石油資源開発株式会社(1662) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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石油資源開発株式会社

https://www.japex.co.jp/index.html

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA+
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>シルバー

会員限定情報

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    48年 8ヶ月 (設立年月:1970年04月)
  • 上場維持年月 15年 0ヶ月 (上場年月:2003年12月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 石油資源開発株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2003年12月
証券コード 1662
業種 鉱業 , 燃料・資源 , 原油・天然ガス開発
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区丸の内1-7-12サピアタワー
企業サイト https://www.japex.co.jp/index.html
設立年月
1970年04月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
シェールガス
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年03月30日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
経済産業大臣 19,432,724 34.00%
国際石油開発帝石(株) 2,852,212 4.99%
JFEエンジニアリング(株) 1,848,012 3.23%
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 1,590,400 2.78%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口) 1,578,100 2.76%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 1,277,158 2.23%
JXホールディングス(株) 1,149,984 2.01%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口4) 975,800 1.71%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 950,039 1.66%
DEUTSCHE MORGAN GRENFELL (C.I.) LIMITED - GENERAL CLIENT A/C 945,910 1.65%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 当社は、2014年にCSR重点課題「SHINE」を設定し、それぞれの課題に関する実行計画・目標を取りまとめ、PDCAサイクルによる体系的なCSR活動を行っています。 また、2015年5月に発表した長期経営ビジョンにおいては、CSR経営を事業展開方針の一つとして取り組んでいくこととしており、特に多様な人材の確保と人材育成を大きな目標として掲げています。 環境保全活動については、CSR重点課題の中で「地球温暖化への対応」、「生物多様性・生態系の保全」、「汚染防止・資源循環」を重点的に取組むべき環境課題として設定し、「JAPEXグループHSE方針」のもと、HSEマネジメントシステムによって日々の業務の中でこれらの課題に取り組んでいます。 なお、当社のCSR・環境への取組みについては、ホームページで公開しております。(http://www.japex.co.jp/csr/index.html)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 当社は、経営理念において「すべてのステークホルダーとの信頼を最優先とし、企業としての持続的な発展と企業価値の最大化を図ります。」と謳っています。 さらに、経営理念を実現するために、当社グループの役員及び従業員が行動の拠り所とする特に重要な価値観として策定した「JAPEXグループ行動指針」において「国内外の法令を遵守し、国際規範を尊重するのみならず、ステークホルダーの関心に配慮して行動する。」と規定し、会社経営理念体系の中で、ステークホルダー重視を明確に位置付けています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

 2014年10月に「2020年年末までに女性管理職の比率を2014年10月現在の3.4%の3倍に引き上げる」目標を自主行動計画として設定し、2015年5月に発表した長期経営ビジョンにおいても、当該目標を明記しました。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは石油資源開発株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年2回(5月及び11月)説明会を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

 決算短信、決算説明会資料、有価証券報告書、アニュアルレポート等を掲載しております。 また、決算短信、決算説明会資料、アニュアルレポートについては、英訳についてもホームページに掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

専任部署:広報IR部広報IR部担当役員:常務取締役 兵藤 元史


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、エネルギーの安定供給を通して、地域社会への貢献を実現することを使命としています。この使命を実現するためには、石油鉱業というリスクが大きくリードタイムの長い事業を主たる事業として手掛ける当社の特性や歴史的経緯、国のエネルギー政策の動向も踏まえ、中長期的な視点で企業価値の最大化を図っていくことが必要です。このような考えに立って当社は、効率性と透明性の高い経営を行うとともに、株主をはじめとするステークホルダーへの説明責任を果たすことによる信頼関係の構築が長期安定的な成長への道筋と捉え、そのための基盤としてコーポレート・ガバナンスが重要な課題であると考えています。「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を尊重することにより、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則3-2-1 監査役会による外部会計監査人の評価】(1)監査役会は、内部統制の主管部門で会計監査人との窓口である監査室や経理部からの意見聴取、会計監査人との面談を通じて、監査体制、監査の実施状況・品質等についての情報を収集し、会計監査人の独立性、専門性の有無を確認しています。その結果、現在の外部会計監査人である新日本有限責任監査法人を再任しています。なお、現在は文書化した明確な基準は策定していませんが、今後策定する方向で検討しています。(2)会計監査人から、その独立性に関する事項や監査法人の内部統制システムについて、監査計画の策定から会計監査の実施、審査及び会計監査報告の作成に至るまで、「監査に関する品質管理基準」に基づいて実施していることの報告を受け確認しています。その結果、新日本有限責任監査法人は独立性、専門性ともに問題ないものと認識しています。【原則4-2 インセンティブ報酬】 及び【補充原則4-2-1 現金報酬と自社株報酬の割合】取締役の報酬のうち賞与については、各期の連結純利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、各事業年度の役員の会社経営に対する貢献度及び過去の業績や支給実績などを総合的に勘案のうえ決定していますが、中長期的な業績や潜在的リスクを反映させたインセンティブ付けについては今後の検討課題と考えています。【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性についての分析・評価】当社は、取締役会による経営の監督の実効性を把握し、その改善を図ることにより、当社の中長期的な企業価値の最大化に資することを目的として、取締役会全体の実効性の分析・評価を定期的に実施することを検討します。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】政策保有株式については、当社の事業推進及び営業政策における協力関係等を総合的に勘案し、当社の企業価値向上に資すると認められる相手先について厳選して保有しています。当該政策保有株式については、毎年定期的に取締役会において各株式に関する当社の保有の目的を確認の上、その合理性について検証し、保有継続の要否を判断します。議決権の行使については、当社の株式保有目的に鑑み、議案の妥当性を個別に検討し、賛否を判断します。【原則1-7 関連当事者間の取引】当社は、関連当事者間の取引を含む全ての取引について、決裁承認基準に定められた基準に従い、総務部による審査、関係部署による確認を経て、社長決裁、担当取締役承認等の手続きを行った上で実施しています。また、取締役の競業取引、取締役と会社との自己取引及び利益相反取引については、取締役会決議基準に従い、取締役会の承認を経て実施しています。なお、関連当事者間の取引の実績については、取締役会の決議を経て、有価証券報告書等において開示しています。【原則3-1 情報開示の充実】(1)経営理念等・経営戦略、経営計画<経営理念等>経営理念及びJAPEXグループ行動指針を策定しています。内容は当社Webサイトをご参照ください。http://www.japex.co.jp/company/vision.html<経営戦略、経営計画>平成27年5月に長期経営ビジョン及び新中期事業計画を発表しました。Keyメッセージとして「石油・天然ガスE&Pを軸とする総合エネルギー企業への転換」を掲げ、前中期事業計画にて3本柱と位置付けた、E&P事業、国内天然ガス事業及び環境・新技術事業について、E&Pを根幹とし、発電等含む石油天然ガス事業の周辺分野へ積極的に拡大し、事業の多様化をめざし、従来型E&P事業に留まらない事業からの収益の拡大を目指すこととしています。詳細は当社Webサイトをご参照ください。http://www.japex.co.jp/ir/plan/(2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針本報告書1.1.基本的な考え方をご参照ください。(3) 取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続は、以下のとおりです。<方針>・当社取締役の報酬は、月額報酬と賞与により構成されています。・月額報酬は、役員の経営意思決定及び監督業務の職責への対価で、言わばベースサラリー的な位置付けです。・賞与は、各期の連結純利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、各事業年度の役員の会社経営に対する貢献度及び中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案のうえ、決定しています。社外取締役は、独立した立場で経営の監視・監督機能を担う役割のため、賞与の支給はありません。・中長期的インセンティブ付けについては今後の検討課題と考えています。<手続>・基本報酬である月額報酬に関しては、株主総会の決議により定められた上限額(取締役分 月額5,000万円(平成27年6月24日開催の第45回定時株主総会決議))の範囲内で、取締役会の決議に基づき決定しています。・賞与に関しては、事業年度毎に株主総会の決議により承認を得た上で、取締役会の決議に基づき決定しています。(4)取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続は、以下のとおりです。<方針>・取締役候補指名におきましては、的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監視及び会社の各機能と各事業部門をカバーできるバランスを考慮し、適材適所の観点より総合的に検討しています。・監査役候補指名におきましては、財務・会計に関する知見、当社事業分野に関する知識及び企業経営に関する多様な視点のバランスを確保しながら、適材適所の観点より総合的に検討しています。<手続>・業績、人格、識見などを総合的に勘案し、その責務にふさわしい人物を人選し、監査役候補者については事前に監査役会の同意を得た上で、取締役会及び株主総会の審議を経て選任しています。・国と当社との間には、「役員候補者の決定」に関して、国との間で協議を行う旨を定めた覚書が存在しています。当該覚書の運用は当社の経営の独立性を尊重する形で行われており、当該覚書の存在が、当社の事業の妨げとなったり、事業内容の制約となったことはありません。・なお、取締役、監査役候補者の選任の検討にあたっては、必要に応じて社外取締役、社外監査役の適切な関与・助言を得ています。(5) 取締役・監査役候補者の個々の選任・指名についての理由現任の社外取締役、社外監査役については、それぞれ選任された当社定時株主総会招集ご通知に選任理由を記載しています。中島監査役・・第44回定時株主総会招集ご通知56ページ川口取締役、小島取締役・・第45回定時株主総会招集ご通知65ページ渡辺監査役・・第45回定時株主総会招集ご通知66ページ http://www.japex.co.jp/ir/meeting.htmlそれ以外の取締役、監査役については、各人の履歴をそれぞれ選任された当社定時株主総会招集ご通知に記載していますが、更に、次回の株主総会以降、個別の選任理由を記載します。【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲】取締役会は、法令上の取締役会の専決事項のほか、新規事業への進出、営業の基本方針等の経営戦略、中期事業計画に関する決定・改廃等の重要な業務執行についての審議、決定を行うこととしており、その内容については取締役会決議基準に定めています。意思決定の迅速化の観点から、本社の取締役等で常務会を構成し、取締役会の決議事項に属さない事項についての意思決定及び取締役会の意思決定に資するための議論を行っています。なお、常務会は、原則として月2回の開催ですが、必要に応じて臨時で開催しています。また、重要な投資案件に関しては、機関決定の前に投資評価委員会にて、経営方針との適合性等を評価することとしています。それら以外の業務執行の決定については、決裁承認基準を策定し、社長以下へ適切に業務権限を委譲しています。【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】当社の取締役は、14名中2名が社外取締役であり、両名とも独立性を有すると判断し、東京証券取引所に独立役員届出書を提出しています。当該社外取締役には、経営陣から独立した立場により、経営の方針や経営改善について、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点からの助言や経営の監督を期待しており、それによって取締役会における活発な議論がなされ、コーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えています。また、社外監査役を含む社外役員に対する取締役会議案の事前説明、情報提供、情報交換を図る場として「社外役員連絡会」を設置し、社外役員から適切な関与・助言を受けるための環境を整備しています。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社は、民間企業の経営者経験者、法律家等で、豊富な経験や高い識見に基づく当社経営に対する監督と幅広い提言を期待できる方を社外役員に指名しています。また、東京証券取引所の定める独立性判断基準のほか、以下の全てに該当しない場合、独立性を満たすと判断しています。 1.当社に対して製品、サービスを提供する会社であって、当社の支払額が、当該取引先の直近3事業年度のいずれかにおける連結売上高の2%を超える会社の業務執行者 2.当社の借入額が、当社の直近3事業年度のいずれかにおける連結総資産の2%を超える会社の業務執行者 3.当社が製品、サービスを提供する会社であって、当社への支払額が、当社の直近3事業年度のいずれかにおける連結売上高の2%を超える会社の業務執行者 4.当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として直近3年間のいずれかにおいて年間1,000万円を超える報酬を得ている者(法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者) 5.過去3年間において、上記1.から4.のいずれかに該当していた者 6.次の(1)から(4)のいずれかに該当する者の二親等内の親族  (1) 1.から5.に掲げる者  (2) 当社の子会社の業務執行者  (3) 当社の子会社の業務執行者でない取締役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)  (4) 過去3年間において、(2)、(3)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合    にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者【補充原則4-11-1 取締役会のバランス、多様性及び規模に関する考え方】取締役の選任については、「原則3-1 情報開示の充実(4)」に記載の取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続のとおり、当社事業分野に関する知識及び企業経営に関する多様な視点のバランスを確保しながら、適材適所の観点より総合的に検討しています。【補充原則4-11-2 取締役・監査役の他の上場会社の役員との兼任状況】当社の取締役及び監査役の上場会社の役員との兼任を含む重要な兼任の状況については、当社の第45回定時株主総会招集ご通知(19、20、59~65ページ)に記載のとおりです。http://www.japex.co.jp/ir/meeting.html【補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】執行役員を兼任する取締役については、毎年役員合宿を行って経営課題について議論を行い、理解を深めているほか、上場会社の取締役として期待される役割・責務、知識習得を目的とする集合研修を定期的に(平成27年度は年4回予定)行っています。また、新たに社外役員に就任した者に対しては、当社の事業・財務・組織等を十分説明することとし、その役割・責務を実効的に果たしうる環境の整備に努めています。更に、各役員による自己研さんを奨励し、各人の役割に適合したトレーニングの機会の提供・あっせんを行うとともに、その必要費用について広く支援を行っています。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】当社のIR活動は、広報IR部が主担当部門として、経営企画部、総務部、経理部等と協力、連携して以下のとおり各種取組みを実施し、当社事業についての理解を深めていただくよう努めています。なお、株主・機関投資家との対話の担当は、広報IR部担当役員ですが、状況に応じて、社長による対応や総務部担当役員と共同で対応する場合もあります。 (1) 年2回(決算期、第2四半期決算発表時)社長による説明を主とした決算説明会を開催 (2) 証券アナリストや機関投資家とのIR取材面談 (3) 海外機関投資家向けイベントであるIRカンファレンスに広報IR部担当役員が参加 (4) アニュアルレポート、株主向けビジネスレポート(年2回)の発行 (5) Webサイトでの情報開示 (6) 株主向け当社事業所の見学会を実施これらの活動を通じて得られた株主からの意見、情報については、広報IR部で取りまとめの上、適切に経営幹部にフィードバックしています。また、インサイダー取引防止のための取組みとしては、重要事項の取扱いに関する社内規程(内部情報管理規程)を策定するとともに、役職員に対し随時研修を実施し、啓蒙に努めています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数14人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役の報酬のうち賞与については、各期の連結純利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、各事業年度の役員の会社経営に対する貢献度及び過去の業績や支給実績などを総合的に勘案のうえ決定していますが、中長期的な業績や潜在的リスクを反映させたインセンティブ付けについては今後の検討課題と考えています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬を決定するに当たっての方針は、以下のとおりです。・当社取締役の報酬は、月額報酬と賞与により構成されています。・月額報酬は、役員の経営意思決定及び監督業務の職責への対価で、言わばベースサラリー的な位置付けです。・賞与は、各期の連結純利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、各事業年度の役員の会社経営に対する貢献度及び中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案のうえ、決定しています。社外取締役は、独立した立場で経営の監視・監督機能を担う役割のため、賞与の支給はありません。・中長期的インセンティブ付けについては今後の検討課題と考えています。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

有価証券報告書において、監査役報酬等を含めて、社内・社外別総額を開示しております。 平成26年度における取締役及び監査役の報酬等の額は次のとおりです。取締役(社外取締役を除く。) 報酬等の総額607百万円(基本報酬372百万円、賞与97百万円、退職慰労金138百万円)監査役(社外監査役を除く。) 報酬等の総額 51百万円(基本報酬36百万円、賞与4百万円、退職慰労金10百万円)社外役員 報酬等の総額 45百万円(基本報酬35百万円、退職慰労金10百万円)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社では、代表取締役及び取締役会において担当職務を定めて指名された取締役又は執行役員が、業務執行者となり、その業務執行を監督する役割は、取締役会及び監査役(並びに全監査役で構成する監査役会)が負っております。(監査役制度採用会社)1.会社の機関・取締役会及び常務会 取締役会は、法令上の取締役会の専決事項のほか、新規事業への進出、営業の基本方針等の経営戦略、中期事業計画に関する決定・改廃等の重要な業務執行についての審議、決定を行うこととしており、その内容については取締役会決議基準に定めています。意思決定の迅速化の観点から、本社の取締役等で常務会を構成し、取締役会の決議事項に属さない事項についての意思決定及び取締役会の意思決定に資するための議論を行っています。なお、常務会は、原則として月2回の開催ですが、必要に応じて臨時で開催しています。・監査役及び監査役会 監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役が常務会その他の重要会議に出席するとともに、業務を執行する各取締役又は執行役員と随時意見交換を行うことにより、監督機能を果たしております。 監査役の員数は4名であり、そのうち2名が社外監査役であります。各監査役は独立して監査権限を行使しますが、監査役会で監査方針及び監査役間の職務分担を決定しております。2.内部監査 当社の内部監査は、社長直轄の下、監査室により実施されております。監査室には内部監査業務を担当する者として5名が配属され、各部署において法令及び社内諸規程に従った業務遂行がなされているかの監査にあたっております。 内部監査は年度計画に基づいて順次実施され、監査結果は都度社長に報告されるとともに、必要に応じて対象部署への指摘、助言を行っております。3.監査法人 第45期事業年度の財務諸表の監査を実施した監査法人は、新日本有限責任監査法人であり、業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりです。・氏名:古杉裕亮、高橋聡・監査業務に係る補助者の構成:公認会計士8名、その他11名4.各種社内委員会 当社は、企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility(CSR))を果たすことが当社の持続的発展のために必要不可欠であるとの認識のもと、社長を委員長とする「CSR委員会」のほか、「内部統制委員会」、「HSSE委員会」、「情報セキュリティ委員会」を設置し、これらの委員会にて策定される基本方針等に基づき、当社におけるCSR活動を体系的に推進することとしております。5.責任限定契約の内容の概要 当社は、平成27年6月開催の定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役との責任限定契約に関する規定を新設しており、これに基づき社外取締役及び社外監査役全員と責任限定契約を締結しております。当該責任限定契約の内容の概要は次のとおりです。・社外取締役の責任限定契約 社外取締役が会社法第423条第1項に基づき、当社に対して損害賠償責任を負う場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項各号に定める最低責任限定額を限度として、当社に対して損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は社外取締役を当然に免責するものとする。・社外監査役の責任限定契約 社外監査役が会社法第423条第1項に基づき、当社に対して損害賠償責任を負う場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項各号に定める最低責任限定額を限度として、当社に対して損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は社外監査役を当然に免責するものとする。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、執行役員制度を導入し、代表取締役及び取締役会において担当職務を定めて指名された取締役又は執行役員が業務執行者になることとし、業務執行体制を明確化しております。 一方で監督機能としての取締役会を強化するため、高い識見を持つ独立性の高い社外取締役を選任しており、当該社外取締役と社外監査役からは経営陣から独立した立場で、議案、審議等につき積極的に意見、助言を受け、それに応じて取締役会では活発な議論が為されております。 当社は、このように各々の担当業務に精通し責任を持つ代表取締役及び執行役員による経営に関し、独立した社外取締役及び社外監査役が意見し監督する体制により、客観的かつ適正な意思決定が十分に担保されると考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

会社法及び会社法施行規則に定める、業務の適正を確保するための必要な体制は、以下の方針に従い整備しております。1.当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、取締役会規程及び取締役会決議基準のもと、各取締役がその責任と権限に基づき取締役会に付議、報告することにより取締役間の相互牽制を働かせるとともに、必要に応じ監査役が取締役会で意見を述べる。2.当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、取締役会議事録、稟議書、各種契約書その他業務の執行状況を示す主要な文書を保存するものとし、詳細については、文書取扱規程による。3.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、与信管理規程、市場リスク管理・デリバティブ取引規程のほか各種緊急対策要領を再点検し、必要に応じてリスク管理の観点からマニュアル等を作成する。4.当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、取締役会付議案件を事前に常務会で審議の上、原則として毎月取締役会を開催し、迅速な意思決定を行い、決裁・承認規程に基づく権限委譲により効率的に執行する。5.当社使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、各部署ごとに各種業務規程、マニュアルに基づく管理を行うとともに、監査室により内部統制の有効性を監査し、その結果を社長に報告する。6.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制  当社は、子会社・関連会社管理規程や、グループ管理契約等を適切に運用することにより、子会社の内部統制システムの整備・運用やリスク管理を支援し、企業集団全体の業務の適正を確保する。子会社は、業種、規模等に応じて、前5項に規定した当社の体制に準ずる体制を整備・運用する。子会社の取締役等は、職務の執行状況につき、定期的に又は随時、当社に報告を行う。また、当社の監査室は、定期的に子会社の監査を行う。7.当社監査役会の職務を補助すべき使用人に関する事項 当社監査役会の求めにより、監査役会事務局として1名以上の使用人を指名する。8.前項の使用人の当社取締役からの独立性に関する事項 当該使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定には、当社監査役会の事前の同意を得る。9.当社監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 当社監査役会事務局に指名された使用人は、監査役会の指示に従い職務を遂行し、業務執行部門は当該使用人の職務遂行に協力する。10.当社取締役及び使用人並びに子会社取締役等が当社監査役に報告をするための体制(1)当社取締役は、取締役会で月次の業務報告を行うとともに、稟議書を当社監査役に回付する。また、当社取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当社監査役に報告する。(2)子会社の取締役、監査役、使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当社監査役に報告する。また、職務の遂行に関し必要と認める事項についても、同様とする。11.前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社及び子会社に適用される当該報告に関する取扱要領に、前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることはないことを定める。12.当社監査役の職務遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務について生ずる費用又は債務の処理に係わる方針に関する事項 当社監査役は、職務の執行のために前払いが必要と認めた場合、緊急の必要により監査役が立替払いをした場合、又は、その他職務に関する支払が必要となった場合は、事由、金額等を明記した書面に基づき、会社に支払又は償還を求め、会社は支払、償還を行う。13.その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 当社監査室及び会計監査人は当社監査役に対し定期的に情報を提供する。14.財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを整備し、適正な運用を図るとともに、有効性の評価を行う。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持たないこと、また不当な要求を受けた場合に、金銭などによる安易な妥協をしないことを方針としてコンプライアンスマニュアルに規定し、さらに不当な要求への対応については具体的な事例の紹介を行う等、社内啓蒙に努めております。 反社会的勢力への全社的な対応については、総務部が主管部署として社内情報を一元的に収集管理した上で個別案件に対処しております。また、外部機関の研修会への参加等を通じて積極的な情報収集を行っております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明:(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。 当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。 しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。 当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を執ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。(2) 当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の概要1.目的 当社株式の大量買付が行われる場合に、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させること。2.基本的な仕組み 当社株式の20%以上を取得しようとする者が遵守すべき手続を設定のうえ、かかる手続が遵守されない場合または企業価値・株主共同の利益が毀損されると認められる場合に、当社が対抗措置を実施することがあり得ることを事前に警告することをもってする買収防衛策(事前警告型買収防衛策)。3.導入に係る手続 平成20年6月25日開催の第38回定時株主総会において、当社定款に買収防衛策の導入等に関する根拠条文を置くための定款変更議案(特別決議事項)に加え、買収防衛策の内容に関する議案(普通決議事項)について承認を得て導入しました。その後、平成26年6月25日開催の第44回定時株主総会において、買収防衛策を一部改定の上、更新する議案(普通決議事項)について承認を得ました。4.有効期間 平成26年6月25日開催の第44回定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。5.発動に係る手続イ)買収者に対し、買収防衛策に定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を含む法的拘束力のある「意向表明書」の提出を求めます。そして、これを受領した日から10営業日以内に、必要な情報が記載された「買付説明書」の提出を求めます。ロ)取締役会において、買収者の提案の評価や代替案の検討等を行います(原則60日)。ハ)独立委員会において、買収者の提案と取締役会の事業計画の比較検討、取締役会の提示する代替案の検討等を行うほか、買収者との交渉・協議を行います(原則60日。合理的理由がある場合、さらに最長で30日の延長も可能)。ニ)独立委員会は、買収者の行為が企業価値又は株主共同の利益を毀損するか否か(毀損する場合、その程度)等を勘案し、その発動の実施または不実施を取締役会に対し勧告します(発動に際し、株主総会の承認を得るべき留保を付すことも可能)。ホ)取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、会社法上の機関としての決議を行います。6.独立委員会の設置 取締役会の恣意的判断を排除し、対抗措置の発動・不発動の判断の客観性を高めるため、社外取締役、社外監査役、社外有識者から構成される独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は次のとおりです。小島  明 当社社外取締役渡辺 裕泰 当社社外監査役土屋恵一郎 明治大学法学部教授7.対抗措置 新株予約権の無償割当て(概要は下記8.のとおり)とし、買収者以外の株主に新株を交付することにより、買収者の持分の希釈化を図ります。8.本新株予約権の無償割当ての概要イ)本新株予約権の数  取締役会又は株主総会決議(本決議)で別途定める一定の日(割当期日)における発行済株式総数と同数(自己株式を除く)ロ)割当対象株主  割当期日における株主(当社を除く)ハ)効力発生日  本決議で別途定める日ニ)目的株式数  本新株予約権1個につき、目的となる株式の数は、原則1株ホ)行使期間  1ヶ月から6ヶ月までの範囲で別途本決議で定める期間ヘ)行使条件  20%以上を保有する者又は20%以上を買付けようとする者(非適格者)は、本新株予約権を行使することができないこととする。ト)当社による本新株予約権の取得  行使期間開始日の前日までの間、取締役会が別途定める日をもって、全ての新株予約権を無償で取得することができる。  取締役会が別途定める日をもって、非適格者以外の者が有する本新株予約権のうち、未行使のものを全て取得し、これと引換え に、株式を交付することができる。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

○適時開示体制の概要 当社は、投資家の投資判断に影響を及ぼす、会社の運営、業務または財産に関する事実(以下「重要事実」といいます。)の取扱について、以下の体制で臨むことにより、重要事実の適時かつ適切な公表を実施しております。1.重要事実に関する情報の集約 重要事実(決定事実、発生事実、決算情報及び子会社に関する事実)に該当する事項については、「内部情報管理規程」において、事項毎に主管部及び発生・決定時点が明示されております。当該事実に関する情報は、各主管部より速やかに、情報管理及び公表の主管部である広報IR部に通知することにより、集約されます。2.重要事実の公表(1) 情報管理と迅速な公表 広報IR部に集約された情報は、それが重要事実に該当するか否かの判断、公表時期の決定、公表内容の取りまとめ及び公表の実施を一貫して広報IR部が主管することにより、公表前の漏洩を防止するとともに、迅速な公表を期しております。(2) 公表内容の適正性の確保 公表内容は、適正な社内手続を経た意思決定内容に基づき、代表取締役社長または広報IR部担当役員(情報取扱責任者)が決定しております。(3) 公平な公表 重要事実の公表は、TDnetによる開示、記者クラブへのリリース及び当社ホームページへの掲載を同時に行い、多くの利害関係者に広く情報入手の機会を提供するよう努めております。 なお、「内部情報管理規程」においては、重要事実に関する情報の集約と公表について規定し、上記の取扱の徹底を図っております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-06

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