J.フロント リテイリング株式会社(3086) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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J.フロント リテイリング株式会社

https://www.j-front-retailing.com/

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2022 <業種別部門>シルバー
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2022 <ESG部門>[ガバナンス] シルバー
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2022 <総合部門>次点入賞

SUSTAINA ESG評価

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けしたESG格付情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載しています。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数84
    表彰・アワード公表数について
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  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    2,323

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年7月末時点)

  • ランキング公表数118
    ランキング公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキング公表数です。
  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキングデータ数です。
    3,134

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年8月10日時点)

  • 認定・認証・選定公表数125
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    9,534

外部評価の主な調査対象

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企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年8月10日時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,614

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


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株価・財務情報サイト

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公開情報 企業情報

企業名 J.フロント リテイリング株式会社
設立日
2007年09月03日
企業存続年月
15年 1ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
2007年09月03日
15年 1ヶ月 2007年09月03日
上場維持年月
15年 1ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 3086
業種 小売業 , 百貨店
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.j-front-retailing.com/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , MSCI日本株女性活躍指数 , 指名委員会等設置会社 , IFRS 国際会計基準採用企業 , RE100
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 フィロソフィー

フィロソフィーについて
当該企業の哲学、社是・理念・パーパス・ミッション・ビジョン・スローガンなどを掲載(引用表示)しています。

社是・社訓・精神

「先義後利」 事業活動を通じて社会課題の解決を実現する“共通価値創造(CSV:CreatingShared Value)”とは、すなわち、当社グループの社是を愚直に実践することに他ならないと考えています

理念・パーパス(存在意義)

私たちは、時代の変化に即応した高質な商品・サービスを提供し、お客様の期待を超えるご満足の実現を目指します。 私たちは、公正で信頼される企業として、広く社会への貢献を通じてグループの発展を目指します。

ビジョン・目指すべき姿

くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。

出典:J.フロント リテイリング株式会社 | 基本理念

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 全てのステークホルダーに対する基本姿勢を明確にした、「社是」、「基本理念」、「グループビジョン」、「サステナビリティ方針」、「コーポレートガバナンス方針」、「目指す企業像と提供価値」、「JFR Way」、「ステークホルダーとの約束」を定め、グループ各社の役職員一人ひとりがこの理念を深く理解し、積極的に行動することで、グループの更なる発展を目指します。 詳細は、当社ウェブサイトの次のページをご覧ください。  (https://www.j-front-retailing.com/company/company.php) 

環境保全活動、CSR活動等の実施

■JFRグループ「サステナビリティ方針」について 私たちが生活を営む社会は、国内・国外を問わず、異常気象、水資源危機、資源枯渇、格差の拡大、不完全な雇用、人権問題など様々な社会課題に直面しています。また、国際的な対応の一環としてパリ協定による気候変動への対応、国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」で掲げられた社会課題への対応など、企業は益々、持続可能な社会への貢献が求められており、企業の環境(Environment )・社会(Social )・企業統治(Governance)に対する取組みが不可欠なものとなっています。 一方、JFR グループは、その礎となる大丸と松坂屋が、正しい道を追求する姿勢を表している「先義後利」「諸悪莫作 衆善奉行」という社是のもと、300 年、400 年という長い歴史の中で企業活動を行ってきました。私たちは小売事業の店舗を始め、お客様とふれあう場をたくさん持っています。私たちは、お客様とふれあう場をJFRが考えるサステナビリティ経営の重点領域と定め、主体的に持続可能な社会の実現に向け、全社一丸となって本気で取組みを進めていこうと考えています。 こうした中で、当社は2018年7月に「サステナビリティ方針」を策定し、あわせて当社グループが取り組むべき7つのマテリアリティ(重点課題)を特定しました。これらの課題に対して達成すべき中長期目標を掲げ、事業活動を通じた解決への取組みに積極的に取り組むことで、国際的な目標である「持続可能な開発目標(SDGs)」への貢献にもつながると考えています。■7つのマテリアリティ①脱炭素社会の実現〔コミットメント〕・脱炭素社会をリードし次世代へつなぐ地球環境の創造〔2030年 に到達すべき目標〕・Scope1,2 温室効果ガス排出量 60%削減(2017年度比)・電力に占める再生可能エネルギー比率 60%・再生可能エネルギーの自家発電・自家消費拡大②サーキュラー・エコノミーの推進〔コミットメント〕・サーキュラー・エコノミーの推進による未来に向けたサステナブルな地球環境と企業成長 の実現〔2030年 に到達すべき目標〕・廃棄物 (食品含む)50%削減(2020年度比)・エコフによるリサイクル回収量 累計 3,000t・シェアリング、アップサイクル等事業の参入や拡大・使用済み製品のリサイクルや再生品化の拡大③お客様の健康・安全・安心なくらしの実現〔コミットメント〕・未来に向けたお客様の心と身体を満たすWell-Beingなくらしの実現・未来を見据え安全・安心でレジリエントな店づくりの実現〔2030年 に到達すべき目標〕・JFRサステナビリティ活動に対するお客様認知度、共感度 80%・ライフスタイル全般におけるエシカル消費の取り扱い拡大・エンタテインメント事業やウェルネス事業の拡大による生活の彩りの提供・最新テクノロジーを取り入れ、防災・防疫に対応したレジリエンスの高い店づくりと健康に 配慮した快適で心地よい空間の提供④ダイバーシティ&インクルージョンの推進〔指針〕・全ての人々がより互いの多様性を認め個性を柔軟に発揮できるダイバーシティに富んだ 社会の実現〔2030年に到達すべき目標〕・女性管理職比率 50%(連結)を目指す・70歳定年を目指す・障がい者雇用率 3.0%・多様な能力の発揮による事業成長の実現⑤ワーク・ライフ・インテグレーションの実現〔指針〕・多様性と柔軟性を実現する未来に向けた新しい働き方による従業員とその家族のWell-  Beingの実現〔2030年に到達すべき目標〕・育児・介護離職率 0%・育児休職取得率 100%・従業員満足度調査における満足度 80%・いつでもどこでも働ける組織による生産性の向上⑥地域社会との共生〔コミットメント〕・地域の皆様とともに店舗を基点とした人々が集う豊かな未来に向けた街づくりの実現〔2030年 に到達すべき目標〕・地域の特徴を活かした街の魅力向上、街の賑わい創出に資する開発・店舗のCSV化の横展開・全店舗で地域コミュニティとの連携による地域活性化⑦サプライチェーン全体のマネジメント〔コミットメント〕・お取引先様とともに創造するサステナブルなサプライチェーンの実現・お取引先様とともに創造するサプライチェーン全体での脱炭素化の実現・お取引先様とともにサプライチェーンで働く人々の人権と健康を守るWell-Beingの実現〔2030年 に到達すべき目標〕・お取引先様行動原則のセルフアセスメント実施および質問票の回収率95%・Scope3 温室効果ガス排出量 40%削減を目指す(2017年度比)・お取引先様と従業員の人権が尊重される事業活動の定着  各マテリアリティへの具体的取組み策については、当社ウェブサイトの次のページをご覧ください。 (https://www.j-front-retailing.com/sustainability/sustainability.php) (https://www.j-front-retailing.com/ir/library/sustainability.php)

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 株主・投資家の皆様との建設的な対話を促進することは、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであると考えます。当社は、建設的な対話の前提となる適時・適切な情報開示を重視し、これらの情報開示を通じてステークホルダーの皆様との信頼関係の維持・発展に取り組んでいます。 当社は、金融商品取引法等の法令及び当社株式を上場している金融商品取引所が定める適時開示規則に従い、当社グループの重要情報を適時・適切に開示します。また、法令や適時開示規則に該当しない場合であっても、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に有用と考えられる情報については、社会から求められる企業活動の重要な情報として認識し、当社グループについての理解をより深めていただくためにも、公平かつ迅速に適切な方法により積極的に開示します。経営戦略・経営計画の策定・公表 当社は、グループビジョンの実現を目的として、当社グループが目指すビジネスモデルや中長期の戦略ストーリーのほか、目標とする経営指標等を指し示すグループ経営戦略・グループ経営計画を策定します。 また、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様とその内容を共有するため、これらを公表します。情報開示の方法 前述「2.IRに関する活動状況」のIR活動方針に記載の方法をご覧ください。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

JFR行動原則 JFRグループすべての役員・従業員一人ひとりが、社是・ビジョンの実現に向け、社会的責任を果たすために、自らの役割と責任を認識し、高い倫理感を持って行動することを定めた「JFR行動原則」は、以下の5つの方針で構成しています。・JFR行動方針・調達方針・人権方針・腐敗防止方針・労働安全衛生方針 各方針については、当社ウェブサイトの次のページをご覧ください。 (https://www.j-front-retailing.com/sustainability/principles-of-action.php)

公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、当社グループにとっての最良のコーポレートガバナンスを実現することを目的として、あるべきコーポレートガバナンスのあり方を指し示す「コーポレートガバナンス方針書」(以下「方針書」といいます。)を制定しています。 当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上とは、まさにグループ理念の実現にほかならないと考えています。そのため、あるべきコーポレートガバナンスとは、このグループ理念の実現に資するものでなくてはなりません。 持株会社である当社は、グループ理念の実現に向けて、当社グループのコーポレートガバナンスの中心として、グループ全体の経営の透明性・健全性・遵法性の確保を担っていきます。 また、当社は機関設計として指名委員会等設置会社を採用し、コーポレートガバナンスのさらなる強化に取り組んでいます。「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方」については、本報告書末尾に添付する方針書「第1章 総則」をご覧ください。 当社はグループビジョンの実現に向け、2021年度から2023年度までの3ヵ年を対象とした「グループ中期経営計画」を策定しています。詳細は、当社ウェブサイトの次のページをご覧ください。 (https://www.j-front-retailing.com/_data/news/210413_midtermplan_J.pdf) 当社の基本的な考え方、グループ理念、方針等は次のとおりです。<社是> 先義後利  諸悪莫作 衆善奉行<基本理念> 私たちは、時代の変化に即応した高質な商品・サービスを提供し、お客様の期待を超えるご満足の実現を目指します。 私たちは、公正で信頼される企業として、広く社会への貢献を通じてグループの発展を目指します。<グループビジョン> くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。<サステナビリティ方針> 「持続可能な社会とくらしのあたらしい幸せの実現にむけて 人々と共に、地域と共に、環境と共に」<コーポレートガバナンス方針> グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上(グループ理念の実現)にむけ、グループ全体の経営の透明性・健全性・遵法性の確保に取り組みます。<目指す企業像と提供価値> 「こころ豊かなライフスタイルをプロデュースし、地域と共生する個性的な街づくりを行う」<JFR Way>(私たちが大切にする考え方) “未来を創ろう!”  “失敗を恐れず挑戦しよう!” “新しい発想を取り入れよう!” “自分で考えて行動しよう!” “良識を持ち、誠実でいよう!” <ステークホルダーとの約束>(お客様)    新しい価値の提案を通じて、お客様のこころをとらえる本物のご満足を提供します。(株主様)    高収益・高効率経営の実践を通じて、企業価値の長期的な向上に努めます。(お取引先様) お互いに切磋琢磨しながら信頼関係を築き、ともに成長することを目指します。(従業員)    成果と貢献が公正に評価され、能力の発揮と成長が実感できる、働きがいのある職場を実現します。(地域社会)   良き企業市民として、地域社会の発展に貢献するとともに、環境に配慮した事業活動を推進します。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

 2021年6月の改訂後のコードに基づき、記載しています(2022年4月4日以降適用となるプライム市場向けの原則を含みます)。【 補充原則2-4-1】中核人財の多様性の確保の考え方 当社の中核人財の登用等における多様性の確保についての考え方は、【原則2-4】に記載の通りです。 当社は、自主的かつ測定可能な目標として、女性活躍推進の観点から、中期経営計画のなかで、2023年度の女性管理職比率の目標をグループ全体で26%と設定し、その実現に取り組んでいます。  一方で、外国人は毎年一定数を採用していますが、採用市場における競争の激化などにより採用が難しくなっていること、中途採用者は戦略遂行上の必要性に適宜対応していることなどから、目標設定はしておりません。今後人財ポートフォリオにおいて定数採用が必要であると判断した時点で、目標の設定を検討します。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

 当社は、コーポレートガバナンス・コードにおいて開示すべきとされている事項、プライム市場向けの原則に限らず、当社が開示すべき必要があると考える原則についても本編に記載することで、株主・投資家の皆様との建設的な対話の促進につながると考え、以下に開示します。 【補充原則1-2-4】株主総会における権利行使等の環境整備 当社の最高意思決定機関である株主総会において、株主の皆様が議決権その他の権利を適切に行使できるよう、以下のとおり環境整備に取り組みます。① 株主総会開催日その他の株主総会関連日程は、監査時間の確保にも配慮しつつ、設定します。② 招集通知を早期発送(株主総会開催日の3週間前までを目処とします。)するとともに、招集通知発送日以前の実務上可能な限り早期に、  その内容を金融商品取引所及び当社のウェブサイトに掲載し、株主の皆様の議決権行使のための検討時間を十分に確保します。③ 株主の皆様に当社グループをより深く理解していただき、適切な判断に基づきその議決権を行使していただけるよう、招集通知(事業報告、  計算書類、株主総会参考書類を含みます。)の内容を充実させます。また、外国人の株主の皆様にも適切に議決権を行使していただける  よう、招集通知の英訳を作成し開示します。④ 国内外の機関投資家を含む株主の皆様の議決権行使の利便性を考慮し、インターネット等による議決権行使を導入するほか、議決権電  子行使プラットフォームを活用します。⑤ 株主提案権その他の少数株主権の権利行使に対しては、その権利が実質的に確保されるよう適切に対応します。また、実質株主の皆様  から株主としての権利行使について事前申出があった場合は、必要な手続きをとることで株主としての議決権を代理行使することができる  よう定款に定めています。⑥ 株主総会のライブ配信やウェブ上での事前質問の受付等、遠隔地在住の株主様を含む株主の皆様の株主総会への参加・傍聴機会の確  保に努めます。【原則1-3】 資本政策の基本方針  〔資本政策の基本方針〕 当社は、フリーキャッシュ・フローの増大とROEの向上が持続的な成長と中長期的な企業価値を高めることにつながるものと考えています。 その実現に向けて、経営環境およびリスクへの備えを勘案した上で「戦略投資の実施」「株主還元の充実」「自己資本の拡充」のバランスを取った資本政策を推進します。 また、有利子負債による調達はフリーキャッシュ・フロー創出力と有利子負債残高を勘案して行うことを基本とし、資金効率と資本コストを意識した最適な資本・負債構成を目指します。 フリーキャッシュ・フロー、ROEの向上には、収益を伴った売上拡大を実現する「事業戦略」及び投下資本収益性を向上させる「財務戦略(資本政策を含みます。)」が重要です。あわせて、基幹事業の強化、事業領域の拡大・新規事業の積極展開等に経営資源を重点配分することにより、営業利益の最大化と営業利益率を持続的に向上させていくことが重要であると考えています。 なお、中期経営計画の達成における重要財務指標として、資本効率性はROE、事業収益性は連結営業利益及びROIC、収益性・安全性はフリーキャッシュ・フロー、財務健全性は親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)の各指標を重視しています。〔資本コストを認識した経営の推進〕 当社グループは、連結ROE8%以上を継続的に達成することを目指しています。8%をターゲットとして設定した背景には、株主・投資家の皆様の期待利回り、すなわち当社の株主資本コストを上回ることが重要であるとの認識があります。株主資本コストについては、2021年2月末現在では6%程度と算定していますが、中長期で見ると6~7%のレンジで推移すると見ています。そのため、当社はそうした株主資本コストを上回る水準のROE8%以上を安定的に達成することが必要であると考えています。 また、WACC(加重平均資本コスト)については、計算上では2021年2月末現在で4%をやや下回っていますが、グループ全体として中長期では5%前後の水準であると認識するとともに、百貨店事業、SC(ショッピングセンター)事業、デベロッパー事業、決済・金融事業など主要事業でも各事業のWACCを把握しています。 今後、中長期で事業ポートフォリオ変革を推進していくなかで、資本効率性に着眼した管理を実践するため、事業セグメント別にROIC目標を設定し、目標を達成することによる企業価値向上を目指します。 また、適正な情報の開示により、株主・投資家の事業リスク認識の軽減を図るとともに、最適資本構成を追求することで資本コストを低減させることについても推進していきたいと考えています。〔株主還元方針〕 当社は、健全な財務体質の維持・向上をはかりつつ、利益水準、今後の設備投資、フリーキャッシュ・フローの動向等を勘案し、安定的な配当を心がけ連結配当性向30%以上を目処に適切な利益還元を行うことを基本方針とします。また、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行などを目的として自己株式の取得も適宜検討します。〔株主の利益を害する可能性のある資本政策実行時における株主の権利の尊重〕 MBO、大規模第三者割当増資その他の支配権の異動や大規模な希釈化をもたらす資本政策を実行する場合には、既存の株主の皆様の権利を不当に害することのないよう、当社株主と利益相反が生じるおそれがない高い独立性を有している社外取締役を含む取締役会においてその必要性・合理性を慎重に検討するほか、株主の皆様に十分な説明を行うとともに必要かつ適正な手続を確保します。 上記の方針を踏まえ、2020年度については次のとおり各施策を実施しましたが、当期損失となったことから年度のROEは▲7.1%となりました。   ・ 戦略投資の実施     戦略投資の実施については、株主総会招集通知(事業報告)及び当社ウェブサイトの次のページをご覧ください。     第14期(2021年2月期)定時株主総会招集ご通知(P.33-40)     (https://www.j-front-retailing.com/ir/stock/pdf_/210428_Notice_of_Convocation_J.pdf)     当社ウェブサイト     (https://www.j-front-retailing.com/ir/policy/management_plan.php)   ・ 株主還元     2021年2月期は中間配当と合わせ1株当たり年間27円の剰余金配当を実施しました。     2022年2月期の中間配当は1株当たり14円の剰余金配当を実施しました。   ・ 自己資本の拡充     2021年8月末有利子負債総額は約5,541億円で、2021年2月末比約86億円減(除くリース負債は3,616億円、同比約17億円増)     となりました(2020年度に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う資金不足に備え、手許資金の確保を目的とした調達を実施して     います)。有利子負債親会社所有者持分倍率(D/Eレシオ)は1.60倍、親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)は28.0%(202     1年2月末比0.1ポイント増)となりました。   ・ 事業ポートフォリオと投資計画     当社は今後3年間で1,900億円以上の営業キャッシュ・フローを創出し、うち900億円を設備投資と成長投資に充当します。店舗改装     等の設備投資は減価償却費の範囲とすることを基本とし、成長投資はデベロッパー戦略など取り組み優先度の高い案件に配分していき     ます。         *2017年度から国際会計基準(IFRS)を適用しております。    *2021年度から報告セグメントを「百貨店事業」「SC事業」「デベロッパー事業」「決済・金融事業」の4事業に変更しております。    *当社ウェブサイトの次のページもあわせてご覧ください。     (https://www.j-front-retailing.com/ir/policy/management_plan.php)【 原則1-4、補充原則1-4-2】 政策保有株式〔政策保有株式の保有方針〕 当社グループは、政策保有株式(子会社・関連会社株式を除く純投資以外の目的で保有する上場・非上場株式をいいます。)を新規に取得することは、原則として行いません。ただし、保有合理性の検証を通じて、当社グループの事業戦略を推進する上で不可欠であり、中長期的な企業価値の向上に資すると認められるものについては、この限りではありません。たとえば、地域活性化に向けて保有要請があった場合、サステナビリティ経営の推進に向けたマテリアリティの一つである「地域社会との共生」への取組みの観点から、執行内で保有の適否を十分に検討した上で、保有することが考えられます。 なお、既に保有している政策保有株式については、検証の結果、保有合理性がないと判断したものは、保有先企業との間で交渉を行い、売却手法・期間などの合意を得た上で適宜削減していきます。〔保有合理性の検証〕 個別銘柄ごとに、定性的な観点及び定量的な観点の両面から、取締役会において、毎年定期的に検証を行います。定性的な検証は、地域社会を共に構成する企業・お客様企業・お取引先様企業との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保など事業戦略に係るものです。定量的な検証は、関連取引利益・配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回るか等に係るものです。 その結果、2021年8月末時点で当社グループが保有する政策保有株式は161銘柄(うち上場株式は22銘柄、2021年2月末比は合計で7銘柄減)となりました。 ※ 保有合理性の検証プロセス及びスケジュール、銘柄数の推移の詳細については、本報告書末尾に添付する「政策保有株式について」をご覧ください。〔政策保有株式に係る議決権行使方針〕 保有先の持続的成長・中長期的な企業価値の向上に寄与するものであるかどうか、当社グループの持続的成長・中長期的な企業価値の向上に寄与するものであるかどうかの両観点から判断します。特に、コーポレートガバナンス体制に係る議案(役員選任)、株主還元に係る議案(剰余金処分)、株主価値に影響を与える議案(買収防衛策導入)など、コーポレートガバナンス強化の上で重要度が高いと考える議案については、議決権行使の判断となる指針を定め、当社グループ全体として、当指針に沿った対応を行います。なお、必要な場合にあっては、議決権の行使に際して、保有先企業との対話を実施します。〔その他保有株式〕 退職給付信託株式については、有価証券報告書(P.91-100)をご覧ください。  (https://www.j-front-retailing.com/ir/library/pdf_/statement/jfr14_r1-01_yuuka.pdf)【補充原則1-4-1】政策保有株主から自社株式の売却意向への対応  当社の株式を保有する政策保有株主から売却の意向が示された場合、取引の縮減を示唆する等の売却を妨げることは一切行っておらず、適切に売却等に対応しています。【 原則1-7】 関連当事者間取引 関連当事者間取引に関する手続等については、方針書「第2章 ステークホルダーとの関係 5 関連当事者間取引」をご覧ください。【原則2、2-3、補充原則2-3-1、3-1-3、4-2-2】サステナビリティの取り組み    当社は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理などサステナビリティをめぐる課題に取り組むことは、社会の一員として持続可能な社会に貢献するとともに、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上においても重要であると考えています。  これらの課題に対処するため、当社は、社是、基本理念及びグループビジョンを基軸としたサステナビリティへの基本的考え方を「サステナビリティ方針」として制定するとともに、優先して取り組む以下の7つの重要課題(以下「マテリアリティ」といいます)を特定しています。 当社は、マテリアリティごとに、リスクの機会と脅威の両面を明らかにしながら、事業活動を通じてこれらの課題に積極的・能動的に取り組み、お客様、株主様、お取引先様、従業員、地域社会のステークホルダーの皆様との信頼関係をもとに、社会的価値と経済的価値の両立を目指すサステナビリティ経営を推進していきます。 <7つのマテリアリティ>  ・脱炭素社会の実現  ・サーキュラー・エコノミーの推進  ・サプライチェーン全体のマネジメント  ・地域社会との共生  ・お客様の健康・安心・安全なくらしの実現  ・ダイバーシティ&インクルージョンの推進  ・ワーク・ライフ・インテグレーションの実現 ※ 当社グループのサステナビリティの取り組みに関する詳細は、以下をご覧ください。なお、開示にあたり、当社では、GRI、SASBスタンダー   ド、価値協創ガイダンス及びTCFDをガイドラインとして参考にしています。  ・第14期有価証券報告書(P.37-46) (https://www.j-front-retailing.com/ir/library/pdf_/statement/jfr14_r1-01_yuuka.pdf)  ・統合報告書2021(P.52-63) (https://www.j-front-retailing.com/ir/library/annual.php)  ・サステナビリティレポート2021 (https://www.j-front-retailing.com/ir/library/sustainability.php)  ・ウェブサイト (https://www.j-front-retailing.com/sustainability/sustainability.php)〔サステナビリティ委員会〕 当社は、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、代表執行役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。同委員会は、当社グループのサステナビリティへの取り組みに対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行い、委員会の審議内容については取締役会に報告する体制としています。〔サステナビリティへの取り組みに対する取締役会の役割・責務〕 取締役会は、サステナビリティ方針やマテリアリティなど、当社のサステナビリティに関する重要事項について審議・決定するとともに、取り組みの進捗・結果について監督し、サステナビリティ経営を推進します。〔TCFDの枠組みに基づく開示〕 当社は、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識していることから、「脱炭素社会の実現」を最重要課題と位置づけています。 当社は、2019年5月、金融安定理事会(FSB)が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の最終報告書(TCFD提言)に賛同しました。TCFD提言を当社の気候変動対応の適切さを検証するガイドラインとして活用し、脱炭素社会の実現に向けた2030年及び2050年を見据えた中長期の目標達成と持続可能な成長に向け、全社的な取り組みを進めていきます。また、TCFD提言へ賛同する企業や金融機関と協働し、求められる4つの情報開示項目(①ガバナンス・②リスク管理・③戦略・④指標と目標)に基づいた情報開示のさらなる拡充に取り組みます。 ※ TCFD提言に基づく情報開示は、以下をご覧ください。  ・第14期有価証券報告書(P.37-46) (https://www.j-front-retailing.com/ir/library/pdf_/statement/jfr14_r1-01_yuuka.pdf)  ・統合報告書2021(P.54-55) (http://data.j-front-retailing.com/ir/library/pdf/annual/2021/J_FRONT_2021_J.pdf)  ・サステナビリティレポート2021(P.19-24)                        (http://data.j-front-retailing.com/ir/library/pdf/sustainability/2021/J_FRONT_2021_J-19-24.pdf)  ・ウェブサイト(https://www.j-front-retailing.com/sustainability/low-carbon/low-carbon06.php)【原則2-4、 補充原則2-4-1】女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保 当社は、人財の多様性こそが企業の競争力の源泉であると認識し、多様な人財が意見を戦わせることで、異分子が結合し新たな価値を生み出していくことが重要と捉えています。また、当社は、企業の持続的成長と持続可能な社会の実現に向けて優先的に取り組むマテリアリティ(重要課題)の一つに「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」を掲げて、中長期的な目標を設定し、具体的取組み策を実行していくことで、多様性を尊重・受容する企業の実現を目指しています。 人財の多様性の確保を実現する人財育成方針として、人財開発企業を標榜し、人財一人ひとりに向き合い、戦略遂行を支える人財ポートフォリオの構築を目指します。 社内環境整備方針として、タレントマネジメントシステムの構築などにより、人財情報の一元管理を進めます。〔女性の活躍推進〕 当社取締役会は、取締役12名の内、3名の女性取締役を選任しています。また、執行においては、子育て中の女性社員を対象としてモチベーションアップとマインドチェンジを促す選抜型育成プログラム「JFR女性塾」の開催や、育児と仕事の両立をより高い次元で実現することを希望する人財を広く社外から募集する「マザー採用」を実施するとともに、女性が働きやすい制度の整備・充実にも継続して取り組んでいます。 女性社員のリーダー職登用状況については、当社ウェブサイトの次のページをご覧ください。 (https://www.j-front-retailing.com/sustainability/diversity/diversity01.php)〔障がい者〕 障がい者雇用はサステナビリティ経営の視点から企業が果たすべき社会的責任の一つと認識していることから、障がい者の安定した職場環境の確保をはかり、能力を発揮できる職場をつくることを目的として「株式会社JFRクリエ」を設立し、同社は2017年9月に法に基づく特例子会社認定を受けました。 また、グループ内の各事業会社は、中長期的に達成すべき目標の実現に向けて、独自に障がい者の採用活動にも取り組んでいます。〔外部人材の登用〕 ICT戦略やカード金融事業など特定分野における戦略推進スピードを確保するための経営人財や、社内にはない高度な専門知識や豊富なキャリアを持つ人材を広く社外から登用し、機動的な配置を行うことで、戦略の遂行を強化しています。【原則2-6】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 グループの主要事業会社である大丸松坂屋百貨店の年金制度は、将来の給付原資を安定的に確保するという資産運用の目的から、長期的に運用収益を確保すべく、適切に分散した資産配分による運用を行っています。運用委託機関及びファンドの選定にあたっては、「資産運用方針」を定め、「経営内容及び社会的評価」をはじめ「運用の経験と実績」「法令遵守体制」等について、定評のある評価機関の評価に基づき厳正な審査を行っています。また、当該機関が行う議決権行使等についても、適正な取組みとなっているかモニタリングをします。担当者の人選は、慎重に行っており、特に運用執行理事の交代に当たっては、就任時には企業年金連合会が主催する「新任運用執行理事研修」や年金業務幹事金融機関の就任時研修に加え、投資機関各社が実施する各種セミナーに出席させるなどして必要な業務知識を習得させています。 【原則3-1( i )】 会社の目指すところや経営戦略、経営計画  当社ウェブサイトの次のページをご覧ください。  ・ 社是・基本理念・グループビジョン等     (https://www.j-front-retailing.com/company/company.php)  ・ グループ経営方針     (https://www.j-front-retailing.com/ir/policy/policy.php)  ・ グループ中期経営計画     (https://www.j-front-retailing.com/_data/news/210413_midtermplan_J.pdf)【 原則3-1(ⅱ)】 コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方については方針書「第1章 総則」を、基本方針については方針書「第2章 ステークホルダーとの関係」「第3章 情報開示」「第4章 取締役会等の役割・責務」をそれぞれご覧ください。【 原則3-1(iii)、4-2、補充原則4-2-1】取締役・執行役・執行役員の報酬決定方針・手続 当社は、中期経営計画の着実な遂行をはかるための役員向け株式対価報酬制度を導入した「役員報酬ポリシー」を策定しましたが、2021年度にスタートした中期経営計画の策定にあわせて、サステナビリティ経営を実現・推進するためのインセンティブとして機能するよう、本年4月に制度設計の一部を見直しました。あわせて、株式対価報酬の対象を見直し、当社及び主要子会社である大丸松坂屋百貨店の役員に加えて、新たにパルコの役員を対象とすることを決定しました。 改定した役員報酬ポリシーの詳細については、当社ウェブサイトの次のページをご覧ください。  (https://www.j-front-retailing.com/_data/news/210413_remenurationpolicy_J.pdf)【 原則3-1(iv)、4-3、補充原則4-3-1】取締役・執行役・執行役員候補の指名・選解任の方針・手続 当社及び主要事業会社の取締役・執行役・執行役員の指名・選任の方針については、方針書「第4章 取締役会等の役割・責務 3 取締役・執行役」「同章 4 取締役・執行役の人事・報酬等 (1)取締役・執行役の指名・選任手続、開示」をご覧ください。 取締役選任・解任に関する議案については、指名委員会での審議・決定後、株主総会において決議します。当社の代表執行役社長・執行役の選任・解任と職務の委嘱・解嘱については、指名委員会の審議結果を取締役会に答申し決議します。また、3委員会(指名・報酬・監査)の各委員長及び各委員の選定及び解職についても、指名委員会の審議結果を取締役会に答申し決議します。【 原則3-1(v)】 取締役候補者の指名理由 取締役候補者の指名理由については、株主総会招集通知(株主総会参考書類)をご覧ください。  ・ 第14期(2021年2月期)定時株主総会招集ご通知(P.6-20)   (https://www.j-front-retailing.com/ir/stock/pdf_/210428_Notice_of_Convocation_J.pdf)【補充原則3-1-1】利用者にとって付加価値の高い情報開示 当社の情報開示についての考え方は、方針書「第1章 総則 3 コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 (3)情報開示」及び「第3章 情報開示 1 株主・投資家との建設的な対話 (1)IR活動方針」をご覧ください。【 原則3-1-2】 情報開示(英語での開示・提供) 当社は、開示する情報の特性に応じて、TDnet・EDINET・当社ウェブサイトなどを活用する方法で、適時・適切に情報開示を行います。なお、情報開示の公平性の確保のため、株主総会招集通知・有価証券報告書・統合報告書・適時開示情報・決算情報・サステナビリティレポート・当社ウェブサイトについては、英訳を作成し開示します。【原則4-1】 取締役会の役割・責務 取締役会の役割・責務に関する方針については、方針書「第1章 総則 3 コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 (4) 取締役会の役割・責務」をご覧ください。【補充原則4-1-1】 経営陣に対する委任の範囲  経営陣に対する委任の範囲に関する方針については、方針書「第4章 取締役会等の役割・責務 1 権限分配に関する考え方」をご覧ください。【補充原則4-1-2】中期経営計画の実現に向けた最善の努力 取締役会の中期経営計画の実現に向けた役割・責務については、方針書「第1章 総則 3コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 (4)取締役会の役割・責務」をご覧ください。 2021年3月にスタートした中期経営計画は、グループが持つ強みを事業間で横断的に発揮し成果につなげるとともに、最終年度である2023年度にはコロナ禍前の2019年度業績水準に戻すことを目標としました。これを踏まえ、初年度となる当事業年度は、コロナ禍を乗り越えるための経営構造改革に重点的に取り組むとともに、事業会社の収益回復を図り、2023年度の目標達成及び2024年度以降の再成長につなげる基盤構築を目指します。 取締役会は、モニタリング機能を高めてステークホルダー目線で質の高い戦略の実行につながる論議を行い、グループビジョンの実現、企業価値の向上に取り組みます。【補充原則4-1-3、4-3-2、4-3-3】 後継者計画〔代表執行役社長の選定〕 当社は、代表執行役社長の選定を最も重要な戦略的意思決定ととらえ、後継者計画の策定・実施を経営戦略上の特に重要な項目として位置付けています。 後継者候補の選定に際しては、独立社外取締役3名と社内出身の非業務執行取締役である取締役会議長で構成される指名委員会において審議を重ね、選定プロセスを明確化し、透明性・客観性を確保します。 取締役会は、指名委員会からの答申内容に基づき、基本理念・グループビジョンの実現を見据え、代表執行役社長の選定を行い、監督の役割を果たします。〔代表執行役社長の解職〕 設定した目標や期待した成果と取組みの結果(毎期の業績、戦略の遂行状況等)に加え、指名委員会で決議した後継者計画により選定された後継者候補の職務執行の状況を踏まえ、指名委員会が審議、決議した答申案を取締役会が審議、決定することとしています。〔後継者に求められる資質〕 当社は、基本理念・グループビジョンに照らし、当社グループの代表執行役社長、及び経営を担う者については方針書記載の「JFRグループ 経営人財のあるべき姿」「JFR代表執行役社長に求められる顕在化している能力」において、役員に求められる資質として、必要な価値観・能力・行動特性を明確にしています。 「JFRグループ 経営人財のあるべき姿」及び「JFR代表執行役社長に求められる顕在化している能力」については、本報告書末尾に添付する方針書「第4章 取締役会等の役割・責務 3 取締役・執行役」をご覧ください。【原則4-14、補充原則4-14-1、4-14-2】 トレーニング 当社の取締役・執行役と主要事業会社の取締役・監査役・執行役員に対しては、監督・監査・執行等の役割・責務をそれぞれ果たすために必要となる知識等を習得・更新する機会を継続的に提供します。〔社内取締役・執行役と主要事業会社の取締役・監査役・執行役員〕 コーポレートガバナンス、コンプライアンス及びグループ経営に関する有用な情報等の提供のほか、第三者機関による経営人財評価の結果を踏まえ、個人に期待する成果の発揮につながるコーチングなどのトレーニングプランを設定・実施しています。〔執行役を含む次期経営幹部候補〕 経営トップの問題意識の共有、中期経営計画の遂行のための構想力を高めるトレーニングの場として、代表執行役社長が塾頭を務める「JFR経営塾」を実施しています。外部コンサルタントを講師に迎え、当社の中期経営計画を踏まえつつも、その先を見据えた10年後のグループ像を経営者目線で考えさせ、代表執行役社長に直接プレゼンテーションし、評価しています。代表執行役社長は全ての回に終日参加します。さらに、単なる座学に留まることがないよう新規事業の立案等を課しています。〔社外取締役〕 就任時及び継続的・定期的に、基本理念・グループビジョン・グループ中期経営計画・グループ年度経営方針のほか、当社グループの事業内容・業績・財務状況・運営状況等の説明を実施しています。【原則4-2、4-3、補充原則4-3-4、4-13-3】 全社的リスク管理体制の整備〔リスクマネジメント〕 当社グループでは、リスクを「企業の目標達成に影響を与える不確実性であり、プラスとマイナスの両面がある」と定義しています。そしてリスクマネジメントを「リスクを全社的な視点で合理的かつ最適な方法で管理することにより企業価値を高める活動」と位置付け、リスクのプラス面・マイナス面に適切に対応することにより、企業の持続的な成長につなげています。 また当社では、中期的に当社グループ経営において極めて重要度が高いものは、「企業リスク」と位置づけ、グループ中期経営計画の起点としています。「企業リスク」を受けて識別した年度リスクを「JFRグループリスク一覧」にまとめ、 「リスクマップ」を用いて評価を行い、優先度をつけて対応策を実行しています。 事業等のリスクの詳細については、有価証券報告書(P.17-46)をご覧ください。 (https://www.j-front-retailing.com/ir/library/pdf_/statement/jfr14_r1-01_yuuka.pdf) なお、効果的なリスクマネジメントを行うため、次のとおり3ラインを構築しています。①第1ライン:事業子会社などの業務執行部門。自らリスクの特定及び必要な対策を行う。②第2ライン:持株会社の各部門。業務執行部門から独立した立場でリスクマネジメントの支援・指導・モニタリングを行う。③第3ライン:内部監査部門。業務執行部門及び持株会社の各部門などから独立した立場でリスク管理機能及び内部統制システムの有効性に        ついて監査を行う。 また、代表執行役社長の諮問機関として「リスクマネジメント委員会」を設置しており、リスクの抽出及び評価、戦略に反映させるリスクの決定など重要事項を審議し、リスクマネジメントを経営の意思決定に活用しています。 なお、同委員会での審議内容については、適時に取締役会に報告します。〔内部統制システム〕 当社グループにおける全体業務が適法かつ適正に遂行されるための「内部統制システム構築に関する基本方針」を定め、その方針を具体的に推進することによって、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めます。 財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他関連する法令に基づき、財務報告の適法性及び適正性を確保するための社内体制を当社及び事業会社で整備・運用しています。 〔コンプライアンス〕 当社グループの腐敗防止を含むコンプライアンス上の課題への対応を適切に実施するため、代表執行役社長の諮問機関として「コンプライアンス委員会」(メンバーに顧問弁護士を含みます。)を設置しています。 同委員会は、重大なコンプライアンス違反事案への対応方針を策定するほか、グループ各社のコンプライアンス推進担当部門との連携を強化し、コンプライアンス体制の基盤整備や、運用状況の監督を継続的に実施し、法令・企業倫理等の遵守を推進します。 なお、同委員会での審議内容については、適時に監査委員会に報告します。 また、当社では内部監査室が代表執行役社長への報告と同時に、監査委員会へ報告するデュアルレポートラインを構築し、取締役会の機能発揮につなげています。【原則4-6、4-8】 経営の監督と執行、独立社外取締役の有効な活用 指名委員会等設置会社のコーポレートガバナンス体制における基本的な考え方である監督と執行の分離、取締役会論議の実効性確保、及び、透明性・客観性の維持・向上の観点に基づき、独立社外取締役が半数、かつ独立社外取締役と執行を担わない社内出身の非業務執行取締役との割合が過半数となるよう構成しています。取締役12名 (内訳) 独立社外取締役 6名(うち3名は指名・監査・報酬各委員会の委員長)      社内非業務執行取締役 2名(うち1名は取締役会議長)      業務執行取締役 4名 当社グループ各事業での豊富な業務経験に基づく社内情報に精通した社内非業務執行取締役のうち1名は取締役会議長として、また社外における豊富な経営経験や各専門分野における高い見識を有する独立社外取締役6名は指名・報酬・監査の3委員会の委員長あるいは委員として、独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保すべくその役割を果たします。加えて、当社では、取締役会議長と3委員会の委員長との間で、定期的な個別ミーティングを行うことで、取締役会と委員会が一体として実効的に機能するよう努めています。   また、当社では、独立社外取締役が自由闊達に意見交換、情報共有する機会として「エグゼクティブ・セッション」を設けています。取締役会終了後等に独立社外取締役だけの会合として実施し、取締役会での課題や実効性向上を図る上での問題点等、監督する立場として注意を払うべき必要がある事項について論議しています(リードディレクターは、独立社外取締役 佐藤りえ子氏)。リードディレクターの要請に応じて、代表執行役社長や取締役会議長も論議に参加しています。【原則4-7、4-10、補充原則4-10-1】取締役会の監督機能の実効性を確保するための仕組み 当社は取締役会の諮問機関として、取締役会議長・独立社外取締役全員・取締役代表執行役社長で構成する「ガバナンス委員会」を設けています。ガバナンス委員会は、2017年5月に指名委員会等設置会社に移行してから一定期間が経過したこと、また2020年3月に株式会社パルコを完全子会社化したこと等を踏まえ、これまでのグループガバナンス体制や運営ルール等を検証するとともに、将来の取締役会構成や取締役会の監督機能の強化など、当社グループ全体の健全な成長を支えるための取締役会及びコーポレートガバナンスのあり方について協議する場として機能しています。【 原則4-9】 社外取締役の独立性判断基準 社外取締役の独立性判断基準については、方針書「第4章 取締役会等の役割・責務 5 社外取締役の独立性判断基準」をご覧ください。 なお、当社は、社外取締役6名全員を金融商品取引所が定める独立役員として届け出ています。【原則4-11、 補充原則4-11-1】 取締役会の多様性確保  当社の取締役会は、定款に定める15名以内の適切な員数の取締役(任期1年)で構成し、 監督と執行の分離、取締役会における論議の実効性確保の観点から、当社株主と利益相反が生じるおそれがない独立社外取締役が全体の半数、非業務執行取締役(社内非執行・独立社外) が全体の過半数、そして代表執行役、持株会社である当社の統括責任者及び主要事業子会社の責任者の構成とします。 また、取締役会全体として求められる知識・経験・能力のバランスに配慮の上、ジェンダーを含むその多様性を確保し、取締役の有するスキル等の組み合わせ(スキルマトリクス)を開示します。 社外取締役については、会社法で要求される善管注意義務・忠実義務を果たすことが可能な者であって、企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な感覚及び高い視座・広い視野を持ち、小売業以外のキャリアやグローバルな経営経験、もしくは財務・会計、法務などの高い専門的知見を持つ者など、多様性を意識して、社内取締役とは別の視点・観点による助言・監督機能を期待できる者を選任しています。 当社の取締役会の構成につきましては、本報告書「第Ⅱ章 2 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレートガバナンス体制の概要)」の記載をご覧ください。【 補充原則4-11-2】 兼任状況 当社の取締役の他の上場会社の役員との兼任状況については、株主総会招集通知(事業報告・株主総会参考書類)をご覧ください。  ・ 第14期(2021年2月期)定時株主総会招集ご通知(P.8-20)    (https://www.j-front-retailing.com/ir/stock/pdf_/210428_Notice_of_Convocation_J.pdf)【 補充原則4-11-3】 取締役会実効性評価 当社は、2015年より毎年、第三者機関による取締役会実効性評価を実施しています。〔評価項目〕 ①グループ全体への取締役会の貢献度、②取締役会の構成、③運営状況、④論議内容、⑤指名・報酬・監査の各委員会活動の実効性など約40項目としました。〔評価手法〕 事前アンケートをもとに、第三者機関が「個別インタビュー」(注)を行い、その結果を集計・分析した報告書に基づいて取締役会で協議する手法で行いました。 過去6回の評価に基づく改善を経て、社外取締役比率の向上・アジェンダセッティング強化・審議内容の充実などの取り組みを通じ、取締役会機能は強化されつつあります。(注)「個別インタビュー」 取締役(社内・社外とも)の全員に対して第三者機関が個別インタビューを実施し、取締役会に関する各種質問に対する考え方・問題意識などをヒアリングしました。〔評価結果及び課題への取組み等〕 7回目となる2021年9月から10月にかけて実施した取締役会実効性評価について、第三者機関からは、現行の取締役会構成の下で、審議内容の客観性を高め、多角的な視点から活発な論議が行われているとの報告を受けるとともに、取締役会では以下の課題を認識しました。  ・持株会社と持株会社取締役会の役割の明確化  ・取締役会での戦略的重要議案と議論への集中  ・取締役会構成の見直し  ・取締役会事務局機能の更なる強化 これらの課題を受けて、当事業年度は以下に取り組み、取締役会の実効性を高めていきます。  ・持株会社取締役会は、中期経営計画の進捗やPMIについてのモニタリング機能を強化する  ・取締役会室は、経営陣とのコミュニケーション強化を図り、今まで以上に経営課題を踏まえた議案設定に努める  ・取締役会室は、取締役会で提起された課題に、執行が十分に検討・対応を深められるようフォローする【原則5-1、補充原則5-1-1】 株主との建設的な対話に関する方針〔IR活動方針〕 当社は、「公正で信頼される企業として、広く社会への貢献を通じてグループの発展を目指します。」という基本理念のもと、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様との信頼関係を維持・発展させるため、当社に関する重要な情報を正確にわかりやすく、公平かつ適時・適切に開示することにより、経営の透明性を高めるとともに、当社についての理解を深めていただくことを目的にIR活動を推進します。〔対話の充実に向けた情報開示〕 2016年2月期の決算説明会から、その補足資料として当社グループの主要経営成績、その他の経営指標等の経年推移を一覧・グラフ化した「ファクトブック」を作成し、株主・投資家の皆様とのコミュニケーションのより一層の充実をはかっています。 また、当社が持つ6つの資本(財務資本、製造資本、知的資本、人的資本、社会・関係資本、自然資本)を効果的・効率的に活用することによってグループの事業モデルを循環させ、社会の公器として様々なステークホルダーに共感いただける新たな価値創造を目指す「価値創造プロセス」をレポート巻頭に掲載するなどし、非財務情報を充実させた「統合報告書」を2017年度より発行しました。・統合報告書については当社ウェブサイトの次のページをご覧ください。 (https://www.j-front-retailing.com/ir/library/annual.php)・ファクトブックについては当社ウェブサイトの次のページをご覧ください。 (https://www.j-front-retailing.com/_data/news/2020FACTBOOK.pdf)〔建設的な対話の促進〕 株主・投資家の皆様から当社に対する建設的な対話の申入れがあった場合には、その申入れの趣旨・目的等を考慮した上で、社長若しくはその他の取締役(社外取締役を含みます。)・執行役又はIR担当が適切に対応します。 株主・投資家との建設的な対話に関する詳細は、方針書「第3章 情報開示」をご覧ください。 【原則5-2、補充原則3-1-3、4-2-2】人的資本への投資  当社は、不確実性の高い環境においては、未来を切り拓くことができるのは人財のみであると考えており、人財を最も重要な資本と位置付けています。従業員一人ひとりと向き合い、中長期視点で人財力の最大化に向けて、人財開発を中核においた人財マネジメントの高度化を推進しています。また、2030年の目指す企業像に向けて、事業ポートフォリオを踏まえたデベロッパー・金融などの成長分野やデジタル分野に人的資本投資を行い、必要な専門スキルを有する人財の採用を積極的に実施するとともに、既存の人財に対する仕事や教育を通じたリスキルを促進することで、人財力の向上を図っています。 取締役会は、サステナビリティ経営を支える人財の重要性を踏まえ、人財戦略の内容と施策の進捗を定期的に確認しています。【補充原則5-2-1】 事業ポートフォリオ 当社は、事業ポートフォリオの見直しは、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値の向上のためには不可欠と考えています。 グループ中期経営計画の策定において、顧客への提供価値を高めるために2030年の目指す企業像を明確にし、その実現に向けて、自社の資本コストを的確に把握したうえで、事業ポートフォリオの見直しとデベロッパー・金融事業への経営資源の配分を行っています。 また、重要な経営指標として営業利益やROE、ROICの目標値を設定しています。 事業ポートフォリオの見直しについては、当社ウェブサイトの次のページをご覧ください。  ・グループ経営方針 中期経営計画   (https://www.j-front-retailing.com/ir/policy/management_plan.html)

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

--(CG報告書に記載無し)

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報

  • 組織形態:指名委員会等設置会社
  • 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

取締役に関する情報

  • 定款上の取締役の員数:15人
  • 定款上の取締役の任期:1年
  • 取締役会の議長:--(CG報告書に記載無し)
  • 取締役の人数:12人
  • 社外取締役の選任状況:--(CG報告書に記載無し)
  • 社外取締役の人数:6人
  • 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数:6人

各委員会の委員構成及び議長の属性

指名委員会

  • 全委員:4人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:1人
  • 社外取締役:3人
  • 委員長(議長):社外取締役

報酬委員会

  • 全委員:4人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:1人
  • 社外取締役:3人
  • 委員長(議長):社外取締役

監査委員会

  • 全委員:4人
  • 常勤委員:1人
  • 社内取締役:1人
  • 社外取締役:3人
  • 委員長(議長):社外取締役

監査体制に関する情報関係

監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無 :有り

当該取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項

 監査委員会の指示のもとその職務を補助する組織として監査委員会事務局を設置しています。監査委員会事務局に所属する従業員の人事(任命・異動)については、同委員会の事前の同意を得ることとしています。

現在の体制を採用している理由

--(CG報告書に記載無し)

監査委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況

 監査委員会は、会計監査人から監査の方針及び計画の説明を受け、監査の実施結果について説明・報告を受けるとともに、監査項目について要望を表明するなど定期的な意見交換の実施をします。 内部監査室は、監査の方針及び計画の策定に当たり、監査委員会に事前に報告を行うとともに、監査結果を定期的に代表執行役社長及び監査委員会に対して報告します。監査委員会は、必要に応じて内部監査室に追加監査の実施を要請する権限や、直接監査を行う権限を有します。また内部監査室長の人事(任命・異動)については、監査委員会の事前の同意を得ることとしています。

独立役員に関する情報

独立役員の人数:6人

その他独立役員に関する事項

 当社は、独立役員の資格を満たす社外取締役を全て独立役員に指定しています。

インセンティブに関する情報

インセンティブ付与に関する施策の実施状況:有り

インセンティブ制度

  • 業績連動報酬制度の導入

インセンティブ付与に関する補足説明

・当社は、サステナビリティ経営の実現・推進、また中期経営計画の着実な遂行に向け、各取締役・執行役がその役割を最大限に発揮することを 目的として、株式対価報酬制度を含む「役員報酬ポリシー」を策定しています。・執行役の報酬は、①ミッショングレードに応じた「基本報酬」(金銭報酬)、②事業年度ごとの個人評価等に基づく「賞与」(金銭報酬)及び③中期 経営計画に掲げる連結業績達成率等に連動する「パフォーマンス・シェア(業績連動株式報酬)」(信託型株式報酬)とします。・執行役の報酬構成においては、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを意識し、業績連動報酬及び株式報酬の比率を 設定しています。・非業務執行取締役(社内非執行・独立社外)の報酬は固定報酬のみの構成とし、①職責に応じた「基本報酬」(金銭報酬)と②株式対価報酬制度 としての業績に連動しない「リストリクテッド・ストック(業績非連動株式報酬)」(信託型株式報酬)とします。・報酬決定手続については、報酬の水準及び報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、具体的な報酬支給額については独立社 外取締役3名と社内出身の非業務執行取締役である取締役会議長で構成し、かつ委員長を独立社外取締役とする報酬委員会の決議により決 定します。報酬委員会は、当社、大丸松坂屋百貨店ならびにパルコの役員(取締役、執行役及び執行役員)の個人別の報酬内容の決定に関す る方針ならびに当社取締役及び執行役の個人別の報酬内容を決定します。また、当社取締役及び執行役の報酬にかかる社内規程等について も審議・決議を行うこととしています。大丸松坂屋百貨店ならびにパルコの役員の個人別の報酬内容は、各社が任意に設置する指名・報酬委員 会(当社の独立社外取締役を委員に含む)において審議し、必要に応じて各社株主総会における決議を経たうえで、各社取締役会において決定 するものとします。※ 役員報酬ポリシーの詳細は、当社ウェブサイトの次のページをご覧ください。  (https://www.j-front-retailing.com/_data/news/210413_remenurationpolicy_J.pdf)

取締役の報酬に関する情報

  • 個別の取締役報酬の開示状況:全員個別開示
  • 個別の執行役報酬の開示状況:全員個別開示

個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

   氏  名      連結報酬等の    役員区分      基本報酬   賞与   業績連動   業績非連動              総額(百万円)                               株式報酬    株式報酬山  本  良  一       60       取  締  役      44      -       -        16堤     啓  之        34       取  締  役      25      -       -         9村  田  荘  一       34       取  締  役      25      -       -         9石  井  康  雄       20       取締役(注)1      17      -       -         3内  田     章       19       取締役(注)1      16      -       -         3西  川  晃一郎       16       取締役(注)1      13      -       -         3佐  藤  りえ 子       19       取締役(注)1      16      -       -         3関     忠  行       17       取締役(注)1      14      -       -         3矢  後  夏之助       12       取締役(注)1       9       -       -         3好  本  達  也       48       執  行  役      43       5        -         -牧  山  浩  三       62       執  行  役      44      -       -        18若  林  勇  人       23       執  行  役      21       2        -         -澤  田  太  郎       38       執  行  役      34       4        -         -平  野  秀  一       21       執  行  役      20       1        -         -有  澤     久       22       執  行  役      20       2        -         -中  山  高  史       17       執  行  役      16       1        -         -今  津  貴  博       17       執  行  役      16       1        -         -岩  田  義  美       17       執  行  役      16       1        -         -二之部     守       26       執  行  役      25       1        -         -近  藤  保  彦       17       執  行  役      16       1        -         -小  野  圭  一       17       執  行  役      16       1        -         -(注)1 独立社外取締役であります。   2 2021年5月27日株主総会時点の在籍役員のみを記載しております。   3 執行を兼務する取締役は、執行役の欄に記載しております。   4 事業会社を兼務する執行役の報酬額には、各社から支払われる報酬を含んでおります。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無:有り

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社取締役・執行役、及び大丸松坂屋百貨店ならびにパルコ取締役・執行役員・監査役の報酬決定方針については、【 原則3-1(iii)、4-2、補充原則4-2-1】取締役・執行役・執行役員の報酬決定方針・手続の項をご覧ください。

社外取締役のサポート体制

 当社は、取締役会や指名・報酬・監査の3委員会の実効性を確保するため、取締役会室の他、3委員会にそれぞれ事務局を設置し、以下の支援を行います。  ・ 取締役会・3委員会・ガバナンス委員会等の開催計画の決定のサポート  ・ 各会議体の審議項目、年間審議計画の決定のサポート  ・ 社外取締役への事前説明の実施その他の情報提供  ・ 事前説明等における社外取締役からの質問・意見等の社内へのフィードバック

代表取締役社長等を退任した者の状況

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数:3人

代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

・当社は、2017年5月、指名委員会等設置会社への機関設計変更に伴い、当社のコーポレートガバナンスのあるべき姿、経営における透明性 確保の観点から、相談役制度を廃止しました。・相談役制度廃止に伴い、退任役員の取り扱いに関する規定の見直しを行い、代表取締役社長等経験者を含む元役員が他企業の社外役員、 財界活動等の重要な社外活動を担う等の場合には任期1年限りの顧問を委嘱し、報酬を支払うことを定めていますが、顧問の選任・報酬は 独立社外取締役が過半数を占める指名委員会及び報酬委員会において決議することとしています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)コーポレートガバナンス体制の概要 当社は持株会社であり、経営判断の迅速化・経営責任の明確化をはかるため、事業子会社の業務執行事項については、グループ経営に影響を及ぼすものを除き、各事業子会社にその権限を委任します。 なお、持株会社としての当社の役割・責務は、次のとおりです。 1  グループビジョン・グループ中期経営計画・グループ年度経営方針の企画・立案・浸透及びこれらの進捗・成果管理 2  グループ事業ドメインの設定 3  事業ポートフォリオマネジメント(経営資源の最適配分) 4  事業間シナジーの創出 5  グループ全体のリスクマネジメント体制の確立 6  グループ全体の組織設計と運営 7  グループ全体の人財マネジメント 8  株主マネジメント 9  グループ全体のコーポレートガバナンスの確立 10 グループ経営に関する重要な業務執行事項の意思決定 11 各事業会社の経営方針・経営戦略への助言・承認及びその進捗の監督・評価 また、当社の経営組織として5つの統括部(経営戦略統括部、グループデジタル戦略統括部、財務戦略統括部、人財戦略統括部、業務統括部)を設置し、それぞれの組織の役割・責任・権限を明確にし、監督機能の強化、グループ全体の内部統制システムの充実をはかっています。  (2)取締役会 株主の皆様に選任され当社の経営を負託された取締役は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、グループビジョン等の実現に向け、取締役会において次の役割・責務を果たしていきます。・ グループビジョン・グループ中期経営計画・グループ年度経営方針・その他の経営の基本方針について、建設的な議論を重ねるほか、そのリ   スク評価も含めて多面的・客観的に審議し、グループ経営の大きな方向性を指し示すこと・ 上記の方向性を踏まえたグループ経営に関する全体方針、計画について適切に意思決定を行うこと及びその計画について進捗・結果を監督  すること・ 非連続な成長に向けた攻めの経営を後押しする環境整備を行うこと・ 当社グループ全体の内部統制システムの構築・整備を進めるほか、その運用状況を監督すること・ 関連当事者間の利益相反を監督すること・ 指名委員会に諮問した代表執行役社長の後継者計画・経営人財に係わる人事配置計画・執行役のトレーニングについて指名委員会からの  概要の報告を基に進捗状況を監督すること 当社の取締役会は、定款に定める15名以内の適切な員数の取締役(任期1年)で構成し、監督と執行の分離、取締役会における論議の実効性確保の観点から、当社株主と利益相反が生じるおそれがない独立社外取締役が全体の半数、非業務執行取締役(社内非執行・独立社外)が全体の過半数、そして代表執行役、持株会社である当社の統括責任者及び主要事業子会社の責任者の構成とします。 また、取締役会全体として求められる知識・経験・能力のバランスに配慮の上、その多様性を確保し、取締役の有するスキル等の組み合わせ(スキルマトリクス)を開示します。※ スキルマトリクスの詳細は、当社ウェブサイトの次のページをご覧ください。  (https://www.j-front-retailing.com/company/governance/governance02.php) 2020年度 (2020年3月から2021年2月)は、15回の取締役会を開催しました。取締役の出席状況は99.5%となっています。(3)3委員会(指名委員会・報酬委員会・監査委員会) (指名委員会)  指名委員会は、独立社外取締役3名と非業務執行の取締役会議長で構成します。透明性・客観性確保の観点から、委員長は独立社外取締 役から選定します。指名委員会は株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案内容を決定、取締役会からの諮問を受け、執行役 の選任及び解任や各法定委員会の委員長及び委員の選定及び解職などついて、取締役会へ答申します。  2020年度 (2020年3月から2021年2月)は、14回の指名委員会を開催しました。委員の出席状況は100%となっています。 (監査委員会)  監査委員会は、独立社外取締役3名と、監査精度の維持・向上をはかるため、社内情報に精通した常勤の社内非業務執行取締役1名で構成 し、透明性・客観性確保の観点から、委員長は独立社外取締役から選定します。監査委員会は、執行役及び取締役の職務執行が法令及び 定款に適合し、当社の基本理念・グループビジョンに沿って、効率的に行われているかを実効的に監査し、必要な助言・勧告等を行うとともに、 内部統制の構築・運用状況について監査を実施し、監査報告を作成します。  また、監査委員会は会計情報の信頼性の確保のため会計監査人を監督し、株主総会に上程する会計監査人の選解任議案の内容の決定等 を実施します。  2020年度 (2020年3月から2021年2月)は、18回の監査委員会を開催しました。委員の出席状況は100%となっています。 (報酬委員会)  報酬委員会は、独立社外取締役3名と非業務執行の取締役会議長で構成し、透明性・客観性の観点から、委員長は独立社外取締役から 選定します。報酬委員会は、当社取締役及び執行役、子会社の役員(取締役、執行役員及び監査役)の個人別の報酬等の内容に係る決定 に関する方針並びに当社取締役及び執行役の個人別の報酬内容を決定します。  2020年度 (2020年3月から2021年2月)は、15回の報酬委員会を開催しました。委員の出席状況は100%となっています。(4)ガバナンス委員会 詳細は、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示の【原則4-7、4-10、補充原則4-10-1】取締役会の監督機能の実効性を確保するための仕組みの項をご覧ください。 (5)会計監査人  当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、同監査法人は法律の規定に基づき会計監査を実施しています。なお、同監査法人の業務執行社員及び監査年数は以下のとおりであり、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう監査法人と協議のうえ、適切な措置を採っています。 竹之内和徳氏(4年)、芝山喜久氏(5年)、松浦大氏(5年) 監査業務に係る補助者は、公認会計士及び試験合格者等で構成されています。  また、会計監査人による実効的な監査を支えるため、当社は、次のとおり体制を整備しています。   ・厳正な監査を可能とするため、会計監査人から期初に提案される監査計画の内容を尊重し、監査時間を十分に確保します。  ・会計監査人と代表執行役社長、担当執行役とのディスカッションを会計監査人の作成する「マネジメントレター(経営者報告書)」に基づいて、   定期的(年間2回程度)に実施します。また、当社の経営戦略について、代表執行役社長より会計監査人に対して適宜説明を行います。  ・会計監査人と監査委員・内部監査部門との情報共有・意見交換のための会合を定期的(年間6回程度)に実施します。  ・会計監査人から取締役及び執行役の職務の執行に関して不正・違法な重大事実がある旨の報告を受けた場合は、監査委員会が審議のうえ   必要な調査を行い、取締役会に対する報告・助言・勧告等、必要な措置を講じます。(6)リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会  「リスクマネジメント委員会」は戦略リスクを中心にリスク全般にグループ全社的な視点から組織的に管理・対応し、リスクマネジメントに特化した視点での経営の意思決定を行います。また、当社グループのコンプライアンス上の課題への対応を適切に実施するため、「コンプライアンス委員会」(メンバーに顧問弁護士を含みます。)を設置しています。詳細は、【原則4-2、4-3、補充原則4-3-4、4-13-3】 全社的リスク管理体制の整備の項をご覧ください。 (7)JFRグループコンプライアンス・ホットライン 当社は、当社グループの全役員・従業員及び当社グループで勤務する全ての者(アルバイト・お取引先派遣者を含みます。)が、コンプライアンス上の問題について「コンプライアンス委員会」に直接通知し是正を求めることを可能とする内部通報制度を設けています。通報窓口は、当社の社内窓口のほか、社外(顧問弁護士)にも窓口を置いています。この内部通報制度は、通報者の秘密保護のほか、通報者に対する不利益取扱いの禁止について、当社グループの社内規程で厳格に規定しています。 「JFRグループ コンプライアンス・ホットライン」は、2020年3月に消費者庁所管の「内部通報制度認証(自己適合登録制度)」(WCMS認証)に登録され、2021年3月に更新しました。 (8)責任限定契約 当社は、非業務執行取締役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第1項の規定に基づき、非業務執行取締役との間に責任限定契約を締結しています。責任限定契約の内容は、非業務執行取締役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、1,200万円または法令に定める金額のいずれか高い額を限度としてその責任を負うものとし、責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限るものとしています。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は機関設計として指名委員会等設置会社を採用しています。理由は以下の観点から、コーポレートガバナンスの更なる強化に取り組むためです。 (1)監督と執行の分離による経営監督機能の強化  監督と執行を分離することにより取締役会の業務執行に対する監督機能を強化します。また取締役会は、グループ経営に関わる重要な戦略 課題を社外の知見も積極的に取り入れ徹底的に論議することで、戦略の高度化をはかります。(2)業務執行における権限・責任の明確化及び機動的な経営の推進  業務執行の決定を執行役に委任することが可能となることで、権限・責任の明確化をはかりつつ、迅速な経営の意思決定を行います。(3)経営の透明性・客観性の向上  過半数を独立社外取締役で構成する指名・監査・報酬の3委員会を置く指名委員会等設置会社を採用することにより、経営の透明性・客観性 の向上をはかります。(4)グローバルに対応できるガバナンス体制の構築  海外投資家などグローバルな視点で分かりやすいガバナンス体制を構築します。 

公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

  • 上場取引所及び市場区分:東証 第一部(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)
  • 決算期:2月
  • 業種:小売業
  • 直前事業年度末における(連結)従業員数:1000人以上
  • 直前事業年度における(連結)売上高:1000億円以上1兆円未満
  • 直前事業年度末における連結子会社数:10社以上50社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況

  • 外国人株式保有比率:10%以上20%未満
  • 大株主の状況
    氏名または名称 所有株式数 割合
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 29,422,200 11.13%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 18,339,800 6.93%
    日本生命保険相互会社 9,828,428 3.71%
    J.フロントリテイリング共栄持株会 6,442,842 2.43%
    第一生命保険株式会社 5,158,650 1.95%
    株式会社三菱UFJ銀行 4,373,473 1.65%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 3,783,000 1.43%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 3,469,400 1.31%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口6) 3,350,100 1.26%
    株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口) 3,204,500 1.21%

    支配株主

    • 支配株主(親会社を除く)の有無:無し
    • 親会社の有無:無し

    株主に関する補足説明

    〔1〕 2021年8月末現在の株主名簿に基づいています。 〔2〕 大株主の持株比率は自己株式(6,234,949株)を控除して計算しています。 〔3〕 2014年9月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しました。

    支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 株主・投資家に関する取り組み

    IRに関する活動状況

    ディスクロージャーポリシーの作成・公表

    IR活動方針 当社は、「公正で信頼される企業として、広く社会への貢献を通じてグループの発展を目指します。」という基本理念のもと、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様との信頼関係を維持・発展させるため、当社に関する重要な情報(財務情報・非財務情報)を正確にわかりやすく、公平かつ適時・適切に開示することにより、経営の透明性を高めるとともに、当社についての理解を深めていただくことを目的にIR活動を推進いたします。 情報開示の基準 当社は、金融商品取引法等の法令及び当社株式を上場している金融商品取引所が定める適時開示規則に従い、当社グループの重要情報を適時・適切に開示します。また、法令や適時開示規則に該当しない場合であっても、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に有用と考えられる情報については、社会から求められる企業活動の重要な情報として認識し、当社グループについての理解を深めていただくためにも、公平かつ迅速に適切な方法により積極的に開示します。 情報開示の方法 適時開示規則に該当する当社の重要情報は、東京証券取引所が提供するTDnet(適時開示情報伝達システム)を通じて開示を行うとともに、当社ウェブサイト等においてもできるだけ速やかにその内容を掲載します。また、適時開示規則に該当しない場合においても、当社への理解を深めていただけると考えられる情報については、当社ウェブサイトへの掲載をはじめ、SNSの活用や統合報告書の発行等を通じ発信していくよう努めます。 当社は、開示する情報の特性に応じて、TDnet・EDINET・当社ウェブサイトなどを活用する方法で、適時・適切に情報開示を行います。なお、情報開示の公平性の確保のため、株主総会招集通知・有価証券報告書・統合報告書・適時開示情報・決算情報・サステナビリティレポート・当社ウェブサイトについては、英訳を作成し開示します。 コミュニケーションの充実 当社は、適時開示や当社ウェブサイト等による情報発信に併せ、各種説明会、ミーティングの実施や株主・投資家の皆様からの日々のお問い合わせに対する回答等を通じて、コミュニケーションの充実に努めています。なお、株主・投資家の皆様から頂いたご意見・ご要望等については、当社及び関連するグループ各社等において広く共有し、企業価値向上に向けた会社経営の参考といたします。 沈黙期間 当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、四半期ごとの決算期末日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間(クワイエット・ピリオド)」として、決算に関連するご質問等への回答は控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中においても、業績を大きく修正する見込みが発生した場合には、適時・適切に開示します。 将来予想について 当社が開示する情報のうち、今後の計画、見通し、戦略などの将来予想に関する情報は、開示時点で合理的であると当社が判断する一定の前提に基づき作成しており、一定のリスクや不確実性を含んでおります。そのため、実際の業績や成果は、今後の当社を取り巻く経済環境・事業環境などの変化により、予想・見通しとは差異が発生する可能性があることをご承知おきください。

    個人投資家向けに定期的説明会を開催

     2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、開催を見合わせましたが、当事業年度はリモート形式にて7月、12月に開催しました。

    アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

     年に2回の決算発表(中間、年度)後、アナリスト向け説明会を実施しています。2020年度は、決算説明会2回と、スモールミーティング(小規模の説明会)8回を、代表執行役社長が行いました。 また、2020年度は第1四半期、第3四半期決算発表後、アナリスト向けテレカンファレンス2回、スモールミーティング4回を、その他に国内機関投資家との個別ミーティング86回を、IR担当者が中心となって実施しました。 当事業年度は、第1四半期決算発表後のテレカンファレンスやスモールミーティングを実施したほか、個別ミーティングを計57回実施(11月末時点)しています。 さらに、非財務情報についての開示・対話充実に向け、2020年度は3度目となるESG説明会を独立社外取締役も登壇して実施したほか、同年11月オープンした心斎橋PARCO内覧会にはアナリスト・機関投資家にも来場いただきました。当事業年度においては、4度目となるESG説明会を12月に開催しました。

    海外投資家向けに定期的説明会を開催

     海外投資家との関係強化に向け、2020年度は海外投資家との個別ミーティングをリモート形式で実施し、7月には執行役常務が15社、IR担当者が2社と、11月には代表執行役社長が11社と対話を行いました。 また、5月、11月、2月には国内で開催された海外投資家向けカンファレンスに参加し、代表執行役社長が8回、執行役常務が7回、IR担当者が2回、対話を行いました。その他にIR担当者が、リモート形式で海外投資家との個別ミーティングを51回行いました。これらの機会を通じて、2020年度には海外を拠点とする投資家との面談を94回実施しました。 当事業年度も、欧州、アジア、米国の海外投資家との個別ミーティングやカンファレンスへの参加を通じた対話を行っており、面談を計80回(11月末時点)実施しています。

    IR資料のホームページ掲載

     上記決算説明会の模様をインターネットで動画配信しております。また、四半期毎の決算短信及び業績説明会資料、月度の連結営業報告、適時開示事項、その他のIR資料等を当社ウェブサイト(https://www.j-front-retailing.com/ir/library/library.php)に掲載しています。

    IRに関する部署(担当者)の設置

    財務戦略統括部 IR推進部 当社は、株主・投資家の皆様と安定的な信頼関係を築くため、財務戦略統括部にIR推進部を設置しています。短期の経営実績に加え、事業戦略の遂行に伴う将来見通しに関しても、財務数値に基づいてより確度の高い情報による建設的な対話の充実を目指しています。

    その他

    建設的な対話の促進 このようなIR活動を通じて、2020年度には「IR優良企業賞2020」(主催:一般社団法人日本IR協議会)において、2016年に続き二度目の「IR優良企業賞」を受賞し、当事業年度においては「IR優良企業大賞」を受賞しました。また、「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業」(主催:公益社団法人日本証券アナリスト協会)において、2020年度、2021年度ともに小売部門の第3位に選定されました。 今後とも、当社に関する重要な情報をわかりやすく、公平かつ適時・適切に開示することにより、経営の透明性を高めるとともに、当社についての理解を深めていただくことを目的にIR活動を推進していきます。 対話促進に向けたツールの充実 2020年度の統合報告書は「GPIFの運用機関が選ぶ優れた統合報告書」のひとつとして選ばれました。今回で4度目の選出となります。また、日本経済新聞社による「第23回 日経アニュアルリポートアウォード」特別賞に選ばれました。 また、サステナビリティ経営の実現とその情報開示に向け、ESGの情報に特化した「サステナビリティレポート」を作成しました。 なお、2020年度の統合報告書とサステナビリティレポートは、企業の優れた環境報告書を表彰する「第24回 環境コミュニケーション大賞」(主催:環境省及び一般財団法人地球・人間環境フォーラム)において優良賞を受賞しました。 当事業年度においても2020年度に続き、統合報告書およびサステナビリティレポートを各々作成しています。 今後とも、当社に関する重要な情報をわかりやすく、公平かつ適時・適切に開示することにより、経営の透明性を高めるとともに、当社についての理解を深めていただくことを目的にIR活動を推進していきます。 積極的な対話姿勢の維持・向上 当事業年度においても新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経営環境は引き続き厳しく先行きは極めて不透明な状況ですが、そうした中でも、当社は経営として考え得る一定の前提を織り込んだ業績予想を公表することにより機関投資家・アナリストに議論の糸口を提供し、対話促進に努めています。

    株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

    株主総会招集通知の早期発送

     招集通知を早期発送(株主総会開催日の3週間前までを目処とします。)するとともに、招集通知発送日以前の実務上可能な限り早期に、その内容を金融商品取引所及び当社のウェブサイトに掲載し、株主の皆様の議決権行使のための検討時間を十分に確保します。第14期定時株主総会の招集通知は、書面発送に先立ち、開催日の4週間前に金融商品取引所及び当社ウェブサイトに開示しました。 株主総会招集通知及び株主総会参考書類並びに招集通知添付書類は当社ウェブサイトの次のページをご覧ください。(https://www.j-front-retailing.com/ir/stock/pdf_/210428_Notice_of_Convocation_J.pdf)

    集中日を回避した株主総会の設定

     株主総会開催日その他の株主総会関連日程は、監査時間の確保にも配慮しつつ、設定します。

    電磁的方法による議決権の行使

     三菱UFJ信託銀行株式会社が運営するインターネット議決権行使サイト(https://evote.tr.mufg.jp/)にパソコン、スマートフォンまたは携帯電話経由によるアクセスで議決権行使が可能です。

    議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

    議決権電子行使プラットフォームへの参加 国内外の機関投資家を含む株主の皆様の議決権行使の利便性を考慮し、インターネット等による議決権行使を導入するほか、議決権電子行使プラットフォームを活用します。その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み 株主提案権その他の少数株主権の権利行使に対しては、その権利が実質的に確保されるよう適切に対応します。また、実質株主の皆様から株主としての権利行使について事前申出があった場合は、必要な手続きをとることで株主としての議決権を代理行使することができるよう定款に定めています。

    招集通知(要約)の英文での提供

     外国人の株主の皆様にも適切に議決権を行使していただけるよう招集通知の英訳を作成し、当社ウェブサイト及び議決権電子行使プラットフォームで開示します。

    その他

     株主総会のライブ配信やウェブ上での事前質問の受付等、遠隔地在住の株主様を含む株主の皆様の株主総会への参加・傍聴機会の確保に努めています。

    公開情報 内部統制システム等に関する情報

    内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

    内部統制システム構築の基本方針 本方針は、J.フロントリテイリング及び事業会社で構成される企業グループにおける全体業務が適法且つ適正に遂行されるための内部統制システム構築に関する基本方針を定めたもので、この方針を具体的に推進することにより企業価値の向上に資することを目的とします。 ・J.フロントリテイリングは当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、会社が株主をはじめ顧客・従業員・地域社会 などの立場を踏まえた上で、透明・公正且つ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレートガバナンスを実現することを目指し、 経営の監督と執行の機能を明確に分離し、取締役会の業務執行に対する監督機能と意思決定機能を強化した指名委員会等設置会社制度を 採択しています。・最良のコーポレートガバナンスの構築に向けては、代表執行役社長が企業グループ内で様々なリスク(不確実性)に対してリスクテイクまたは リスクヘッジを行い、適正・効率的に業務を遂行できる内部統制の体制の構築が重要であると考えます。・内部統制の体制とは、企業の持続的、安定的な成長実現に向けて、企業内部でリスク(不確実性)を統制するための企業が備えるべき仕組みで あり、具体的には、以下のグループ管理体制、リスク管理体制、法令遵守体制、内部監査体制、監査委員会体制などの体制で構成されます。1.グループ管理体制 ①取締役会 ・取締役会は監督機能として執行役及び取締役の職務の執行の監督を行います。 ・取締役会は、会社法または定款に規定される事項のほか、グループビジョン、グループ中期経営計画などグループ経営の全体方針・計画、  M&A、グループ資金計画、その他グループ経営に関する個別の重要な事項を協議・決議するものとします。これら以外の業務執行事項の  決定については、意思決定及び執行の迅速化をはかるため、グループ経営に重要な影響を及ぼすものを除き執行に委任します。 ・取締役会の監督行為、意思決定などについて、経営トップから独立した判断を下し、適切な意思決定ができる、当社株主と利益相反が生じる  おそれがない高い独立性を有している社外取締役を一定数以上置きます。 ・客観的な経営の監督に対する実効性を確保するため、社外取締役に加えて、社内情報に精通した社内出身の業務執行を担わない非業務  執行取締役を置きます。 ・監督機能を一層強化しつつ、一方で円滑な取締役会運営を行う観点から取締役会議長には社内取締役から非業務執行取締役を選定します。②執行体制 ・経営の監督と執行を明確に分離し、取締役会の監督機能を強化するとともに、執行への権限委譲を行い迅速な経営の意思決定を行います。  一方で、執行は以下の体制を取ることで統制をはかっていきます。 ・執行組織として、経営戦略統括部、グループデジタル戦略統括部、財務戦略統括部、人財戦略統括部及び業務統括部を置き、統括部長に  は執行役が就くこととし、これをもって迅速且つ効率的な業務執行を行います。 ・代表執行役社長及び各統括部のミッションを明確にします。各部門はミッション及び組織・業務分掌規程に定める役割業務に基づき、具体的  計画を策定し実行します。 ・グループ経営の大きな方針、個別の重要案件などの策定を行うとともに、事業会社の業務執行について、監督を行います。取締役会は、執行  が策定した大きな方針・計画、個別重要案件の妥当性を論議・決定(承認)します。 ・グループ経営会議、グループ政策会議、セグメント別中期経営計画進捗会議、関連事業業績・戦略検討会などでグループ経営の全体方針・  計画などを論議するとともに、経営戦略の進捗確認、経営間での情報共有などを行います。 ・グループ共通会計システムの原則導入及びグループ資金の集中管理の推進など、グループ全体の効率を上げるための体制を構築します。 ・適正な資産評価に基づいた効率経営の実践や、当期利益重視の経営管理、財務情報の国際的な比較可能性を高めることによる海外投資家  の利便性向上を目的として、国際会計基準(以下、IFRS)を任意適用します。③財務報告の適正性確保のための体制 ・財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他関連する法令に基づき、財務報告の適法性及び適正性を確保するための社内  体制を構築するとともに、事業会社にも構築します。 2.リスク管理体制①リスクマネジメント委員会 ・リスク管理経営に係る代表執行役社長の諮問機関として、代表執行役社長を委員長とし、執行役などをメンバーとするリスクマネジメント委員  会を設置します。 ・リスク管理経営を推進するため、リスクマネジメント担当役員を置きます。 ・事業会社にコンプライアンス・リスク管理推進担当部門、担当者を設置し、日常的にリスクマネジメントの監督、指揮を行います。 ・リスクマネジメント委員会は、戦略リスクを中心にリスク全般を全社的な視点から組織的に管理・対応し、リスクマネジメントの観点から経営の  意思決定を可能にします。 ・事業上のリスクについては、リスクマネジメント委員会が評価・管理を行い、重要なリスクについては管理状況を取締役会に定期的に報告しま  す。 ・対応すべきリスクについては随時グループ内のリスクを一元化した「JFRグループリスク一覧表」及び「JFRグループリスクマップ」を見直すこ  とで経営企画部が管理を行います。 ・認識された事業運営上のリスクのうち特に重大なリスクについては、リスクマネジメント委員会が対応方針を審議・決定し、当社及び事業会社  にこれを実行させることでリスクへの対応を行います。②執行統制 ・代表執行役社長の指揮の下、執行の内部統制を強化するために、経営戦略統括部内の経営企画部に専任のスタッフを置き、当社及び事業  会社における統制環境の整備・管理を行います。 ・経営企画部は、当社及び事業会社において、会社法における内部統制、及び金融商品取引法における内部統制の体制の整備・管理を行い  ます。 ・経営企画部は、監査委員会、内部監査室、各統括部及び事業会社などと連携し、情報共有を行うとともに、内部統制に不備が生じた場合に  は、これを改善します。③ハザードリスク対応  大規模な地震、火災、事故などのハザードリスク発生時においては、代表執行役社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理に あたります。3.法令遵守体制①コンプライアンス委員会 ・コンプライアンス管理経営に係る代表執行役社長の諮問機関として、代表執行役社長を委員長とし、顧問弁護士、執行役などをメンバーとする  コンプライアンス委員会を設置します。 ・コンプライアンス管理経営を推進するため、コンプライアンス担当役員を置きます。 ・事業会社にコンプライアンス・リスク管理推進担当部門、担当者を設置し、日常的に法令、社内規程に則った業務運営の監督、指揮を行いま  す。 ・コンプライアンス委員会は、社内規程、業務運営マニュアル、管理体制策定など基盤の整備に努めるとともに、eラーニングなど、各社コンプ  ライアンス推進担当部門を通じた定期的なコンプライアンス浸透活動の立案・進捗管理を行います。 ・コンプライアンス委員会は、事業会社のコンプライアンス推進担当から各所管のコンプライアンス管理状況について定期的に報告を求め、  適切な是正措置を取るとともに、グループとしての指針及び再発防止策を策定、これを実施させます。②内部通報制度 ・社外(顧問弁護士)にも通報窓口を置く当社グループの内部通報システムとして、当社及び事業会社で勤務するすべての者が利用できる   「JFRグループコンプライアンス・ホットライン」を設置します。 ・ホットラインは、報告または通報に対して、秘密保持を徹底し、通報者の個人情報を同意なく第三者に開示しないこと、また、事実調査に際して  は、通報者が特定されないように配慮をすること、通報者に対し、人事その他のあらゆる面での不利益な取扱いを行わないことなどを方針とし  て対応します。 ・経営幹部に対するホットラインの通報は、直接監査委員会に入り、監査委員会からの指示を受ける体制を構築することで、独立性を有する通  報ルートを確保します。4.内部監査体制 ・代表執行役社長の指揮の下に、独立した内部監査室を設置します。内部監査室は、内部監査規程に基づき、代表執行役社長の指示の下、  当社及び事業会社の監査を行い、または、業務監査結果を適正に報告させ、その業務プロセスの適切性、有効性を検証し、当社各部門及び  事業会社に指摘・助言・提案を行います。 ・内部監査部門の責任者は、事業会社内部監査室に対し指示、指導、助言を行うとともに、事業会社監査計画および監査結果を第三者評価  することで、内部統制面の機能状況を代表執行役社長へ報告します。 ・監査機能の強化を通じたコーポレートガバナンスの更なる充実に向け、代表執行役社長と監査委員会、内部監査室の連携を明確にします。  具体的には報告対象を代表執行役社長と監査委員会とするデュアルレポート体制を取ります。その際、監査報告書と改善報告書をあわせて  報告を行うことで迅速な対策を実現します。 ・内部監査部門の責任者の任命及び異動については、監査委員会の事前の同意を得ることとし、またその人事考課に当たり、監査委員会は  執行に対し意見を述べます。5.監査委員会体制 ・監査委員会は、執行役及び取締役の職務の執行について、適法性及び妥当性の監査を行います。 ・監査精度の維持向上をはかる観点から、監査委員として社内取締役である非業務執行取締役から常勤監査委員を選定します。 ・監査委員会の職務をサポートする組織として監査委員会事務局を設置します。 ・監査委員会事務局の組織及び事務局員の人事は、独立性を担保するために監査委員会の事前同意を得ることとします。 ・監査委員会は、定期的に代表執行役社長と会合などを持ち情報の共有化をはかります。また必要に応じて当社の執行役及び取締役を監査  委員会に出席させ、報告・意見を求めることができます。 ・監査委員会は、定期的に内部監査室と連携し情報を共有化します。また、必要に応じて会計監査人、外部専門家などを監査委員会に出席さ  せ、報告・意見を求めることができます。 ・監査委員は、下記の事項についての監査状況を監査委員会にて報告します。   ・取締役会で決議または報告された事項   ・監査委員会が課題として取り上げた事項   ・内部監査の実施状況及びその結果(監査報告書、改善報告書など) ・監査委員は、グループ経営会議などへの出席、稟議書など業務執行に係る重要な文書の閲覧、必要に応じて事業会社の役員及び従業員  からの説明を求めることができます。 ・事業会社は、監査委員会から要請があった場合には、必要な監査報告書の提出その他の業務を行います。 ・監査委員会は、グループ全体の監査の充実及び強化のため、事業会社の監査役との定期的な会合などを持ちます。 ・事業会社の監査役の任命・異動については、監査委員会の同意を要するものとし、事業会社の監査役は、監査委員会事務局員を兼務しま  す。 ・監査委員会は、職務の執行のために必要と思われる費用を当社に請求することができ、当社はそれを負担します。6.その他 ①情報保存管理体制  ・執行役及び取締役の職務の執行に係る文書については、秘密情報管理規程に基づき、各所管部門が定められた期間、保存・管理し、常時   閲覧できる体制を取ります。  ・執行役及び取締役が主催する会議体の議事録と関連資料、その他執行役及び取締役の職務の執行に係る重要な文書については、所管   部署が保存・管理し、常時閲覧できる体制を取ります。 ②デジタル情報セキュリティ  ・グループデジタル戦略統括部長は、ITガバナンス方針に基づき当社のデジタル情報管理を統括し、デジタル情報の管理状況などについて、   定期的及び必要に応じて都度、取締役会、監査委員会、経営会議及び代表執行役社長に報告を行います。

    反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

     当社は、公正で信頼される企業として、広く社会への貢献を通じてグループの発展を目指すことを当社の「基本理念」に掲げており、社会的責任(CSR)重視経営の徹底を行っています。また、反社会的な勢力等との関係断絶に関し、「JFR行動方針」において次のように定めています。(反社会勢力との取引禁止) 私たちは、社会の秩序や市民生活の安全に脅威を与える反社会勢力・組織または団体・個人と関わりを持たず、これらの圧力に対しては断固として対決し、これを排除します。

    買収防衛策に関する情報

    買収防衛策の導入の有無:無し

    買収防衛策に関する補足説明

    株式会社の支配に関する基本方針 〔1〕 基本方針の内容 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、これを向上していくことを可能とする者であることが必要であるものと考えております。 当社は、当社が上場会社であることから、当社の株主の在り方については、一般的には金融商品取引所における自由な市場取引を通じて決まるものであり、特定の株主または特定の株主グループによって当社株式の一定規模以上の取得行為(以下「大量取得行為」といいます。)が行われる場合であっても、当該大量取得行為が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、これに応じるか否かについては、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えております。 しかしながら、大量取得行為の中には、その目的等からして当社グループの企業価値に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆さまに当社株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆さまが大量取得者の提案内容等について検討し、または当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社グループの企業価値を毀損する重大なおそれをもたらすものも想定されます。 このような当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者(以下「大量取得者」といいます。)は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、当社は、このような大量取得行為に対しては、大量取得者による情報提供並びに当社取締役会による検討及び評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の毀損を防止するため、当社取締役会及び株主の皆さまが大量取得者の提案内容を検討するための十分な時間を確保することこそが、株主の皆さまから当社経営の負託を受けた当社取締役会の責務であると考えております。 〔2〕 基本方針の実現に資する取組み 当社グループは、大丸・松坂屋の創業以来、その企業理念、伝統精神である「先義後利(義を先にして利を後にする者は栄える)」、「諸悪莫作 衆善奉行(諸悪をなすなかれ、多くの善行を行え)」、「人の利するところにおいて、われも利する」に基づき、永年にわたって呉服商、百貨店業を営んでまいりました。 当社は、当社グループの企業価値の源泉は、これらの理念、精神に基づくことにより築き上げられてきた、お客さま及び社会との信頼関係にあるものと考えております。 そこで、当社は、これらの理念、精神に共通する「お客さま第一主義」、「社会への貢献」を体現するため、当社グループの基本理念として「時代の変化に即応した高質な商品・サービスを提供し、お客さまの期待を超えるご満足の実現を目指す」、「公正で信頼される企業として、広く社会への貢献を通じてグループの発展を目指す」ことを掲げ、この基本理念に基づき、当社のグループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保及び向上に資するため、当社グループのビジョンである“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”の実現を目指し、さまざまな施策に取り組んでおります。 〔3〕 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 当社は、現在のところ、大量取得者が出現した場合の具体的な取組み、いわゆる買収防衛策について特にこれを定めてはいません。 しかしながら、大量取得者が出現した場合には、当社グループの企業価値の毀損を防止するため、大量取得者の属性、大量取得行為の目的、大量取得者が提案する財務及び事業の方針、株主の皆さま及び当社グループのお客さま・お取引先さま・従業員・当社グループを取り巻く地域社会その他のステークホルダーに対する対応方針など、大量取得者に関するこれらの情報を把握した上で、当該大量取得行為が当社グループの企業価値に及ぼす影響を慎重に検討する必要があるものと考えます。  したがって、このような場合には、当社は、当社経営陣および社内取締役から独立した立場にある社外役員及び有識者をメンバー構成員とする独立委員会を設置し、その勧告意見を踏まえた上で、当該大量取得者が前記の基本方針に照らして不適切な者であると判断されるときは、必要かつ相当な対応を講じることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する所存です。 〔4〕 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由 当社グループで策定するさまざまな施策は、当社グループの基本理念に基づいて策定されており、当社グループの企業価値の源泉であるお客さま及び社会との信頼関係の更なる構築を目指すものであります。したがって、これらの施策は、基本方針の内容に沿うものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えています。 また、基本方針に照らして不適切な者であると判断される大量取得者に対して必要かつ相当な対応を講じることについては、当社社内取締役からの独立性が確保されている独立委員会の勧告意見を踏まえて判断することにより、その判断の公正性・中立性・合理性が担保されており、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうものではないとともに、当社の会社役員の地位の維持をその目的とするものではないと考えています。

    その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

    適時開示体制の概要〔1〕会社情報の把握・管理の体制(1)経営の意思決定に係る情報を把握する仕組み 各統括部(経営戦略統括部、グループデジタル戦略統括部、財務戦略統括部、人財戦略統括部、業務統括部)の役割・権限を明確化した体制の下、各統括部及びグループ各社に関する情報は、それぞれの統括部及びグループ各社を所管する取締役または執行役が把握できる体制にあります。また、経営に係る重要事項の最終意思決定を行う取締役会(毎月1回以上開催)に付議する事項の起案については、各統括部及びグループ各社が行い、原則として、あらかじめ「グループ経営会議」に上程することとしています。このほか、「グループ政策会議」「セグメント別中期経営計画進捗会議」「関連事業業績・戦略検討会」等の各種会議体を運営し、当社及びグループ各社に関する情報について把握し、共有化しています。(2)監査委員会、内部監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等から情報を把握する仕組み 監査委員会は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常勤監査委員がグループ経営会議等重要な会議・委員会に出席するとともに、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧しています。また、監査委員会と執行部門との定期会合では共有できていなかった当社に著しい損害を及ぼす事実が発生し、または発生するおそれがあるときなどは、執行役及び使用人が監査委員会に報告する体制を採っています。 内部監査室は、当社及びグループ各社の日常業務について内部監査を行い、重要な事項については、取締役会、監査委員会に適切に報告する体制を採っています。 また、内部通報制度である「JFRグループ コンプライアンス・ホットライン」を設置してコンプライアンス上の問題に関する情報を収集し、これらの問題について、コンプライアンス委員会が適切に取締役会に報告する体制を採っています。 (3)会社情報の管理体制 会社情報、特に投資者の投資判断に影響を及ぼす重要事実や金融商品取引所の定める適時開示が義務付けられている情報については、「インサイダー取引防止規程」でその取扱い、管理方法、管理責任者を定め、適切に管理する体制を構築しています。 また、当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、四半期ごとの決算期末日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間(クワイエット・ピリオド)」として、決算に関連するご質問等への回答は控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中においても、業績を大きく修正する見込みが発生した場合には、適時・適切に開示します。〔2〕会社情報の適時開示の仕組み 開示の要否を問わず、重要な会社情報については「グループ経営会議」に上程されます。これらの会社情報は、重要性の程度に応じて「取締役会」に上程されますが、各段階で開示の判断を行い、適時・適切に開示を行うこととしています。また、「情報開示検討委員会」において開示内容の適切性の確保に取り組むとともに開示の必要性の事前検討を行います。なお、上記ルートによらない緊急の会社情報が発生した場合は、所要の機関決定を経て、速やかに開示します。

    • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
    • 最終更新日:2021-12-10

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