株式会社J-オイルミルズ(2613) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社J-オイルミルズ

https://www.j-oil.com/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社J-オイルミルズ
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2002年03月
証券コード 2613
業種 食料品 , 食品
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都中央区明石町8-1
企業サイト https://www.j-oil.com/
設立年月
2002年04月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    18年 1ヶ月 (設立年月:2002年04月)
  • 上場維持年月 18年 2ヶ月 (上場年月:2002年03月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社J-オイルミルズと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
味の素株式会社 45,269,904 27.02%
三井物産株式会社 20,877,110 12.46%
東京海上日動火災保険株式会社 4,143,812 2.47%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,761,000 2.24%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,744,000 2.23%
J‐オイルミルズ取引先持株会 3,504,187 2.09%
株式会社みずほ銀行 2,713,558 1.62%
三井住友海上火災保険株式会社 2,713,072 1.62%
農林中央金庫 2,701,300 1.61%
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO  (常任代理人シティバンク銀行株式会社) 2,022,000 1.21%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

環境保全活動に関する専任部署(環境経営室)、品質安全に関する専任部署(品質保証部)およびCSRに関する専任部署(CSR室)を設置し、環境方針の策定等の他、CSR報告書を毎年発刊(ホームページにおいても開示)しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「J-オイルミルズ行動規範」において、適切な情報開示、情報管理を行うことについて基本方針を定めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「J-オイルミルズ行動規範」、その遵守を規程した「企業倫理規程」を策定し、それぞれのステークホルダーの立場の尊重について規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第2四半期決算および本決算の期末から約2ヶ月後(5月および11月)に決算説明会を開催いたします。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算情報・適時開示資料・有価証券報告書・決算説明会資料・株主総会資料等を掲載しております。(http://ir.j-oil.com)


IRに関する部署(担当者)の設置

広報・IR推進室を設置しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「ステークホルダーの皆様の幸せを実現する」という経営目標を達成すべく、ステークホルダーから信頼を得られる誠実で透明性の高い経営の実現のために、コーポレート・ガバナンスの強化を進め、その実行性の向上をめざして内部統制を充実させてまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、基本的にはコーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しつつも、今後更にガバナンスのあるべき姿に向けて、検討を重ねて行く計画です。特に下記補充原則については、新規での追加対応・現状の制度の一部変更を検討しております。【補充原則4-11-3】(取締役会の実効性に関する分析・評価の概要)現時点では、取締役会の定期的な分析・評価を実施しておりませんが、当社では、監査役3名(社外監査役を含む)と1名の社外取締役は従来より、又独立社外取締役は平成27年6月末より取締役会にメンバーとして毎回出席することで、ガバナンスに関する相互評価が働きやすい状況にあります。今後、取締役会は、各取締役の自己評価なども参考にしつつ、取締役会の実効性向上のために定期的な分析・評価を行っていくことを検討しております。【補充原則4-14-2】(取締役・監査役に対するトレーニングの方針)取締役及び執行役員の全員を対象とし、年1回その年の主要テーマや内部統制に関する研修会を実施していますが、更なる充実を図るべく検討しております。社外取締役および社外監査役には、当社グループについての理解を深めるため、就任時及び必要に応じて、各部門から事業・業務内容等を説明すると共に、主要事業所を視察する機会を設けておりますが、情報提供の更なる強化充実を検討します。なお、監査役は、その責務を果たすため、必要となる法令・ガバナンス・経営環境等に関する外部専門家による研修・セミナーを自主的に受講しています。会社は、それに対して必要かつ適切なサポートをおこなっています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】(いわゆる政策保有株式)・当社グループは、取引関係強化により、第四期中期経営計画「安定と成長 2020」の達成、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出に資すると判断した取引先の株式を継続保有する方針としております。・保有の可否判断において、取引関係強化による利益、事業基盤安定への貢献、配当、投資額などを多面的総合的に勘案した検証を定期的に行い、検証結果に応じて取締役会に報告しております。・政策保有株式の議決権行使については、当社の企業価値の向上に資することを前提に、投資先企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するものであるかを総合的に判断し、適切に議決権を行使します。【原則1-7】(関連当事者間の取引)取締役・監査役等の役員及びその近親者を含む「関連当事者」と当社連結グループの取引については、独立性確保の観点も踏まえ、取締役会で事前に契約書の内容を確認し、取引を承認しております。また、契約の内容が変更となった場合、取締役会において十分に審議した上で意思決定を行っております。取締役会は、事前の審議に加え、承認の内容に基づいた取引が行われているかどうかについてモニタリングを実施し、取引の健全性を確保する仕組みを整備しております。【原則3-1】(情報開示の充実)(1)当社の経営理念については、「J-オイルミルズレポート」の「当社の理念体系」をご参照下さい。http://ir.j-oil.com/ja/Library_index/BusinessReport/IRFilingDataDownPar/09/IRFilingDownPar/0/PDFile/2015jp.pdf当社の中期経営計画については、「有価証券報告書」の第2-3【対処すべき課題】をご参照下さい。http://ir.j-oil.com/ja/Library_index/Financial/FinancialResultsPar/08/FRTwoDownPar/02/document_1/h27_4.pdf(2)コーポレートガバナンスに関する考え方については、「有価証券報告書」の第4-6【コーポレート・ガバナンスの状況等】をご参照下さい。http://ir.j-oil.com/ja/Library_index/Financial/FinancialResultsPar/08/FRTwoDownPar/02/document_1/h27_4.pdf(3)当社の役員報酬については、本報告書の「2.1.【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりであります。(4)取締役・監査役候補の指名につきましては、実績を踏まえた上で社内外の各分野より候補者を審議のうえ選定しております。また、取締役会にて候補者の略歴を開示して決議しております。執行役員の選任につきましても取締役会にて決議しております。(5)社外取締役・社外監査役候補の指名につきましては、「定時株主総会招集ご通知」のうち、「株主総会参考書類」の役員選任議案の箇所において説明をしております。http://ir.j-oil.com/ja/Stock_index/StockholderMtg/stockholderMeetingPage/06/pdf1/20150602_1.pdfhttp://ir.j-oil.com/ja/Stock_index/StockholderMtg/stockholderMeetingPage/05/pdf1/20140603_1.pdf【補充原則4-1-1】(取締役会から経営陣への委任の範囲の概要)当社は、「取締役会規則」及び「稟議規程」を定め、取締役会で審議・報告すべき事項及び経営会議に委任する事項を定めています。法令により取締役会専決とされる事項及び「取締役会規則」に定める重要業務執行については、取締役会において決議し、それ以外の業務執行権限は「稟議規程」に基づき、経営会議決裁と役付執行役員の決裁に分類して、委譲しております。【原則4-8】(独立社外取締役の有効な活用)当社の取締役10名のうち社外取締役は3名となっております。当社は、社外取締役3名のうち2名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。当社は、これらの社外取締役の有用性について認識しており、社外取締役の質疑・意見による取締役会における議論の活性化、並びに社外取締役からのさまざまな観点での意見の提示を通じた適切な意思決定や監督の実施等、社外取締役がコーポレート・ガバナンスの充実に資すると判断しております。【原則4-9】(独立社外取締役の独立性判断基準及び資質)当社の社外取締役の独立性基準については、本報告書の「2.1.【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」 に掲載のとおりであります。【補充原則4-11-1】(取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方)取締役会は業務執行の監督と重要な意思決定をするために多様な知識、多様な経験、多様かつ高度な能力を持ったメンバーで構成されることが必要であると考えており、知識・経験・能力のバランス、多様性、適正人数を議論した上で取締役を選任しております。平成27年6月末の時点では、より高い独立性と専門性を有する社外取締役2名が加わり、取締役は10名で構成されています。また、監査役3名は社外監査役1名を含む常勤者2名と、高い独立性と専門性を有する非常勤の社外監査役1名で構成されています。これらのメンバーがそれぞれの知識・経験・能力を活かして法令等及び経営の観点から、多面的な意思決定と業務執行の監督を行っています。【補充原則4-11-2】(取締役および監査役の兼任状況)取締役・監査役は、当社の事業等を十分に理解し、役割・責務を適切に果たすために十分な時間や労力を確保しております。当社の社外監査役は取締役会や監査役会に出席し、社外取締役は取締役会に出席しております。なお、取締役・監査役の他会社との兼任状況を事業報告及び株主総会参考書類において開示しております。【原則5-1】(株主との建設的な対話に関する方針)現在株主との対話に際しては、広報・IR推進室が取締役社長、担当取締役、担当執行役員等と対話内容を検討し、適切な情報提供などを行うことを目指しておりますが、今後「建設的な対話の促進」という観点から、更なる改善を検討して行きます。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

―――

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

役員賞与および退職慰労金に関して、導入しております。※ 役員賞与  :取締役について、連結経常利益に連動。   退職慰労金:取締役および監査役について、株価に一部連動。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社における役員報酬は、基本報酬、役員賞与および退職慰労金で構成し、それぞれの性格に応じた支給基準を定めております。(1)基本報酬(取締役および監査役)  求められる能力および責任に応じた支給金額を、役位別の基本報酬(月額報酬)として定めております。(2)役員賞与(取締役)  当該事業年度の会社業績(連結経常利益)に連動した支給金額を定めております。(3)退職慰労金(取締役および監査役)  基本退職慰労金部分および株価連動退職慰労金部分に基づいた支給金額を定めております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

平成27年3月期における取締役の報酬等の総額は、取締役8名に対し、233百万円であります。(注) 1.社外取締役1名は無報酬のため含まれておりません。    2.平成26年6月24日開催の第12回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名の基本報酬が含まれております。    3.支給総額には、退職慰労引当金繰入額48百万円が含まれております。    4.取締役の基本報酬限度額は月額20百万円であります。(平成16年6月29日開催の第2回定時株主総会決議)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)現状のガバナンス体制の概要・取締役会は、常勤の取締役7名、非常勤の社外取締役3名の計10名で構成されており、原則として月1回の定例の取締役会を開催し、また必要 に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定ならびに業務執行状況の監督等を行っております。・また、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、社外取締役を除く全取締役および社長の指名する執行役員が出席する経営 会議を原則として月3回開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項にかかる意思決定を行っております。  なお、当社は、経営の執行と監督の機能を明確化するため、執行役員制度を採用しております。執行役員は、副社長執行役員1名・専務執行 役員1名・常務執行役員5名を含め計20名で構成しております。・監査役会は、常勤の監査役1名、常勤の社外監査役1名および非常勤の社外監査役1名の計3名で構成されており、原則として月1回の定例の 監査役会を開催し、また必要あるときは随時開催しております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画および監査業務の分担に 従い、業務執行の適法性・適正性について監査をしております。・その他、「J‐オイルミルズ行動規範」、その遵守を規定した「企業倫理規定」等の規範・規定類を策定するとともに、企業行動委員会及びリスクマ ネジメント委員会等の組織を 設置し、その周知・運用の徹底を図っております。(2)監査の状況・当社の内部監査の組織については、社長直属の監査部(8名)を設け、業務監査を中心にチェック、指導する体制をとっております。・当社の監査役監査の組織については、上記 『(1)現状のガバナンス体制の概要』に記載のとおりです。常勤監査役は、重要な意思決定の過程お よび業務の執行状況を監督するため、取締役会以外にも経営会議等の重要な会議に出席しており、また、稟議書その他の重要な文書を閲覧  し、必要に応じて取締役および使用人から説明を受けております。・当社は、会計監査業務を新日本有限責任監査法人に委嘱し、継続的に会社法監査および金融商品取引法監査を受けております。業務を執行 した公認会計士の氏名は、指定有限責任社員業務執行社員の佐藤晶氏(継続監査年数3年)および指定有限責任社員業務執行社員の天野清 彦氏(継続監査年数2年)であり、その監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士14名、その他10名であります。(3)監査役の機能強化に関する取組状況  『1.機関構成・組織運営等に係る事項』のうち『監査役関係』の『監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況』および『社外取締役(社外  監査役)のサポート体制』の項目をご参照下さい。  なお、監査役日下宗仁氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

・社外取締役(3名の内2名は独立社外取締役)は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、各々、会社経営者、公認会計士及び弁護士としての経験と見識に基 づく発言を適宜行っております。  また、内部監査部門、内部統制機能を所轄する経営企画部、法務部、総務・リスク管理部および財経部と、適宜コンプライアンスおよびリスク 管理等につき意見交換を行う他、当該各部門は、社外取締役が監督等を実施する際に要請のあるときには、これに協力する体制をとっておりま す。・独立社外監査役(1名)は、常勤監査役(内1名は社外監査役)と共に定例監査役会(原則月1回開催)に加え、適宜開催される臨時監査役会に出席し、業務監査に於いて、密なる連携を図っております。  また、内部監査部門と常勤監査役は、月1回会議を開催し、内部監査部門は、監査役に監査実施状況を報告するとともに、監査役が監査を実施する際に要請のあるときには、これに協力する体制をとっております。  監査役と会計監査人は、定期的に会合を持ち、意見交換を行う他、監査役は、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会う等の会計監査の相 互連携を図っております。  会計監査人と内部監査部門は、定期的に会合を持ち、意見交換を行う他、内部監査部門は、会計監査人が監査を実施する際に要請のあると きには、これに協力する体制をとっております。  内部監査部門、監査役および会計監査人は、内部統制機能を所轄する経営企画部、法務部、総務・リスク管理部および財経部と、適宜、コン プライアンスおよびリスク管理等につき意見交換を行う他、当該各部門は、内部監査部門、監査役および会計監査人が監査を実施する際に要  請のあるときには、これに協力する体制をとっております。・このように当社では、日常的に、かつ経営全般にわたり、経営者の活動を監督・監査するための十分な仕組みが担保されており、現時点では、現状のコーポレートガバナンス体制を継続することを選択しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)」の整備に関する基本方針について、当社の取締役会において決議した内容は次のとおりであります。当社グループは、企業理念である「ステークホルダーの幸せを実現する」の実践により、企業価値の向上を図り、企業としての社会的責任を果たすため、当社グループの業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制システム」という。)の整備に関する基本方針を以下のとおり定めます。1.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)社会の信頼を得ることを目的とした「企業倫理規程」を制定し、また、当社の取締役、従業員等が遵守すべき社会的規範を定めた「J-オイルミ  ルズ行動規範」を制定して、当社の企業倫理を確立します。(2)社長の指名する取締役を委員長とし、各部門の責任者および組合代表者が参加する「企業行動委員会」を設置して、コンプライアンス活動を  統括します。(3)社会的責任(CSR)経営を重視して、CSR意識の涵養、教育・啓発を目的とした「CSR室」を設置し、企業行動の遵法性、公正性、健全性を確保  する活動を定常的に行います。(4)社会規範、企業倫理に反する行為を防止・是正するために、報告相談窓口として「内部通報制度(ヘルプライン)」についても規定し、取締役、  従業員等がコンプライアンスに背く行為が行われ、また行われようとしていることに気付いた場合には、「企業行動委員会」に通報しなければな  らないと定めています。会社は通報者が不利益を被らないよう保護規定を設けています。(5)さらには、「独禁法遵守」にあたっては、特にその「ガイドライン」を策定し、取締役、従業員等を問わず、その周知徹底を図ります。(6)財務報告の信頼性を確保するために、財経部および監査部は、財務報告に係る全社的な内部統制の有効性評価を実施し、必要な是正を対  象部門に指示します。(7)これらの継続的な周知・教育活動として、当社グループの各部所において必要な研修を定期的に実施します。(8)これら内部統制システムに関連する各部署・組織での活動を円滑に進めさせることを目的とした「内部統制統括部」を設置し、内部統制に関   連する活動が、グループ全体として、横断的にかつ有効に機能するよう方向付けるとともに、業務活動の質の向上を図ります。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役の職務執行に係る決議・決裁・報告の内容は、「取締役会規則」、「文書管理規程」、「情報取扱規程」において定められた保存期間・書  類にて保存します。また、必要に応じ取締役、監査役、会計監査人が閲覧可能な状態で管理する体制を整備します。 (A) 株主総会議事録と関連資料 (B) 取締役会議事録と関連資料 (C)社長が招集する経営会議議事録と関連資料 (D)取締役が主催する重要な会議の議事の経過の記録と指示事項と関連資料 (E)その他取締役の職務の執行に関する重要な文書3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの識別・評価・管理が重要な課題であるとの認識の下、社長を委員長とする「リスクマネジメ  ント委員会」の指揮監督の下、各本部が重点対応リスクを抽出したうえ具体的対策を講じ、それに基づき行動し、その評価を次年度に反映させ  るべくPDCAサイクルを回し、そしてその進捗状況を定期的に報告することにより、当社を取り巻くリスクを適切に管理することに努めます。ま   た、危機が発生した場合には、リスクマネジメント委員会規程に基づき、必要に応じて対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含   め、当該危機に対して円滑かつ迅速に対応し、適切な解決を図ります。(2)また、特に反社会的勢力に対しては、その要求には絶対に応じないこと、その活動・運営を助長する取引をしないことを基本方針として、組織  全体として対応するものとします。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会は、取締役会規則に基づき原則月1回、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令又は定款で定められた事項及び経営方針   その他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する機関とします。(2)全取締役および社長の指名する者が出席する経営会議を原則毎月3回開催し、取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行に関する   基本的事項および重要事項に係る意思決定を行います。(3)組織、職制、指揮命令系統、業務分掌等を定めた業務執行規程、分課分掌規程等に基づく職務執行上の責任体制を確立することにより、職  務の効率的な執行を図ります。(4)経営方針を踏まえた経営計画を定め当社が達成すべき目標を明確化するとともに、これに基づく全社及び各本部、部室、事業所等の年度計  画を策定し、業績管理を実施します。5.次に掲げる体制その他のJ-オイルミルズグループにおける業務の適正を確保するための体制(A) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制 (1)グループ会社の経営に関しては、その独自性や自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うとと   もに、各社の財産ならびに損益に多大な影響を及ぼすと判断する重要案件については、当社の経営会議において協議することとします。(B) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1)当社の「リスクマネジメント委員会」の指揮監督の下、各グループ会社が各社の重点対応リスクを抽出したうえ具体的対策を講じ、それに基   づき行動し、その評価を次年度に反映させるべくPDCAサイクルを回し、そしてその進捗状況を定期的に親会社に報告することにより、グルー   プ会社を取り巻くリスクを適切に管理することに努めます。また、危機が発生した場合には、リスクマネジメント委員会規程に基づき、必要に    応じて対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して円滑かつ迅速に対応し、適切な解決を図ります。(C) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) 業務の適正と効率性を確保するために、「関係会社運営規程」で指定した当社の規程類を、グループ会社にも適用します。 (2)グループ会社の経営計画及び年度計画の審議や、月次ベースでの連結業績の迅速・正確な把握を通じて、グループ会社の事業活動の健   全性および効率性を確保します。(D) 子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1)当社は「関係会社運営規程」に定めるところにより、「企業行動規範」、その遵守を規定した「企業倫理規程」、監視するための「企業行動委    員会」「リスクマネジメント委員会」等を国内外のグループ会社にも一様に適用し、法令および定款に適合する業務執行を確保します。 (2)監査役は、必要に応じて、グループ会社の稟議書およびその他の重要事項を閲覧または謄写できます。 (3)監査部によるグループ会社の内部監査を実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査します。6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(1)取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する従業員(以降、監査役補助者)として、適切な人材を配置し、設備・施設を設置しま  す。7.当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(1)監査役補助者の独立性を確保します。8.監査役の当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項(1)監査役補助者は、監査役の指揮命令に従わなければなりません。(2)取締役は、監査役補助者の適切な職務の遂行のため、人事(評価、異動等)に関しては、監査役の同意を得るものとします。9.次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制(A) 取締役・使用人が監査役に報告をするための体制 (1) 取締役・従業員等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、監査役に報告します。 (2)監査役が、取締役会のほか重要な会議へ出席するとともに関係書類の閲覧を行える体制を整備します。また、取締役及び従業員等は、会   社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果に関し、監査役に必要な事項又は監査役が要請した場合には、適宜報   告します。この重要事項には、コンプライアンス及びリスクに関する事項その他内部統制に関する事項を含みます。(B) 子会社の取締役、監査役、および使用人またはこれらの者から報告を受けたものが監査役に報告をするための体制 (1)グループ会社の取締役、監査役および従業員等またはこれらの者から報告を受けたものが、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実   があることを発見したときは、直ちに、監査役に報告します。 (2)当社監査役とグループ会社監査役は、適宜情報交換を実施します。10. 9.の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)取締役・従業員等が監査役に当該報告を行ったことを理由として、当該取締役・従業員等に対して不利益な取扱いをしないこととします。11.会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に   係る方針に関する事項(1)当社は監査役がその職務の執行について、独自の外部専門家(法律・会計・税務等)を活用するための費用を負担するものとします。12.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役会の要請がある場合において取締役会は、監査役会が法律・会計・税務等の専門家を選任し、監査業務に関する助言を受ける機会を  保障します。(2)監査役は、必要に応じて、当社および当社グループ各社の各種会議、打合せ等へ出席することができます。また、全取締役、執行役員およ   び部長層からの業務報告の聴取、並びに、各事業所や関係会社への往査を実施することができます。(3)監査役は、監査役会が策定する監査計画にもとづき、業務執行担当取締役および重要な従業員等から個別に職務執行状況を聴取すること  ができます。(4)監査役が監査を実施する際に要請がある場合は、監査部がこれに協力します。(5)監査役会は、代表取締役、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催します。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

内部統制システムの整備に関する基本方針において、「反社会的勢力に対しては、その要求には絶対に応じないこと、その活動・運営を助長する取引をしないことを基本方針として、組織全体として対応するものとします。」と定めております。また、「J‐オイルミルズ行動規範」においても、「私たちは、反社会的な勢力や不当な圧力に対しては、屈することなく毅然とした態度で臨みます。」と定めております。これらを受けて、万一不当要求があれば、本社総務・リスク管理部を中心に、警察等の関係行政機関、暴力追放運動団体、顧問弁護士等と連携して対処する体制を整えております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明:当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることにより当社の企業価値・株主共同の利益が毀損されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本買収防衛策」といいます。)を導入しております。(a)当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針  当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理 解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考え ています。  当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えてお り、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。  しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式 の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取  締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために 買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。  特に、当社の企業価値の源泉は、主として、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、そ れを裏付ける技術力にあると考えておりますが、かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠です。当社株式の大量取得を行う者 が、当社グループの財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、それを中長期的に確  保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。  当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者とし て不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確  保する必要があると考えます。(b)基本方針の実現に資する取組み  当社の企業価値の源泉は、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける   技術力にあると考えており、具体的には以下の6点を挙げることができます。    ・ 安全で安心な製品に対する信頼    ・ 安全な製品を生み出す高度な技術力    ・ 安定供給による信頼     ・ 高付加価値・高品質の製品を生み出す研究開発力     ・ 長年培った販売力    ・ 従業員   (1) 中期経営計画   当社は、これら当社の企業価値の源泉を今後も維持・発展させていくことが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるも   のと考えております。また、当社の企業価値の源泉をさらに強固なものとするため、当社では、まず『ステークホルダー(取引先・社員・株主・社  会)の幸せを実現する』という基本理念を策定しております。   このような基本理念の下、当社は中期経営計画を策定することにより、企業価値の発展を図っております。平成27年3月期(2014年度)を初年  度とする7ヶ年計画である第四期中期経営計画においては、『安定と成長 2020』を基本方針とし、質の向上を伴った「構造変革」を目指しま   す。事業面では、(一)製油領域、(二)食品・ファインケミカル領域、(三)海外事業領域での構造変革を目指すとともに、(四)仕事の質の変革、  (五)組織の変革、(六)人財の育成・変革に取り組みます。これらの取り組みにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上   に努めてまいります。 (2)コーポレート・ガバナンス   また当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための重要な仕組みとして、従来よりコーポレート・ガバナンスの充実に取り組ん  でまいりました。   当社は経営効率化のために執行役員制度をとり、原則として月に3回開催される経営会議における意思決定に基づき各執行役員が業務を   執行しております。業務執行および意思決定のうち重要なものについては、毎月開催される取締役会(うち社外取締役1名)に付議・報告され、  その監督に服するものとしております。   監査役会は、常勤監査役2名(うち社外監査役1名)・非常勤の社外監査役1名の3名からなり、各監査役は、毎月開催される取締役会に出   席して取締役の意思決定・業務執行を監視・監督しております。また、常勤監査役は経営会議にも出席し、取締役による業務執行を適法性・適  正性の観点から監視・監督しております。   このように当社では、経営上の意思決定および業務執行につき、取締役会および監査役会による監視・監督により、適法かつ適正な業務執   行が行われるような仕組みをとっておりますが、今後更にコーポレート・ガバナンスの充実を図り、企業価値ひいては株主共同の利益を向上さ  せていく所存であります。(c)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み (1)本買収防衛策の目的   本買収防衛策は、当社株式の大量取得行為が行われる場合の当社における手続を定め、このような大量買付に応じるか否かを株主の皆様  が適切に判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等  との交渉の機会を確保することにあります。   これにより、当社の企業価値の源泉である、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、  それを裏付ける技術力等が害されることを防止し、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的としてい   ます。 (2)本買収防衛策の概要   本買収防衛策は、有事の際に対抗措置を発動する可能性を事前に予告する事前警告型買収防衛策です。具体的には、次のような内容を有  しています。  (ア) 当社が発行者である株券等について20%以上の買付その他の取得等を行うことを希望する買付者等は、あらかじめ買付等の内容の検      討に必要な情報を当社に対して提出していただきます。  (イ) 独立委員会は、当社取締役会に対し、上記買付等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案(もしあれば)等を提出するよ      う求めることができます。      ※独立委員会は、当社社外取締役、当社社外監査役または社外の有識者(実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通         する者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者またはこれらに準ずる者)で、当社経営陣から独立した者のみから構成されます。  (ウ) 独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得た上で、買付等の内容の評       価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。  (エ) 買付者等が、本買収防衛策の手続を遵守しない場合や当社の企業価値または株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められる場      合には、当社取締役会は、独立委員会の判断を経た上、新株予約権の無償割当てを実施するか否かを決定します。  (オ) 上記(b)乃至(d)にかかわらず、当社取締役会は、(ァ)買付者等が本買収防衛策に定める手続を遵守しているとともに、買付等が当社      の企業価値又は株主共同の利益を毀損することが明白ではない場合で、かつ、(ィ)新株予約権の無償割当ての実施について株主総会      を開催することが実務上可能である場合には、独立委員会における手続の他、株主意思確認株主総会を招集して、当該株主総会にお       いて、新株予約権の無償割当てを実施するか否かを決定します。  (カ) 本買収防衛策に基づく対抗措置として、新株予約権を割り当てる場合には、当該新株予約権に、買付者等およびその関係者による権利      行使は認められないという行使条件、および当社が買付者等およびその関係者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得す      ることができる旨の取得条項が付されることが予定されています。  (キ) 本買収防衛策の有効期間は、平成29年3月期に関する定時株主総会終結の時までとします。(d)上記の取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由 (1)本買収防衛策が基本方針に沿うものであること   本買収防衛策は、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取  締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを   可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。 (2)本買収防衛策が株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと   当社は、次の理由から、本買収防衛策は、当社株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするも  のではないと考えております。  (ア) 経済産業省および法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する       指針」の要件を完全に充足し、また、東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定められる買収防衛策の導入に係る尊重事項を全て充      足していること。さらに、本買収防衛策は、企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛       策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえていること。  (イ) 株主意思を重視するものであること。  (ウ) 独立性の高い社外者の判断を重視し、適時適切な情報開示を定めていること。  (エ) 合理的な客観性要件を設定していること。  (オ) 外部専門家の意見を取得することとしていること。  (カ) 当社取締役の任期は1年であること。  (キ) デッドハンド型(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)やスローハンド型買収防衛策(取締      役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)ではないこと。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社の適時開示に係る社内体制は、別紙のとおりであります。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-10

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