、投資申請部署と投資管理部署による議案内容のチェックにより、当該会社株主としての利益最大化が毀損されることは  ないと判断した議案に対して賛成します。(コーポレートガバナンス基本方針2-1(5)③)【原則1-7 関連当事者間の取引】(1)当社と取締役または執行役員との間の競業取引や利益相反取引は、取締役会規則の定めにより取締役会の承認事項として明示し、  当該取引を行うにあたっては、会社および株主共同の利益を害することのないよう、取締役会において当該取引の合理性・妥当性等に  ついて審議し、承認を得るものとします。(2)当社は、前項に定める取引について重要な事実を法令に従い適切に開示します。(3)当社は、当社関係者が内部者取引を行うことを未然に防止するため、未公表の重要事実の取り扱いに関する規程を定め、これを厳格に  運用します。 (コーポレートガバナンス基本方針2-1(7))【補充原則2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保】  中核人材の登用等における多様性確保の詳細につきましては、本報告書の「Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況」の 「3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況」の「その他」(P22)に記載しておりますのでご参照ください。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】  JFEスチール株式会社とJFEエンジニアリング株式会社は、2011年に確定給付型の年金制度から確定拠出型へ移行しており、企業年金の 対象となる従業員は個人での運用を行っています。但し、企業年金制度の移行時点での年金受給者および受給資格者に対する年金部分に ついては、大手生命保険会社の一般勘定にて運用し支給を行っています。  JFE商事株式会社は、確定給付型の年金制度であり、その運用はスチュワードシップコードの受け入れを表明している運用機関に委託し、  個別の投資先選定や議決権行使を各運用機関へ一任することで、企業年金の受益者と会社との間で利益相反が生じないようにしております。 各社とも財務部門に年金運用担当を配置し、運用機関に対して定期的にモニタリングを実施するとともに、運用に関わる人材の育成に努めて おります。 【原則3-1. 情報開示の充実】(1)当社グループは「企業理念」、「行動規範」、「企業行動指針」を定め、開示しています。本報告書の「Ⅰ.1.基本的な考え方」に記載して  いますので、ご参照下さい。(コーポレートガバナンス基本方針1-2(3))   また、中期経営計画につきましても策定し公表しています。詳細は、ホームページに掲載していますので、ご参照下さい。  (https://www.jfe-holdings.co.jp/investor/management/plan/index.html)(2)当社グループにおけるコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方、枠組みおよび運営方針を定めた  「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、ホームページに掲載していますので、ご参照下さい。  (https://www.jfe-holdings.co.jp/company/governance/index.html) (コーポレートガバナンス基本方針1-2、4-1)(3)取締役会が経営陣幹部、取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続   取締役等の報酬を決定するにあたっての方針と手続については、本報告書の「Ⅱ.1.【取締役報酬関係】」に掲載しておりますので、  ご参照下さい。   2015年10月より、取締役等の報酬について公正性、客観性および透明性を担保すべく、取締役会の諮問機関として、過半数が社外役員で  構成される報酬委員会を設置しています。   当委員会においては、当社および各事業会社の役員報酬の基本方針に関する事項等について審議し、取締役会に答申します。  (コーポレートガバナンス基本方針4-6(4))(4)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続  ・取締役候補者については次の考え方に基づき社外取締役の関与・助言を得たうえで取締役会がその候補者を決定し、株主総会で  選任されます。    1)当社取締役会は、様々な知識、経験、および能力を有する者により構成し、取締役の員数を12名以内とします。    2)社内取締役については、当社または各事業会社において経営に携わるなどの方法を通じ、事業に関する深い理解と知見を     有する者の中から、グループ全体の経営の意思決定および業務執行の監督を担うに相応しい見識を持った人物を選任します。    3)独立社外取締役の割合を取締役の1/3以上とし、グローバル企業の経営者としての豊富な経験あるいは有識者としての深い知見を     有する者等の中から、ガバナンス強化の役割を担う独立社外取締役に相応しく、かつ当社の独立性基準を満たす人物を複数名選任     します。   ・監査役候補者については次の考え方に基づき、監査役会の同意を得、かつ社外取締役の関与・助言を得たうえで取締役会がその候補者を   決定し、株主総会で選任されます。    1)当社の監査役は、財務・会計に関する十分な知見を有する者を含み、その員数を6名以内とします。     また、その半数以上は社外監査役とします。      2)社内監査役については、当社または各事業会社において経営または監査に携わるなどの方法を通じ、事業に関する深い理解と     知見を有する者の中から、取締役の職務の執行の監査を的確、公正に行うことができる知識および経験を持ち、監査機能を担うに     相応しい見識を持った人物を選任します。    3)社外監査役については、グローバル企業の経営者としての豊富な経験あるいは有識者としての深い知見を有する者等の中から、     監査機能の充実の役割を担う独立社外監査役に相応しく、かつ当社の独立性基準を満たす人物を複数名選任します。    2015年10月より、取締役会の諮問機関として、過半数が社外役員で構成される指名委員会を設置しています。    同委員会は、当社社長の選解任に関する基本方針、当社社長候補者の選任の原案、当社社長の後継者計画ならびに当社の   社外取締役候補者および社外監査役候補者の指名に関する事項等について審議し、取締役会に答申・報告します。    また、当社社長を解任すべき事情が生じた場合には適時に同委員会で審議し、取締役会に答申します。    取締役会は、同委員会からの答申を踏まえてこれらの内容を審議します。     (コーポレートガバナンス基本方針4-2(2)および(5)、4-3(2)および(4)、4-6(3))(5)経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明   社外取締役・社外監査役候補者の選任理由につきましては、 本報告書の 「Ⅱ.1. 【取締役関係】及び【監査役関係】」において  「選任の理由」を記載しています。   社内取締役・社内監査役候補者の選任理由につきましては、以下の通りです。      [社内取締役]     柿木厚司      同氏は、当社グループの中核企業であるJFEスチール株式会社における人事・労政部門の業務に加え、執行役員として総務・     法務・経理・財務・購買等の経営管理部門の任務を経験することを通じてグループ経営に必要な豊富な経験と知識を有して     おります。      また、JFEスチール株式会社の代表取締役社長としての経験を通じて経営者として豊富な経験と知識を有しており、現在は     当社の代表取締役社長として当社グループの持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおります。これらの点から、当社の     取締役として適任と判断したものであります。      北野嘉久      同氏は、当社グループの中核企業であるJFEスチール株式会社における製鋼・生産管理部門の業務に加え、執行役員として     各製鉄所・製造所および海外事業の統括、経営企画ならびにIT等の任務を経験することを通じてグループ経営に必要な豊富な     経験と知識を有しております。      現在は同社の代表取締役社長として構造改革の実行、最先端技術による収益基盤強化および成長戦略の推進等に積極的に     取り組むとともに、当社の代表取締役として当社グループの持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおります。これらの点から、     当社の取締役として適任と判断したものであります。      寺畑雅史      同氏は、総務・法務部門の業務および当社グループの中核企業であるJFEスチール株式会社における人事・労政部門の業務     に加え、同社の執行役員として経理・財務・購買等の経営管理部門の任務を通じてグループ経営に必要な豊富な経験と知識を     有しております。      また、JFEスチール株式会社の代表取締役副社長としての経験を通じて経営者として豊富な経験と知識を有しており、現在は     当社の代表取締役副社長としてグループの経営管理や財務・資本政策の実行等に取り組むとともに、当社グループの中核企業     であるJFEスチール株式会社の非常勤取締役として同社の経営管理に取り組んでおります。これらの点から、当社の取締役として     適任と判断したものであります。     大下元      同氏は、当社グループの中核企業であるJFEエンジニアリング株式会社における経営企画、経理・財務関連の業務に加え、     執行役員として国内および海外事業の統括等の幅広い任務を経験することを通じてグループ経営に必要な豊富な経験と知識を     有しております。      また、同社の代表取締役専務執行役員としての経験を通じて経営者として豊富な経験と知識を有しており、現在は同社の     代表取締役社長として国内収益基盤の強化、海外事業拡大等に積極的に取り組んでおります。これらの点から、当社の取締役     として適任と判断したものであります。     小林俊文      同氏は、当社グループの中核企業であるJFEスチール株式会社における自動車用鋼材の営業に関する業務に加え、執行役員     として営業部門の統括任務を経験することを通じてグループ経営に必要な豊富な経験と知識を有しております。      また、同社の代表取締役副社長としての経験を通じて経営者として豊富な経験と知識を有しており、現在は当社グループの中核企業     であるJFE商事株式会社の代表取締役社長として国内収益基盤の強化、海外事業拡大等に積極的に取り組んでおります。これらの点     から、当社の取締役として適任と判断したものであります。    [社内監査役]     原伸哉      同氏は、当社グループの中核企業であるJFEスチール株式会社における経営企画、経理・財務関連の業務および当社における     経理関連の業務を通じて財務および会計に関する豊富な経験と知識を有しております。また、同社のグループ会社の経営管理に     関する業務および同社の監査役としての任務を通じて豊富な経験と知識を有しております。      こうした同氏の経験・知識に加え、当社の監査役に就任以降の実績から、引き続き監査役の職務を適切に遂行いただけると     判断したものであります。     馬場久美子      同氏は、株式会社東芝において海外との契約交渉および事業提携等の業務に加え新規事業の立ち上げに携わってきました。     当社グループの中核企業であるJFEエンジニアリング株式会社に入社後は、同社における海外事業の統括、経理・財務関連の     業務に加え、同社の執行役員としての任務を経験することを通じて財務および会計に関する豊富な経験と知識を有しております。      こうした同氏の経験・知識から、取締役の職務の執行の監査を的確、公正に行うことができると考え、当社の監査役として適任と     判断したものであります。【補充原則3-1-3 サステナビリティについての取組み等】  JFEグループにおけるサステナビリティについての取り組みは、当社の価値創造の実現に向けた取り組みをまとめた「JFEグループレポート  (統合報告書)」、およびCSR活動をマネジメント、環境および社会性の側面から紹介する「JFEグループCSR報告書」を作成し、公表して います。  「JFEグループレポート」および「JFEグループCSR報告書」では、当社が2017年6月に公表された気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD)最終報告書の趣旨に対する賛同を2019年5月に表明し、気候変動問題への対応を極めて重要な経営課題の一つと捉え、長期 ビジョン・メッセージの発信、シナリオ分析をはじめとするTCFDの提言に沿った情報開示の拡充など、持続的な成長を支えるためのリスクと 機会への対応を積極的に推進していることを公表しています。  人的資本への投資として、JFEグループでは、従業員一人ひとりの能力向上と海外事業の拡大に対応したグローバル人材の育成に重点を 置き、人材育成に取り組んでいます。人材育成の推進を経営上の重要課題の一つと位置づけ、「一人当たりの研修時間数」を具体的なKPI として設定し、各事業会社における様々な研修制度を通じて、従業員の能力開発、向上にグループ全体で取り組んでいます。またグローバル 人材の育成として、外国籍の総合職従業員および海外拠点社員の採用・育成に加え、日本人従業員に対しては、海外留学・研修、若手従業員 の海外派遣による実務経験を通じた人材育成を強化しています。これらの取り組みは、 「JFEグループレポート(統合報告書)」および「JFE グループCSR報告書」において公表しています。  また、知的財産への投資として、JFEグループは、知的財産に関わる創造性にあふれる研究開発を各事業会社において展開しています。 グループ全体の研究開発戦略の策定や横断的に取り組むべき重要課題の選定・推進については、当社社長を議長とする「グループ経営戦略 会議」の場で議論し、各事業会社が一体となって取り組んでいます。各事業会社における研究開発の主要な取り組み、現在の状況、成果に 加えて、会計年度におけるグループ全体の研究開発費を、「有価証券報告書」において公表しています。また研究開発の成果として、グループ の国内特許登録件数を「JFEグループレポート」で公表しています。なお、第7次中期経営計画期間(2021~2024年)中の研究開発を含めた GX(※1)およびDX(※2)投資額は、それぞれ3,400億円、1,200億円を計画しております。  (※1) グリーントランスフォーメーション  (※2) デジタルトランスフォーメーション<JFEグループレポート2021> https://www.jfe-holdings.co.jp/investor/library/group-report/index.html<JFEグループCSR報告書2021> https://www.jfe-holdings.co.jp/csr/index.html【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲】(1)当社取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に責任を負います。  取締役会は、法令、定款および取締役会規則等の当社関連規程に従い、JFEグループの経営計画や経営の基本方針を含む経営の  重要な意思決定を行い、また、業務執行者による職務執行をはじめとする経営全般に対する監督を行います。(2)当社は、社内規程により当社およびJFEグループ各社に関わる事項について明確な基準による決定権限および決定手続きを定め、  重要な事項については当該定めに従い当社グループ経営戦略会議または経営会議による審議および取締役会での決定を行います。(3)当社取締役会規則で定める重要な業務執行の決定以外の決定については、業務執行にかかる意思決定を迅速に行うため、  原則としてその権限を当該業務を担当する執行役員に委譲します。   (コーポレートガバナンス基本方針4-2(1)) 【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】   当社は独立社外役員にかかる独立性基準を制定し、その概要については、本報告書の「Ⅱ.1.【独立役員関係】」に記載するとともに  ホームページに掲載しています。(https://www.jfe-holdings.co.jp/company/info/pdf/dokuritsuseikijyun.pdf)  (コーポレートガバナンス基本方針 別紙、4-2(2)および(5))【補充原則4-10-1 独立した指名委員会・報酬委員会の設置による独立社外取締役の適切な関与・助言】  独立した指名委員会・報酬委員会の設置による独立社外取締役の適切な関与・助言の詳細につきましては、本報告書の「Ⅱ経営上の 意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「1.機関構成・組織運営等に係る事項」の 「補足説明」(P10)に記載しておりますのでご参照ください。【補充原則4-11-1 取締役会の多様性に関する考え方等】(1)当社取締役会は、様々な知識、経験、および能力を有する者により構成し、取締役の員数を12名以内とします。(2)社内取締役については、当社または各事業会社において経営に携わるなどの方法を通じ、事業に関する深い理解と知見を有する  者の中から、グループ全体の経営の意思決定および業務執行の監督を担うに相応しい見識を持った人物を選任します。(3)独立社外取締役の割合を取締役の1/3以上とし、グローバル企業の経営者としての豊富な経験あるいは有識者としての深い知見を有する者  等の中から、ガバナンス強化の役割を担う独立社外取締役に相応しく、かつ当社の独立性基準を満たす人物を複数名選任します。  (コーポレートガバナンス基本方針4-2(2))(4)取締役会において当社の経営に必要なスキルを特定し、各取締役・監査役が保有する主たるスキル等を一覧化したマトリックスを別紙の  通り作成しております。今後も求められるスキル等について継続して検討を行い、適時、開示してまいります。 なお、取締役8名のうち1名、監査役5名のうち1名が女性であります。また、国際性の面でも、グローバルに展開する企業の経営者としての豊富な知識と経験を有する取締役・監査役を選任しております。 取締役会の構成については、様々な分野における知識・経験・能力に加え、ジェンダーや国際性などの面での多様性確保にも引き続き努めてまいります。【補充原則4-11-2 取締役・監査役の兼任状況】   当社は取締役および監査役ならびにそれらの候補者の重要な兼職の状況を、「株主総会招集ご通知」において毎年開示しております。   本報告書の更新日時点における社外取締役および社外監査役の重要な兼職の状況については、本報告書の「Ⅱ.1. 【取締役関係】  及び【監査役関係】」に掲載しておりますので、ご参照ください。(コーポレートガバナンス基本方針 4-2(4)②、4-3(3)②)【補充原則4-11-3 取締役会の実効性評価】   当社の取締役会は、「コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、2015年度から取締役会全体の実効性評価に取り組んでおり、2018年度  以降、当社から独立した立場からの客観的な視点を取り入れるため第三者機関を起用して分析・評価を行なっております。なお、2020年度は  「社外取締役の在り方に関する実務指針」をふまえ一部項目の追加等、内容を見直しすべての取締役および監査役に対し以下の事項を内容  とするアンケートを実施しました。     加えて2019年度の分析・評価において得られた意見および提言を踏まえた2020年度の取り組みの成果についても、検証しました。   [アンケートの主な内容]   Ⅰ.取締役会の運営体制      (取締役会の構成、運営、事務局の支援・連携体制、文化)   Ⅱ.取締役会の監督機能・諮問委員会の機能      (取締役会による監督機能、議論の状況、諮問委員会における議論の状況 等)   Ⅲ.株主・ステークホルダーとの関係    アンケート結果および第三者機関の評価を踏まえ取締役会にて議論を行った結果、取締役会は、社外役員ミーティングでの十分な事前   説明や議長の適切な采配等により、積極的に発言がなされるなど取締役会での議論が活性化され、全体としての実効性は確保されている   と評価しました。    2019年度までの実効性評価結果を踏まえた2020年度の取り組みは以下の通りです。     ・新型コロナウイルスの感染拡大や気候変動課題の解決に向けた企業に対する要望の高まり等、急激な経営環境の変化に対応して      感染拡大に対する緊急対策の実施や中期経営計画の策定を通じて充実した議論を実施しました。     ・従来の経営経験者、法律や経営学の専門家に加えて労働行政の専門家である女性取締役を新たに選任したことにより社外役員の      多様性がさらに向上し取締役会での議論の充実につながりました。     ・サステナビリティ課題の具体的な取り組みについては、安全活動や従業員意識調査の結果および企業倫理内部通報制度の運用状況      に加えて、カーボンニュートラルに向けたグループ全体の取り組みについても報告テーマとするなど議論の充実に取り組みました。     ・グループガバナンスについては、本年4月にCEOが議長を務めるグループCSR会議にて一元的にグループ全体のリスク管理を行い、      重要な事項については取締役会に報告し指示・監督を受ける体制を整備しました。今後、取締役会での議論をふまえ、グループ全体の      リスク管理について継続的に改善を図ってまいります。    また、監査役による取締役の職務執行に対する監査が的確・公正に遂行されていることに加え、取締役会における経営の意思決定や   報告に際して監査役からも積極的に意見や質疑が出されることで審議の更なる活性化につながっており、監査役会設置会社として有効に   機能していると評価しました。   なお、今回のアンケートによりさらなる実効性向上に向けて主に以下の課題が抽出されました。    ・グループのリスク管理やサステナビリティ課題への対応等に関する取締役会の監督機能をさらに高めるべき    ・社外役員ミーティングを活用するなど、社外役員のみの意見交換の機会を増やすべき   また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から実施を見送ってきた事業所視察等について、2021年度は感染状況も勘案しつつ可能な  範囲で実施を検討し、事業会社経営層との意見交換の機会の充実を図ってまいります。      これらの点を踏まえつつ引き続き積極的な取り組みを行うことで、取締役会の実効性を更に高め、当社グループの企業価値向上を図って  まいります。   (コーポレートガバナンス基本方針4-2(7))【補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】   当社は、取締役および監査役がその役割・責務を適切に果たすために必要となる法令やコーポレートガバナンス、リスク管理等を  含む事項に関し、就任時および継続的に個々の取締役・監査役に適合したトレーニングの機会の提供やその費用の支援を行います。   また、特に社外取締役および社外監査役に対しては当社の事業内容、業績、財務、経営課題の説明や主要拠点の視察等も含め  情報の提供を行います。  (コーポレートガバナンス基本方針4-5)【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】(1)当社は、株主および投資家との対話を通じて持続的な企業価値の向上に資するように努め、建設的な対話を促進するための  責任部署としてIR部を設置しています。(2)株主および投資家との建設的な対話を促進する責任者としてIR部統括役員および担当役員がその任にあたるとともに、IR部が  中心となり、対話を補助する関連部署と適切な情報交換を行う等有機的な連携を確保します。(3)積極的な対話を進めるために、機関投資家に対しては、代表取締役による中期経営計画や決算発表等の各種説明会や国内外の  投資家訪問等を実施し、また個人株主および個人投資家に対しては、会社説明会や工場見学会等を実施します。(4)対話において得られた意見や質問等は、定期的に集約して取締役・監査役および執行役員へ報告し情報共有に努めます。(5)対話に際しては、ディスクロージャーポリシーを定め、インサイダー情報の漏洩防止、フェアディスクロージャーに努めます。  (コーポレートガバナンス基本方針2-1(3))


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数8人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。JFEホールディングスの社外役員独立性基準 JFEホールディングスは、社外取締役、社外監査役の独立性基準を以下のとおり定め、以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社に対する十分な独立性を有していないものとみなします。  ① 当社およびその子会社の業務執行取締役、執行役または使用人(以下、「業務執行者」という)である者、または過去において    業務執行者であった者。  ② 当社の現在の大株主である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の    業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者であった者。  ③ 当社またはその事業会社を主要な取引先とする者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社または    その重要な子会社の業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者であった者。   ④ 当社またはその事業会社の主要な取引先である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社または    その重要な子会社の業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者であった者。  ⑤ 当社またはその事業会社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口    債権者等。それらの者が法人である場合、当該法人、その親会社、またはその重要な子会社の業務執行者である者、または    最近3年間において業務執行者であった者。   ⑥ 当社またはその事業会社から、一定額(過去3年間平均にて年間1,000万円または平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を    超える寄付金を受領している者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の    業務執行者である者、または過去3年間において業務執行者であった者。  ⑦ 当社またはその事業会社から、役員報酬以外に多額の金銭その他財産(過去3年間平均にて年間1,000万円以上の額)を    得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家および弁護士等の法律専門家である者。それらの者が法人・組合等の    団体である場合、その団体に所属する者。  ⑧ 当社またはその事業会社の会計監査人または会計監査人の社員等である者、または最近3年間において当該社員等として    当社またはその事業会社の監査業務に従事した者。  ⑨ 当社または事業会社から取締役を受け入れている会社、またはその親会社もしくはその子会社の取締役、監査役、執行役、    執行役員である者。  ⑩ 当社の主幹事証券会社の業務執行者である者。または最近3年間において業務執行者であった者。  ⑪ 上記①から⑩のいずれかに該当している者の近親者(配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族)である者。  上記の各号のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立社外役員としてふさわしいと当社が 考える者については、当社は、当該人物が当社の独立社外役員としてふさわしいと考える理由および独立社外役員としての要件を充足 している旨を説明することによって、当該人物を当社の独立社外役員候補とすることができる。   ※「事業会社」:JFEスチール株式会社、JFEエンジニアリング株式会社、JFE商事株式会社   ※「主要な取引先」:直近事業年度の年間連結売上高の1%を超える場合をいう

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数3人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 下記【取締役報酬関係】に記載しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

  当社の取締役会は、取締役会の諮問機関として、過半数を社外役員で構成する報酬委員会の審議および答申を踏まえ、以下の通り 当社取締役および執行役員の報酬に関する方針を定めております。(1)役員報酬の決定に関する方針  当社は、報酬委員会による審議および答申をふまえ、2018年4月26日開催の取締役会において決議した「当社取締役および執行役員の 報酬に関する基本方針」(以下「基本方針」という)、およびこれに基づき2021年2月9日開催の取締役会において決議した「当社取締役および 執行役員の個人別報酬の決定方針」(以下「決定方針」という)に従い、役員報酬制度を設計・運用しております。  取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会が基本方針等との整合性を含む多角的な検討のうえ取締役会に答申し、取締役会 はその答申を尊重し決定しております。このことから、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容は基本方針および決定方針に沿うもので あると判断しております。  当社が制定した基本方針および決定方針の概要は以下のとおりです。<基本方針> ・取締役および執行役員の報酬制度については、「公正性」「客観性」「透明性」を担保すべく、報酬委員会で妥当性を審議した上で取締役会  において決定するものとします。 ・取締役および執行役員の報酬は、当社グループの経営環境や同業ないし同規模他社の報酬水準を踏まえつつ、当社グループの企業理念  を実践する優秀な人材を確保できる水準とします。 ・当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとなるよう、各取締役および執行役員の役割、責務等に応じて基本報酬と業績  に連動する報酬(年次賞与、株式報酬)の割合を適切に設定します。<決定方針の概要> ・取締役および執行役員の報酬は、基本方針および決定方針に従い、報酬委員会の答申をふまえ、取締役会の決議により決定する。 ・当社の取締役および執行役員に対する報酬は、基本報酬と業績連動報酬(年次賞与および株式報酬)から構成される。 ・基本報酬は、役位等に応じて毎月、定額を金銭で支給する。 ・年次賞与は、単年度の会社業績に連動させ、年1回、金銭で支給する。 ・株式報酬は、退任時に信託を通じて当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する。 ・種類別の報酬割合は、上位の役職ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、社長については業績目標を達成した場合の比率を  「基本報酬:年次賞与:株式報酬=6:2:2」とする。   なお、社外取締役および監査役については、独立した客観的な立場から経営の監督、監査を行うという役割に鑑み、基本報酬のみを支給  します。事業会社の業務執行取締役を兼務する取締役については、当社からの年次賞与および株式報酬の支給は行いません。 (2)役員報酬の決定方法    当社は、2018年6月21日開催の第16回定時株主総会(以下、「本総会」)の決議により、取締役の報酬限度額を年額7億円以内   (うち社外取締役分は年額8,000万円以内)とし、基本報酬に加えて年次賞与についても当該報酬限度額の範囲内で支給すること   としております。当該決議に係る取締役の員数は8名(うち社外取締役3名)です。     また、本総会において、当該報酬限度額とは別枠で支給する、取締役に対する株式報酬制度の導入についても決議しております。     株式報酬制度において当社が信託に拠出する金銭の上限は、2018年度からの3事業年度当たり45億円(うち当社取締役分6億円)で   あり、信託が取得し、給付の対象となる当社株式数の上限は、2018年度からの3事業年度当たり480万株(うち当社取締役分66万株)   です。当該決議に係る取締役の員数は2名です。    監査役については、本総会の決議により、その報酬限度額を年額2億円以内としております。当該決議に係る監査役の員数は5名です。    今回、2021年6月25日開催の第19回定時株主総会の決議により、株式報酬制度の対象期間を今後の中期経営計画の対象となる期間に   応じて1事業年度から5事業年度の間で適切に設定できるよう変更いたしました。これに伴い、当社が信託に拠出する金銭の上限および   信託が取得し、給付の対象となる当社株式数の上限についても変更いたしました。変更後の、当社が信託に拠出する金銭の上限は、1事業   年度当たり15億円に対象期間に係る事業年度の数を乗じた額(うち当社取締役分として1事業年度当たり2億円に対象期間に係る事業年度   の数を乗じた額)であり、信託が取得し、給付の対象となる当社株式数の上限は、1事業年度当たり180万株に対象期間に係る事業年度の   数を乗じた数(うち当社取締役分として1事業年度当たり22万株に対象期間に係る事業年度の数を乗じた数)です。当該決議に係る取締役の   員数は2名です。    上記の株主総会決議を踏まえた、各報酬における具体的な決定方法は以下の通りです。 ・基本報酬    各取締役の基本報酬の額は、上記(1)の基本方針および決定方針に従い、報酬委員会で妥当性を審議のうえ報酬限度額の範囲内で   取締役会の決議により決定します。    各監査役の基本報酬の額は、報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定します。 ・年次賞与    年次賞与は、単年度のセグメント利益の合計額を業績連動指標としており、当該指標の達成度に役位ごとの一定の係数を乗じて額を   算定いたします。    当社は、第6次中期経営計画(以下、「6次中期計画」)において、セグメント利益の合計額2,800億円を収益目標として掲げており、その   達成に向けて各施策を着実に実行していくことが重要と考え、当該指標を選定いたしました。なお当事業年度における実績は△254億円   です。第7次中期経営計画(以下、「7次中期計画」)においても、同様の考えに基づきセグメント利益の合計額を業績指標として選定し、   その目標値は3,100億円といたします。    各取締役(社外取締役を除く)の賞与の額は、当該事業年度におけるセグメント利益の合計額に連動させて役位ごとの支給額を   算定のうえ、報酬限度額の範囲内で取締役会の決議により決定しております。なお、業績が報酬委員会で定める基準を満たさない場合は   当該事業年度に係る賞与は支給しないこととしております。    年次賞与の算定方法および内容の決定にあたっては、上記(1)の基本方針および決定方針に従い、報酬委員会で妥当性を審議のうえ   取締役会に答申しております。 ・株式報酬    株式報酬制度は、当社および事業会社の取締役(社外取締役を除く)と執行役員に対し当社株式および当社株式を時価で換算した   金額相当の金銭を給付する報酬制度です。本制度に基づく報酬は、当社グループの中期経営計画における業績目標等に連動させて   給付水準を決定し、原則として退任時に信託を通じて、当社株式および金銭を給付します。 1).株式報酬制度(以下、「本制度」)の対象者  本制度の対象者は以下の通りです。以下、対象者を総称して「当社グループ取締役等」とします。  (1)当社および事業会社の取締役(社外取締役を除く)  (2)当社および事業会社の取締役を兼務しない執行役員で、所得税法上の国内非居住者でない者(以下、「執行役員」) 2).本制度の構成およびポイント付与  (1)本制度の構成   本制度に基づく報酬は次の通り構成します。    ①業績連動部分       業績連動部分は当社グループ取締役等を対象として、中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて給付します。      業績目標の達成度は当年4月から翌年3月の1事業年度ごとに評価し、2)の(2)に定める職務執行期間に対する報酬に      反映します。       当社は、第6次中期経営計画期間において、株主還元に直結する、親会社の所有者に帰属する当期利益(以下、「当期利益」)      2,000億円を収益目標として掲げており、その達成に向けて各施策を着実に実行していくことが重要と考え、株式報酬のうち、      業績連動部分の数の算定の基礎としてこの業績指標を選定いたしました。当事業年度における当期利益の実績は△218億円です。      7次中期計画においても、同様の考えに基づき業績連動部分の数の算定の基礎として当期利益を選定し、その目標値は2,200億円      といたします。    ②在任期間部分       在任期間部分は当社および事業会社の取締役を対象として、2)の(2)に定める職務執行期間における役位ごとの在任期間に      応じて給付します。  (2)職務執行期間     本制度に基づく報酬は、次に定める期間(以下、「職務執行期間」)に1か月以上在任していた当社グループ取締役等に対してその    職務執行期間に対する対価として給付します。    ①当社取締役:当年の当社定時株主総会日から翌年の当社定時株主総会日まで    ②それ以外:当年4月1日から翌年3月31日まで  (3)ポイント    ・当社および事業会社各社は当社グループ取締役等に対し、各職務執行期間に対して業績連動部分および在任期間部分に相当     するポイントを算定しこれを付与します。    ・各職務執行期間に対して付与されたポイント数は、退任時まで累積され、累積されたポイント数を「1ポイント=1株」として給付す     る当社株式等を算定します。  (4)ポイントの算定方法  ・当事業年度におけるポイント算定式   ①業績連動部分     役位別基準ポイント(表1)×当期利益に関する調整率(表2)      ただし、当該事業年度における親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)が5%未満の場合には、調整率を0%とします。また、     事業会社がセグメント利益において損失を計上した場合、当該事業会社の取締役等に適用する調整率を0%とします。   ②在任期間部分     役位別基準ポイント(表4)×在任期間に応じた調整率(表5)  ・2021年度以降におけるポイント算定式    ①業績連動部分      役位別基準ポイント(表1)×当期利益に関する調整率(表3)      ただし、当該事業年度における親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)が5%未満の場合には、調整率を0%とします。今回、     7次中期計画に沿って当期利益の目標値を見直したことから、当期利益に関する調整率についても、表3の通り見直しております。     また、事業会社がセグメント利益において損失を計上した場合、当該事業会社の取締役等に適用する調整率を0%とします。    ②在任期間部分      役位別基準ポイント(表4)×在任期間に応じた調整率(表5)    ※当社定時株主総会で取締役に就任し、職務執行期間が変更された場合、当該就任の直前の職務執行期間の終了から      当社取締役の職務執行期間の開始までの期間についての業績連動部分は算定しません。   (表1)業績連動部分における役位別基準ポイント(以下、「業績連動ポイント」)          役位               当社      JFEスチール㈱   JFEエンジニアリング㈱   JFE商事㈱    取締役社長               10,000      10,000           5,000          5,000    取締役副社長・執行役員副社長   4,000       4,000            2,500          2,500    取締役専務                3,000       3,000           1,250          1,250    専務執行役員               2,000       2,000           1,000          1,000    常務執行役員               1,000       1,000             600            600    執行役員                     ―          ―               ―             300   (注)執行役員を兼務する当社取締役が3月末に執行役員を退任した場合、4月から定時株主総会日までの業績連動ポイントは     3月末時点の役位により決定。   (表2)当期利益に関する調整率(2020年度に適用)     当期利益目標2,000億円/年に対する事業年度ごとの達成度に基づき、以下の通り調整率を設定します。     (当該目標達成時の調整率を100%とします)      当期利益目標の達成度     調整率        150%以上           150%       140%以上150%未満    140%       130%以上140%未満    130%       120%以上130%未満    120%       110%以上120%未満    110%       100%以上110%未満    100%        90%以上100%未満     90%        80%以上90%未満      80%        70%以上80%未満      70%        60%以上70%未満      60%        50%以上60%未満      50%        50%未満              0%   (表3)当期利益に関する調整率(2021年度以降に適用)     当期利益目標2,200億円/年に対する事業年度ごとの達成度に基づき、以下の通り調整率を設定します。     (当該目標達成時の調整率を100%とします)      当期利益目標の達成度     調整率        150%以上           150%       140%以上150%未満    140%       130%以上140%未満    130%       120%以上130%未満    120%       110%以上120%未満    110%       100%以上110%未満    100%        90%以上100%未満     90%        80%以上90%未満      80%        70%以上80%未満      70%        60%以上70%未満      60%        50%以上60%未満      50%        40%以上50%未満      40%        30%以上40%未満      30%        30%未満              0%   (表4)在任期間部分における役位別基準ポイント(以下、「在任期間ポイント」)          役位              当社      JFEスチール㈱   JFEエンジニアリング㈱    JFE商事㈱    取締役社長              4,000        4,000           2,000           2,000    取締役副社長             1,600        1,600           1,000           1,000    取締役専務              1,200        1,200             600             600   (注)執行役員を兼務する当社取締役が3月末に執行役員を退任した場合、4月から定時株主総会日までの在任期間ポイントは     3月末時点の役位により決定。   (表5)在任期間に応じた調整率      職務執行期間に在任した期間            調整率             全期間                    100%            上記以外          (在任していた月数÷12)×100%     (5)職務執行期間内における変更の取り扱い   ・上記(4)に関し、職務執行期間中に役位の変更があった場合には、それぞれの役位に応じて月数按分します。   ・職務執行期間中に在任していた期間の月数が12か月に満たない場合、業績連動部分は在任していた月数に応じて算定します。  (6)ポイント付与日    職務執行期間に対するポイントは業績連動部分および在任期間部分ともに職務執行期間終了後、最初に開催される当社定時   株主総会日(当社取締役については、当該職務執行期間の終了日)に付与します。  (7)事業会社を兼任する役員の取り扱い    当社の取締役が事業会社の業務執行取締役を兼任する場合は、事業会社からポイントを付与します。 3).給付時期および権利確定日  (1)給付時期    原則として当社グル―プ取締役等の退任時  (2)権利確定日   ・当社グループ取締役等が退任した日の属する職務執行期間の終了日以降、最初に開催される当社定時株主総会日(同日に    職務執行期間が終了する場合は、当該定時株主総会日)までに累計されたポイント数(当該定時株主総会日に付与されたポ    イントを含む)をもって給付する株式の数および金銭の額を算定し、同日をもって権利確定日とします。 4).給付   当社グループ取締役等への給付は、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定めるものとします。    ①職務執行期間の満了により退任した場合、または取締役就任に伴い職務執行期間中に執行役員を退任した場合     次のイに定める株式およびロに定める金銭を給付します。     ただし、ロに定める金銭の給付が、金融商品取引法第166条第1項または第167条第1項に抵触するおそれがあると当社および     事業会社が認める場合には、イおよびロに代えて②により算出された数の株式を給付できるものとします。     (イ) 株式      次の算式により「1ポイント=1株」として算出される数の株式      (算式)      株式の数={権利確定日までに累計されたポイント数×退任事由別係数}(以下、「確定ポイント数」)×70%(単元株未満のポイント            に相当する端数は切り捨てる)       (注)退任事由別係数は1.0とする。          (ロ) 金銭      次の算式により算出される額の金銭      (算式)      金銭の額={確定ポイント数-イで算出される給付株式の数に相当するポイント数}×権利確定日時点における当社株式の時価    ②その他の事由(死亡の場合を除く)により退任した場合      次の数式により「1ポイント=1株」として算出される数の株式を給付します。      (算式)      株式数=権利確定日までに累計されたポイント数×退任事由別係数       (注)退任事由別係数は1.0とする。(注)本制度における当社株式の時価は、上場する主たる金融商品取引所における、権利確定日の終値とし、当該日に終値が公表されない   場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定 5).例外として給付を行わない場合   上記にかかわらず、当社グループ取締役等(退任者を含む)について次の各号に定める事項が生じた場合には、当社および事業会社  各社の取締役会の決議により給付を受ける権利を失効させることができるものとします。    (1)株主総会において取締役解任の決議をされた場合または取締役会において執行役員解任の決議をされた場合    (2)在任中に一定の非違行為があった場合または退任日から給付が行われる日までの間に一定の非違行為があった場合(3)2020年度における当社の役員報酬等の額の決定過程における取締役会等の活動内容   ・報酬委員会は、当社取締役の報酬水準、決定方針の内容および2021年度以降における業績連動報酬の算定方法について複数回に   亘り審議を行い、審議結果を取締役会に答申しました。なお、当事業年度においては報酬委員会を5回開催しました。   ・取締役会は、報酬委員会からの答申を踏まえ、2020年6月19日開催の第18回定時株主総会終了後の取締役会において各取締役の   基本報酬の額を、2021年6月25日開催の第19回定時株主総会終了後の取締役会において各取締役の賞与の額を決議しました。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

  取締役(社外取締役を除く)の報酬等の額は199,166千円であります。  なお、有価証券報告書において、報酬の総額(連結子会社の役員としての報酬を含む)が1億円以上である取締役について個別に開示して おります。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)会社の機関  当社および事業会社は監査役設置会社であり、取締役による業務執行の監督、監査役による監査の二重の監督機能を有しています。 さらに経営の意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化、および執行の迅速化を図るため、執行役員制を採用しています。 当社においては、取締役会が経営効率の維持・向上に努めつつ、法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の策定、業務執行に対する 監督を行うとともに、監査役会が経営を監視し、その健全性強化に努めています。  経営の公正性・客観性・透明性を高めることにより、企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させることを目的として、これまで ガバナンス体制の強化に取り組んできました。2007年6月から社外取締役2名を招聘するとともに、最適な経営を機動的に構築しつつ、 経営に対する責任を明確化するために、取締役の任期を2年から1年に短縮しました。  さらに、当社は、2015年10月より取締役等の人事および報酬について公正性、客観性および透明性を担保すべく、取締役会の諮問機関 として、指名委員会および報酬委員会を設置しています。  指名委員会および報酬委員会は、それぞれ委員の過半数を社外役員で構成し、委員長は社外役員の中から決定しています。  指名委員会においては、当社社長の選解任に関する基本方針、当社社長候補者の選任の原案、当社社長の後継者計画ならびに当社の 社外取締役候補者および社外監査役候補者の指名に関する事項等について審議し、取締役会に答申・報告しています。  また、報酬委員会においては、当社および各事業会社の役員報酬の基本方針に関する事項等について審議し、取締役会に答申して います。  なお、当社は、2015年度より取締役会全体の実効性についての分析および評価を実施しています。その結果をふまえた取り組みとして、 当社グループにおいては、鉄鋼事業に加え、エンジニアリング事業および商社事業も積極的に事業を拡大しつつあり、両事業の経営管理の 重要性が増していることから、コーポレートガバナンス体制の更なる充実と、グループ経営体制の一層の強化を図ることを目的として、 当社取締役会の構成を見直すこととし、社外取締役1名を含む取締役3名を増員しました。また、監査役会においては、監査体制および その機能の中立性、独立性をより高めるために、社外監査役を1名増員しました。  この結果、当社の取締役会は、引き続き3分の1以上(8名中3名)が、当社の社外役員独立性基準を満たす独立社外取締役となり、 監査役会はその過半数(5名中3名)が、当社の社外役員独立性基準を満たす独立社外監査役となっています。(2)業務執行に係る事項  グループを構成する各社の重要事項につきましては、各社規程により明確な決定手続きを定めており、グループとしての経営に関わる 重要事項につきましては、JFEホールディングス株式会社におきまして、最終的に審議・決定を行う体制としております。  具体的には、各事業会社では、自社および傘下グループ会社の重要事項につき、経営会議等での審議および取締役会での決定を行って おります。JFEホールディングス株式会社では、グループ全般の経営戦略事項をグループ経営戦略会議で審議、自社・事業会社および グループ会社の重要個別事項を経営会議で審議しております。その上で取締役会規則に基づき重要事項につき、取締役会での決定を 行っております。  JFEホールディングス株式会社・JFEスチール株式会社・JFEエンジニアリング株式会社・JFE商事株式会社では、経営会議を1~2回/月 開催、取締役会を1~2回/月開催しております。なお、JFEホールディングス株式会社では2020年度は取締役会を15回開催し、取締役 および監査役の出席率はいずれも100%であります。  JFEホールディングス株式会社におけるグループ経営戦略会議(議長:社長/事務局:企画部)は、事業会社社長3名を含む社内取締役 全員と執行役員で構成され、監査役が出席しており、2~4回/四半期開催しております。経営会議(議長:社長/事務局:企画部)は、 2名の常勤社内取締役全員と執行役員で構成され、監査役が出席しております。  また、JFEスチール株式会社・JFEエンジニアリング株式会社・JFE商事株式会社における経営会議(議長:各社社長/事務局:各社 経営企画部)は、取締役全員と主要な執行役員、監査役が出席しております。  当社グループにおいては、品種・事業ごとの戦略策定と収益管理の一元化による最適な品種・事業運営を狙いとして、JFEスチール 株式会社ではセンター・セクター・事業部制を、JFEエンジニアリング株式会社では事業部制を、JFE商事株式会社では品種・地域別に 区分した営業本部制を採用しております。一方、グループ共通の施策として、技術開発に関しては、グループ経営戦略会議で基本方針 および重要事項を審議しております。また、グループ情報セキュリティ委員会を設け、情報セキュリティに関する重要課題を審議しております。 更に、高度化するサイバー攻撃や情報漏えいリスクから、グループ内の情報資産を守ることを目的に情報セキュリティ・インシデント 対応チーム「JFE-SIRT(JFE-Security Integration and Response Team)」を設けております。(3)内部監査および監査役監査、会計監査の状況  (イ)内部監査について    内部監査につきましては、当社(4名)および主要な事業会社(計23名)ならびに重要なグループ会社に内部監査組織を設置し、各社の   業務運営に対する監査を実施するとともに、相互に情報共有化を図ることで、グループ全体の内部監査体制の充実を図っております。  (ロ)監査役監査について    監査役監査につきましては、社外監査役3名を含む監査役5名の体制で、取締役会および経営会議その他の重要会議に出席する   ほか、取締役および執行役員等から業務報告を聴取し、子会社から事業の報告を受けるなどにより、取締役の職務の執行を監査して   おります。また、当社、事業会社およびグループ会社の監査役は相互に情報交換を行い連携を図っております。  (ハ)会計監査について    会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人を選任しております。業務を執行した公認会計士の氏名および所属する   監査法人は以下のとおりであります。   指定有限責任社員業務執行社員公認会計士  中村 裕輔 (EY新日本有限責任監査法人)   指定有限責任社員業務執行社員公認会計士  吉田 哲也 (EY新日本有限責任監査法人)   指定有限責任社員業務執行社員公認会計士  脇本 恵一 (EY新日本有限責任監査法人)   指定有限責任社員業務執行社員公認会計士  藤尾 太一 (EY新日本有限責任監査法人)        (注)1.継続監査年数につきましては、いずれも7年以内であります。       2.監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には公認会計士        およびその他の補助者等を主たる構成員とし、システム専門家等も加えて構成されております。(4)取締役(業務執行取締役等であるものを除く)および監査役との責任限定契約の内容の概要  当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)および監査役と会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の賠償責任を 限定する契約を締結しています。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額です。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

  当社は純粋持株会社であり、多様な事業を展開する3つの事業会社を傘下に置く経営体制となっております。  各事業会社の経営の自主性、効率性を確保しつつ適切な経営監督機能を発揮するため、執行役員制の採用による経営意思決定と 業務執行の分離により権限・責任の明確化および執行の迅速化を図るとともに、独立性の高い社外取締役の設置により取締役会の 透明性を高め、経営の健全性を確保しております。  さらに2015年10月より、過半数が独立社外役員によって構成される指名委員会および報酬委員会を設置し、当社社長の指名や 役員の報酬決定に際して独立社外役員の関与を高め、経営に対する取締役会の監督機能を強化することといたしました。  一方、当社の事業は広汎かつ多様な分野に跨っており、グループ全体で不正行為を防止し、内部統制およびコンプライアンス体制 を確保することを重視しており、この観点では法が付与する強い権限(調査権・差止請求権等)を持った独任制の常勤監査役と社外 監査役が取締役会から独立して経営監視の任にあたることが有効であると考えております。  攻めと守りのガバナンスのバランスを取りつつ、持続的な成長および中長期的な企業価値向上を図るうえで、現在の体制が当社に おいて最も有効であると判断しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、業務の適正を確保するための体制につき、取締役会において「内部統制体制構築の基本方針」を決議し、同基本方針に従い整備・運用いたしております。 なお、リスク管理に関する取締役会の監督機能を強化し実効性を高めるべく、2021年4月に同基本方針の見直しを行い、グループ共通のリスク管理を、CEOが議長を務めるJFEグループCSR会議に一元化するとともに、重要事項については取締役会が報告を受け審議あるいは決定することを明確にするなど対応体制を整備いたしました。【内部統制体制構築の基本方針】 当社は、「JFEグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。」との企業理念の実現と持続性の高い企業体質の確立をめざして、法令および定款を遵守し企業価値の最大化を図るため、以下のとおり内部統制体制を構築する。また、本基本方針およびそれにしたがい構築された内部統制体制については、継続的な見直し、改善に努める。1.当社および子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制(1)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 (ア)取締役、執行役員および使用人の職務権限を組織権限・業務規程等により明確にし、それらに則って職務を執行する。 (イ)コンプライアンス委員会を設置し、倫理法令遵守に関する基本方針および重要事項の審議・決定を行い、施策の実施状況を監督する。 (ウ)倫理法令遵守に関する重要な情報が現場から経営トップに直接伝わる制度(企業倫理ホットライン)を整備し、適切に運用する。 (エ)内部監査部署が法令および定款の遵守状況について監査する。(2)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (ア)取締役会、グループ経営戦略会議、経営会議における審議の充実を図るとともに、必要に応じ適切な会議体において審議をつくし決定    する。 (イ)内部監査部署が業務の有効性・効率性について監査する。(3)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 (ア)取締役会における決議事項および報告事項に関する情報については、法令にしたがい取締役会議事録を作成し、適切に保存・管理する。 (イ)グループ経営戦略会議、経営会議等、経営の重要事項を審議する会議体に関する情報については、適切に記録、保存・管理する。 (ウ)決裁書等、職務の執行に係る重要な文書等については、適切に作成、保存・管理する。(4)損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (ア)事業活動、倫理法令遵守、サステナビリティ、財務報告・情報開示等に関するリスク管理については、担当執行役員等がリスクの認識に   努め、必要に応じて、CEOが議長を務めるJFEグループCSR会議において確認・評価し、その対処方針を審議・決定する。取締役会は、   リスク管理に係る重要事項について審議・決定し、または報告を受ける。 (イ)大規模地震等の災害やパンデミック等については、JFEグループCSR会議において、予め対応プロセスを定め、発生時には損失等を   最小限にとどめるため、対処方針を直ちに審議・決定する。 (ウ)経営の重要事項については、取締役会規則等により決定手続を定め、審議・決定する。(5)企業集団における業務の適正を確保するための体制 (ア)JFEグループに属する会社は、会社の規模、事業の性質、機関の設計、その他会社の個性および特質を踏まえ、必要に応じ本基本方針    に定める事項について体制を整備する。 (イ)当社は、グループ経営に関する重要事項ならびに事業会社(当社がその株式を直接保有する重要な事業子会社)および事業会社傘下の    グループ会社の重要事項(損失の危険の管理に関する事項を含む。)について、取締役会規則等により決定手続等を定め、適切な会議体    等において審議・決定し、または報告を受ける。事業会社は、自社および傘下のグループ会社の重要事項について、取締役会規則等に    より決定手続等を定め、適切な会議体等において審議・決定し、または報告を受ける。 (ウ)当社は、JFEグループCSR会議においてグループ共通のリスク管理に関する基本方針および重要事項について審議・決定し、グループの    リスク管理について確認・評価するとともに、施策の実施状況を監督する。当社の取締役会は、グループのリスク管理に係る重要事項に    ついて審議・決定し、または報告を受ける。 (エ)当社は、JFEグループコンプライアンス委員会を設置し、グループの倫理法令遵守に関する基本方針および重要事項の審議・決定を行い、    施策の実施状況を監督するとともに、事業会社コンプライアンス委員会と連携し、倫理法令遵守の経営を推進する。事業会社は、コンプラ    イアンス委員会を設置し、自社および傘下のグループ会社の倫理法令遵守に関する基本方針および重要事項の審議・決定を行い、施策    の実施状況を監督する。    また、当社は、企業倫理ホットラインについて、JFEグループ全体の倫理法令遵守に関する重要な情報が現場から経営トップに直接伝わ    る制度として整備し、適切に運用する。 (オ)当社の内部監査部署は、事業会社の業務の有効性・効率性ならびに法令および定款の遵守状況について、監査し、または事業会社の    内部監査部署から報告を受ける。事業会社の内部監査部署は、事業会社傘下のグループ会社の業務の有効性・効率性ならびに法令    および定款の遵守状況について、監査し、またはグループ会社の内部監査部署から報告を受ける。 (カ)JFEグループに属する会社は、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制、適時適切な情報開示のために必要な体制を整備する。2.当社監査役の職務の執行のために必要な体制(1)監査役の職務を補助する使用人に関する事項   監査役の職務を補助する使用人を監査役事務局に置く。(2)監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項   当該使用人の人事については、監査役と協議する。(3)監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項   当該使用人は、監査役の指揮命令下で監査役の職務を補助する業務を行う。(4)監査役への報告に関する体制 (ア)監査役は、取締役会、グループ経営戦略会議、経営会議およびその他の重要な会議に出席し、報告を受ける。 (イ)取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役会、監査役の要請に応じ、監査役会、監査役に対して職務の執行状況    (事業会社および事業会社傘下のグループ会社に関する重要事項を含む。)を報告する。事業会社または事業会社傘下のグループ    会社の取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役会、監査役の要請に応じ、監査役会、監査役に対して職務の執行    状況を報告する。 (ウ)当社は、企業倫理ホットラインについて、監査役に対して直接通報または相談を行うことができる制度として整備する。また、企業倫理    ホットライン担当部署が受けた通報または相談された法令違反行為等については、その都度監査役会、監査役に対して、内容を報告する。(5)監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制   当社は、企業倫理ホットラインについて、監査役に法令違反行為等を通報または相談した者および通報または相談された法令違反行為等を  監査役会、監査役に報告した者が不利な取扱いを受けないことを規程に定め適切に運用する。(6)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に  係る方針に関する事項   当社は、監査役の職務執行に必要な費用について請求があった場合、速やかに前払いまたは償還に応じる。(7)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (ア)取締役、執行役員および使用人は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役等との意見交換、子会社調査、子会社    監査役との連携等の監査役の活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。 (イ)監査役は、会計監査人、内部監査部署の監査結果(事業会社または事業会社傘下のグループ会社に関する重要事項を含む。)について    適宜報告を受け、それぞれと緊密な連携を図る。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方   当社では、取締役会決議により「JFE グループ反社会的勢力への対応方針」を定め、本方針に基づきJFE グループコンプライアンス体制の 中で組織的・統一的な対応を進めていくことにより、健全な会社運営の確立を図っております。   「JFE グループ反社会的勢力への対応方針」    反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所管する部署を各社の総務・法務担当部署と  定めるとともに、事案発生時の報告および対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然と  対応していく。(2)反社会的勢力排除に向けた整備状況  (ア)JFEグループ企業行動指針の制定     JFEグループ企業行動指針の中で、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、一切の     関係を遮断し、違法・不法な要求には応じない。」旨を明記しております。  (イ)企業対象暴力対応規程の制定     「企業対象暴力対応規程」を制定し、企業対象暴力への初期対応マニュアルを含む「反社会的勢力」に対する対応基     準を明確化しております。  (ウ)研修活動の実施状況     e-ラーニングの実施およびコンプライアンスガイドブックの配布等を通じ、全役員・社員に対し「JFEグループ反社会的     勢力への対応方針」および具体的な対応基準等の周知徹底を図っております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:<当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針>  当社は、「常に世界最高の技術をもって社会に貢献します」という当社グループの企業理念のもと、世界最高水準の製造実力やコスト競争力、 グループ全体のシナジーを活かした開発、優れた人的資本など、長年の経営努力と継続的な投資によって蓄積された企業価値の源泉を最大限 に活かし、カーボンニュートラルに向けた技術開発等を含め、長期的な視野に立った様々な施策を地道に継続していくことを通じて企業価値およ び株主共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本姿勢としております。  当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては、こうした当社の企業理念や経営の基本姿勢を尊重し、長期的に当社の 企業価値および株主共同の利益の確保・向上に資する者であることが望ましいと考えております。  また、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであり、当社株式の大規模買付行為が開始された場合に おいて、これを受け入れるかどうかは、原則として、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。  しかしながら、当社株式の大規模買付行為またはこれに関する提案のなかには、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれの あるものや、株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等も想定されます。  したがって、当社は、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社株式の大規模買付行為等を行おうとする者に対し ては、株主の皆様がその是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて独立性を有する社外役員の意見を尊重した 上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討等に必要な情報と時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の 許容する範囲内において、その時々において適宜適切な措置を速やかに講じてまいります。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要  JFEホールディングス(株)および各事業会社ならびにグループ会社においては、証券市場におけるJFEグループの信用 を保持することを目的として重要事実に関わる社内規程を定め、その情報管理と適時開示の判断・実施を所管する部署を 設置し、金融商品取引法に基づく有価証券報告書、臨時報告書等の法定開示に加え、重要な会社情報を適時・適切に開 示しております。    なお、会社情報の適時開示に際しては、東京証券取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に   関する規則」(以下「適時開示規則」)に則り、TDnetへの登録を実施しております。   【会社情報の適時開示の流れ】 1、「適時開示規則」に該当する「決定事実に関する情報」および「決算に関する情報」     各々に関連する事象を所管する『重要事実管理部署』は、『重要事実集約部署』(総務担当部署)および『重要事実確認    部署』(法務担当部署)並びに『公表管理部署』(広報担当部署)と、その適時開示の形式・内容等について連絡・調整し、    その事象に関して会社の意思決定がなされた場合には、『公表管理部署』は速やかにTDnetを通じた適時開示手続きを    実行する。 2、「適時開示規則」に該当する「発生事実に関する情報」     関連する事象が発生した場合、その事象を所管する『重要事実管理部署』は、『重要事実集約部署』(総務担当部署)    および『重要事実確認部署』(法務担当部署)並びに『公表管理部署』(広報担当部署)と、その適時開示の形式・内容等    について連絡・調整し、『公表管理部署』は適切にTDnetを通じた適時開示手続きを実行する。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2021-12-03

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) AA-
格付投資情報センター(R&I) A

出典:JFEホールディングス株式会社 | 債券格付情報

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