日本アジア投資株式会社(8518) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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日本アジア投資株式会社

https://www.jaic-vc.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

日本アジア投資株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、日本アジア投資株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 日本アジア投資株式会社
設立年月
1981年07月
企業存続年月
40年 5ヶ月
上場年月
1996年09月
25年 3ヶ月 1996年09月
上場維持年月
25年 3ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 8518
業種 証券・商品先物取引業 , 投信・投資ファンド・VC
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.jaic-vc.co.jp/
資本金
50億円以上~100億円未満
連結売上高
10億円以上~100億円未満
単独売上高
10億円以上~100億円未満
連結従業員数
100人未満
単独従業員数
10人以上~100人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

日本とアジアをつなぐ投資会社として少子高齢化が進む社会に安心・安全で質と生産性の高い未来を創ります

出典:日本アジア投資株式会社 | 経営理念/トップメッセージ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数100人未満
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社SBI証券 4,361,000 3.38%
日本証券金融株式会社 3,051,000 2.36%
BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTS 3,000,000 2.33%
KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT 2,000,000 1.55%
松井証券株式会社 1,983,000 1.54%
株式会社三菱東京UFJ銀行 1,800,000 1.39%
マネックス証券株式会社 1,799,003 1.39%
楽天証券株式会社 1,756,000 1.36%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 1,394,000 1.08%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2) 1,389,000 1.07%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

コーポレートガバナンスに関する基本方針を定め、「第6章 株主との対話」部分にステークホルダーの1つである株主に対する情報提供に係る方針について規定しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

コーポレートガバナンスに関する基本方針を定め、「第3章 株主以外のステークホルダーとの協働」部分にステークホルダーの立場の尊重について規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社の経営理念において、企業活動を通してのステークホルダーからの信頼獲得、社会への貢献を掲げております。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ディスクロージャーポリシーを作成し、ホームページ(http://www.jaic-vc.co.jp/jir/jdisclosure/index.html)にて公表しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

毎年定時株主総会後に開催しております


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

アナリスト・機関投資家向けに決算説明会を開催し、直近決算期の経営成績について説明するほか、今後の経営計画等についても説明を行っております。平成27年3月期は年2回開催しました。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

IR 情報の専用のホームページ(http://www.jaic-vc.co.jp/jir/index.html)を設け、決算短信や決算説明会資料、有価証券報告書及び四半期報告書、株主総会の招集通知・決議通知、個人株主向け冊子、プレスリリース等を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

情報取扱責任者(情報開示担当役員) 常務取締役 下村哲朗IR 担当部署 管理グループ


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

1 当社は、以下を経営理念としております。「日本とアジアでの投資活動を通じて、経済の活性化、社会問題の解決、さらには日本とアジアの経済連携拡大に貢献し、すべてのステークホルダーから信頼される投資会社となる。」2 当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、この経営理念の下、経営の透明性及び効率性を確保し、すべてのステークホルダーへの利益還元を使命として継続的に企業価値を高めていくことであります。3 当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を実践するために遵守すべき具体的な指針として、コーポレートガバナンスコードの基本原則を踏まえて、コーポレートガバナンスに関する基本方針を定め、次の当社HPで開示しております。(http://www.jaic-vc.co.jp/jcompany/jgovernance/index.html)


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】いわゆる政策保有株式に関する方針は、現在検討中であり、決まり次第コーポレートガバナンス報告書等にて適宜開示いたします。【原則3-1 情報開示の充実】(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画当社は、数値計画を開示していません。これは、当社グループ(投資事業組合等を含む)の展開する投資事業全般が、その事業特性上株式市場等の変動要因による影響を極めて大きく受け、加えて昨今の変動の激しい環境下においては、合理的な数値計画を策定することが困難なためです。むしろ、このような環境下で、一定の前提のもとに策定した数値計画を開示することが、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し実効的なコーポレートガバナンスを実現するための情報として、必ずしも適切性・有用性を持つものではないと判断致しています。【原則3-1 情報開示の充実】(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続業務執行取締役の具体的な報酬体系につきましては、現在社内で見直し中であり、決まり次第コーポレートガバナンス報告書等にて適宜開示いたします。【補充原則4-8-1独立社外者のみを構成員とする会合の定期開催】独立社外取締役の2名は、取締役会以外にも適宜連絡を取り合い、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を行っています。人数が2名のみのため、特段の会合を定期的に開催することはしていませんが、両者の都合の良い時間に適宜連絡を取り合うことで同じ効果が得られています。【補充原則4-8-2 筆頭独立社外取締役】独立社外取締役の絶対人数が2名のみのため、経営陣との連絡・調整は両者がそれぞれ、若しくは共同して適宜行うことが可能であり、互選による「筆頭独立社外取締役」は決定していません。【原則4-11 監査等委員に財務・会計に関する適切な知見を有している者を1名以上選任】当社の取締役会は、下記「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示」【原則3-1 情報開示の充実】(5)に記載した5名の取締役で構成しており、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、多様性と適正規模を両立できていると考えています。財務・会計に関する知見については、監査等委員のうちこの分野の専門家は存在しませんが、今後、新任者の選定にあたっては、適切な知見を有している者であるかどうかを重視した上で判断する予定です。【補充原則4-11-3 取締役会の自己評価】本年度の自己評価は未実施であります。実施後、その概要につきコーポレートガバナンス報告書にて適宜開示いたします。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-7 関連当事者間の取引】「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第8条に定め、次の当社HPで開示しています。(http://www.jaic-vc.co.jp/jcompany/jgovernance/index.html)【原則3-1 情報開示の充実】(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画当社の経営理念は次のとおりであり、次の当社HP(http://www.jaic-vc.co.jp/jcompany/jtopmessage/index.html)でも開示しています。「日本とアジアでの投資活動を通じて、経済の活性化、社会問題の解決、さらには日本とアジアの経済連携拡大に貢献し、すべてのステークホルダーから信頼される投資会社となる。」経営戦略、経営計画については、期末の決算短信において、3.経営方針の部分に、(1)会社の経営の基本方針、(2)目標とする経営指標、(3)中長期的な会社の経営戦略、(4)会社の対処すべき課題、を開示しています。平成27年3月期の期末決算短信は、次の当社HP(http://www.jaic-vc.co.jp/vcms_lf/jtanshin_20150511.pdf)でも開示しています。加えて、決算短信で開示した内容に基づいて、半期ごとの決算説明会で会社の方針や計画の進捗状況を説明し、その資料を次の当社HPで開示しています。(http://www.jaic-vc.co.jp/jir/jirlibrary/settle/index.html)また、これらを分かり易く記載した株主向け冊子を、半期ごとに株主に送付し、次の当社HPでも開示しています。(http://www.jaic-vc.co.jp/jir/jirlibrary/report/index.html)  なお、当社は、数値計画を開示していません。これは、当社グループ(投資事業組合等を含む)の展開する投資事業全般が、その事業特性上株式市場等の変動要因による影響を極めて大きく受け、加えて昨今の変動の激しい環境下においては、合理的な数値計画を策定することが困難なためです。むしろ、このような環境下で、一定の前提のもとに策定した数値計画を開示することが、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し実効的なコーポレートガバナンスを実現するための情報として、必ずしも適切性・有用性を持つものではないと判断致しています。(2)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定し、次の当社HPで開示しています。(http://www.jaic-vc.co.jp/jcompany/jgovernance/index.html)(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第22条に定め、次の当社HPで開示しています。(http://www.jaic-vc.co.jp/jcompany/jgovernance/index.html)(4)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第20条及び別紙5に定め、次の当社HPで開示しています。(http://www.jaic-vc.co.jp/jcompany/jgovernance/index.html)(5)取締役会が上記(4)を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明業務執行取締役2名(細窪政氏、下村哲朗氏)については、下記の理由から選任しています。細窪政氏は、当社における豊富な業務経験により蓄積された投資業務および経営管理業務に対する知見や、海外での業務経験などを勘案して指名しました。これらの経験や知識を活用して、当社の経営戦略等の立案や業務の執行を行うことで、当社の企業価値を向上することが期待されています。下村哲朗氏は、前職からの豊富な人脈や海外での業務経験、当社における経営管理業務の経験を勘案して指名しました。これらの経験や知識を活用して、当社の経営戦略等の立案や業務の執行を行うことで、当社の企業価値を向上することが期待されています。監査等委員である取締役のうち、社内取締役である1名(大森和徳氏)については、海外での業務経験や、当社と近しい業種である他社での業務経験を活用することで、当社の業務執行の意思決定において、妥当性及び適正性の見地から適切な提言を頂くことを期待して、指名したものです。監査等委員である取締役のうち、社外取締役である2名(安川均氏、沼波正氏)については、第34期定時株主総会招集通知の株主参考資料に記載のとおり、下記の理由から選任しています。安川均氏は、企業経営の経験と高い見識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただくことを期待して社外取締役として選任しました。なお、同氏は、現在当社の社外監査役であり、社外監査役としての在任期間は第34期定時株主総会の終結の時をもって8年となります。沼波正氏は、直接企業の経営に関与された経験はありませんが、マクロ経済やグローバル経済に関する高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただくことを期待して社外取締役として選任しました。【原則4-1 取締役会の役割・責務(1)】【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲】当社は、取締役会の決議によって重要な業務執行(法令に定めるものを除く。)の決定を取締役に委任することができる旨を定款で定めています。そして、社内規程として取締役会規則を設け、その中で取締役会自身が判断・決定する事項を明確に定め、それ以外の事項を業務執行取締役に対して委任しています。取締役会規則において取締役会決議事項としている具体的な事項は、下記のとおりです。1.株主総会に関する事項2.取締役の役職、担当業務、取締役と当社との取引等に関する事項3.会社組織や重要な人事に関する事項4.当社の株式に関する事項5.決算に関する事項6.経営の基本方針の決定および重要な業務執行に関する事項7.その他の重要事項これは、業務執行を担当する取締役に取締役会の業務執行権限の一部を委任することにより、取締役会の監督機能と業務執行取締役による業務執行機能とを分離して役割と責任を明確にし、経営判断の透明性の一層の向上を図るともに、より効率的な会社運営を行うことを目的としたものです。【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】当社の取締役のうち2名は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するための資質を有する独立社外取締役です。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】別途「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に定め、次の当社HPで開示しています。(http://www.jaic-vc.co.jp/jcompany/jgovernance/index.html)【原則4-11 取締役会の実効性確保のための前提条件】【補充原則4-11-1 取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】別途「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第16条~18条に定め、次の当社HPで開示しています。(http://www.jaic-vc.co.jp/jcompany/jgovernance/index.html)【補充原則4-11-2 社外取締役の兼任状況】当社は、当社の取締役として適切な時間・労力を確保できる者を取締役として選定しています。現在の取締役のうち、他の上場会社の役員を兼任している者は存在しません。また、他の上場会社の役員を兼任する場合など重要な兼職の状況を、事業報告や株主総会参考書類にて毎年開示しています。【補充原則4-11-3 取締役会の自己評価】当社では、取締役会は、各取締役による自己評価を踏まえ、少なくとも1年に1度その実効性について分析・評価を行い、その結果を承認する旨を、取締役会規則に定めています。実効性の分析・評価に当たっては次の項目を主な評価項目とし、評価項目に見直しが必要な場合には、適宜取締役会で議論のうえ、評価結果と共に見直し後の項目を承認します。1)取締役会の構成・規模、2)取締役会の議題、3)関連情報の入手状況、4)取締役会の議論・意思決定プロセス、5)取締役の指名・報酬の方針とプロセス、6)株主等のステークホルダーとのコミュニケーション。本年度の自己評価は未実施であります。実施後、その概要につきコーポレートガバナンス報告書にて適宜開示いたします。【原則4-14 取締役のトレーニング方針】別途「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に定め、次の当社HPで開示しています。(http://www.jaic-vc.co.jp/jcompany/jgovernance/index.html)【原則5-1株主との建設的な対話に関する方針】別途「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に定め、次の当社HPで開示しています。(http://www.jaic-vc.co.jp/jcompany/jgovernance/index.html)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数5人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数2人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内監査役
  • 社外監査役
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

社内取締役のうち監査等委員以外の者に付与しております。また、付与者は業務執行に携わる取締役であります。業務執行に携わる取締役に対してのみストック・オプションを付与することが、「当社の業績や株式価値との連動性を強めること」というストック・オプションの目的に合致していると判断しているためであります。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役(監査等委員であるものを除く。以下本文にて同じ。)に対する、役員退職慰労金制度に代わる退任時の報酬として、取締役の報酬額の範囲内でかつ年間に割り当てる新株予約権の上限個数を126個として、株式報酬型ストック・オプションを導入し新株予約権を発行することにつきまして、平成27年6月25日の当社第34期定時株主総会にて承認を得ております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社は業務執行取締役の報酬を、長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させるとともに、当社の企業価値の最大化に向けた業務執行取締役の意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとなるよう、取締役会にて決定する方針です。また、監査等委員である取締役(非業務執行取締役)の報酬を、優秀な人材を確保することを目指し、取締役各人に設定された役割の内容に応じて決定する方針です。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

報酬の総額を開示しております。当該取締役報酬は、有価証券報告書及び事業報告にて開示しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社の業務執行、監査・監督等の機能に係る機関および体制は下記のとおりであります。(1)会社の機関の内容<取締役>当社の取締役は、監査等委員である取締役と、監査等委員以外の取締役とを区別して、株主総会で選任されます。当社は、取締役の定員を、監査等委員である取締役については5名以内、監査等委員以外の取締役については7名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。当社の取締役は5名であり、その内訳は、業務執行を行う監査等委員以外の取締役が2名、監査等委員である取締役が3名であります。<取締役会>当社の取締役会は、取締役5名で構成され、経営の基本方針および経営計画その他業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。原則月1回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、当社は取締役会の決議によって重要な業務執行(法令に定めるものを除く。)の決定を取締役に委任することができる旨を定款で定めております。これは、業務執行を担当する取締役に取締役会の業務執行権限の一部を委任することにより、取締役会の監督機能と業務執行取締役による業務執行機能とを分離して役割と責任を明確にし、経営判断の透明性の一層の向上を図るともに、より効率的な会社運営を図ることを目的としたものであります。<監査等委員>当社の監査等委員は3名であり、うち2名は社外取締役であります。各監査等委員は、監査等委員である取締役について、その選解任等及びその報酬等に対して、株主総会での意見陳述権を有しております。<監査等委員会>当社の監査等委員会は、監査等委員3名で構成されます。監査等委員会は、取締役の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性、内部統制システムの構築・運用、会計監査人の監査の方法及び結果について監査を行います。また、監査等委員会は、会計監査人の選任・解任の要否について評価・決定します。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役についてその選解任等及びその報酬等に対して、株主総会での意見陳述権を有しております。監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役や使用人に対し報告を求めるなどの調査等の権限を有します。ただし、具体的な実査の作業は、原則として、各監査委員各自が独自に行うのではなく監査等委員会の傘下に所属し補佐する立場にある内部監査室が行います。監査等委員は、内部監査室からの実査の報告、取締役会その他重要な会議に出席することで得た情報、取締役や幹部社員から業務の報告等を聴取することを通じて入手した情報を基に監査を行います。なお、必要とされる場合には、内部監査室に実査の追加実施などを指示する他、監査等委員自身が実査を行います。<経営会議>当社は、取締役会に加え、経営会議を原則月2回以上開催しております。経営会議は業務執行取締役2名、執行役員3名、監査等委員1名以上によって構成されております。取締役会が定めた経営の基本方針および経営計画に基づく業務執行に関する意思決定に関し、取締役会から権限を委譲された業務執行取締役が業務執行の意思決定をするうえで、より適切な決定が可能となるよう、構成員からの意見参酌を行った上で決議する場としております。また、業務執行取締役から権限を委譲された執行役員を含めた情報共有の場とすることで、経営幹部が一丸となって業務執行の強化を図ることを目的とした会議です。<投資委員会>当社の投資委員会は経営会議においてその決裁方法や構成員等会議の運営ルールを決定の上、当該ルールに則り原則週1回開催されております。投資委員会は、投資実行の可否および実行後の投融資先企業の育成・支援に関する施策ならびに売却・回収等、当社の営業投融資業務上重要なる事項を審議決定する、営業上の決裁機関であります。(2)業務執行体制<組織制度>当社は、平成25年4月より、取締役が経営及び業務運営の全般について関与し、行動できるよう、業務遂行責任及び収益責任を持つ組織単位としてグループ、室を設け、また、グループ内に一定の業務単位を設置しております。業務執行取締役はそれぞれ組織又は業務を管掌します。組織を管掌する業務執行取締役は、執行役員および各業務単位の責任者(以下、「責任者等」)に一定の権限を委譲し、執行役員および責任者等の業務執行状況を監督し、経営的な観点から助言・指導を行っております。執行役員は、業務執行取締役から権限を委譲された者であり、経営的観点および全社的視野から会社の方針および計画の策定を補佐し、また、担当する業務を統括管理します。責任者等は、経営的観点および全社的視野から職務を遂行し、策定された会社の方針および計画に基づいて所管する業務における職務を統括管理します。また、執行役員および責任者等は、自身の業務を補佐するよう、必要に応じて各種下級職位者に対して、各業務単位の運営における課題解決や各業務単位の戦略立案とその執行を担当させております。<ファンドマネージャー制度>平成21年9月より、当社グループが運営するファンドの出資者から見て、より「運用者の顔が見える体制」に変更するため、ファンドマネージャー制を導入致しました。ファンドマネージャーは経営会議により選任され、投資組入および投資回収等についてファンドの観点から確認することで、出資者への説明責任を負うこととなります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会設置会社では、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が会社の業務執行を監査・監督し、また、各監査等委員が取締役として取締役会での議決権を有しています。そのため、監査役会設置会社と比べより一層充実したコーポレート・ガバナンス体制を維持できると考え、平成27年6月25日の定時株主総会での承認を経て移行したものであります。なお、当社の取締役数は5名であり、そのうち業務執行取締役は2名、監査等委員は3名であります。監査等委員3名のうち、社外取締役は2名であります。よって、全取締役に対する社外取締役の割合は1/3以上に達しております。また、定款の定めにより業務執行を担当する取締役に取締役会の業務執行権限の一部を委任することにより、取締役会の監督機能と業務執行取締役による業務執行機能とを分離して役割と責任を明確にし、経営判断の透明性の一層の向上を図るともに、より効率的な会社運営を行います。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

<内部統制システムに関する基本的な考え方>当社の内部統制システムは、中期経営計画などの事業全体の戦略策定に適用され、業務の有効性・効率性、財務諸表やその他の適時開示情報の信頼性、関連法規や企業倫理の遵守といった経営目的の達成を保証する枠組みとなるものです。<内部統制システムの整備状況>当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、内部管理体制強化及びリスク管理体制強化のための組織作り及び規程等の整備を行っております。また、役員及び従業員のコンプライアンスについては、その徹底を経営の重要課題の一つに位置付け、「コンプライアンス・マニュアル」を作成して周知徹底し、その実践に努めております。さらに、株主の基本的な権利と株主の平等性が現実に守られるために、適時適切な情報開示の重要性を認識しており、情報管理が適切に行えるような社内体制を整備しております。具体的には、「インサイダー取引管理規程」及び「情報セキュリティ規程」を制定し、各部門長をインサイダー情報管理責任者及び情報管理責任者とし、「業務等に関する重要事実」等の情報の管理を義務付けております。業務等に関する重要事実が確認された際には、迅速に情報開示担当役員及び担当部署である管理グループに情報が集約され、情報開示担当役員が率先して情報の管理を行うとともに、会社情報の適時開示について所定の手順を経て速やかに開示しております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

<反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方>当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断し、断固とした姿勢で臨みます。<反社会的勢力排除に向けた整備状況>役職員一人ひとりの行動の基本方針としての行動規範、およびその具体的な行動規準としてのコンプライアンス・マニュアルにその趣旨を明示して、反社会的勢力に対する姿勢を日常の業務活動の基本の一つに位置づけております。さらに、投融資活動に関する業務マニュアルにもその具体的な方法を定めて業務フローに組み込むとともに、コンプライアンス・マニュアルの周知により役職員の意識の向上を図るなど、反社会的勢力排除に組織全体として取り組んでおります。今後も様々な関係機関から広く関連情報を収集し、最新の動向を把握するように努めて参ります。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

<コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況>金融商品取引法の施行に伴い、財務報告についての内部統制に関する規制(日本版SOX)及び金融商品取引業者に関する規制に対応したより透明性の高い経営体制及び内部統制システムの構築を図るため、社内において内部統制に関する認識を高め、社内規程により運用体制を構築し、関係部署において内部統制の構築や評価作業を行っております。さらに、管理グループ内にリスク管理担当を設置し、保有する営業投資資産について第三者的な観点からモニター・評価を行うことに加えて、金融商品取引法を中心とした法令やガイドラインその他に対する遵守体制を構築しております。管理グループ内のリスク管理担当は各部門と協力して、コンプライアンスマニュアルを作成し周知しております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-12-15

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
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