株式会社伊予銀行(8385) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

株式会社伊予銀行

https://www.iyobank.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

株式会社伊予銀行のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、株式会社伊予銀行と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社伊予銀行
設立年月
1941年09月
企業存続年月
79年 11ヶ月
上場年月
1969年10月
51年 10ヶ月 1969年10月
上場維持年月
51年 10ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 8385
業種 銀行業 , 地方銀行
エリア 中国・四国 , 愛媛県
企業サイト https://www.iyobank.co.jp/
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

コーポレートメッセージ・スローガン

「Challenge & Smile」

コーポレートミッション

潤いと活力ある地域の明日を創る 伊予銀行は、ふるさとの総合金融機関として、人々の暮らしと事業に潤いと活力をつくりだし、地域とともに豊かな明日をひらきます。

コーポレートビジョン

最適のサービスで信頼に応える 伊予銀行は、先進的で質の高い、総合的な金融・情報サービスを、心をこめて提供し、人々の信頼と期待に応える銀行を目指します。

出典:株式会社伊予銀行 | 企業理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 40,214,979 12.72%
日本生命保険相互会社 8,878,250 2.80%
明治安田生命保険相互会社 8,867,750 2.80%
株式会社三菱東京UFJ銀行 6,647,393 2.10%
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 6,293,421 1.99%
住友林業株式会社 5,911,895 1.87%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 5,702,600 1.80%
住友生命保険相互会社 5,415,000 1.71%
伊予銀行従業員持株会 4,323,419 1.36%
日亜化学工業株式会社 3,730,000 1.18%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 組織横断的な「CSR推進委員会」を設置し、地域貢献、商品・サービス開発および環境保全活動等のCSRに関する各種取組みを推進しております。 平成23年12月に「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」の趣旨に賛同し、署名を行いました。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 ディスクロージャー誌に「CSRレポート」を掲載いたしております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 「2015年度中期経営計画」(平成27~29年度)において、あらゆるステークホルダーの満足度向上に向けた取組みを実践することとしております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<女性の活躍の方針・取組みについて> 当行では、女性のさらなる活躍推進を図るため、平成26年8月に「女性活躍推進室」を人事部内に設置し、同年10月に「女性活躍推進プロジェクトチーム」を発足させ、ライフステージに合わせた多様な働き方を選択・実現できるよう、育児支援やキャリア形成など制度面の抜本的な見直しに取り組んでおります。 また、これらの取組みにより、管理職に占める女性の割合を現在の5%程度から早期に10%まで引き上げるとともに、女性の平均勤続年数を10年超とする方針を掲げております。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

 愛媛県内6か所におきまして、個人投資家を含む地域の方々を対象として、頭取自らが説明する決算説明会を年1回開催いたしております。平成26年度は、延べ1,310名の方々にご参加いただきました。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 アナリスト・機関投資家の方々を対象に、頭取自らが説明する決算説明会を年2回開催いたしております。平成26年度は、延べ279名の方々にご参加いただきました。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

 ホームページに決算短信や四半期情報のほか、決算説明会でご説明いたしました資料を掲載いたしております。


IRに関する部署(担当者)の設置

 総合企画部および広報CSR室がIRに関する業務を所管し、同部室内に担当者を配置いたしております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当行は、企業使命と企業経営の基本方針およびそれを具現化するための心構えと行動を明確にした企業理念を次のように定めております。   『存在意義』 潤いと活力ある地域の明日を創る   『経営姿勢』 最適のサービスで信頼に応える   『行動規範』 感謝の心でベストをつくす 当行は企業理念のもと、株主さま、お客さま、地域の皆さまおよび従業員等のゆるぎない信頼を確立し、地方銀行としての社会的責任を果たしつつ、企業価値および経営の健全性向上を図ることを目的に、コーポレートガバナンスを経営上の最優先課題の一つとして、その強化・充実に取り組んでおります。 当行は適正なコーポレートガバナンスの実現を通して、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレートガバナンスの基本的な考え方と枠組みを定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、公表しております。 (コーポレートガバナンス・ガイドライン http://www.iyobank.co.jp//about_iyo/kigyoudata/governance.html)            


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則1-4】 『政策保有に関する方針』 当行では、保有する政策株式について、「投資面」および「政策面」から評価・分類し、保有継続の可否について経営陣による会議の場において定期的に検証してきましたが、今後は取締役会において検証してまいります。政策保有の必要性については、定期的に検証と見直しを実施していくとともに、必要性が認められなくなった場合には、当該政策保有株式の売却を検討してまいります。 『政策保有株式に係る議決権行使基準』 政策保有株式の適切な議決権行使が当行の株主さまに対する責任であるとの考えのもと、当行と相手企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するか否かを基準として、議決権を行使してきましたが、今後は議決権行使における具体的な基準の策定について実施してまいります。【原則3-1-(5)】 当行では現在、社外取締役候補者については個々の選任理由を開示しておりますが、その他の取締役候補者の選任を行う際の個々の選任・指名理由は開示しておりません。来年度からは、株主総会招集通知において個々の選任・指名理由を開示してまいります。【補充原則4-11-3】 現在、当行の取締役会は取締役会全体の実効性について審議を行っておりません。今後は毎年、取締役会の自己評価等を踏まえて、今般制定した「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役会評価(第16条)」に則った分析・評価を行い、その結果の概要について開示してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

 (特定の事項を開示すべきとする原則に基づく開示)【原則1-4】 当行における今後の政策保有株式に関する方針、および議決権行使基準に関しましては、当行ホームページにて公表しております「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の「政策保有株式(第8条1項ないし3項)」に掲載しておりますので、ご参照ください。【原則1-7】 当行では、株主さまの利益を保護するため、当行や株主さまの利益に反する取引が行われることがないよう、規程を定めて適切に運用しております。規程の概要は、当行ホームページにて公表しております「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の「関連当事者間の取引(第22条1項および2項)」に掲載しておりますので、ご参照ください。【原則3-1】(1)当行では企業理念および中期経営計画を策定し公表しております。詳細は当行ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。(企業理念 http://www.iyobank.co.jp/about_iyo/kigyoudata/kigyourinen.html)(中期経営計画 http://www.iyobank.co.jp/ir/irlibrary/meeting/26kessan.html)   (2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書「1.基本的な考え方」およびその運営方針を定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に掲載しておりますので、ご参照ください。今後とも、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた基本的な考え方や基本方針の整備・充実に努めてまいります。(3)取締役会が経営陣幹部および取締役(監査等委員である取締役を含む。)の報酬を決定するにあたっての方針と手続きについては、当行ホームページにて公表しております「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の「経営陣の報酬等(第23条1項ないし4項)」に掲載しておりますので、ご参照ください。(4)取締役会が経営陣幹部の選任や取締役(監査等委員である取締役を含む。)の指名を行うにあたっての方針と手続きについては、当行ホームページにて公表しております「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役(第18条1項)」、「監査等委員会(第20条2項および3項)」に掲載しておりますので、ご参照ください。【補充原則4-1-1】 取締役会が経営陣に委任する範囲については規程において明確に定めており、その概要については、当行ホームページにて公表しております「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役の責務(第14条1項および2項)」に掲載しておりますので、ご参照ください。【原則4-8】 取締役会全体としての知識・経験・能力をバランスよく備えた構成とするとともに、取締役会による実効性の高い経営監督機能を確保するため、および独立・客観的な意見が取締役会に反映されるよう、現在、独立性のある社外取締役を4名配置しております。【原則4-9】 当行の「社外取締役の独立性に関する判断基準」につきましては、本報告書の「【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」に記載しております。【補充原則4-11-1】 取締役会のバランス、多様性および規模に関する考え方については、当行ホームページにて公表しております「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役会の体制(第13条1項および2項)」に掲載しておりますので、ご参照ください。【補充原則4-11-2】 取締役(監査等委員である取締役を含む。)の他会社の役員兼職については、取締役(監査等委員である取締役を含む。)が、その責務および役割を適切に果たすため、他の上場会社の役員の兼務は極力行わない方針としております。なお、他の上場会社の役員の兼任状況は次の通りです。 森田浩治(取締役相談役) : 四国電力株式会社 社外監査役 その他役員の兼職はございません。【補充原則4-14-2】 取締役(監査等委員である取締役を含む。)に対するトレーニングの方針については、当行ホームページにて公表しております「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の「取締役のトレーニング(第25条1項および2項)」に掲載しておりますので、ご参照ください。【補充原則5-1】 株主さまとの建設的な対話を促進するための体制整備および取り組みに関する方針については、当行ホームページにて公表しております「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の「株主さまとの対話(第6条1項ないし4項)」に掲載しておりますので、ご参照ください。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数13人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

<当行社外取締役の独立性基準> 取締役会は、以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。なお、形式的に以下の事項に該当する場合でも、独立役員に適すると考える理由を対外的に説明することを条件に、当該社外取締役に独立性があると判断する。1.当行または当行のグループ会社(親会社、子会社および関連会社、以下同じ。)の業務執行者(会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人、その他法人ならびに団体の業務を執行する役員、理事、使用人およびこれらに類する者として業務を執行する者、以下同じ。)である者およびその就任の前10年以内において業務執行者であった者2.当行を主要な取引先(以下の(1)または(2)に該当)とする者またはその業務執行者(1)当行からの借入が最も多く、かつ、債務者区分が要管理先以下であるなど資金調達に関して当行に代替性がない程度に依存していること(2)借入以外の通常の商取引については、当行との取引額が当該取引先の売上高(複数の会社等の業務執行者である場合には各会社の売上高)の2%超であること。3.当行の主要な取引先(当行の経常収益の2%超程度の取引)またはその業務執行者4.当行から、役員報酬以外に一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入の2%のいずれか大きい方の金額)を超える報酬を得ている者(弁護士、公認会計士もしくは税理士その他のコンサルタント)、または当該団体に所属する者5.当行から、一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入の2%のいずれか大きい方の金額)を超える寄付金を得ている団体の業務執行者6.その就任の前5年以内において上記2から5に掲げる者に該当していた者7.下記に掲げる者の配偶者または2親等以内の親族および生計を一にする者(1)当行または当行のグループ会社の重要な業務執行者(業務執行取締役、執行役員、部長およびこれらに類する重要な業務を執行する者、以下同じ。)(2)上記2から5に掲げる者のうち重要な業務執行者にあたる者

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社内監査役
  • 社外監査役
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

付与対象者は、経営の独立性確保の観点から監査等委員以外の取締役および執行役員のみとしております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 平成27年6月26日開催の定時株主総会において、当行取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を年額130,000千円以内の範囲で割り当てることを決議したものであり、その内容は次のとおりであります。1.新株予約権の総数ならびに目的となる株式の種類および数(1)3,500個を、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に発行する新株予約権の個数の上限といたします。(2)当行普通株式350,000株を、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に発行する新株予約権の目的である株式の総数の上限といたします。新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は100株といたします。(3)なお、当行が合併、会社分割、株式無償割当て、株式分割または株式併合等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当行は必要と認める調整を行うものといたします。2.新株予約権の払込金額  新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズモデル」により算定された公正価額を払込金額といたします。なお、新株予約権の割り当てを受けた者は、払込金額の払込みに代えて、当行に対する報酬債権と相殺するものといたします。3.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額  新株予約権の行使により発行または移転される株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。4.新株予約権の行使期間  新株予約権の割当日の翌日から30年以内といたします。5.新株予約権の行使の条件  新株予約権者は、当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものといたします。なお、新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から6か月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものといたします。6.譲渡による新株予約権の取得の制限  譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を必要とするものといたします。7.その他新株予約権の内容  前記1~6の細目および新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の発行要項を決定する取締役会において定めることといたします。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無無し
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 有価証券報告書および事業報告において以下の内容を開示いたしております。・取締役に対する報酬等 353百万円(うち報酬以外108百万円)・上記以外に使用人兼務取締役の使用人としての報酬等 135百万円(うち報酬以外 -百万円)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.取締役会 「取締役会」は原則として毎月1回開催され、法令および定款で定められた事項や経営方針・経営戦略に関する重要事項を決定しております。2.監査等委員会 「監査等委員会」は原則として毎月1回以上開催され、法令、定款、監査等委員会規程等に従い、取締役会とともに、監督機能を担い、かつ、取締役の職務執行を監査します。3.常務会 常務取締役以上の役付取締役で構成される「常務会」は原則として毎週1回開催され、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営全般の重要事項を協議しております。 なお、「常務会」には常勤の監査等委員が出席し、適切に提言・助言等を行っております。4.その他の委員会等 頭取を委員長とする「コンプライアンス委員会」(事務局:コンプライアンス統括部、四半期1回以上開催)および「ALM委員会」(事務局:総合企画部、毎月1回開催)、リスク統括部担当役員を委員長とする「オペレーショナル・リスク管理委員会」(事務局:リスク統括部、四半期1回以上開催)および「信用リスク管理委員会」(事務局:リスク統括部、隔月開催)を設置し、法令等遵守およびリスク管理態勢の整備・強化に取り組んでおります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当行は、平成27年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。 複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能およびコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を一層高めてまいります。 また、当行は、経営の意思決定・監督と業務執行を分離し、取締役会における意思決定機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスをより一層強化するため、執行役員制度を導入しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

<内部統制システムの整備に係る基本方針>1.法令等遵守体制(1)企業理念の実践   当行の企業理念である「〔存在意義〕潤いと活力ある地域の明日を創る」、「〔経営姿勢〕最適のサービスで信頼に応える」および「〔行動規範〕感謝の心でベストをつくす」を具現化するため、全役職員は、これら企業理念の具体的な行動基準である「行動指針」等の実践に努める。(2)法令等遵守を重視した企業風土の確立   取締役は、法令等遵守を経営の最重要課題と位置づけ、誠実かつ率先垂範して取り組み、法令等遵守を重視した倫理観ある企業風土の確立に努める。   特に、頭取は、年頭挨拶や支店長会議、行内研修等、可能な機会をとらえ、法令等遵守に対する取組み姿勢を示すものとする。(3)規程等の整備   全役職員が遵守しなければならない規準を取締役会にて制定し、その周知・徹底に努めるとともに、法令等の制定・改廃や経営環境等の変化を踏まえ適宜これを見直すものとする。   また、コンプライアンスに関する具体的な実践計画を年度ごとに取締役会にて決定する。(4)組織等の整備   法令等遵守に関する統括部門を置くとともに、本部全部室および全営業店にコンプライアンス担当者を置く。 コンプライアンス担当者は、各部室店における法令等遵守のチェック、報告、教育および相談等を行う。   さらに、全行的な法令等遵守体制に関する事項等を審議するために、頭取を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、その審議結果を取締役会に報告・提言する。(5)報告・相談制度   法令等遵守に関し問題があると思われる事実もしくは行為またはそのおそれが発見された場合の報告・相談体制を整備し、適正な運用を行う。   また、お客さまからのご要望や苦情等に対しては真摯に対応し、その内容を一元的に管理・検証する部門を設置して、状況を毎月常務会に報告する。(6)教育・研修体制   取締役は、外部研修や勉強会等に積極的に参加し、法令等遵守に関する情報等の収集に努める。   コンプライアンス統括部門および各部室店のコンプライアンス担当者は、行内の集合研修および各部室店内の勉強会において、法令等遵守に関する研修体制の充実を図る。(7)モニタリング   コンプライアンス統括部門は、法令等遵守の状況について定期的にモニタリングを行う。   さらに、内部監査部門は、法令等遵守態勢の適切性・有効性について内部監査を実施する。(8)反社会的勢力への対応   市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の遮断に努める。2.情報の保存・管理   各所管部署において、取締役の職務執行に係る情報を記録した株主総会議事録、取締役会議事録、常務会議事録、諸会議・委員会議事録、稟議書等を定められた期間適切に保存・管理する。3.リスク管理体制(1)リスク管理計画の策定   業務上発生する各種リスクについて、リスク管理の具体的な対応方針の決定や高度化を進めるために、取締役会において「リスク管理計画」を半期ごとに決定する。(2)規程等の整備   各リスク管理主管部署は、それぞれのリスクの特性等を踏まえた管理規程等を整備し、これらの規程等に基づき適切にリスク管理を実施する。(3)組織等の整備   リスク管理全般を統括する部門を置く。   また、頭取を委員長とするALM委員会を置き、運用・調達の基本方針等を検討する。   さらに、リスク統括部門の担当役付取締役を委員長とするオペレーショナル・リスク管理委員会および信用リスク管理委員会を置き、リスク管理状況を組織横断的に検証し、管理態勢の改善強化を検討する。(4)モニタリング   リスク統括部門は、各種リスクに関する管理状況および管理方法等について定期的にモニタリングを行う。   さらに、内部監査部門は、リスク管理態勢の適切性・有効性について内部監査を実施する。4.効率的な職務執行体制(1)役付取締役   迅速な意思決定と職務執行が行われるよう、取締役会の決議をもって役付取締役をおき、各役付取締役の担当部室および担当ブロックを定める。(2)常務会   取締役会の定める「常務会規程」に基づき、頭取の業務執行を補佐するため、役付取締役によって構成される常務会を設置する。常務会は、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営全般の重要事項を協議する。(3)機構、業務分掌および職制   取締役の職務執行が効率的に行われるよう、機構、業務分掌および職制を定める。(4)経営計画等の策定と進捗管理   計画的な業務執行が行われるよう、取締役会において「中期経営計画」、「各年度経営計画」および「期初収支予算」を決定する。   また、これらの進捗状況を把握するとともに、経営環境の変化等を踏まえて適宜見直すものとする。(5)IT等の活用   IT(情報技術)や情報システム等を活用することにより、取締役の職務執行の効率化・合理化に努めるものとする。5.グループ経営管理体制(1)財務報告の信頼性確保   当行およびグループ会社(銀行法第2条第8項に規定された子会社および銀行法施行令第4条の2第2項に規定された子法人等)は、法令および会計基準等を遵守し、財務報告の信頼性の確保に努めるものとする。(2)グループ会社の管理  A.規程等の整備    取締役会は、グループ会社を適切に管理するための規程を制定する。  B.組織等の整備    グループ会社に対する指導・支援を統括する部門を置き、当行とグループ会社間で定例的な会議を開催するとともに グループ会社の経営上の重要事項については、グループ会社から当行に合議・報告を行う制度を設け、グループ会社の損失の危険を管理する。  C.経営管理    当行は、グループ会社に対して、法令等遵守およびリスク管理等の体制整備に関する指導・支援を行い、グループ会社の取締役等の職務執行の効率性を確保するとともに、当行の内部監査部門がグループ会社への内部監査を実施し、当行グループ全体における業務の適正を確保する。    また、グループ会社全役職員が、法令等遵守に係る事案を当行の監査等委員会またはコンプライアンス統括部門に相談できる体制を整備する。6.監査等委員会の監査業務の補助に関する事項(1)組織の整備   監査等委員会の事務局として、その補助事務等を処理する部署をおく。(2)補助者の配置と独立性および指示の実効性の確保   監査等委員会の事務局たる部署に、監査等委員会の職務を補助する職員をおく。当該職員は他の業務を兼務しないものとし、当該職員の人事異動等については、あらかじめ監査等委員会の意見を聴取し、これを尊重する。7.監査等委員会への報告および監査の実効性確保に関する体制(1)主要な会議・委員会等への出席   監査等委員は、常務会や主要な委員会(「ALM委員会」、「コンプライアンス委員会」等)に出席し意見を述べることができるものとし、このことを関連する規程等において明記する。(2)代表取締役と監査等委員会との定期的会合   代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合をもち、当行が対処すべき課題、当行を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、監査等委員会との相互認識と信頼関係を深めるよう努めるものとする。(3)監査等委員会への報告  A.取締役は、当行またはグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監査等委員会に報告しなければならない。  B.当行の執行役員および職員ならびにグループ会社の役職員が、当行またはグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実およびその他コンプライアンスに関する問題があることを発見したときに、監査等委員会に報告できる体制を整備する。  C.当行の取締役、執行役員および職員ならびにグループ会社の役職員は、監査等委員会から報告を求められた場合は、これに協力しなければならない。  D.当行は、監査等委員会に報告を行った者に対して、不利益な処遇は一切行わない。(4)内部監査部門と監査等委員会との連携   監査等委員会の監査の実効性を確保するため、内部監査部門は監査等委員会と内部管理態勢における課題等について意見を交換するほか、監査等委員会の監査業務に協力するなど連携の充実・強化に努めるものとする。(5)監査等委員の職務の執行に係る費用  A.監査等委員の職務の執行に必要と認められる費用(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)は、当行が負担する。  B.当行は、監査等委員の職務の執行に必要と認められる費用を速やかに支弁するため、半期毎に、一定額の予算を設ける。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方  当行は、「反社会的勢力への対応に係る基本方針」のもと、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の遮断に努めます。2.反社会的勢力排除に向けた整備状況(1)コンプライアンス統括部が全体の態勢を統括し、総務部が情報管理および具体的対応を行っています。(2)営業店および本部各部署には、反社会的勢力等への対応責任者として、反社会的勢力等対応管理責任者および反社会的勢力等対応担当者を配置し、警察や暴力追放推進センター、弁護士等の外部専門機関と連携しながら、反社会的勢力からの不当要求に対応しています。(3)「反社会的勢力等対応規程」、「反社会的勢力等対応要領」、「反社会的勢力等への具体的対応マニュアル」において、反社会的勢力に対する具体的な対応方法を定め、研修等で行内に周知徹底を図っています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-06

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

サイト内リンク 特集コンテンツ