日本航空電子工業株式会社(6807) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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日本航空電子工業株式会社

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SUSTAINA ESG評価

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SUSTAINA ESGレーティング

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東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

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SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数76
    表彰・アワード公表数について
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  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
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    1,612

主な調査対象

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外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年4月末時点)

  • ランキング公表数104
    ランキング公表数について
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  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
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    3,048

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外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 認定・認証・選定公表数56
    認定・認証・選定公表数について
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  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    667

主な調査対象

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企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年4月末時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,467

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


株価・財務情報サイト リンク集

主要な株価・財務情報サイトの「当該企業ページにワンタップ/クリックでアクセスできる」機能をご利用頂けます。

株価・財務情報サイト

当該企業に関する非公開情報量

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公開情報 企業情報

企業名 日本航空電子工業株式会社
設立日
1953年01月19日
企業存続年月
69年 4ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
1973年04月01日
49年 1ヶ月 1973年04月01日
上場維持年月
49年 1ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 6807
業種 電気機器 , 電子部品・産業用電子機器
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.jae.com/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
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公開情報 非財務情報:サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無有り
- 親会社名日本電気株式会社
- 親会社の上場区分上場
- 親会社の証券コード6701
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本電気株式会社 32,491,671 35.72%
株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口) 13,800,000 15.17%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5,492,200 6.04%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3,816,700 4.20%
UBS EUROPE SE A/C EQUITY PROP 1,732,368 1.90%
GOLDMAN SACHS & CO. REG 1,664,849 1.83%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 1,415,456 1.56%
株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 1,216,200 1.34%
JPMBL RE UBS AG LONDON BRANCH COLL EQUITY 1,089,827 1.20%
CHARLES SCHWAB FBO CUSTOMER 995,200 1.09%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 環境方針の制定、環境報告書の発行、東京都奥多摩での植樹活動の実施、グリーン調達の推進、有害化学物質廃止の推進等を実施しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 「航空電子グループ企業行動憲章」において、必要な企業情報を適時・適切に発信し、企業活動の透明性を高める旨宣言しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 「航空電子グループ企業行動憲章」及び「航空電子グループ行動規範」を制定し、お客様、購入先、官公庁、従業員等の各ステークホルダーの尊重等について規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 本決算及び中間決算発表後の年2 回、アナリスト、機関投資家向けに決算説明会を実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

 当社ホームページにIR情報ページを設け、決算説明会時の説明資料、株主総会招集通知等を掲載しております。 [IR情報] https://www.jae.com/ir/


IRに関する部署(担当者)の設置

 経営企画部にIR担当部署(担当者)を設置しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、開拓・創造・実践の企業理念に基づく企業経営を遂行することにより適正なる利益を確保し、企業価値を高め、持続可能な社会の創造に貢献することを目指し、関係法令を遵守し、株主、お客様、取引先、地域社会をはじめとする利害関係者(ステークホルダー)に対する社会的責任を果たすことがコーポレートガバナンスの趣旨であると考えております。今後については、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、一層の実効的なコーポレートガバナンスを実現するとの観点から、適切に対応していく方針です。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則1-4.政策保有株式】当社は、政策保有株式を縮減してきており、現時点で保有している上場株式の資産に占める割合は軽微であります。なお、個別の政策保有株式について、主にビジネス上のメリットの観点から、保有の便益が資本コストに見合っているかも踏まえ、保有の合理性について定期的に代表取締役による検証を行っております。今年度については、期末の保有状況を踏まえた検証の結果を、取締役会に諮ることを検討しております。政策保有株式の議決権行使については、議案の内容を精査・確認し、投資先企業の株主価値の向上に資するものか否かを判断したうえで議決権を行使いたします。【原則4-1.取締役会の役割・責務(1)】(補充原則4-1③)最高経営責任者等の後継者候補は、後継者の任に応えられる能力、経験、実績、人柄等を十分検討のうえ、最高経営責任者の計画・意思に基づき選定され、最終的には当該候補者について取締役会で審議し、決定しておりますが、最高経営責任者等の後継者計画策定・運用への取締役会による主体的な関与につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。【原則4-2.取締役会の役割・責務(2)】(補充原則4-2②)当社は、サステナビリティ課題をふまえた中期経営計画を策定し、事業戦略や投資を含めた中期経営計画の進捗については、業績報告等を通じて取締役会に随時報告、議論をしておりますが、 サステナビリティに関する基本方針の策定とマネジメントサイクルについては今後の検討課題としております。【原則4-10.任意の仕組みの活用】(補充原則4-10①)当社は監査役会設置会社であり、独立社外取締役が取締役会の過半数に達してはおりませんが、執行役員(取締役を兼務する者)の指名・報酬につきましては、本報告書「II.2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」の「指名について」及び「報酬決定について」に記載のとおり適切に対応しております。また、経営陣幹部・取締役の指名・報酬については、独立社外取締役が出席する取締役会において適切に審議の上、決定しております。なお、指名委員会・報酬委員会など、独立した諮問委員会の設置につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。【原則4-11.取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】(補充原則4-11①)・取締役の選任に関する方針・手続について 本報告書「II.2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」の「指名について」に記載しております。・取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方 取締役会は、会社の経営に関する重要な意思決定を行うとともに、業務執行全般を監督する責務を果たすために広範な知見を必要とする観点から、備えるべきスキルを特定して、一覧化したスキル・マトリックスを作成し、全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を考慮して、取締役候補者を選任することとし、来年度の役員改選に向けて準備を進めております。 また、取締役会の規模については、事業分野における豊富な経験及び実績を持つ社内取締役に加え、外部の高度な専門知識及び見識を備えた独立社外取締役を複数名置いた構成とし、取締役会において実効的な議論を活発に行いうる取締役の員数として、定款に10名以内と定めております。 なお、当社の独立社外取締役に他社での経営経験を有する者はおりませんが、その高度な専門知識及び見識により大所高所からのご意見、ご指摘をいただいており、取締役会は有効に機能しています。 他社での経営経験を有する独立社外取締役の選任については今後の検討課題とさせて頂きます。(補充原則4-11③)取締役会において実効性向上のため、適宜、必要な対応を図っております。現在、その分析・評価の方法等の見直しを行っており、今後、実効性評価の結果の概要についても、開示する方向で検討を進めてまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示内容は、次のとおりです。【原則1-4. 政策保有株式】上記【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】に記載しております。【原則1-7. 関連当事者間の取引】当社は、会社や株主共同の利益を害することのないよう、取締役、執行役員との利益相反取引及び競業取引ならびに主要株主等との重要性の高い取引については、取締役会の付議事項としております。【原則2-4.女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】(補充原則2-4①)①多様性の確保についての考え方多様な視点や価値観を企業経営に活かすため、女性、外国人、中途採用者の確保に努めております。特に女性活躍においては、管理職への登用を推し進めるために女性管理職比率の目標を定めております。②自主的かつ測定可能な目標・女性管理職の登用2021年4月1日時点の管理職に占める女性の割合は1.7%となっております。今後は女性社員の管理職登用を一層積極的に進め、2030年度までに6%とすることを目標としております。・外国人管理職の登用2021年4月1日時点の外国人管理職は若干名となっております。今後、外国人の採用、育成を一層強化し、管理職へ登用数を増やすよう取組んでまいります。・中途採用者の管理職への登用2021年4月1日時点の管理職に占める中途採用者の割合は21%となっており、社内に異なる経験・知識、技術を反映する多様な人材を確保しています。継続して、今後も適性ある人材を、新卒採用者、中途採用者に関わらず管理職に登用してまいります。③多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その実施状況 女性社員を対象とした選抜研修の実施、女性社員の管理職登用に向けた育成計画の策定に取り組み、女性の一層の活躍につなげていきます。また、柔軟な働き方を選択できる環境を整備するために、育児・介護支援制度、在宅勤務・フレックスタイム制度の拡充を進め、ワーク・ライフ・バランスの促進を図っております。【原則2-6.企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社グループは、受給者に対する年金給付を将来にわたり確実に行うため、長期的にかつ安定的に総合収益を確保することを目的に年金資産の管理、運用を行っております。管理運用体制として、財務、会計、人事に関する適切な知見を有している者で構成される年金運営委員会を設置し、年金運用の基本方針等運用に係る重要事項について、検討、審議及び決議を行っております。また、運営面においては、運用受託機関の運用状況について、定期的にモニタリングを行うとともに、定量評価に加え、組織体制、運用プロセス、法令順守等総合的に評価を行っております。【原則3-1.情報開示の充実】(ⅰ)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画 当社は、企業理念や中期経営計画等、経営の方向性や主要な取り組みなどを会社ホームページや決算説明会にて開示・説明し、主体的な情報発信に努めております。 [企業理念] https://www.jae.com/corporate/profile/philosophy/ [中期経営計画、決算説明会資料等] https://www.jae.com/ir/llibrary/presentation/ [統合報告書] https://www.jae.com/ir/library/jae-report/(ⅱ)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 本報告書「I.1.基本的な考え方」に記載しております。(ⅲ)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 本報告書「II.2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」の「報酬決定について」に記載しております。(ⅳ)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 本報告書「II.2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」の「指名について」に記載しております。(ⅴ)経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明 当社ホームページに掲載している「株主総会招集ご通知」において、取締役・監査役については、新任または再任時に個々の選任理由を記載しております。 なお、個々の執行役員(取締役を兼務する者)の解任については、解任が発生していないため、開示しておりません。 現任の社外取締役・社外監査役については、本報告書「II.1.機関構成・組織運営等に係る事項【取締役関係】会社との関係(2)」及び同じく「【監査役関係】会社との関係(2)」においても記載しております。 [株主総会招集ご通知] https://www.jae.com/ir/shareholders/(補充原則3-1③)当社はサステナビリティ課題を含む中期的な事業環境予測に基づく中期経営計画を策定・開示しており、決算説明会や株主との対話の場を通じてご説明しております。また統合報告書(JAE Report)において、経営戦略とともに人材育成、研究開発や環境への取組みを開示しております。[中期経営計画、決算説明会資料等] https://www.jae.com/ir/llibrary/presentation/[統合報告書] https://www.jae.com/ir/library/jae-report/【原則4-1.取締役会の役割・責務(1)】(補充原則4-1①)取締役会は、取締役会をはじめ経営に関する諸会議、執行役員のそれぞれの権限、役割分担を決定しています。その内容は、本報告書「II.2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」の「業務執行について」及び「IV.1.2.(1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」のとおりであり、当社ホームページに掲載している「事業報告」においても開示しています。 [事業報告] https://www.jae.com/ir/shareholders/【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】取締役会は、会社法に定める社外取締役の要件および東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に定められている独立性に関する判断基準に基づき、独立社外取締役の候補者を選定しております。また、取締役会は、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定するよう努めております。【原則4-10.任意の仕組みの活用】(補充原則4-10①)上記【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】に記載しております。【原則4-11.取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】(補充原則4-11①)上記【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】に記載しております。(補充原則4-11②)現在、他の上場会社の役員を兼任している取締役・監査役は独立社外取締役1名を含む非業務執行取締役(非常勤)2名、独立社外監査役1名の計3名おります。いずれも兼任する上場会社数は少数であり、合理的な範囲と考えております。また、その状況については、有価証券報告書に毎年記載しております。 [有価証券報告書] https://www.jae.com/ir/library/security/(補充原則4-11③)上記【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】に記載しております。【原則4-14.取締役・監査役のトレーニング】(補充原則4-14②)当社は、取締役・監査役が、その役割・責任を果たすために、事業環境の変化、法令改正等に対応できるよう必要な知識・能力等を維持・向上し、企業の持続的成長に資するための社内外における適切な研修の機会を提供しております。【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】当社は、以下の方針にて株主との建設的な対話を促進いたします。・当社は、決算説明会、各四半期の決算発表後における株主や投資家とのミーティングを継続的に実施しております。・経営企画担当執行役員を責任者として、経営企画部が、株主や投資家との建設的な対話を通じた相互理解を得る努力を合理的な範囲で行っております。・諸経営戦略策定の際には、経理部、経営企画部が中心となり、社内各部門との有機的な連携を図っております。・経営企画部との対話において把握された株主や投資家の意見は、代表取締役および執行役員に対し定期的に報告を行っております。・インサイダー情報については、決算発表前に開示内容の事前確認・調整を代表取締役および関連部門間で行うことなどにより、その管理に留意しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数2人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 従業員
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

経営幹部の業績向上に対する意欲や士気を高めることにより、会社業績の向上を実現するため、社内取締役、執行役員及び従業員(理事)に限定して付与しております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

業績向上に対する意欲や士気を高めるため。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 本報告書の「II.2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」の「報酬決定について」に記載しておりますので、ご参照ください。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 取締役の報酬については、事業報告及び有価証券報告書において開示しております。 [事業報告] https://www.jae.com/ir/shareholders/ [有価証券報告書] https://www.jae.com/ir/library/security/

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

・業務執行について  取締役の職務執行を効率的に実施するため、取締役会において、取締役会が決定した経営方針を執行する権限を委任された者として執行役員を選任しております。当該執行役員は、取締役会又は代表取締役の指揮監督の下に業務執行を分担して遂行するとともに、企業集団としての経営方針の策定、重要事項について以下の経営に関する会議において検討・協議を行っております。 (1)取締役会  取締役会付議基準に基づき重要な業務執行の決定、職務執行、内部統制の実施状況の監督を行い、その状況を報告しております。(2)経営会議  執行役員を兼務する取締役等により構成され、経営上の重要方針に関する事項について討議しております。(3)事業執行会議  執行役員及び部門長等により構成され、事業執行上の重要事項に関し、討議しております。(4)幹部会議  執行役員及び部門長等により構成され、経営方針及び事業遂行上の情報伝達、予算遂行状況、全社重点施策の進捗確認等を行っておりま  す。・監査・監督について 常勤監査役2名と社外監査役2名で構成される監査役会制度を採用しており、監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、必要ある場合に意見を述べるとともに、企業集団の職務監査並びに重要書類の閲覧等、取締役の職務執行を監査する権限を有しております。 更に、内部監査部門として監査室(6名)を設置しており、損失の危険の重大性や各部門の管理体制等の有効性を評価し、損失の危険の発見・予防に努めております。 会計監査業務を執行した公認会計士は、EY新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員2名(継続監査年数は、いずれも7年以内)です。 (監査役の機能強化に向けた取組状況については、「監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況」、「社外監査役のサポート体制」及び「社外監査役の選任状況」以下をご参照ください。)・報酬決定について 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を以下のとおり定めております。1)基本方針 当社の個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位及び業績を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての月額報酬、業績連動報酬としての取締役賞与、ストック・オプション報酬としての新株予約権(以下、「ストック・オプション」という。)で構成する。ただし、社外取締役を含む非業務執行取締役(非常勤)については、月額報酬のみで構成する。2)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。) 取締役の月額報酬については、株主総会にて承認を受けた月額報酬総額の範囲内において、適正な水準を考慮し、代表権の有無、役位等を基準とした固定額とする。また、取締役(常勤)については、取締役会の決議に基づき、月額報酬の内訳として持株会拠出部分を設定し、自社株取得目的報酬として、役位に応じた一定額を持株会に拠出する。3)業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。) 業績連動報酬と位置付けている取締役賞与は、単年度の業績を反映するといった観点から、当該年度の連結経常利益、連結純利益等の業績結果を基準として、総額については取締役の員数及び役位等を参考として算定した金額を株主総会に付議・承認を受け、個々の取締役への配分額については各取締役の役位、担当領域の業績を踏まえて決定し、毎年、一定の時期に支給する。ストック・オプションについては、株主総会にて承認を受けた年間報酬総額の範囲内において、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、役位に応じた付与個数を決定し、毎年、一定の時期に付与する。4)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 月額報酬、取締役賞与及びストック・オプションは、株主総会にて承認を受けた範囲内において、上記のそれぞれの方針に基づき算出する。5)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額のうち月額報酬、取締役賞与の各取締役への配分額の決定は、上記の方針に基づき決定することを前提に取締役会で代表取締役に一任する。ストック・オプションについては、上記の方針に基づき付与個数を取締役会にて決定する。・指名について 執行役員(取締役を兼務する者)については、取締役会において、豊富な経験と実績、人格、知見に優れているか、執行役員としての職務と責任を全うできる人材かどうかなどを踏まえ選任するとともに、「執行役員規程」を踏まえ、不適格事由ある場合、解任する方針としています。 取締役・監査役については、社内外を問わず、豊富な経験と実績を踏まえ、人格、知見に優れ、取締役・監査役としての職務と責任を全うできる人材を候補者として選任する方針としています。社内取締役については、事業分野における豊富な知識・経験を持つ者、社外取締役については、出身分野における高い見識を持つ者を候補者とし、また、監査役については、法務・財務・会計等に関する適切な知見を有している者を候補者としております。この方針に基づき、代表取締役が取締役・監査役候補者の案を独立社外取締役への事前説明を実施のうえ、また監査役候補者については、監査役会で同意を得たうえで、取締役会に提案し、取締役会において、候補者を決定しています。・責任限定契約について 当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役廣畑史朗氏、社外取締役柏木秀一氏、社外取締役髙橋礼一郎氏、取締役西原基夫氏、社外監査役武田仁氏及び社外監査役壁谷惠嗣氏との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について限定する契約を締結しており、当該契約における賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に基づく最低責任限度額としております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、経営に対して、その職歴、経験、専門知識を活かした監督又は助言をすることができる社外取締役3名を選任し、コーポレートガバナンスの一層の強化を図っております。また、それぞれの職歴、経験、専門知識を活かした監査をすることができる社外監査役2名を選任しております。当該社外取締役3名による監督及び助言並びに当該社外監査役2名による監査によって、経営に対する客観的、中立的な牽制・監視機能として十分に体制が整っていると判断しているため、現状の体制としております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 取締役により具体的に実行されるべき当社の内部統制システムの構築において、取締役が遵守すべき基本方針及び業務の適正を確保するために必要な体制整備は次のとおりです。1.遵法に係る体制  取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制  a.法令・定款の遵守を徹底するため航空電子グループ企業行動憲章・行動規範を制定している。なお、社長が「遵法の日」に訓辞を実施してい   る。  b.法令・定款等に違反する行為を発見した場合の通報体制として内部通報制度を設置している。  c.会社における財務報告が法令等に従って適正に作成され、その信頼性が確保されるための体制の構築を行うとともに、当該体制の継続的   な評価を実施し、必要な是正を行っている。  d.反社会的勢力からの不当要求に対しては、外部専門機関と連携の上、会社組織全体として対応し、取締役及び従業員の安全を確保すると   ともに、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を遮断することとしている。2.職務執行に係る体制(1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制  取締役の職務執行を効率的に実施するため、取締役会において、取締役会が決定した経営方針を執行する権限を委任された者として執行役 員を選任している。当該執行役員は、取締役会又は代表取締役の指揮監督の下に業務執行を分担して遂行するとともに、企業集団としての経 営方針の策定、重要事項について以下の経営に関する会議において検討・協議を行っている。  a.取締役会  取締役会付議基準に基づき重要な業務執行の決定、職務執行、内部統制の実施状況の監督を行い、その状況を報告している。 b.経営会議  執行役員を兼務する取締役等により構成され、経営上の重要方針に関する事項について討議している。 c.事業執行会議  執行役員及び部門長等により構成され、事業執行上の重要事項に関し、討議している。 d.幹部会議  執行役員及び部門長等により構成され、経営方針及び事業遂行上の情報伝達、予算遂行状況、全社重点施策の進捗確認等を行っている。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制  取締役会、経営会議等の議事録及び起案書等の取締役の職務執行に係る文書その他の情報を、文書管理規程(「文書等管理要領」、「文書  等の保存期間基準」、「企業秘密・個人情報管理規程」)等に基づき適切に管理している。3.損失の危険の管理に係る体制 a.損失の危険の管理はその種類、性質に応じてそれぞれの担当部門が行っている。各担当部門は損失の危険に関する管理規程を制定し、管  理体制の構築、教育等を実施する。 b.監査室は損失の危険の重大性や各部門の管理体制等の有効性を評価し、損失の危険の発見・予防に努めている。4.企業集団に係る体制 a.子会社担当の執行役員を置き、子会社の事業遂行を管理するとともに、前記2(1)に基づいて策定したグローバルな視点での事業遂行上  必要となる経営方針及び事業遂行面における指示の伝達並びに討議を行うことにより、業務の適正を確保している。 b.基幹業務処理システムJ/1の導入等によりグループとしての業務プロセスのIT化を推進し、業務の適正化・効率化を図っている。 c.航空電子グループ企業行動憲章を受けて子会社において行動規範を制定し、従業員全員への浸透を図っている。5.監査に係る体制(1)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項  監査役は、取締役の職務を監査する。監査役の職務を補助するため専従の使用人を1名以上配置している。(2)前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項  a.前号の使用人は取締役の指揮命令に服さないこととし、人事考課については監査役が行い、その者の異動・懲戒は、監査役の同意を必  要とする。  b.前号の使用人は、監査役の指揮命令に服するものとする。(3)当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という)の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の  監査役への報告に関する体制   当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、会社に損害を及ぼす事実及び法令・定款違反の事実を当社の監査役に対して   適宜報告する。   当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、当社の監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速や   かに報告を行う。(4)当社の監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制  当社グループは、当社の監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格等の懲戒処分や配置転換等の人事上 の措置等いかなる不利益な取扱いも行わない。(5)監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針  に関する事項   a.当社は、監査役の職務執行上必要な費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。   b.当社は、監査役が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認め  られた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。(6)上記の他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制  監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、必要ある場合に意見を述べるとともに、企業集団の職務監査並びに重要書類の閲覧等、 取締役の職務執行を監査する権限を有している。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 上記1.「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」の「1.遵法に係る体制d」に記載しておりますので、ご参照ください。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明: なお、当社は、創業以来「開拓、創造、実践」の企業理念のもと、適正な利益を確保し、企業価値を高め、持続可能な社会の創造に貢献することを目指してまいりました。このような観点から、当社としては、経営支配権の異動を通じた会社の成長や企業価値向上の意義や効果について、何らこれを否定するものではなく、仮に当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な程度の当社株式の大量取得を意図する者(以下「大量買付者」といいます。)が現れた場合、企業価値の向上のための経営方針について協議いたします。 しかしながら、大量買付者の属性、事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、その買付行為又はその提案が、当社等に対してその買付けた株式の高値買取を求めることを意図したもの、当社の組織を解体し、その売却益を得ることを目的としたもの等、短期的な収益を得ることを意図したものであって真摯に合理的な経営を目指すものではなく、当社に回復しがたい損害を与えるおそれがある場合は、そのような大量買付者から株主の皆様、お取引先、従業員をはじめとする各ステークホルダーの利益を守ることは、経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。 現在のところ、上記のような大量買付者出現の具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような大量買付者が出現した場合の具体的取り組み、いわゆる買収防衛策を予め定めてはおりません。 ただし、当社としては上記の認識のもと、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、大量買付者が出現した場合には、ただちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

 コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムに関する体制は、不断の見直しによってその改善を図ることにより、より適法かつ効率的な体制を目指します。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2021-12-22

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