J.フロント リテイリング株式会社(3086) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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J.フロント リテイリング株式会社

https://www.j-front-retailing.com/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 J.フロント リテイリング株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2007年09月
証券コード 3086
業種 小売業 , 百貨店
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都中央区八重洲2-1-1 ヤンマー東京ビルディング
企業サイト https://www.j-front-retailing.com/
設立年月
2007年09月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , JPX日経インデックス400 , MSCI日本株女性活躍指数 , 指名委員会等設置会社 , IFRS 国際会計基準採用企業 , RE100加盟
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    13年 1ヶ月 (設立年月:2007年09月)
  • 上場維持年月 13年 1ヶ月 (上場年月:2007年09月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではJ.フロント リテイリング株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期2月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 20,816,600 7.88%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 15,975,800 6.05%
日本生命保険相互会社 7,862,828 2.97%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 7,044,800 2.66%
J.フロントリテイリング共栄持株会 6,123,042 2.31%
第一生命保険株式会社 5,732,150 2.17%
株式会社三菱UFJ銀行 5,624,473 2.13%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 4,543,400 1.72%
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 4,083,400 1.54%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 3,723,609 1.41%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

J.フロントリテイリング グループ 環境方針 私たちJ.フロントリテイリング グループは、かけがえのない地球環境を次世代へ残していくための自らの役割と責任を認識し、お客様・お取引先様・地域の皆様とともに“持続可能な社会の実現”に向けた「環境にやさしい企業経営」を積極的に推進します。〔1〕 環境に及ぼす影響とその原因を認識し、グループ各社の事業活動を通じて環境保全活動を推進する体制・仕組みを構築し、環境負荷の低減に向け継続的な改善に努めます。    (1) 環境にやさしい商品・サービス・情報の提供    (2) 資源・エネルギーの有効活用    (3) CO2排出量の削減    (4) 廃棄物の削減と再資源化    (5) お客様、お取引先様や地域の皆様と取り組む環境保全活動・社会貢献活動の       推進〔2〕 環境に関する法令、条例及び協定などの要求事項を順守するとともに、汚染の予防に努めます。〔3〕 教育・啓発活動を通じて環境保全に対する意識の向上を図り、グループ内で働く一人ひとりが環境課題に自ら取り組む基盤を強化します。〔4〕 この環境方針は、グループ各社で働くすべての人に周知徹底するとともに、社外にも公開します。 なお、当社ウェブサイト(http://www.j-front-retailing.com/csr/index.php)にグループの環境保全活動及びCSR活動の取組みを詳しく紹介しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 株主・投資家の皆様との建設的な対話を促進することは、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであると考えます。当社は、建設的な対話の前提となる適時・適切な情報開示を重視し、これらの情報開示を通じてステークホルダーの皆様との信頼関係の維持・発展に取り組んでいます。 当社は、金融商品取引法等の法令及び当社株式を上場している金融商品取引所が定める適時開示規則に従い、当社グループの重要情報を適時・適切に開示します。また、法令や適時開示規則に該当しない場合であっても、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に有用と考えられる情報については、社会から求められる企業活動の重要な情報として認識し、当社グループについての理解をより深めていただくためにも、公平かつ迅速に適切な方法により積極的に開示します。経営戦略・経営計画の策定・公表 当社は、グループビジョンの実現を目的として、当社グループが目指すビジネスモデルや中長期の戦略ストーリーのほか目標とする経営指標等を指し示すグループ経営戦略・グループ経営計画を策定します。 また、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様とその内容を共有するため、これらを公表します。情報開示の方法  前述2.「IRに関する活動状況」のIR活動方針に情報開示の方法をご覧ください。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 全てのステークホルダーに対する基本姿勢を明確にした、「基本理念」、「グループビジョン」、「JFR Way」、「ステークホルダーとの約束」を定め、グループ各社の役職員一人ひとりがこの理念を深く理解し、積極的に行動することで、グループの更なる発展を目指します。詳細は、当社ウェブサイトの次のページをご覧ください。 (http://www.j-front-retailing.com/company/philosophy.php)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

JFRグループ コンプライアンス・リスク管理行動原則 CSR経営の一環として、コンプライアンス経営の実現とリスク管理の推進を目的として、「JFRグループ コンプライアンス・リスク管理行動原則」を定め、全ての役員及び従業者(JFRグループ各社と雇用関係にある者(契約社員、パートタイマー、アルバイトを含む。)及びお取引先様派遣者をいいます。)が遵守すべき視点を定め、周知徹底しています。〔1〕 「お客様第一主義の徹底」に関する行動原則    私たちは、常にお客様満足の実現を第一に考え、お客様との約束の履行、社会的   に有用で安全な商品・サービスの開発・提供、適正な表示の徹底など、法令・社内規   程等を遵守した誠意ある行動により、お客様の信頼と支持を獲得します。〔2〕 「健全な成長と発展のための高質経営の推進」に関する行動原則    私たちは、広く社会とコミュニケーションを行う開かれた企業を目指し、公正、透明   かつ適正な企業活動を行うとともに、お取引先とは、共に成長するフェアな関係を維   持し、健全な成長と発展のための高質経営を推進します。〔3〕 「個性と能力が尊重され、公平で活気のある組織づくり」に関する行動原則    私たちは、一人ひとりの基本的人権を尊重し、労働関係法を遵守した安心・安全な   職場環境づくりと公平かつ公正な評価に基づく処遇により、意欲をもって能力を発揮   できる活気にあふれる組織を実現します。〔4〕 「社会への貢献(社会と共生する良き企業市民)」に関する行動原則    私たちは、社会と共生する良き企業市民として、地域社会への貢献、環境問題へ   の取り組みなど、広く社会に貢献する創造的な事業活動を積極的に行い、持続的な   成長を実現します。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

IR活動方針 当社は、「公正で信頼される企業として、広く社会への貢献を通じてグループの発展を目指します。」というグループ理念のもと、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様との信頼関係を維持・発展させるため、当社に関する重要な情報を正確にわかりやすく、公平かつ適時・適切に開示することにより、経営の透明性を高めるとともに、当社についての理解を深めていただくことを目的にIR活動を推進いたします。情報開示の基準 当社は、金融商品取引法等の法令及び当社株式を上場している金融商品取引所が定める適時開示規則に従い、当社グループの重要情報を適時・適切に開示します。 また、法令や適時開示規則に該当しない場合であっても、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に有用と考えられる情報については、社会から求められる企業活動の重要な情報として認識し、当社グループについての理解を深めていただくためにも、公平かつ迅速に適切な方法により積極的に開示します。情報開示の方法 適時開示規則に該当する当社の重要情報は、東京証券取引所が提供するTDnet(適時開示情報伝達システム)を通じて開示を行うとともに、当社ウェブサイト等においてもできるだけ速やかにその内容を掲載します。また、適時開示規則に該当しない場合においても、当社への理解を深めていただけると考えられる情報については、当社ウェブサイトへの掲載をはじめ、SNSの活用や統合報告書の発行等を通じ発信していくよう努めます。 当社は、開示する情報の特性に応じて、TDnet・EDINET・当社ウェブサイトなどを活用する方法で、適時・適切に情報開示を行います。なお、情報開示の公平性の確保のため、株主総会招集通知・統合報告書・適時開示情報・決算情報・当社ウェブサイトについては、英訳を作成し開示します。コミュニケーションの充実 当社は、適時開示や当社ウェブサイト等による情報発信に併せ、各種説明会、ミーティングの実施や株主・投資家の皆様からの日々のお問い合わせに対する回答等を通じて、コミュニケーションの充実に努めています。なお、株主・投資家の皆様から頂いたご意見・ご要望等については、当社及び関連するグループ各社等において広く共有し、企業価値向上に向けた会社経営の参考といたします。沈黙期間 当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、四半期ごとの決算期末日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間(クワイエット・ピリオド)」として、決算に関連するご質問等への回答は控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中においても、業績を大きく修正する見込みが発生した場合には、適時・適切に開示します。将来予想について 当社が開示する情報のうち、今後の計画、見通し、戦略などの将来予想に関する情報は、開示時点で合理的であると当社が判断する一定の前提に基づき作成しており、一定のリスクや不確実性を含んでおります。そのため、実際の業績や成果は、今後の当社を取り巻く経済環境・事業環境などの変化により、予想・見通しとは差異が発生する可能性があることをご承知おきください。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

 2017年度は、上期に2回(東京・博多にて各1回)、下期に7回(東京5回、大阪・名古屋各1回)開催しました。 当事業年度は、6月に東京、8月に名古屋でも開催を予定しているほか、2017年度よりも実施回数を増やして開催する予定です。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 年に2回の決算発表(中間、年度)後、アナリスト向け説明会を実施しています。当事業年度は、決算説明会2回と、スモールミーティング(小規模の説明会)9回を、代表執行役社長が行いました。その他にIR担当者が、国内機関投資家との個別ミーティングを110回実施しました。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

 海外投資家との関係強化に向け、2017年度は海外投資家との個別ミーティングを6月(欧州)、7月(香港・シンガポール)、11月(米国)に実施し、代表執行役社長が45社と対話を行いました。 また3月、11月、2018年2月には国内で開催された海外投資家向けカンファレンスに参加し、代表執行役社長が33回対話を行いました。11月には香港で開催されたカンファレンスに参加し、取締役財務戦略統括部長が12社と対話を行いました。その他にIR担当者が、来日した海外投資家との個別ミーティングを58回行いました。これらの機会を通じて、2017年度には海外を拠点とする投資家との面談を148回実施しました。 当事業年度も6月(欧州)、7月(香港・シンガポール)、11月(米国)での海外投資家との個別ミーティングのほか、国内・国外の海外投資家向けカンファレンスにも参加する予定です。


IR資料のホームページ掲載

 上記決算説明会の模様をインターネットで動画配信しております。また、四半期毎の決算短信及び業績説明会資料、月度の連結営業報告、適時開示事項、その他のIR資料等を当社ウェブサイト(http://www.j-front-retailing.com/ir/)に掲載しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

財務戦略統括部 IR推進部 当社は、株主・投資家の皆様と安定的な信頼関係を築くため、財務戦略統括部にIR推進部を設置しています。短期の経営実績に加え、事業戦略の遂行に伴う将来見通しに関しても、財務数値に基づいてより確度の高い情報による建設的な対話の充実を目指しています。


その他

建設的な対話の促進 このようなIR活動を通じて2017年度には、「証券アナリストによるディスクロージャー 2017年度優良企業」(主催:公益社団法人日本証券アナリスト協会)において、小売部門の第1位に選定されました。今後とも、当社に関する重要な情報をわかりやすく、公平かつ適時・適切に開示することにより、経営の透明性を高めるとともに、当社についての理解を深めていただくことを目的にIR活動を推進していきます。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、当社グループにとっての最良のコーポレートガバナンスを実現することを目的として、当社グループのあるべきコーポレートガバナンスのあり方を指し示す「コーポレートガバナンス方針書」(以下「方針書」といいます。)を制定しています。  「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方」については、本報告書末尾に添付する方針書「第1章総則」をご覧ください。 当社は、新たな「グループビジョン」、その実現に向けた「グループ中期経営計画」を策定し、2017年度よりその取組みを進めています。詳細は、当社ウェブサイトの次のページをご覧ください。 (http://www.j-front-retailing.com/_data/news/170410_midtermplan_J.pdf) 新たなグループビジョンを含む当社の基本的な考え方は次のとおりです。<基本理念> 私たちは、時代の変化に即応した高質な商品・サービスを提供し、お客様の期待を超えるご満足の実現を目指します。 私たちは、公正で信頼される企業として、広く社会への貢献を通じてグループの発展を目指します。<グループビジョン> くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。<JFR Way>(私たちが大切にする考え方) “未来を創ろう!”  “失敗を恐れず挑戦しよう!” “新しい発想を取り入れよう!” “自分で考えて行動しよう!” “良識を持ち、誠実でいよう!” <ステークホルダーとの約束>(お客様)    新しい価値の提案を通じて、お客様のこころをとらえる本物のご満足を提供します。(株主様)    高収益・高効率経営の実践を通じて、企業価値の長期的な向上に努めます。(お取引先様) お互いに切磋琢磨しながら信頼関係を築き、ともに成長することを目指します。(従業員)    成果と貢献が公正に評価され、能力の発揮と成長が実感できる、働きがいのある職場を実現します。(地域社会)   良き企業市民として、地域社会の発展に貢献するとともに、環境に配慮した事業活動を推進します。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

 当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上のためには、コーポレートガバナンス・コードの原則の全てを実施することが必要であると考え、全ての各原則の実施に向けて取組みを開始しています。【原則2-3、補充原則2-3-1】 サステナビリティー 当社グループは、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上のため、基本理念・グループビジョンの精神に基づき、各種の企業活動を通じてあらゆるステークホルダー(お客様・株主様・お取引先様・従業員・地域社会など)の皆様との信頼関係の構築・醸成に努め、社会・環境問題をはじめとする課題に積極的・能動的に取り組んできました。また、当事業年度からは、CSRの戦略上の位置づけを高め、グループ全体での取組みをより明確にするため、3月に専門部署として「ESG推進部」を設置しました。当事業年度においては、CSRにおける課題を抽出するためステークホルダー4,250名に実施したアンケート結果を踏まえ、長期的視点に立ち、グループ全体の事業活動を通じて社会課題等の解決に当社として取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を執行として特定し、次のステップとして取締役会での論議を通じて優先順位等について正式決定の上、開示します。なお、グループ全体の取組みのスピードを上げて推進するため、サステナビリティー方針をはじめ具体的な活動方針を策定していきます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

 「コンプライ・オア・エクスプレイン」ルールに基づき、前欄【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】及び本欄【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】で開示することが義務付けられているものは、  ・ 現時点で実施していない原則  ・ 金融商品取引所が定める「開示すべきとする原則」に限られていますが、当社は、  ・ 現時点で実施しているものの、その取組みを開始してまだ間もない原則  ・ 従前から方針・考え方等は存在していたものの、これまでは明文化・公表されていなかった原則  ・ 従前から実施しているものの、さらにその実質的な内容を充実させなければならないと考えている原則  ・ コーポレートガバナンスに関する現時点の当社の取組み状況についても併せて開示(「コンプライ・アンド・エクスプレイン」)することで、株主・投資家の皆様との建設的な対話の促進につながると考え、以下に開示します。【補充原則1-2-5】 実質株主の株主総会への参加 実質株主の株主総会への参加に関する方針については、方針書「第2章 株主との関係 1 株主総会 (2)議決権その他の株主の権利行使のための適切な環境整備 ⑤」をご覧ください。 第11期定時株主総会においては、実質株主の皆様からの特段のお申出はありませんでした。 なお、上記の方針に従い、2017年5月の第10期定時株主総会において、信託銀行等の名義で株式を保有し自己名義で保有していない機関投資家が、株主総会に出席してその議決権を代理行使することができるよう定款を変更しました。詳細は、当社ウェブサイトの次のページをご覧ください。 (http://www.j-front-retailing.com/_data/news/170410_articles_J.pdf)【原則1-3、5-2】 資本政策の基本方針  資本政策に関する方針については、方針書「第2章 株主との関係 2 資本政策」をご覧ください。 上記の方針を踏まえ、2017年度については次のとおり各施策を実施し、年度のROEは7.5%となりました。  ・  戦略投資の実施     当社グループの経常的な設備投資は、減価償却費の範囲内に収めることを基本的な考え方としています。2017年度は、経常投資に加    え、戦略投資を積極的に実施した結果、総額270億21百万円の設備投資となりました。2017年度に完成した主要設備は、「GINZA SIX    関連工事」や「上野フロンティアタワー関連工事」、「渋谷パルコの再開発事業に伴う資産の取得」などです。     また、一定金額以上の新規投資案件については、その損益計画の精査や投資計画の定量面の妥当性等を財務視点で検証する「投資計    画検討委員会」を、既存事業の中で低収益・低成長の会社・部門について、投資回収の観点から財務視点での再生・撤退計画を立案する    「再生計画検討委員会」をそれぞれ設置し、投下資本収益性の向上を目的とする財務戦略を遂行するための体制を整備し、その活用をは    かっています。  ・  株主還元の充実     2018年2月期は普通配当前年比5円増配に設立10周年記念配当2円を加えた1株当たり年間35円の剰余金配当を実施しました。201    9年2月期は8年連続増配となる普通配当2円増配、年間35円の剰余金配当を予定しています。  ・  自己資本の拡充    2018年2月末有利子負債総額は、約1,842億円(2017年2月末比約217億円減)となりました。有利子負債親会社所有者持分倍率    (D/Eレシオ)は0.47倍、親会社所有者持分比率は38.7%(2017年2月末比2.0ポイント増)となりました。  ・  事業ポートフォリオと投資計画     当社は本中期経営計画期間の5年間で、営業キャッシュフロー2,600億円以上をめざし、2,000億円を既存事業の革新と事業ポートフ    ォリオの変革に向けた設備投資、及び成長投資に振り向けます。なお、中期経営計画における事業ポートフォリオの考え方は、これまでグ     ループ営業利益の9割近くを占めていた百貨店事業とパルコ事業のシェアを7割程度にする一方、不動産事業の強化及び新規事業領域の    拡大によりそのシェアを伸ばすこととしています。    *当社は2017年度から国際会計基準(IFRS)を適用しております。そのため、対前年度比較につきましては、2016年度実績をIFRSベー    スに置き換えた数値との比較により算出しています。【原則1-4、補充原則1-4-2】 政策保有株式  政策保有株式に関する方針については、方針書「第2章 株主との関係 3 政策保有株式」をご覧ください。  上記方針を踏まえ、2017年8月の取締役会において、グループにおける個別の銘柄の保有目的や配当収益その他の経済合理性について定性面と定量面から、また保有を継続することに係るリスクについてそれぞれ検証することで政策保有株の削減を進め、2017年度においては12銘柄を全数売却、2銘柄を一部売却(売却金額約13.2億円)しました。その結果、2018年2月末時点で当社グループが保有する政策保有株式は48銘柄(財政状態計算書計上額63億円)となりました。また、当社は当事業年度から、政策保有株式に係る議決権の行使の基となる指針を設定し、グループ全体としての考え方に沿った対応を行っています。【補充原則1-4-1】 政策保有株主から自社株式の売却意向への対応  当社の株式を保有する政策保有株主から売却の意向が示された場合、取引の縮減を示唆する等の売却を妨げることは一切行っておらず、適切に売却等に対応しています。【原則1-7】 関連当事者間取引  関連当事者間取引に関する手続等については、方針書「第2章 株主との関係 5 関連当事者間取引」をご覧ください。【原則2-2、補充原則2-2-1】 会社の行動準則の策定・実践 当社はグループビジョン策定とともに、このビジョンを実現するためのグループ全体の行動基準として、「JFR Way」を策定しています。(本報告書Ⅰ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1.基本的な考え方をご覧ください。) グループビジョンの理解・浸透をはかり、行動として定着させるために、経営陣からのメッセージや従業員の行動宣言を当社社内サイトや社内広報誌において発信するとともに、2017年5月から従業員が自発的に発案した発明アイデアを、上司に対して通年で表明できる「チャレンジカード」という取組みを開始しました。この取組みではアイデアの内容に制限は設けない自由な発想を推奨しており、2017年度は、商品・サービスに関するアイデアや新規事業プランなど、合計1,700件を越える提案があり、その中ではお客様にご好評を頂いた事例も出てきていることから、グループビジョンの浸透に一定の手ごたえを感じております。 取締役会においては、「JFR Way」が広く社内で実践され、その趣旨・精神を尊重する企業文化・風土が浸透しているかについて定期的にレビューしています。【原則2-4】 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保 当社取締役会は、取締役13名の内、2名の女性取締役(独立社外取締役)を選任し、多様な価値観に基づく取締役会全体としての実効性を確保する体制としています。また、執行においては、多様な人財が意見を戦わせることで、異分子が結合し新たな価値を生み出していくことが重要と捉えています。中でも女性の活躍促進に向けては、社内の子育て中の女性に対し、モチベーションアップとマインドチェンジを促す選抜型育成プログラム「JFR女性塾」の開催や、育児と仕事の両立を実現しながらも一層の充実を希望する人財を広く社外から募集する「マザー採用」の開始などに加え、女性が働きやすい制度の整備・充実にも継続して取り組んでいます。<参考>大丸松坂屋百貨店の女性社員のリーダー職登用状況(2018年3月1日現在)女性部長職      12名(全部長職 102名に占める割合 11.8%)女性リーダー職  221名(全リーダー職 616名に占める割合 35.9%)  合計       233名(全部長・リーダー職 718名に占める割合 32.5%)※ 株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツへの出向者を含む。※ 女性リーダー職の人数は、マネジャー、サブマネジャー、バイヤー(ディベロッパー&エディターを含む)及びチームリーダー(株式会社大丸松 坂屋セールスアソシエイツのスーパーバイザー、セクションリーダーを含む)の合計。  ※女性執行役員数は3名。【原則2-6】 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮  グループの主要事業会社である大丸松坂屋百貨店の年金制度は、将来の給付原資を安定的に確保するという資産運用の目的から、長期的に運用収益を確保すべく、適切に分散した資産配分による運用を行っています。運用委託機関及びファンドの選定にあたっては、「資産運用方針」を定め、「経営内容及び社会的評価」をはじめ「運用の経験と実績」「法令順守体制」等について、定評のある評価機関の評価に基づき厳正な審査を行っています。また、当該機関が行う議決権行使等についても、適正な取組みとなっているかモニタリングをします。担当者の人選は、慎重に行っており、特に運用執行理事の交代に当たっては、就任時には企業年金連合会が主催する「新任運用執行理事研修」や年金業務幹事金融機関の就任時研修、に加え、投資機関各社が実施する各種セミナーに出席させるなどして必要な業務知識を習得させています。【原則3-1(i)】 会社の目指すところや経営戦略、経営計画  当社ウェブサイトの次のページをご覧ください。  ・ 基本理念・グループビジョン等    (http://www.j-front-retailing.com/company/philosophy.php)  ・ 経営方針    (http://www.j-front-retailing.com/ir/policy/index.php)  ・ 中期経営計画    (http://www.j-front-retailing.com/ir/mid_plan.php)    (http://www.j-front-retailing.com/_data/news/170410_midtermplan_J.pdf)  ・ 重点施策    (http://www.j-front-retailing.com/ir/po/po01.php)【原則3-1(ii)】 コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方については方針書「第1章 総則」を、基本方針については方針書「第2章 株主との関係」「第3章 情報開示」「第4章 取締役会等の役割・責務」をそれぞれご覧ください。【原則3-1(iii)、原則4-2、補充原則4-2-1】 取締役・執行役・執行役員の報酬決定方針・手続 当社はグループビジョンの実現に向けた中期経営計画の着実な遂行をはかるため、2017年度に役員向け株式対価報酬制度の導入を含む新たな「役員報酬ポリシー」を策定し、報酬委員会において決議し、その運用を開始しました。詳細は、当社ウェブサイトの次のページをご覧ください。(http://www.j-front-retailing.com/_data/news/170410_NewOfficerRemuneration_J.pdf)【原則3-1(iv)、4-3】 取締役・執行役・執行役員候補の指名・選解任の方針・手続 当社及び主要事業会社の取締役・執行役・執行役員の指名・選任の方針については、方針書「第4章 取締役会等の役割・責務 4 取締役・執行役の人事・報酬等(1)取締役・執行役の指名・選任手続、開示」をご覧ください。 取締役選任・解任に関する議案については、指名委員会での決議後、株主総会において決議します。当社の代表執行役社長・執行役、主要事業会社の代表取締役・取締役・執行役員の選任・解任と職務の委嘱・解嘱については、指名委員会の審議結果を取締役会に答申し決議します。また、3委員会の各委員長及び各委員の選定及び解職についても、指名委員会の審議結果を取締役会に答申し決議します。【原則3-1(v)】 取締役候補者の指名理由 取締役候補者の指名理由については、株主総会招集通知(株主総会参考書類)をご覧ください。  ・ 第11期(2018年2月期)定時株主総会招集ご通知    (http://www.j-front-retailing.com/ir/stock/pdf/180426_jfr.pdf)【補充原則3-1-1】 利用者にとって付加価値の高い情報開示 当社の情報開示についての考え方は、方針書「第1章 総則 3 コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 (3)情報開示」及び「第3章 情報開示 1 株主・投資家との建設的な対話 (1)IR活動方針」をご覧ください。【原則4-1】 取締役会の役割・責務 取締役会の役割・責務に関する方針については、方針書「第1章 総則 (4)取締役会の役割・責務」をご覧ください。【補充原則4-1-1】 経営陣に対する委任の範囲  経営陣に対する委任の範囲に関する方針については、方針書「第4章 取締役会等の役割・責務 1 権限分配に関する考え方」をご覧ください。【補充原則4-1-2】 中期経営計画の実現に向けた最善の努力 取締役会の中期経営計画の実現に向けた役割・責務については、方針書「第1章 総則 3 コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 (4)取締役会の役割・責務」をご覧ください。 2017年3月から取組みを開始した中期経営計画の進捗については、取締役会において事前に計画したスケジュールに基づき定期的に複数回にわたって確認、共有しており、当事業年度もこの取組みを継続します。【補充原則4-1-3、4-3-2、4-3-3】 後継者計画 最高経営責任者の選定・解職最も重要な戦略的意思決定であり、当社は、後継者(次期経営陣幹部)計画の策定・実施を経営戦略上の特に重要な項目として位置付けています。 後継者候補の選定に際しては、社内データをもとに第三者機関による診断を踏まえて作成した各後継候補者の評価内容について、社外取締役が過半数を占める指名委員会・報酬委員会において審議を重ねることで、選定プロセスを明確化し、透明性・客観性を確保しています。後継者の決定に際しては、取締役会は指名委員会からの答申内容に基づき、基本理念・グループビジョンの実現を見据え、監督の役割を果たします。後継者に求められる資質については、方針書記載の「JFRグループ 経営人材のあるべき姿」において、「戦略思考」「変革のリーダーシップ」「成果を出すことへの執着心」「組織開発力」「人材育成力」の5項目を役員に求められる資質として、必要な価値観・能力・行動特性を明確にしています。指名委員会でこれらを共有化することで、評価・育成指標の共有化をはかり、中立的育成・選抜に努めています。また、最高経営責任者の解職については、設定した目標や期待した成果と取組みの結果(毎期の業績、戦略の遂行状況等)に加え、指名委員会で決議した後継者計画により選定された後継者候補の成果発揮等の状況を踏まえ、指名委員会が審議、決議した答申内容を取締役会で決定することとしています。なお、後継者計画は、当社を取り巻く環境や置かれた状況の変化、掲げた戦略の進捗等を勘案した内容となるよう計画的かつ継続的に指名委員会の中で議論を重ねていきます。 また、経営陣幹部については、最高経営責任者の場合と同様、指名委員会の審議を受け決定します。【原則4-2】 取締役会の役割・責務、経営陣による適切なリスクテイクを支える環境整備 事業環境の変化は企業にとって避けることのできない不確実性であり、こうした不確実性、つまり「リスク」にはプラスの側面としての「機会」と、マイナスの側面としての「脅威」に対し、「リスクヘッジ」のみならず、成長実現に向けた「リスクテイク」の両面から、中期経営計画で掲げる戦略課題について取り組んでいます。 なお、当社においては代表執行役社長の諮問機関として、「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループに係るリスクの抽出、及び個別のリスクについての対応策の立案・実施・モニタリングを行っています。 当事業年度は、当社グループに係るリスクとして138項目のリスクを抽出し、その中から特に重要視するリスク項目を「企業リスク」として15項目特定し、その内6項目を当事業年度の戦略に反映し継続的に進捗を把握していきます。【原則4-6、4-8】 経営の監督と執行、独立社外取締役の有効な活用 指名委員会等設置会社の新たなコーポレートガバナンス体制における基本的な考え方である監督と執行の分離、取締役会論議の実効性確保、及び、透明性・客観性の維持・向上の観点に基づき、独立社外取締役が3分の1以上、かつ独立社外取締役と執行を担わない社内出身の非業務執行取締役との割合が過半数となるよう構成しています。なお、当社グループ各事業での豊富な業務経験に基づく社内情報に精通した社内非業務執行取締役3名は、取締役会議長や監査委員会委員長または監査委員として、また社外における豊富な経営経験や各専門分野における高い見識を有する独立社外取締役5名は指名委員会・報酬委員会の委員長もしくは3委員会の委員として、独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保すべくその役割を果たします。【原則4-7、4-10、補充原則4-10-1】 任意諮問委員会 当社は任意の諮問委員会として、取締役会議長・代表執行役社長・社外取締役の全員で構成するガバナンス委員会を基本、毎月開催しています。ガバナンス委員会では、取締役会評価の結果を踏まえた取締役会の実効性向上のための諸課題や機関設計のあり方などについて、建設的な議論、意見交換を実施しています。当事業年度は、グループガバナンスの強化に向けて、事業会社の監督機能・監査機能・執行機能それぞれについて強化が必要であることが確認されたことを受け、経営効率の高い事業領域とする重点関連3社(JFRカード・Jフロント建装・ディンプル)の社長に新たな人財を投入するとともに同社長が当社の執行役を兼務することとしました。また、主要関連事業会社には各社ごとに選任された監査役に加え、各社を横断的に監査する役割を設置する等強化をはかりました。今後はコーポレートガバナンスに関する諸課題(グループ会社のガバナンスや持株会社の役割等)についての議論、意見交換を実施していきます。 【原則4-9】 社外取締役の独立性判断基準 社外取締役の独立性判断基準については、方針書「第4章 取締役会等の役割・責務 5 社外取締役の独立性判断基準」をご覧ください。なお、当社は、社外取締役5名を金融商品取引所が定める独立役員として届け出ています。【原則4-11、補充原則4-11-1】 取締役会の構成 当社の取締役会の構成につきましては、本報告書第Ⅱ章2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレートガバナンス体制の概要)の記載をご覧ください。【補充原則4-11-2】 兼任状況 当社の取締役の他の上場会社の役員との兼任状況については、株主総会招集通知(事業報告・株主総会参考書類)をご覧ください。  ・ 第11期(2018年2月期)定時株主総会招集ご通知    (http://www.j-front-retailing.com/ir/stock/pdf/180426_jfr.pdf)【補充原則4-11-3】 取締役会評価 当社は、指名委員会等設置会社への移行を踏まえ、2016年に引き続き、2017年7月~9月に第三者機関による3回目の取締役会評価を実施しました。 評価項目は、取締役会の役割・責務に照らし、取締役会の構成・運営状況・審議事項・審議資料・議案説明のレベル・社外取締役への支援体制・3委員会(指名・監査・報酬)活動の実効性などの項目についてそれぞれ分析・評価を行いました。 評価手法は、第三者機関が「個別インタビュー」及び「取締役会傍聴参加による直接観察」(注)した結果を集計・分析した報告書を作成し、その報告書を基に取締役会で審議する手法で行いました。(注)「個別インタビュー」   取締役(社内・社外とも)の全員に対して第三者機関が個別インタビューを実施し、取締役会に関する各種質問に対する考え方・問題意識な   どをヒアリングしました。   「取締役会傍聴参加による直接観察」   第三者機関が取締役会に陪席し、取締役会の実際の議論の様子を直接観察しました。 2017年7月~9月にかけて実施した取締役会評価では、「取締役会のグループ全体への貢献度」「適切な議案選定と本質的な論議の実行」「各取締役の議論への貢献」などの設問に対しては前回と比べて大きく改善された結果となりました。また、「機関設計変更を通じた企業統治体制の高度化」や、「各委員会の取締役会への貢献度」も高評価を得ることができました。 一方、取締役会の一層の実効性の向上への期待から、執行の企画・提案能力の向上を求める意見もあり、株主視点での企画・提案精度向上に向け、審議資料を見直すことに取り組みました。また、執行強化に向けて、事業ポートフォリオの変革を成し遂げ、企業価値の向上を実現するため、「事業開発統括部」を、最も重要な経営資源である人財の成長がグループ組織全体の成長につながるよう、採用・配置・育成・評価に関する人財政策立案と推進を一層強化するための、「人財戦略統括部」をそれぞれ新設しました。今後も取締役会有効性評価を基点に課題の共有を行い、取締役会全体の実効性の確保に努めていきます。【原則4-14、補充原則4-14-1、4-14-2】 トレーニング 当社の取締役・執行役と主要事業会社の取締役・監査役・執行役員に対しては、監督・監査・執行等の役割・責務をそれぞれ果たすために必要となる知識等を習得・更新する機会を継続的に提供します。 当社の社内取締役・執行役と主要事業会社の取締役・監査役・執行役員に対しては、コーポレートガバナンス、コンプライアンス及びグループ経営に関する有用な情報等の提供のほか、第三者機関による経営人材評価の結果を踏まえ、個人に期待する成果の発揮につながるコーチングなどのトレーニングプランを設定・実施しています。 また、執行役を含む次期経営陣幹部候補に対しては、2017年度から新たに開設した「JFR経営塾」において、経営トップの問題意識の共有、中期経営計画の遂行のための構想力を高めるトレーニングを実施しています。外部コンサルタントを講師に迎え、代表執行役社長が全ての回に終日参加する「JFR経営塾」では、当社の中期経営計画と担当部門の中期計画を代表執行役社長目線で再考させ、代表執行役社長に直接プレゼンテーションし、評価しています。さらに、単なる座学で留まることがないよう、新規事業の立案等を課しており、取締役会が当該計画の内容について助言・勧告等を行っています。 社外取締役に対しては、就任時及び継続的・定期的に、基本理念・グループビジョン・グループ中期経営計画・グループ経営方針のほか、当社グループの事業内容・業績・財務状況・運営状況等の説明を実施しています。【原則5-1】 株主との建設的な対話に関する方針 株主との建設的な対話に関する方針その他の情報開示に関する方針については、方針書「第3章 情報開示」をご覧ください。 2016年2月期の決算説明会から、その補足資料として当社グループの主要経営成績その他の経営指標等の経年推移を一覧・グラフ化した「ファクトブック」を作成し、株主・投資家の皆様とのコミュニケーションのより一層の充実をはかっています。 また、当社が持つ6つの資本(財務資本、製造資本、知的資本、人的資本、社会・関係資本、自然資本)を効果的・効率的に活用することによってグループの事業モデルを循環させ、社会の公器として様々なステークホルダーに共感いただける新たな価値創造を目指す「価値創造プロセス」をレポート巻頭に掲載するなど、非財務情報を充実させた「統合報告書」を2017年度より発行いたしました。  ・ 統合報告書2018    (http://data.j-front-retailing.com/ir/library/pdf/annual/2018/J_FRONT_2018_J.pdf)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態指名委員会等設置会社
取締役会の議長--(CG報告書に記載無し)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数13人
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数5人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

 当社は、独立役員の資格を満たす社外取締役を全て独立役員に指定しています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数3人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

・当社及び主要事業会社の執行役・執行役員を対象に中期経営計画の達成を動機づける業績連動型報酬制度を導入しています。・当社の非業務執行取締役(含む社外取締役)を対象に中長期目線で経営に携わることを目的に業績と連動しない株式対価報酬制度を導入して います。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社取締役・執行役及び大丸松坂屋百貨店取締役・執行役員の報酬決定の基本方針 当社取締役・執行役及び大丸松坂屋百貨店取締役・執行役員の報酬決定方針については、当社ウェブサイトの次のページをご覧ください。    (http://www.j-front-retailing.com/_data/news/170410_NewOfficerRemuneration_J.pdf)

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

山本 良一     連結報酬等の総額   108百万円                  連結報酬等の種類別の額                基本報酬      47百万円                 賞与         27百万円             業績連動株式報酬   33百万円        

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)コーポレートガバナンス体制の概要 当社は純粋持株会社であり、経営判断の迅速化・経営責任の明確化をはかるため、事業子会社の業務執行事項については、グループ経営に関する重要なものを除き、各事業子会社にその権限を委任しています。 なお、純粋持株会社としての当社の役割・責務は、次のとおりです。・ グループ全体のコーポレートガバナンスの確立・ グループビジョン・グループ中期経営計画・グループ経営方針の企画・立案及びこれらの進捗・成果管理 ・ グループ経営資源の最適配分・ グループ全体のリスクマネジメント体制の確立、内部監査・ グループ経営に関する重要な業務執行事項の意思決定・ 各事業会社の経営方針・経営戦略への助言・承認及びその進捗の監督・評価 また、当社の経営組織として6つの統括部(経営戦略統括部、事業開発統括部、関連事業統括部、財務戦略統括部、人財戦略統括部、業務統括部)を設置し、それぞれの組織の役割・責任・権限を明確にし、監督機能の強化、グループ全体の内部統制システムの充実をはかっています。(2)取締役会 株主の皆様に選任され当社の経営を負託された取締役は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、グループビジョンの実現に向け、取締役会において次の役割・責務を果たしていきます。・ グループビジョン・グループ中期経営計画・グループ経営方針その他の経営の基本方針について、建設的な議論を重ねるほか、そのリスク評 価も含めて多面的・客観的に審議し、グループ経営の大きな方向性を指し示すこと・ 上記の方向性を踏まえたグループ経営に関する全体方針、計画について適切に意思決定を行うこと及びその計画について進捗・結果を監督す ること・ 非連続な成長に向けた攻めの経営を後押しする環境整備を行うこと・ 当社グループ全体の内部統制システムの構築・整備を進めるほか、その運用状況を監督すること・ 関連当事者間の利益相反を監督すること・ 指名委員会に委任した経営陣幹部の後継者計画・経営人材に係わる人事配置計画・経営陣トレーニングについて指名委員会からの概要の報  告を基に進捗状況を監督すること 当社の取締役会は、定款に定める15名以内の適切な員数で構成します。現在は取締役13名(うち女性取締役2名を含む独立社外取締役5名)で、任期は1年です。監督と執行の分離、取締役会の議論の実効性向上の観点から、独立社外取締役が3分の1以上、かつ独立社外取締役と執行を担わない社内出身の非業務執行取締役との割合が過半数で構成しています。取締役会議長については、監督と執行の分離、取締役会の円滑な運営の観点から、社内出身の非業務執行取締役とします。なお、取締役候補者の指名に際しては、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスに配慮の上、その多様性を確保します。(3)3委員会(指名委員会) 指名委員会は、社外取締役3名と業務を執行しない取締役会議長と代表執行役社長で構成します。透明性・客観性確保の観点から、委員長は独立社外取締役から選定しています。指名委員会は株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案内容を決定するとともに、当社及び大丸松坂屋百貨店の経営陣の選解任や3委員会の委員長及び委員の選定及び解職などついて、取締役会への答申内容を決定します。(監査委員会) 監査委員会は、社外取締役3名と、監査精度の維持・向上をはかるため、社内情報に精通した常勤の社内非業務執行取締役2名で構成します。また、委員のうち少なくとも1名については、財務・会計に関する適切な知見を有する者とします。監査委員会は、取締役会で決定した全体方針・計画に則して取締役及び執行役の職務執行を監査するほか、取締役会に付議する重要案件その他監査委員会が必要と認める個別案件について監査するとともに、内部統制の構築・運用状況について監査を実施し、監査報告を作成します。 また、監査委員会は会計情報の信頼性の確保のため会計監査人を監督し、株主総会に上程する会計監査人の選解任議案の内容の決定等を実施します。 なお、委員長については、監査役会体制からのスムーズな移行の観点から、社内出身の非業務執行取締役が務めていますが、将来的には見直しを含めて最適な体制を検討します。(報酬委員会) 報酬委員会は、社外取締役3名と業務を執行しない取締役会議長と代表執行役社長で構成します。透明性・客観性の観点から、委員長は独立社外取締役から選定しています。報酬委員会は、当社及び大丸松坂屋百貨店の経営陣の個人別の報酬内容の決定に関する方針ならびに個人別の報酬内容を決定します。 (4)ガバナンス委員会 取締役会議長・代表執行役社長・社外取締役の全員で構成する「ガバナンス委員会」を設置し、取締役会評価に基づく取締役会改革を含むコーポレートガバナンスや企業経営全般に関する諸課題に関して自由闊達かつ建設的に議論・意見交換するほか、社外取締役の情報共有・連携をはかります。(5)会計監査人 当社は、新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、同監査法人は法律の規定に基づき会計監査を実施しています。なお、同監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を採っています。 また、会計監査人による実効的な監査を支えるため、当社は、次のとおり体制を整備しています。  ・高品質な監査を可能とするため、会計監査人から提案される監査計画の内容を尊重し、監査時間を十分に確保します。  ・会計監査人と代表執行役社長、担当執行役とのディスカッションを定期的(年間2回程度)に実施します。  ・会計監査人と監査委員・内部監査部門との情報共有・意見交換のための会合を定期的(年間6回程度)に実施します。  ・会計監査人から取締役及び執行役の職務の執行に関して不正・違法な重大事実がある旨の報告を受けた場合は、監査委員会は、審議の   上必要な調査を行い、取締役会に対する報告・助言・勧告等、必要な措置を講じます。(6)リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会 「リスクマネジメント委員会」は戦略に係るリスクを中心にリスク全般に全社的な視点から組織的に管理・対応し、リスクマネジメントに特化した視点での経営の意思決定を行います。同委員会は、代表執行役社長を委員長とし、各統括部長及び主要事業会社社長等の委員から構成され、各統括部から選任された委員の持つ幅広くかつ専門的な知識を活用しながら、多様なリスクについての評価を実施するとともに対策を策定し、その進捗管理等を行います。 また当社は、当社グループのコンプライアンス経営上の課題への対応を適切に実施するため、「コンプライアンス委員会」(構成員に顧問弁護士を含みます。)を設置しています。同委員会は、代表執行役社長を委員長とし、重大なコンプライアンス違反事案への対応方針を策定するほか、コンプライアンス推進担当部門との連携を密にし、コンプライアンス体制の基盤整備(推進体制や推進計画の策定など)や、運用状況の監督を継続的に実施し、法令・企業倫理等の遵守を推進します。 なお、両委員会での審議内容については、定期的(年2回程度)及び適時に監査委員会に報告を実施します。(7)JFRグループコンプライアンス・ホットライン 当社は、当社グループの全役員・従業員及び当社グループで勤務する全ての者(アルバイト・お取引先派遣者を含みます。)が、コンプライアンス上の問題について「コンプライアンス委員会」に直接通知し是正を求めることを可能とする内部通報制度を設置しています。通報窓口は、当社の社内窓口のほか、社外(顧問弁護士)にも窓口を置いています。この内部通報制度は、通報者の秘密保護のほか、通報者に対する不利益取扱いの禁止について、当社グループの社内規程で厳格に規定しています。 (8)責任限定契約 当社は、非業務執行取締役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第1項の規定に基づき、非業務執行取締役との間に責任限定契約を締結しています。責任限定契約の内容は、非業務執行取締役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、1,200万円又は法令に定める金額のいずれか高い額を限度としてその責任を負うものとし、責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限るものとしています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は機関設計として指名委員会等設置会社を採用しています。理由は以下の観点から、コーポレートガバナンスの更なる強化に取り組むためです。(1)監督と執行の分離による経営監督機能の強化 監督と執行を分離することにより取締役会の業務執行に対する監督機能を強化します。 また取締役会は、グループ経営に関わる重要な戦略課題を社外の知見も積極的に取り入れ徹底的に論議することで、戦略の高度化をはかります。(2)業務執行における権限・責任の明確化及び機動的な経営の推進 業務執行の決定を執行役に委任することが可能となることから、取締役会と執行役及び持株会社と事業子会社の権限・責任の明確化をはかりつつ、迅速な経営の意思決定をおこないます。(3)経営の透明性・客観性の向上  過半数を社外取締役で構成する指名・監査・報酬の3委員会を置く指名委員会等設置会社を採用することにより、経営の透明性・客観性の向上をはかります。(4)グローバルに対応できるガバナンス体制の構築  海外投資家などグローバルな視点での分かりやすいガバナンス体制を構築します。 


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

内部統制システム構築の基本方針本方針は、J.フロントリテイリング及び事業会社で構成される企業グループにおける全体業務が適正に遂行されるための内部統制システム構築に関する基本方針を定めたもので、この方針を具体的に推進することにより企業価値の向上に資することを目的とします。・J.フロントリテイリングは当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、会社が株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等 の立場を踏まえた上で、透明・公正且つ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレートガバナンスを実現することを目指し、経営 の監督と執行の機能を明確に分離し、取締役会の業務執行に対する監督機能と意思決定機能を強化した指名委員会等設置会社制度を採択し ています。・最良のコーポレートガバナンスの構築に向けては、代表執行役社長が企業グループ内で様々なリスク(不確実性)に対してリスクテイクまたはリ スクヘッジを行い、適正・効率的に業務を遂行できる内部統制の体制の構築が重要であると考えます。・内部統制の体制とは、企業の持続的、安定的な成長実現に向けて、企業内部でリスク(不確実性)を統制するための企業が備えるべき仕組みで あり、具体的には、以下のグループ管理体制、リスク管理体制、法令遵守体制、内部監査体制、監査委員会体制等の体制で構成されます。1.グループ管理体制① 取締役会・取締役会は監督機能として執行役及び取締役の職務の執行の監督を行います。・取締役会は、会社法または定款に規定される事項のほか、グループビジョン、グループ中期経営計画などグループ経営の全体方針・計画、M &A、グループ資金計画、その他グループ経営に関する個別の重要な事項を協議・決議するものとします。これら以外の業務執行事項の決定 については、意思決定及び執行の迅速化をはかるため、グループ経営に関する重要な影響を及ぼすものを除き執行に委任します。・取締役会の監督行為、意思決定等について、経営トップから独立した判断を下し、適切な意思決定ができる、当社株主と利益相反が生じるおそ れがない高い独立性を有している社外取締役を一定数以上置きます。・客観的な経営の監督に対する実効性を確保するため、社外取締役に加えて、社内情報に精通した社内出身の業務執行を担わない非業務執行 取締役を置きます。・監督機能を一層強化しつつ、一方で円滑な取締役会運営を行う観点から取締役会議長には社内取締役から非業務執行取締役を選定します。② 執行体制・経営の監督と執行を明確に分離し、取締役会の監督機能を強化するとともに、執行への権限委譲を行い迅速な経営の意思決定を行います。一 方で、執行は以下の体制を取ることで統制を図っていきます。・コーポレートの部門ごとのミッションを明記したミッションステートメントを策定し、それぞれの部門が担う目標、役割、リスク及び部門間連携な ど、執行が担うべき責任を明確にします。・グループ経営の大きな方針、個別の重要案件などの策定を行うとともに事業会社の業務執行について監督を行います。取締役会は執行が策定 した大きな方針・計画、個別重要案件の妥当性を論議・決定(承認)します。・執行組織として経営戦略統括部、事業開発統括部、関連事業統括部、財務戦略統括部、人財戦略統括部及び業務統括部を置き、統括部長に は執行役が就くこととし、これをもって迅速かつ効率的な業務執行を行います。・関連事業統括部は事業会社の経営をサポートし、グループ企業価値の向上に向け事業会社各社に対する経営管理を実施します。・グループ経営会議、グループ業績・戦略検討会、グループ連絡会、JFR連絡会、JFR部門長会議等でグループ経営の全体方針・計画等を論議 するとともに、経営戦略の進捗確認、経営間での情報共有などを行います。・グループ共通会計システムの原則導入及びグループ資金の集中管理の推進など、グループ全体の効率を上げるための体制を構築します。・適正な資産評価に基づいた効率経営の実践や、当期利益重視の経営管理、財務情報の国際的な比較可能性を高めることによる海外投資家の 利便性向上を目的として、国際会計基準(以下、IFRS)を任意適用します。③ 財務報告の適正性確保のための体制・財務報告に係る内部統制については金融商品取引法その他関連する法令に基づき、財務報告の適法性及び適正性を確保するための社内体 制を構築するとともに、事業会社にも構築します。2.リスク管理体制① リスクマネジメント委員会・リスク管理経営に係る代表執行役社長の諮問機関として、代表執行役社長を委員長とし、執行役等をメンバーとするリスクマネジメント委員会を 設置します。・リスク管理経営を推進するため、リスクマネジメント担当役員を置きます。・事業会社にコンプライアンス・リスク管理推進担当部門、担当者を設置し、日常的にリスクの監督、指揮を行います。・リスクマネジメント委員会は、戦略リスクを中心にリスク全般を全社的な視点から組織的に管理・対応し、リスクマネジメントの観点から経営の意 思決定を可能にします。・事業上のリスクについては、リスクマネジメント委員会が評価・管理を行い、重要なリスクについては管理状況を取締役会に定期的に報告しま す。・対応すべきリスクについては随時グループ内のリスクを一元化した「リスク一覧表」及び「リスクマップ」を見直すことでESG推進部が管理を行い ます。・認識された事業運営上のリスクのうち特に重大なリスクについては、リスクマネジメント委員会が対応方針を審議・決定し、当社及び事業会社に これを実行させることでリスクへの対応を行います。・リスクマネジメント委員会は、不採算・低収益事業の事業再生検討を行う再生計画検討委員会と連携し、事業会社の経営状況を把握し、執行 内でリスク認識を共有化します。② 執行統制・代表執行役社長の指揮の下、執行の内部統制を強化するために、経営戦略統括部内のESG推進部に執行統制担当を設置し、当社及び事業 会社における統制環境の整備・管理を行います。・執行統制担当は、当社及び事業会社において、会社法における内部統制、及び金融商品取引法における内部統制の体制の整備・管理を行い ます。・執行統制担当はコーポレートの各部門のミッションステートメントを整備・管理することにより、各部門のミッション、リスク責任を明確にするととも に部署間の連携を強化します。・執行統制担当は、監査委員会、内部監査室、コーポレート各部門及び事業会社等と連携し、情報共有を行うとともに内部統制に不備が生じた場 合にはこれを改善します。③ ハザードリスク対応大規模な地震、火災、事故等のハザードリスク発生時においては、代表執行役社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたります。3.法令遵守体制① コンプライアンス委員会・コンプライアンス管理経営に係る代表執行役社長の諮問機関として、代表執行役社長を委員長とし、顧問弁護士、執行役等をメンバーとするコ ンプライアンス委員会を設置します。・コンプライアンス管理経営を推進するため、コンプライアンス担当役員を置きます。・事業会社にコンプライアンス・リスク管理推進担当部門、担当者を設置し、日常的に法令、社内規程に則った業務運営の監督、指揮を行いま す。・コンプライアンス委員会は、社内規程、業務運営マニュアル、管理体制策定等基盤の整備に努めるとともに、eラーニングなど、各社コンプライア ンス推進担当部門を通じた定期的なコンプライアンス浸透活動の立案・進捗管理を行います。・コンプライアンス委員会は、事業会社のコンプライアンス推進担当から各所管のコンプライアンス管理状況について定期的に報告を求め、適切 な是正措置をとるとともに、グループとしての指針及び再発防止策を策定、これを実施させます。② 内部通報制度・社外(顧問弁護士)にも通報窓口を置く当社グループの内部通報システムとして、当社及び事業会社で勤務するすべての者が利用できる「JFR グループコンプライアンス・ホットライン」を設置します。・ホットラインは、報告または通報に対して、秘密保持を徹底し、通報者の個人情報を、同意なく第三者に開示しないこと、また、事実調査に際して は、通報者が特定されないように配慮をすること、通報者に対し、人事その他のあらゆる面での不利益な取扱いを行わないこと等を方針として対 応します。・経営幹部に対するホットラインの通報は直接監査委員会に入り、監査委員会からの指示を受ける体制を構築することで独立性を有する通報ル ートを確保します。4.内部監査体制・代表執行役社長の指揮の下に、独立した内部監査室を設置します。内部監査室は、内部監査規程に基づき、代表執行役社長の指示の下、当 社及び事業会社の監査を行い、または、業務監査結果を適正に報告させ、その業務プロセスの適切性、有効性を検証し、当社各部門及び事業 会社に指摘・助言・提案を行います。・監査機能の強化を通じたコーポレートガバナンスの更なる充実に向けて、代表執行役社長と監査委員会、内部監査室の連携を明確にします。 具体的には報告対象を代表執行役社長と監査委員会とするダブルレポート体制を取ります。その際、監査報告書と改善報告書を併せて報告を 行うことで迅速な対策を実現します。・内部監査部門の責任者の任命及び異動については、監査委員会の事前の同意を得ることとします。5.監査委員会体制・監査委員会は執行役及び取締役の職務の執行について、適法性及び妥当性の監査を行います。・監査精度の維持向上を図る観点から、監査委員として社内取締役である非業務執行取締役から2名の常勤監査委員を選定し、その内1名を監 査委員長とします。・監査委員会の職務をサポートする組織として取締役会室内に監査委員会事務局を設置します。・監査委員会事務局の組織及び事務局員の人事は、独立性を担保するために監査委員会の事前同意を得ることとします。・監査委員会は、定期的に代表執行役社長と会合等を持ち情報の共有化をはかります。また必要に応じて当社の執行役及び取締役を監査委員 会に出席させ報告、意見を求めることができます。・監査委員会は、定期的に内部監査室と連携し情報を共有化します。また、必要に応じて会計監査人、外部専門家等を監査委員会に出席させ報 告・意見を求めることができます。・監査委員は下記の事項についての監査状況を監査委員会にて報告します。・取締役会で決議または報告された事項・監査委員会が課題として取り上げた事項・内部監査の実施状況及びその結果(監査報告書、改善報告書等)・監査委員はグループ経営会議等への出席、稟議書等業務執行に係る重要な文書の閲覧、必要に応じて事業会社の役員及び従業員からの説 明を求めることができます。・事業会社は、監査委員会から要請があった場合には、必要な監査報告書の提出その他の業務を行います。・監査委員会は、グループ全体の監査の充実及び強化のため、事業会社の監査役との定期的な会合等を持ちます。・監査委員会は、職務の執行のために必要と思われる費用を当社に請求することができ、当社はそれを負担します。6.その他① 情報保存管理体制・執行役及び取締役の職務の執行に係る文書については、文書管理規程に基づき各所管部門が定められた期間、保存・管理し、常時閲覧できる 体制をとります。・執行役及び取締役が主催する会議体の議事録と関連資料、その他執行役及び取締役の職務の執行に係る重要な文書については、所管部署 が保存・管理し、常時閲覧できる体制をとります。② デジタル情報セキュリティ・事業開発統括部長は当社のデジタル情報管理を統括し、デジタル情報の管理状況等について、定期的及び必要に応じて都度、取締役会、監査 委員会、経営会議及び代表執行役社長に報告を行います。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、公正で信頼される企業として、広く社会への貢献を通じてグループの発展を目指すことを当社の「基本理念」に掲げており、社会的責任(CSR)重視経営の徹底を行っています。また、反社会的な勢力等との関係断絶に関し、「JFRグループ コンプライアンス・リスク管理行動原則」において次のように定めています。反社会的な勢力等との関係断絶  〔1〕 不当な介入の排除     市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体からの接触や要求に対しては、毅然とした態度で臨み、金品などを渡す     ことで解決を図ったりしません。  〔2〕 反社会的な勢力等との取引禁止      反社会的勢力や反社会的勢力と関係のある取引先・団体とは、いかなる取引をも行いません。     これらに基づき、当社及び当社グループ各社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決します。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:株式会社の支配に関する基本方針〔1〕 基本方針の内容 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、これを向上していくことを可能とする者であることが必要であるものと考えております。 当社は、当社が上場会社であることから、当社の株主の在り方については、一般的には金融商品取引所における自由な市場取引を通じて決まるものであり、特定の株主又は特定の株主グループによって当社株式の一定規模以上の取得行為(以下「大量取得行為」といいます。)が行われる場合であっても、当該大量取得行為が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、これに応じるか否かについては、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えております。 しかしながら、大量取得行為の中には、その目的等からして当社グループの企業価値に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆さまに当社株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆さまが大量取得者の提案内容等について検討し、又は当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社グループの企業価値を毀損する重大なおそれをもたらすものも想定されます。 このような当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者(以下「大量取得者」といいます。)は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、当社は、このような大量取得行為に対しては、大量取得者による情報提供並びに当社取締役会による検討及び評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の毀損を防止するため、当社取締役会及び株主の皆さまが大量取得者の提案内容を検討するための十分な時間を確保することこそが、株主の皆さまから当社経営の負託を受けた当社取締役会の責務であると考えております。〔2〕 基本方針の実現に資する取組み 当社グループは、大丸・松坂屋の創業以来、その企業理念、伝統精神である「先義後利(義を先にして利を後にする者は栄える)」、「諸悪莫作衆善奉行(諸悪をなすなかれ、多くの善行を行え)」、「人の利するところにおいて、われも利する」に基づき、永年にわたって呉服商、百貨店業を営んでまいりました。 当社は、当社グループの企業価値の源泉は、これらの理念、精神に基づくことにより築き上げられてきた、お客さま及び社会との信頼関係にあるものと考えております。 そこで、当社は、これらの理念、精神に共通する「お客さま第一主義」、「社会への貢献」を体現するため、当社グループの基本理念として「時代の変化に即応した高質な商品・サービスを提供し、お客さまの期待を超えるご満足の実現を目指す」、「公正で信頼される企業として、広く社会への貢献を通じてグループの発展を目指す」ことを掲げ、この基本理念に基づき、当社のグループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保及び向上に資するため、当社グループのビジョンである“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”の実現を目指し、さまざまな施策に取り組んでおります。〔3〕 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 当社は、現在のところ、大量取得者が出現した場合の具体的な取組み、いわゆる買収防衛策について特にこれを定めてはいません。 しかしながら、大量取得者が出現した場合には、当社グループの企業価値の毀損を防止するため、大量取得者の属性、大量取得行為の目的、大量取得者が提案する財務及び事業の方針、株主の皆さま及び当社グループのお客さま・お取引先さま・従業員・当社グループを取り巻く地域社会その他のステークホルダーに対する対応方針など、大量取得者に関するこれらの情報を把握した上で、当該大量取得行為が当社グループの企業価値に及ぼす影響を慎重に検討する必要があるものと考えます。  したがって、このような場合には、当社は、当社社内取締役から独立した立場にある社外役員及び有識者を構成員とする独立委員会を設置し、その勧告意見を踏まえた上で、当該大量取得者が前記の基本方針に照らして不適切な者であると判断されるときは、必要かつ相当な対応を講じることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する所存です。〔4〕 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由 当社グループで策定するさまざまな施策は、当社グループの基本理念に基づいて策定されており、当社グループの企業価値の源泉であるお客さま及び社会との信頼関係の更なる構築を目指すものであります。したがって、これらの施策は、基本方針の内容に沿うものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えています。 また、基本方針に照らして不適切な者であると判断される大量取得者に対して必要かつ相当な対応を講じることについては、当社社内取締役からの独立性が確保されている独立委員会の勧告意見を踏まえて判断することにより、その判断の公正性・中立性・合理性が担保されており、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうものではないとともに、当社の会社役員の地位の維持をその目的とするものではないと考えています。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要〔1〕 会社情報の把握・管理の体制(1) 経営の意思決定に係る情報を把握する仕組み 各統括部(経営戦略統括部、事業開発統括部、関連事業統括部、財務戦略統括部、人財戦略統括部、業務統括部)の役割・権限を明確化した体制の下、各統括部及びグループ各社に関する情報は、それぞれの統括部及びグループ各社を所管する取締役又は執行役が把握できる体制にあります。また、経営に係る重要事項の最終意思決定を行う取締役会(毎月1回以上開催)に付議する事項の起案については、各統括部及びグループ各社が行い、原則として、あらかじめ「グループ経営会議」に上程することとしています。このほか、「グループ業績・戦略検討会」、「関連事業業績・戦略検討会」「グループ連絡会」、「関連事業社長会議」「SS(シェアードサービス)事業社長会議」等の各種会議体を運営し、当社及びグループ各社に関する情報について把握し、共有化しています。(2) 監査委員会、内部監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等から情報を把握する仕組み 監査委員会は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常勤監査委員がグループ経営会議等重要な会議・委員会に出席するとともに、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧しています。また、監査委員会と執行部門との定期会合では共有できていなかった当社に著しい損害を及ぼす事実が発生し、又は発生するおそれがあるときなどは、執行役及び使用人が監査委員会に報告する体制を採っています。 内部監査室は、当社及びグループ各社の日常業務について内部監査を行い、重要な事項については、取締役会、監査委員会に適切に報告する体制を採っています。 また、内部通報制度である「JFRグループ コンプライアンス・ホットライン」を設置してコンプライアンス上の問題に関する情報を収集し、これらの問題について、コンプライアンス委員会が適切に取締役会に報告する体制を採っています。(3) 会社情報の管理体制 会社情報、特に投資者の投資判断に影響を及ぼす重要事実や金融商品取引所の定める適時開示が義務付けられている情報については、「インサイダー取引防止規程」でその取扱い、管理方法、管理責任者を定め、適切に管理する体制を構築しています。 また、当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、四半期ごとの決算期末日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間(クワイエット・ピリオド)」として、決算に関連するご質問等への回答は控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中においても、業績を大きく修正する見込みが発生した場合には、適時・適切に開示します。〔2〕会社情報の適時開示の仕組み 開示の要否を問わず、重要な会社情報については「グループ経営会議」に上程されます。これらの会社情報は、重要性の程度に応じて「取締役会」に上程されますが、それぞれの会議の段階で開示の必要性を判断し、適時・適切に開示を行うこととしています。なお、上記ルートによらない緊急の会社情報が発生した場合は、所要の機関決定を経て、速やかに開示します。情報開示への対応は、法務部、主計・経営助成部、IR推進部及びグループ広報推進部が行います。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-11-08

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公開情報 長期債格付情報

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