株式会社イズミ(8273) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社イズミ

https://www.izumi.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社イズミ
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1978年10月
証券コード 8273
業種 小売業 , スーパーマーケット・コンビニ
エリア 中国・四国 , 広島県
本社所在地 広島県広島市東区二葉の里3-3-1
企業サイト https://www.izumi.co.jp/
設立年月
1961年10月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
5,000億円以上~1兆円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    58年 4ヶ月 (設立年月:1961年10月)
  • 上場維持年月 41年 4ヶ月 (上場年月:1978年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社イズミと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期2月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
山西ワールド株式会社 19,935,884 27.82%
第一不動産株式会社 4,208,000 5.87%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,951,300 4.12%
株式会社広島銀行 2,362,078 3.30%
日本生命保険相互会社 2,093,902 2.92%
イズミ広島共栄会 2,060,862 2.88%
山西 泰明 2,036,540 2.84%
第一生命保険株式会社 2,030,306 2.83%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,522,900 2.13%
全国共済農業協同組合連合会 1,335,100 1.86%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

地域社会への貢献活動や環境保全活動に取り組むとともに、「イズミ・グループ社会・環境報告書」を作成しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

イズミグループ行動憲章に規定しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向け会社説明会を開催するとともに証券会社が企画する個人投資家セミナーへ参加しています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

本決算及び第2四半期決算の発表後、決算概要や経営方針に関する説明会を開催しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社の開催するコンファレンスに参加しています。


IR資料のホームページ掲載

IR情報に関するURLhttps://www.izumi.co.jp/掲載情報月次売上、決算資料、業績推移、株式情報、株主総会、IRカレンダー、決算公告、IR information(English)、ニュースリリース、株価情報


IRに関する部署(担当者)の設置

財務部財務課がIR活動に係る専任部署として活動しています。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、お客様満足の実現を通じて企業価値の最大化を図ることで、ステークホルダーの期待に応えます。同時に、高い倫理観をもって社会的責任を果たしつつ、地域社会へ貢献します。こうした考え方のもと、経営組織や諸制度を整備し、透明性、公正性を高めることを重要な課題の1つと位置づけています。また、取締役会の監督機能の強化、財務の信頼性の確保、業務の有効性と効率化の向上に取り組んでいます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

補充原則1-2-(4) 議決権の電子行使・招集通知の英訳現在、インターネットによる議決権の行使及び招集通知の英訳は行っていませんが、今後導入を検討します。補充原則4-2-(1) 業績連動報酬・自社株報酬の割合の適切な設定経営陣の報酬は、株主総会で決議された限度額内で、各人の業務執行状況や会社への貢献度を勘案した定額報酬と、単年度業績連動報酬を基本とし、自社株報酬は設定していません。経営陣の評価に基づく報酬体系については現在整備中であり、その整備結果を元に任意の指名・報酬委員会にて検討していく予定です。また、中長期的な業績と連動する報酬については現状導入しておりませんが、任意の指名・報酬委員会にて今後検討していく予定です。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

原則1-4 政策保有株式当社は、当社の事業活動を円滑に行うこと、また取引を強化することを目的とし、政策保有株式を保有する場合がありますが、原則として政策保有株式を保有しない方針とし、現状の保有株式については、段階的に削減していきます。政策保有株式がある場合、取締役会にて中期経営計画の観点からも保有の適否を検証し、当該検証内容を開示します。保有する株式の議決権行使に当たっては、各議案が当該会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものか否か、また株主価値の毀損につながらないかといった点を総合的に判断のうえ行使します。原則1-7 関連当事者間の取引関連当事者との取引を行う際には、取締役会規則に基づき、その取引内容を取締役会において精査しています。会社と取締役間での取引では、当社株式売買、当社不動産売買又は賃貸借、銀行借り入れ等の債務保証について、取締役会での承認が必要になります。また、当該取引に関係する役員は定足数から除外のうえ議案の決議を行うこととしています。当該取引は、会社法及び関連当事者の開示に関する会計基準等の規定に従い、開示しています。原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮当社には厚生年金基金及び確定給付企業年金制度はありませんが、老後資産等の形成の為、企業型確定拠出年金制度を導入しています。従業員の安定的な資産形成の為、確定拠出年金の資産運用に関する従業員教育等に取り組んでいます。原則3-1 情報開示の充実(i)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画当社は、「お客さまの満足度No.1を目指す」「エキサイティング・カンパニー実現を目指す」「働き甲斐のある企業を目指す 」という企業理念のもと、ステークホルダーと一緒になって”驚きと感動を提供する新しい街づくり”を目指しています。戦略としては、西日本エリアへの地域密着型店舗の積極的な出店、地元企業との協調を進めます。それらの方策により、地域ドミナントの構築を図り、地域の賑わい創出や経済発展に寄与し、地域とともに成長・進化していきます。また、当社は2017年10月に2020年度を最終年度とする中期経営計画を策定いたしましたが、初年度の環境悪化の状況はしばらく続くものと判断し2019年4月に「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」を公表しました。詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「中期経営計画(2019年4月9日付)」をご参照ください。■中期経営計画https://www.izumi.co.jp/corp/ir/pdf/2019/chuki.pdf(ii)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当社は、お客様満足の実現を通じて企業価値の最大化を図ることで、ステークホルダーの期待に応えます。同時に、高い倫理観をもって社会的責任を果たしつつ、地域社会へ貢献します。こうした考え方のもと、経営組織や諸制度を整備し、透明性、公正性を高めることを重要な課題の1つと位置づけています。また、取締役会の監督機能の強化、財務の信頼性の確保、業務の有効性と効率化の向上に取り組んでいます。(iii)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続役員報酬は、株主総会の決議によって、その限度額を5億円と定めています。個々の役員の具体的な報酬額は、株主総会で決議された限度額内で、各役員の業務執行の状況や当社への貢献度を勘案した定額報酬と、単年度の業績を反映した業績連動報酬の額を、今後は任意の指名・報酬委員会(2019年8月6日に設置)の答申を受けて、取締役会にて検討し決定いたします。(iv)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続経営陣幹部(CEO含む)の選任、社内取締役候補者の指名については、「革新・挑戦・スピード」をキーワードに、豊富な業務経験と知識をもち、リーダーシップに優れていることを基準とし、高い倫理観とコンプライアンス意識をもって、当社の企業価値最大化のために職務を遂行できる者を、今後は任意の指名・報酬委員会(2019年8月6日に設置)の答申を受けて、取締役会にて検討し決定いたします。加えて、CEOにおいては、当社を牽引する適切な資質を持った者を選任すべく、多様な経営視点や専門知識を有する後継者の育成に努めています。また、社外取締役候補者の指名については、専門分野の異なる高度な知識と豊富な経験を有し、当社の成長戦略に欠かせない新店投資等のリスクについての指摘など中立的・客観的な視点で積極的に提言し、自由闊達な議論を行える者を、今後は任意の指名・報酬委員会(2019年8月6日に設置)の答申を受けて、取締役会にて検討し決定いたします。監査役候補者の指名については、専門的な経験と知識をもち、中立的・客観的な立場から公正な監査を行える者を、監査役会の同意を得たうえで、今後は任意の指名・報酬委員会(2019年8月6日に設置)の答申を受けて、取締役会にて検討し決定いたします。なお、独立社外取締役及び独立社外監査役の候補者の指名においては、東京証券取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を踏まえて決定しています。当社は、経営陣幹部(CEO含む)の解任について、上記に記載する経営陣幹部に必要な条件を充たせなくなった状況等に至った場合、また法令等に違反し当社の企業価値を著しく毀損したと客観的に判断される場合等に、今後は任意の指名・報酬委員会(2019年8月6日に設置)の答申を受けて、取締役会にて検討し決定いたします。(v)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明経営陣幹部(CEO含む)の選任、取締役および監査役候補者の指名理由について、株主総会招集通知にて開示します。経営陣幹部(CEO含む)の解任については、発生していませんので開示しておりません。補充原則4-1-(1) 経営陣への委任の範囲取締役会は、法令および定款に定めるものの他、取締役会規則に基づき、人事、機構改革、労務管理に関する制度、固定資産、株式、長期的資金調達、投資、株主資本、関係会社に関する事項など、会社業務に関する重要な事項について意思決定します。取締役会の経営陣に対する委任の範囲は、取締役会の専決事項以外の業務執行であり、その詳細は、職務分掌規程および職務権限行使規程に定めています。原則4-8 独立社外取締役の有効な活用独立社外取締役を2名選任しており、経営の透明性の確保と監督機能の強化を図っています。現状、取締役全体における独立社外取締役の割合は、3分の1を下回っていますが、独立社外取締役は十分機能していると考えています。さらなる充実のために、今後、社外取締役の増員を検討します。原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、「当社およびその子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者」でないなど、客観的に経営陣から独立した立場にあること、また一般株主と利益相反関係が生じる恐れがないことを確認し、独立性を判断しています。補充原則4-11-(1) 取締役会の全体のバランス、多様性、規模に関する考え方当社の取締役会は、独立社外取締役2名を含めた7名で構成しています。社内取締役には、「革新・挑戦・スピード」をキーワードに、豊富な業務経験と知識をもち、リーダーシップに優れていることを基準とし、高い倫理観とコンプライアンス意識をもって、当社の企業価値最大化のために職務を遂行できる者を、取締役会での十分な検討を経て選任しています。また、社外取締役には、専門分野の異なる高度な知識と豊富な経験を有し、当社の成長戦略に欠かせない新店投資等のリスクについての指摘など中立的・客観的な視点で積極的に提言し、自由闊達な議論を行える者を、取締役会での十分な検討を経て選任しています。これにより、取締役会として、迅速かつ適切な意思決定を可能にするとともに、独立した立場からの業務執行に対する監督助言機能を備え、多様なバックグラウンドに基づく知識・経験・能力等を経営に生かすことができる構成とすることを考えています。補充原則4-11-(2) 取締役・監査役の兼任状況取締役および監査役の重要な兼職の状況は、事業報告および株主総会招集通知にて開示しています。なお、取締役および監査役の候補者選定等においては、当社以外に役員を兼任している上場会社等が3社以下である点を考慮しています。補充原則4-11-(3) 取締役会の実効性の分析・評価当社取締役会は、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価のため、取締役及び監査役全員を対象にしたアンケートを実施し、その結果に基づき、取締役会の構成、取締役会の審議内容、取締役会の運営、昨年度アンケートにおける課題への対応等について、以下のとおり実効性の評価を取締役会において議論を行いました。  (1) 取締役会実効性評価の実施時期2018年7月 取締役会実効性評価アンケートの実施2018年8月 アンケート結果内容の報告及び取締役会における課題の共有化2018年9月・10月 取締役会における課題に対する議論(2) 分析・評価の結果概要当社取締役会は、重要事項の審議においては活発に議論が行われ、概ね意思決定にかかるプロセスの実効性は適切に確保されていることが確認されました。一方で、課題として認識すべき点も確認され、特に、社外取締役の増員、女性取締役の登用、業務執行取締役の担当業務の見直し、後継者の育成計画、指名・報酬委員会設置、中期経営計画の進捗等の検証については、今後審議すべきである重要な課題として認識いたしました。(3) 今後の課題とその対応今後における当社取締役会の実効性評価に係る課題について、さらなる議論を重ねることにより改善を図って参ります。補充原則4-14-(2) 取締役・監査役に対するトレーニングの方針取締役には、定期的に、法務等に関する専門家の研修、リーダーシップ・経営戦略等に関する外部講師による研修、成長戦略についての勉強会等を実施しています。また、社内取締役は、日本チェーンストア協会・日本スーパーマーケット協会等の業界団体での交流、外部経営者とのディスカッション、チェーンストア経営理論等のセミナーへの参加等を通じて、日々研鑚を積んでいます。社外取締役には、当社グループの事業及び課題についての説明を行うとともに、社会一般的に求められる社外取締役の役割および責務についての外部機関主催の研修の場を提供しています。また、社外取締役は、日本ショッピングセンター協会全国大会、各種セミナーへの参加等により、最新の業界動向を把握するとともに、当社の店舗見学及び店舗責任者との意見交換を通じ、経営の実態把握と見識を深めることに努めています。常勤監査役は、監査役協会および外部会計監査人主催の研修に参加し、そこで得た情報を他の監査役と共有化しています。  原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針当社は、株主との建設的な対話を通じ、会社の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を目指します。対話については代表取締役社長が統括し、合理的な範囲で、経営陣幹部が面談に臨むことを基本とし、株主の希望と面談の主な関心事項も踏まえたうえで対応します。<株主との建設的な対話を促進するための方針>・専務取締役管理本部長をIR担当役員とし、関係部署間の緊密な連携を図りながら、対応しています。・財務部にIR担当を設置し、総務部他、関連部署と連携を取り、個人株主および機関投資家等に対応しています。・IR活動の概要については、当報告書「III株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 2. IRに関する活動状況」に記載しています。・対話において把握された株主の意見懸念については、経営会議での報告など、適宜、経営陣へフィードバックしています。・株主との対話にあたっては、法令及び関連規則等を遵守し、インサイダー情報を適切に管理しています。・当社は、必要に応じ株主構造の把握に努めています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数7人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役賞与について、社内計画の達成度に応じて支給しています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社は、取締役報酬限度額について株主総会の決議(2018年5月25日改定)により500百万円(うち、社外取締役分30百万円、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)と定めています。なお、取締役個々の報酬については取締役会において決議しています。ただし、今後は任意の指名・報酬委員会(2019年8月6日に設定)の答申を受けて、取締役会にて検討し決定いたします。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2019年2月期に係る取締役及び監査役の報酬等の額 取締役 8名 757百万円(うち社外取締役 2名 9百万円) 監査役 3名 13百万円 (うち社外監査役 2名 7百万円)(注) 1.株主総会の決議(2018年5月25日改定)による取締役の報酬の限度額は年額500百万円(うち社外取締役分30百万円)です。2.株主総会の決議(1994年5月26日改定)による監査役の報酬の限度額は年額20百万円です。3.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれていません。4.上記報酬等の額には、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額2百万円(取締役1百万円、監査役1百万円)を含めています。5.上記報酬等の額には、役員退職慰労引当金繰入額498百万円(取締役497百万円、監査役1百万円)を含めています。6.上記報酬等の額のほか、社外監査役2名が当社の子会社から受けた役員報酬等の総額は5百万円です。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)企業統治の体制当社は、取締役7名(うち社外取締役2名)で構成し、任期を2年とし業務執行の透明性と経営責任の明確化を図っています。取締役会は、原則として、月1回開催し、充実した審議と取締役の職務執行に関する監督が行われています。取締役7名の中から代表取締役1名を選定し、代表取締役の下に執行役員6名を選任して業務執行にあたらせており、各取締役及び執行役員における経営方針等に関する施策に対する報告・意見交換は毎週1回の経営会議において実施しています。当社グループ会社の経営状況につきましては、月1回の連結評価会議及び実績検討会において、各グループ会社の社長を招集して各社の経営チェックを行う体制をとっています。また、当社は監査役会設置会社であり、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成し、取締役会においては、監査役に対して取締役会議案に対する客観的な意見を求めるとともに、監査役が取締役の意思決定及び業務執行状況の監査をしています。さらに、適正かつ効率的に経営監視を行うために、5名の顧問弁護士による経営に関する助言・指導をいただいています。当社は上述のコーポレート・ガバナンスが有効に機能していると認識しており、後述の内部統制システム及びコンプライアンス・リスク管理体制と合わせ、効率的な業務の執行と効果的な経営監視機能が働いていると考えています。また、独立した立場から経営の客観性・透明性を高めるために、豊富な経験と幅広い見識を有した人材を社外取締役に選任しています。・内部統制システム及びコンプライアンス・リスク管理体制の整備状況イ)各事業本部とは独立した経営管理部が主管となってコンプライアンス・リスク管理委員会を毎月1回開催し、当社各部門並びにグループ会社から選出されたコンプライアンス・リスク管理委員出席の下、当社グループ全体のコンプライアンス教育及びリスク管理のモニタリング活動報告について審議しています。当委員会の議事内容については、取締役及び監査役に報告しています。ロ)イズミグループ行動憲章を定め、当社及びグループ会社の取締役・従業員の行動規範として、事業活動における法令遵守に努めています。また、法令遵守の徹底・意識向上のため「イズミホットライン」(内部通報制度)を設置し、当社及びグループ会社からの様々なリスク発生の未然防止に努めています。ハ)事業活動において生じた様々なリスクへの対応については、お客様の安全確保、被害の最小化を主たる目的として、全社連絡体制を整備して対処しており、地震等の災害時においては直ちに緊急対策本部(本部長は代表取締役社長)が設置される仕組みとなっています。・当社及びグループ会社から成る企業集団(当社グループ)における業務の適正を確保するための体制イ) グループ会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報については、当社の連結評価会議において3か月に1回の報告を義務づけています。ロ) 当社のグループ会社に対するリスク管理については、月1回開催される当社のグループ会社コンプライアンス・リスク管理委員会において、グループ会社が抱えるリスクの報告を受けた上で、その対応策を審議しています。ハ) 当社は、関係会社管理規程に基づき、グループ会社に係る連結ベースの年度経営計画の策定等、当社グループ全体の経営を適正に管理監督しています。ニ) グループ会社コンプライアンス・リスク管理委員会において審議・決定した法令遵守及びリスク管理については、グループ会社のコンプライアンス・リスク管理委員が各社の取締役及び使用人に周知徹底しています。ホ) 当社の経営管理部内部監査課は、グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行っています。ヘ) グループ会社において重大な法令違反または社会的信用を失墜するようなリスクが発生した場合、直ちに当社経営管理部に報告する体制を整備しています。(2)内部監査及び監査役(監査役会)監査当社の内部監査部署としては、各事業本部とは独立した経営管理部内に内部監査課を設置し、内部監査強化のため8名のスタッフを配置しています。内部監査課は、年間監査計画に基づいて業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査し、本社内の各部門及び各店舗並びに当社グループ会社に対して助言・指導を行い、それらの結果について代表取締役及び監査役に報告しています。当社の監査役監査につきましては、常勤監査役1名及び社外監査役2名の3名で監査役会を構成し、監査役会は原則として月1回開催しています。常勤監査役は税理士であり、税務・会計の専門家としての知識・経験を有しており、同様に社外監査役の2名もそれぞれ公認会計士、税理士です。各監査役は内部監査課からの報告を受け、内部監査の情報の共有化を図るとともに、監査役、会計監査人及び内部監査課は連携して定期的に各店舗の監査に臨店して情報交換を行うことにより、内部統制・会計監査の状況を把握し、監査役会において会計監査人による会計監査の結果の報告を受けています。また、監査役の監査業務をサポートするため、監査役補助スタッフ(兼務)を2名選任し、監査役の監査機能の充実を図っています。(3)任意の指名・報酬委員会(2019年8月6日に設置)取締役候補者の指名及び取締役の報酬等に係る事項については、指名・報酬委員会にて審議し、その結果を取締役会へ答申します。なお、指名・報酬委員会の構成は、前掲の「任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性」のとおりです。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は上述のコーポレート・ガバナンスが有効に機能していると認識しており、後述の内部統制システム及びコンプライアンス・リスク管理体制と合わせ、効率的な業務の執行と効果的な経営監視機能が働いていると考えております。また、独立した立場から経営の客観性・透明性を高めるために、豊富な経験と幅広い見識を有した人材を社外取締役に選任しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社の業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会で決議した内容の概要は次のとおりであります。1取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 企業グループとしての社会的責任を適正に遂行し社会の公器として誠実な企業であり続けるため、コンプライアンス(法令遵守)の徹底を経営の重要課題と位置付け実効性のあるコンプライアンス体制を推進し社会からの信頼を確立する。(2) 企業グループ全体の取締役及び使用人のコンプライアンスを推進するために、経営管理部を設置する。(3) 取締役及び使用人は、事業活動における法令遵守を徹底するために「イズミグループ行動憲章」を掲げ、行動規範として職務を執行する。(4) 経営管理部内部監査課は、定期的に実施する内部監査を通じて会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令・定款等に適合しているか検証する。(5) 使用人が法令及び定款に違反する行為等を発見した場合の報告体制として、内部通報制度を構築する。(6) 経営管理部は、コンプライアンスに係る状況について定期的に取締役会及び監査役会に報告する。(7) 財務報告に係る内部統制を整備・運用し、その有効性を適切に評価報告するための体制を構築する。(8) 反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たない体制を構築する。2 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務の執行に係る電磁的記録を含む情報・文書については、当社社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い、適切に保存及び管理(廃棄を含む。)の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の整備を行う。(2) 取締役の職務の執行に係る電磁的記録を含む情報等については、必要に応じて事後的に閲覧が可能な体制を構築する。3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスクとは事業活動に潜在する不確実な事象であることを認識し、その特定、評価、是正措置に対する方針を速やかに決定し、取締役会においてそのリスクマネジメントができうる体制を構築する。4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) 取締役は、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画及び中期経営計画に基づき、各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動する。また、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ定期的に検査を行う。(2) 取締役会規則により定められている事項及びその付議基準に該当する事項については、すべて取締役会に付議することを遵守し、その際には議案の審議に関する十分な資料が全役員に配布されるものとする。5 当社及びグループ会社から成る企業集団(当社グループ)における業務の適正を確保するための体制 (1) グループ会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報については、当社の連結評価会議において3か月に1回の報告を義務づける。 (2) 当社のグループ会社に対するリスク管理については、月1回開催される当社のグループ会社コンプライアンス・リスク管理委員会において、グループ会社が抱えるリスクの報告を受けた上で、その対応策を審議する。 (3) 当社は、関係会社管理規程に基づき、グループ会社に係る連結ベースの年度経営計画の策定等、当社グループ全体の経営を適正に管理監督する。 (4) グループ会社コンプライアンス・リスク管理委員会において審議・決定した法令遵守及びリスク管理については、グループ会社のコンプライアンス・リスク管理委員が各社の取締役及び使用人に周知徹底する。 (5) 当社の経営管理部内部監査課は、グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行う。 (6) グループ会社において重大な法令違反または社会的信用を失墜するようなリスクが発生した場合、直ちに当社経営管理部に報告する体制を整備する。6 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 (1) 監査役の職務を補助すべき部門として監査役室を設置し、補助すべき使用人は監査役の指揮命令に服するものとする。 (2) 監査役室に所属する補助すべき使用人の選任については、事前に監査役会の同意を得るものとする。 (3) 監査役室に所属する補助すべき使用人の業務執行に対しては、不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害しないように留意する。7 当社グループの取締役及び使用人が当社監査役に報告をするための体制及び当社監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1) 当社グループの取締役及び使用人は、当社監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。(2) 当社グループの取締役及び使用人が当社監査役への報告を行った場合、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないように、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。8 当社監査役の職務の執行について生ずる費用の支払に係る方針及びその他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1) 当社は、監査役が監査を実施するために要する弁護士等の社外の専門家に対しての相談・鑑定・調査等その他の事務委託費用を負担する。 (2) 当社グループの代表取締役及びその他の取締役は、監査役と平素から相互の意思疎通を図るほか、監査役監査の重要性と有用性を認識し理解を深め、監査役の要求があれば積極的に協力する。 (3) 監査役は、経営管理部内部監査課及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、情報の共有化を図り、連携して監査を遂行する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

企業活動における社会的責任の基本となるものは、コンプライアンスであるとの考えのもとに、当社としては、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、取締役会において当社及びグループ会社における行動規範として「イズミグループ行動憲章」を制定しました。具体的には「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、断固として対決します。」と定めており、反社会的勢力を排除することは、まさにコンプライアンスそのものであると認識しております。当社はこのイズミグループ行動憲章に則り、反社会的勢力に対しては取引を含めた一切の関係を遮断するとともに、裏取引や資金提供などは行ないません。また、反社会的勢力からの要求等があった場合には、警察等の外部専門機関との連携のもと、組織として対応するとともに、必要に応じて、民事と刑事の両面から法的な対応をとります。当社は、反社会的勢力排除に向けて以下のような社内体制等の整備を行っております。社内組織等としては、各部署別にその役割を定めているとともに、本社の総務課を、全社的な対応を統括する部署とし、各種の対応マニュアルを整備するとともに、外部の専門機関である各県の「暴力追放運動推進センター」・危機管理を専門とする会社・警察・弁護士等との連携を図る体制を構築しております。統制活動としては、各種の対応マニュアルを社内イントラネット等に掲示して従業員への周知や「不当要求防止責任者講習」への積極的な参加並びに外部の専門機関からのアドバイス等を受け、適切に対応しております。また、反社会的勢力の情報については、警察・弁護士等の専門機関及び「企業防衛協議会」等から積極的に収集に努めております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社は、当社及びグループ会社について、重要な事実や決算情報等を把握管理するとともに、諸法令や証券取引所の定める規程に則った適時適正な開示に努めています。適時開示に係る社内体制としては以下のとおりです。・複数部門の参加による開示検討会議において、グループ全体の開示事由の掌握と開示必要性を検討する・開示検討会議は、開示書類の作成、検討、提出手続きの管理を行う・開示検討会議は、開示に関する正確な知識の取得のために諸法令等の改正動向の把握と組織的共有に努める


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-08-06

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公開情報 長期債格付情報

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