岩谷産業株式会社(8088) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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岩谷産業株式会社

http://www.iwatani.co.jp/jpn/

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

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東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

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SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数76
    表彰・アワード公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワード公表数です。
  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    1,612

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年4月末時点)

  • ランキング公表数104
    ランキング公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキング公表数です。
  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキングデータ数です。
    3,048

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 認定・認証・選定公表数56
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    667

外部評価の主な調査対象

外部評価の主な調査対象は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年4月末時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,467

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


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株価・財務情報サイト

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公開情報 企業情報

企業名 岩谷産業株式会社
設立日
1945年02月02日
企業存続年月
77年 6ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
1962年08月01日
60年 0ヶ月 1962年08月01日
上場維持年月
60年 0ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 8088
業種 卸売業 , 燃料・資源
エリア 関西 , 大阪府
企業サイト http://www.iwatani.co.jp/jpn/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
水素ステーション , JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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企業紹介動画

岩谷産業会社案内VTR 2022年度版

公開情報 サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 フィロソフィー

フィロソフィーについて
当該企業の哲学、社是・理念・パーパス・ミッション・ビジョン・スローガンなどを掲載(引用表示)しています。

理念・パーパス(存在意義)

「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」 地球温暖化をはじめとする環境問題やエネルギー問題など、多くの解決すべき社会課題がありますが、当社はこれからも「世の中に必要なもの」を絶えず創造し、ご提供することにより、持続可能な社会、循環型社会、脱炭素社会の実現を目指してまいります。

メッセージ・スローガン

「住みよい地球がイワタニの願いです」 現在のような環境保護意識が醸成されていなかった時代から当社を支え続けたこのスローガンは、50有余年を経た今日でも「ガス&エネルギー」を中心とした事業を展開する上での、当社の思考の原点となっています。

サステナビリティ・メッセージ

1. 顧客が求める新しい価値を創造し、社会に貢献します。 2. 関係法令の遵守及びその精神を尊重し、公正で自由な競争を通じ、社会的責任をはたします。 3. 広く社会の共感、相互理解を得るために、積極的に企業情報を開示するとともに社会との対話を行います。 4. 事業環境の変化に柔軟に対応するため、人種・国籍・性・年齢等を問わず多様な価値観を尊重し、能力を充分発揮できる環境をつくります。 5.「住みよい地球がイワタニの願いです」との認識に立った、脱炭素社会の実現及び環境との共生をめざす企業活動を行います。 6. 国際的な視野に立った企業経営を行います。

出典:岩谷産業株式会社 | 企業理念・スローガン

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)

環境保全活動、CSR活動等の実施

環境・社会に幅広く貢献する当社の姿を広くご理解いただくため、「コーポレートレポート」を製作し、財務情報に加え、環境面・社会面における取り組みなどの非財務情報を弊社ホームページに公開しております。URL:http://www.iwatani.co.jp/jpn/csr/csr01.html

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)

公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念としています。企業理念・企業コンセプトの詳細を当社ホームページ(http://www.iwatani.co.jp/jpn/company/company01.html)に掲載していますので、ご参照ください。こうした考えに基づき、以下5点を基本方針として掲げ、経営の健全性、透明性、効率性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めます。(基本方針)1.株主の権利を適切に行使できる環境の整備を行い、株主の平等性の確保に努めます。2.従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会などのステークホルダーの権利・立場を尊重し、適切な協働に努めます。3.法令に基づいた開示を適切に行います。また、透明性の確保の為、法令に基づく開示以外の情報提供にも努めます。4.公正かつ透明性が高く、機動的な意思決定を行い、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。5.持続的な成長と企業価値の向上のため、株主との建設的な対話に努めます。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

2021年6月改訂後のコードに基づき記載しております。また、2022年4月から適用となるプライム市場への上場を踏まえた記載としております。【原則1-4 政策保有株式】当社が政策保有の目的で保有する株式は、取引先との関係を強化し取引の安定化を図ることが可能なもの、事業戦略上の重要性があるものを対象とします。株式を保有する結果として当社の企業価値向上に繋がる場合に限り、政策保有株式を保有する方針としております。保有の合理性については、毎年1回取締役会において、保有目的との整合性、当社の資本コストに見合うかという観点、取引状況等につき検証し、個別に保有の適否を判断しております。現在、当社の保有する政策保有株式については保有目的に整合しており、また、その保有総額についても適正な水準内にあると判断しております。今後も引き続き個別に保有の適否について検証のうえ判断いたします。政策保有株式に係る議決権行使については、投資先の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に加え、当社の保有目的に適合しているかという観点から議案ごとに確認のうえ、株主として適切に議決権の行使を判断いたします。【原則2-4 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】[補充原則2-4①](1)多様性の確保についての考え方、社内育成方針、社内環境整備方針当社は多様な社員の能力や感性を最大限引き出すダイバーシティ経営を行うことにより、常に「世の中の必要」に応え続けることが出来ると考えております。当社社員の行動規範となる「イワタニ企業倫理綱領」において、「ゆとりと豊かさを実現するため、多様な価値観を尊重し、能力を充分発揮できる環境をつくる」とし、個性や自立性を活かしたチームワークで、自由な発想と豊かな創造性を発揮できる人材育成に努めるとしております。社内体制としては2017年度からダイバーシティ担当を設置し、女性活躍推進をはじめとした多様な人材の活躍支援を行っております。当社のダイバーシティに関する考え方や方針、取り組みについては、以下のウェブサイトをご参照ください。(http://www.iwatani.co.jp/jpn/csr/csr04-3.html#4)今後も、多様な価値観を受け入れて互いを尊重し高め合える組織に向けて、ダイバーシティ経営をより一層推進します。(2)多様性の確保の状況と自主的かつ測定可能な目標<女性の管理職への登用>・組織の意思決定を担う立場の女性数が少なく、また総合コースにおける女性の割合が低く、管理職候補者数が少ない状態です。このため、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、「総合コース採用者における女性比率25%以上とする。」という目標を掲げて取り組んでおります。<外国人の管理職への登用>・現在、外国人の執行役員を1名登用しております。・今後も国籍を問わず、職務内容、能力を鑑みて採用・登用してまいります。<中途採用者の管理職への登用>・専門的な知識を有する方を中心に中途採用しております。・今後も社内人材で不足する人材採用を進めてまいります。なお、管理職への登用は新卒採用者、中途採用者と分け隔てなく、職務内容、能力を鑑みて登用しております。【原則3-1 情報開示の充実】(v)経営陣幹部の個々の選解任についての説明株主総会における社外取締役・社外監査役の候補者の指名に際しては、個々の選任理由を株主総会招集通知・株主総会参考書類に記載するとともに有価証券報告書にも記載しております。社内取締役・社内監査役候補者の指名については、人事・報酬委員会で答申のうえ、取締役会にて決定し、個々の選任理由を株主総会招集通知等、必要な書類にて記載することを検討してまいります。[補充原則3-1③](1)自社のサステナビリティについての取り組み当社は「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」という企業理念のもと、ガス&エネルギーを軸とした当社の事業を通じて、持続可能な成長と社会課題の解決に取り組んでおります。また、サステナビリティを巡る基本的な方針として「イワタニ企業倫理綱領」を定めるとともに、「中期経営計画」の中でSDGsの達成に繋がる事業目標を定め、取り組みを推進しております。なお上記「イワタニ企業倫理綱領」「中期経営計画」を含む、当社のサステナビリティの考え方や方針、取り組みについては、以下のウェブサイト及びコーポレートレポートをご参照ください。(http://www.iwatani.co.jp/jpn/company/company09.html)(http://www.iwatani.co.jp/jpn/csr/csr01.html)(http://www.iwatani.co.jp/jpn/ir/ir05/corporate_report.html)(2)人的資本や知的財産への投資等について当社の持続的成長・発展のためには、社員一人ひとりが個の能力を最大限に発揮することが必要不可欠であり、個を尊重し、多様な人材が活躍できる職場づくりに努めております。また社員の能力向上が企業の発展の要であると捉え、個々の能力開発を様々な形で支えております。人材に関する取り組みについては、以下のウェブサイトをご参照ください。(http://www.iwatani.co.jp/jpn/csr/csr04-1.html)また、2013年4月に、世界トップレベルの分析機器や多彩な試験設備を整えた「中央研究所」を開設し、更に2021年10月には「岩谷水素技術研究所」を開設するなど、水素エネルギーに関わる研究開発や技術検証などに取り組んでおります。中央研究所・岩谷水素技術研究所の取り組みについては、以下のウェブサイトをご参照ください。(http://www.iwatani.co.jp/jpn/r_and_d/index.html)(3)気候変動リスクについて気候変動リスクに関する開示に向けて、現在検討を進めています。【原則4-1 取締役会の役割・責務(1)】[補充原則4-1③]最高経営責任者の後継者計画は、経営理念や経営戦略を踏まえて行われています。後継者計画の策定・運用に関して、今後は人事・報酬委員会の答申を踏まえ、計画的に行われているか取締役会にて検証してまいります。【原則4-3 取締役会の役割・責務(3)】[補充原則4-3②]最高経営責任者の選任については、人事・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定することを検討してまいります。[補充原則4-3③]最高経営責任者の解任手続き等については、人事・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定することを検討してまいります。【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】当社は、取締役の総数12名において、独立社外取締役を3名選任しております。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するような役割・責務を果たすべく、十分な資質を備えた独立社外取締役3名を含む体制により、取締役会での決議事項・報告事項について適切な意思決定を行うことで経営監督機能は有効に機能しておりますが、今後、独立社外取締役の割合を3分の1以上とすべく、取締役会の構成ならびに選任について検討しております。【原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】取締役の選任については、社内及び社外ともに人格・見識に優れた人物であることを求めており、豊富な知見と経験を有する人物を候補者としています。構成については、各々が企業経営、財務・会計や国際的な事業展開において豊富な知識・経験を備え、職歴、年齢を含め多様性に富んだメンバーとなっておりますが、ジェンダーを含む多様性確保については引き続き検討してまいります。監査役は、財務・会計に関する十分な知見を有する者を1名以上選任しております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

2021年6月改訂後のコードに基づき記載しております。また、2022年4月から適用となるプライム市場への上場を踏まえた記載としております。【原則1-7 関連当事者間の取引】当社は、取締役会規則にて、取締役と当社との間の取引・利益相反取引及び取締役の競業取引を取締役会の決議事項とします。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は、企業年金の積立金の運用が従業員の安定的な資産形成に加えて当社の財政状態にも影響を与えることを踏まえ、企業年金担当組織が運用機関に対するモニタリング等の適切な活動を実施できるよう、必要な経験や資質を備えた人材を配置するとともに、その育成に努めております。【原則3-1 情報開示の充実】(i)会社の目指すところや経営戦略<企業理念>本報告における「1.基本的な考え方」に記載のとおりです。<経営戦略・経営計画>当社は2021年度から2023年度の3ヵ年の中期経営計画「PLAN23」を策定しました。「PLAN23」では、テーマに「水素エネルギー社会の実現に向けて~事業の枠組みを超えた挑戦~」を掲げ、基本方針を「脱炭素社会に向けた戦略投資の強化」及び「デジタル化の推進」としています。中期経営計画の詳細を当社ホームページ(http://www.iwatani.co.jp/jpn/ir/plan/index.html)にて掲載していますので、ご参照ください。(ii)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針本報告における「1.基本的な考え方」に記載のとおりです。(iii)経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続については、「II.1.【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。(ⅳ)経営陣幹部の選解任の方針と手続き取締役候補者の人事、選解任基準等に関して、人事・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会が決定を行います。また、監査役候補者の人事に関しては、監査役会において監査役候補者の選任方針に基づき適格性等を審査し、人事・報酬委員会の答申を踏まえて、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で監査役候補者を決定します。【原則4-1 取締役会の役割・責務(1)】[補充原則4-1①]当社では、法令や定款、及び取締役会規則の定めるところにより、取締役会での決議事項を明確化しており、その他については経営陣へ委任しています。経営陣は、取引や業務の規模・性質に応じて定められた決裁基準に基づき、経営にあたっています。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件や金融商品取引所の定める独立役員に関する判断基準を踏まえ、その独立性が確保されていることに加え、会社経営等における豊富な経験と高い見識を有していることを重視しています。【原則4-10 任意の仕組みの活用】[補充原則4-10①]当社は、取締役の総数12名において、独立社外取締役を3名選任しております。取締役の選解任、監査役の選任及び取締役の報酬の決定等に関する手続きの公正性・透明性・客観性と説明責任を強化するため、人事・報酬委員会を設置しています。人事・報酬委員会は独立社外取締役が委員長となり、過半数を独立社外取締役が占めることで、独立性・客観性を高めております。【原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】[補充原則4-11①]当社では、定款にて取締役の数を17名までと定め、迅速な意思決定を行うよう努めています。また、当社はガス・エネルギーなどの専門性の高い事業をグローバルに展開しており、これらの事業について専門能力・見識を有する社内出身の取締役と、株主をはじめとする多様なステークホルダーの視点から意見を述べられる社外取締役によって取締役会を構成することを基本方針とします。取締役候補の選任に際しては、人事・報酬委員会による答申を踏まえて取締役会で決定します。各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスを、当該報告書の最終頁(参考資料3)に記載しております。 また、独立社外取締役のうち2名は他社での経営経験を有する者となっております。[補充原則4-11②]取締役及び監査役の他社兼任状況については、株主総会招集通知・有価証券報告書にて開示を行っています。[補充原則4-11③]当社取締役会は、2021年3月に取締役会メンバー全員に対して、取締役会の構成と運営等について、外部機関によるアンケート調査を実施いたしました。その結果・評価につきましては、2021年4月開催の取締役会で報告され、その結果に基づき議論を行った結果、実効性が確保されていることを確認しております。引き続き、取締役会の実効性について定期的に分析・評価を行い、継続的に取締役会の実効性向上に取り組んでまいります。【原則4-14 取締役・監査役のトレーニング】[補充原則4-14②]当社では、取締役・監査役が期待される役割・責務を適切に果たすことができるよう、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽の機会を提供しています。とりわけ、執行役員就任時には、外部の新任役員向けセミナーを受講しています。また、取締役・執行役員に対し、取締役の職務や責任等に関するトレーニングプログラムを定期的に提供していきます。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】当社は、企業行動の根幹である社会規範を定めた「イワタニ企業倫理綱領」を踏まえ、株主・投資家の皆様に対する適時適切な情報開示、並びに株主・投資家との建設的な対話の推進に取り組むことで、企業価値の向上に資するIR活動を目指します。その観点から、以下のとおり体制を整備し、取り組むことを方針とします。(i)統括責任者株主との対話については、経営企画部の担当役員が統括します。(ii)推進体制対話・情報開示の実効性を確保するため、経営企画部内にIRの専任担当を配置します。また、経営企画部に加え、広報部、総務人事部、経理部等の管理部門や各事業部門が有機的に連携し、効率的な情報共有が可能な体制を構築します。(iii)面談以外の対話の手段個別面談以外の対話として、年4回のアナリスト・機関投資家向け決算説明会や施設見学会などを実施しています。投資家からの意見・要望はアンケート等を通じて把握を行い、内容の充実を図ります。個人投資家に対しては、経営企画部IR担当が窓口となり、個人投資家向け説明会などを実施しています。(iv)経営陣幹部/取締役会へのフィードバック対話を通じて得られた株主の意見・要望は、経営陣向けのレポートや担当役員からの報告により、取締役会等で情報共有を行っています。(v)インサイダー情報の管理情報管理に関する社内規程を設け、全社員への周知徹底を図り、インサイダー情報の管理に努めます。また、決算情報の漏洩を防止し公平性を確保するため、IR面談では複数名での対応を図るとともに、各四半期決算期日の翌々営業日から当該四半期決算発表日までをIR活動の「沈黙期間」とし、決算に関する回答を控えます。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

--(CG報告書に記載無し)

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報

  • 組織形態:監査役設置会社
  • 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

取締役に関する情報

  • 定款上の取締役の員数:17人
  • 定款上の取締役の任期:2年
  • 取締役会の議長:会長(社長を兼任している場合を除く)
  • 取締役の人数:12人
  • 社外取締役の選任状況:選任している
  • 社外取締役の人数:3人
  • 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数:3人

監査役に関する情報

  • 監査役会の設置の有無:設置している
  • 定款上の監査役の員数:4人
  • 監査役の人数:4人
  • 社外監査役の選任状況:選任している
  • 社外監査役の人数:2人
  • 社外監査役のうち独立役員に指定されている人数:2人

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

内部監査については、「監査部」を設置し、監査役と密接な関係・連携を持って必要な内部監査を定期的に実施し、会社の事業活動が適正かつ効率的に行われているかどうかを監査しております。現在、内部監査に従事する人員は、内部監査担当が3名、保安監査担当が3名、内部統制担当が5名であります。これらの監査結果については、代表取締役社長及び取締役会、監査役会に対して定期的に報告が行なわれるとともに、適宜、具体的な意見交換を行っております。監査役会は、課題の早期発見と是正に向けて、会社の業務執行を監視しており、常勤監査役2名、社外監査役2名で構成されております。加えて、専任の監査役担当1名を配置し、監査業務や監査役会の運営を補助しております。また、代表取締役並びに会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持つことで、会社の業務執行を監査する上での実効性を高めます。なお、常勤監査役の尾濱豊文氏は、長年にわたり当社経営企画部門で予算統制業務等を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。常勤監査役の福澤芳秋氏は、長年にわたり当社の経理業務と経営企画部門で予算統制業務等を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

任意の委員会

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

指名委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:人事・報酬委員会
  • 全委員:5人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:2人
  • 社外取締役:3人
  • その他:0人
  • 委員長:0人
  • 委員長(議長):社外取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:人事・報酬委員会
  • 全委員:5人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:2人
  • 社外取締役:3人
  • その他:0人
  • 委員長:0人
  • 委員長(議長):社外取締役

任意の委員会に関する補足説明

取締役、監査役の人事及び報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、2021年6月に社外取締役が過半数を占める、人事・報酬委員会を設置しております。

独立役員に関する情報

独立役員の人数:5人

その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす社外役員は5名であり、その全てを独立役員に指定しています。

インセンティブに関する情報

インセンティブ付与に関する施策の実施状況:有り

インセンティブ制度

  • その他(業績連動報酬制度、ストックオプション制度以外)

インセンティブ付与に関する補足説明

当社の取締役(社外取締役を除く)を対象に、長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しています(2019年6月19日の定時株主総会にて決議)。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役の報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化するため設置した人事・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において決定を行います。

取締役の報酬に関する情報

  • 個別の取締役報酬の開示状況:一部のものだけ個別開示
  • 個別の執行役報酬の開示状況:--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

【役員報酬の内容】a)2020年度における当社の取締役及び監査役の報酬等の総額  社内取締役人数12名支給額1,301百万円(業績連動報酬470百万円、株式報酬60百万円を含む)  社内監査役人数2名支給額139百万円  社外役員人数4名支給額124百万円  合計人数18名支給額1,566百万円(業績連動報酬470百万円、株式報酬60百万円を含む)b)役員ごとの連結報酬等の総額等  牧野明次(代表取締役) 317百万円(固定報酬165百万円、業績連動報酬140百万円、株式報酬12百万円)  渡邊敏夫(代表取締役) 219百万円(固定報酬106百万円、業績連動報酬103百万円、株式報酬10百万円)  間島 寬(代表取締役) 157百万円(固定報酬79百万円、業績連動報酬70百万円、株式報酬8百万円)   堀口 誠(取締役)     103百万円(固定報酬64百万円、業績連動報酬33百万円、株式報酬5百万円) (注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定し記載しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無:有り

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能し、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針について、2021年6月23日開催の取締役会において決議いたしました。その具体的内容は、以下のとおりであります。(全体像)当社の取締役の報酬は固定報酬及び業績連動報酬としての賞与、株式報酬により構成されています。固定報酬及び賞与について、取締役は2016年6月28日開催の第73回定時株主総会において年額14億円以内(うち社外取締役分は1億円以内)とし、従業員兼務取締役の従業員としての職務に対する報酬を含めないものとしております。2016年の定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名(うち社外取締役は2名)です。また、監査役は2012年6月26日開催の第69回定時株主総会において年3億円以内としております。2012年の定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。当社においては、取締役の報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化するため、社外取締役を過半数とする人事・報酬委員会を設置しております。上記の報酬総額の限度額内において、各取締役の固定報酬及び賞与は、人事・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会から一任された代表取締役会長牧野明次が適正に決定することとしております。なお、代表取締役会長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行い、総合的に報酬額を決定できると判断したためであります。また、監査役については監査役の協議により決定しております。株式報酬については、2019年6月19日開催の第76回定時株主総会において譲渡制限付株式報酬の導入が承認されました。2019年の定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名(うち社外取締役2名は付与対象外)です。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分は、承認された報酬枠(年額2億6,000万円以内)内にて、人事・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において決定することとしております。・固定報酬:固定報酬については、会社の持続的な成長と企業価値の向上を目的として、各役員の経験年数及び担当する領域についての規模や責任を考慮した役割等級ごとの設計としており、毎月定額を支給しています。・業績連動報酬:業績連動報酬としての賞与は、中期経営計画に掲げる経営数値目標を全取締役(社外取締役を除く)共通の業績指標としており、その達成状況により、賞与支給額を総合的に決定しており、毎年、一定の時期に支給しています。この数値目標を業績指標とした理由は、企業価値の持続的な向上を実現するための中期的なインセンティブとして妥当と判断したためであります。・株式報酬:当該報酬は取締役(社外取締役を除く)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度であります。定時株主総会後の取締役会において各取締役の経験年数及び担当する領域についての規模や責任を考慮した役割等級に基づき、取締役個人別の割当株式数を決定しており、その後、1ヶ月以内に付与しています。なお、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬の報酬構成割合については、その客観性・妥当性を担保するために、同業種かつ同規模である相当数の他企業における報酬構成割合との水準比較・検証を行い、当社の財務状況等も踏まえたうえで、設定しております。

社外取締役・社外監査役のサポート体制

専任の監査役担当を配置し、監査役の補助者及び監査役会の事務局として、監査業務や監査役会の運営を補助しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数:2人

代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

--(CG報告書に記載無し)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1)業務執行、監査・監督の状況当社の業務意思決定及び監督機関である取締役会は取締役12名(内3名は社外取締役)で構成しており、取締役会が充分かつ活発な議論の上に的確かつ迅速な意思決定及び監督を行うとともに、特に社外取締役は経営陣から独立した立場で、企業統治に関する豊富な経験と高い知見から、意思決定の透明性及び監督の実効性の強化・向上を図り、取締役会の機能を高めております。当社は、意思決定の迅速化と権限の委譲を進めるために、執行役員制度を導入し、取締役会の活性化を図っております。執行役員は、取締役会で決められた経営方針に従って、代表取締役から権限委譲を受け、指示及び命令のもとに、業務執行に専念しております。この制度の導入により、取締役会のもつ企業戦略の意思決定機能及び監督機能を強化し、より効率的な経営を推進しております。また、常勤取締役、執行役員及び常勤監査役で構成する取締役・執行役員合同会議を毎月1回開催し、業務執行上の重要事項の審議に加えて、情報の共有化と意思疎通を図っております。当社は監査役会設置会社であり、監査役会は4名の監査役(内2名は社外監査役)で構成しております。常勤監査役は全ての取締役会及び取締役・執行役員合同会議に出席し、社外監査役も取締役会に出席するなど、取締役の職務執行を充分に監視できる体制にしております。また監査役の選任については、財務・会計、法律に関する専門性や当社事業に関する知識・経験等を重視するとともに、特に社外監査役は金融商品取引所の定める独立役員に関する要件を充足することで、より多角的な視点に基づいた監査体制を確立しています。当社は、取締役会の諮問機関として、任意の人事・報酬委員会を、2021年6月に設置いたしました。本委員会は、取締役である委員3名以上で構成し、その過半数は社外取締役で構成され、社外取締役が議長を務めております。本委員会からの答申を踏まえ、取締役・監査役の選解任や取締役の報酬の決定等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。2)会計監査の状況会計監査人につきましては、有限責任あずさ監査法人を選任しており、適時監査法人には必要データを提出し、適切な監査が行える体制を整えております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。 (a)会計監査業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員 業務執行社員 龍田佳典、土居正明、雨河竜夫(b)会計監査業務に係る補助者の構成 公認会計士13名、会計士試験合格者等9名、その他10名 また監査公認会計士等に対する報酬の内容は以下のとおりであります。 監査証明業務に基づく報酬99百万円(連結子会社分13百万円を含む) 非監査業務に基づく報酬12百万円(連結子会社分6百万円を含む) 合計111百万円(連結子会社分19百万円を含む)3)定款規定の内容1. 取締役の定数当社の取締役は17名以内とする旨を定款に定めております。2. 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。3. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、自己の株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。4. 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。4)リスク管理体制の整備の状況グループ企業全体のリスクを統合的に管理するため「危機管理委員会」を設置しております。危機管理委員会傘下の各委員会は、外国為替及び外国貿易法の遵守並びに不正輸出等の防止に向けた管理体制の強化を図るための「安全保障輸出管理委員会」、個人情報保護の徹底を図るための「個人情報保護委員会」、法令遵守の徹底を図るための「コンプライアンス委員会」、高圧ガスの保安のための重点施策策定等を行う「工場保安委員会」、災害時の対応策の整備や環境マネジメントの重要事項を審議する「災害対応・環境委員会」、海外におけるリスク管理の徹底を図るための「海外安全管理委員会」、顧客満足度を向上させるための「CS(カスタマー・サティスファクション)委員会」、取扱商品の安全性及び法令適合性の審査を実施するとともに、「イワタニブランド」イメージの確立とブランド価値の維持・向上を図る「製品安全・ブランド委員会」の8つの委員会で構成されております。さらに、企業不祥事の発生阻止に向けては1998年に「イワタニ企業倫理綱領」を制定しており、「グループの経営者、従業員が経営理念や倫理観・価値観を共有し、あらゆる事業活動の局面において遵守すべき規範」として、社内・グループ会社で周知徹底を図っています。なお、昨今の企業を取巻く社会環境の変化、法令の改正動向を踏まえ、随時改訂をしております。また、法律上の判断が必要な際には顧問弁護士に適時アドバイスを受けております。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社では、前項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)に記載のとおり、執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化と権限の委譲を進め取締役会の活性化を進めるとともに、社外取締役を選任し、意思決定の透明性及び監督の実効性の強化・向上を図るなど、経営の健全性を確保する機能が整備されていると考えており、当該体制を採用しております。

公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

  • 上場取引所及び市場区分:東証 第一部(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)
  • 決算期:3月
  • 業種:卸売業
  • 直前事業年度末における(連結)従業員数:1000人以上
  • 直前事業年度における(連結)売上高:1000億円以上1兆円未満
  • 直前事業年度末における連結子会社数:100社以上300社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況

  • 外国人株式保有比率:10%以上20%未満
  • 大株主の状況
    氏名または名称 所有株式数 割合
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,851,800 8.43%
    公益財団法人岩谷直治記念財団 4,132,715 7.18%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,831,600 4.92%
    株式会社三菱UFJ銀行 1,336,021 2.32%
    有限会社テツ・イワタニ 1,300,000 2.26%
    株式会社りそな銀行 1,177,794 2.05%
    岩谷産業泉友会 923,279 1.60%
    日本生命保険相互会社 898,395 1.56%
    イワタニ炎友会 779,905 1.35%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 724,700 1.26%

    支配株主

    • 支配株主(親会社を除く)の有無:無し
    • 親会社の有無:無し

    株主に関する補足説明

    --(CG報告書に記載無し)

    支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 株主・投資家に関する取り組み

    IRに関する活動状況

    ディスクロージャーポリシーの作成・公表

    --(CG報告書に記載無し)

    個人投資家向けに定期的説明会を開催

    年に2回程度個人投資家向けIRセミナーを開催し、会社の概要及び中長期的な戦略等を説明しております。

    アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

    機関投資家並びにアナリスト向けに決算説明会を行い、代表者が決算の状況及び中長期的な戦略等を説明しております。

    海外投資家向けに定期的説明会を開催

    --(CG報告書に記載無し)

    IR資料のホームページ掲載

    コンテンツ:トップメッセージ、事業概況、経営方針(企業理念、中期経営計画、コーポレート・ガバナンス報告書)、株主総会(株主総会招集ご通知、株主総会決議ご通知、報告書)、IR資料室(決算短信、決算説明会説明資料、有価証券報告書、ファクトブック、コーポレートレポート)、IRカレンダー、株価情報URL:http://www.iwatani.co.jp/jpn/ir/ir01.html

    IRに関する部署(担当者)の設置

    経営企画部内にIR担当者を配置し、IR活動を行っております。

    その他

    --(CG報告書に記載無し)

    株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

    株主総会招集通知の早期発送

    2021年度は2週間前の発送でしたが、招集通知の発送に先立ち、TDnet及び当社ホームページへの掲載を約3週間前に実施しております。

    集中日を回避した株主総会の設定

    --(CG報告書に記載無し)

    電磁的方法による議決権の行使

    インターネットによる議決権行使を可能にしております。

    議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

    株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しております。

    招集通知(要約)の英文での提供

    招集通知(要約版)を英文で、当社及び東京証券取引所のホームページに掲載しております。

    その他

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 内部統制システム等に関する情報

    内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

    当社は、創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念として掲げ、常に世の中が求める新しい価値、お客様が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指しています。株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが会社繁栄の絶対条件と考え日々の事業経営に取り組んでおります。この企業理念を踏まえ、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システム基本方針を定め、当社及び当社子会社から成る企業集団(以下、当社グループという)の業務の適正を確保するための体制を構築・運用しております。1) 当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社では、取締役会は、取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、会社の業務執行を適正かつ健全に行うため、実効性ある内部統制システムと遵法体制の構築・運用に努めます。監査役会は、課題の早期発見と是正に向けて、会社の業務執行を監視します。また、当社グループの事業活動における遵法体制の徹底、強化のために、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守の徹底を図ります。さらに、あらゆる事業活動の局面においてグループの経営者、従業員が遵守すべき規範である「イワタニ企業倫理綱領」により、経営理念や倫理観・価値観を共有するとともに、コンプライアンス研修を実施することで、コンプライアンス意識の向上を図ります。財務報告の信頼性確保に向けては、金融商品取引法及び関係法令に基づき、当社グループの財務報告に係る内部統制システム構築の基本的計画及び方針を定め、グループ全体で十分な体制の構築と適切な運用に努めます。市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で対処することを当社グループの行動指針として制定するとともに、平素より外部専門機関と連携し、不当要求への対応、反社会的勢力に関する情報収集を行います。2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、取締役会、取締役・執行役員合同会議等の議案書・議事録、その他その職務の執行に係る情報を法令・社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、かつ管理します。 3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループの損失の危険の管理体制として、社長直轄の組織として「危機管理委員会」を設置し、グループ全体のリスクを統合的に管理します。当委員会の傘下には、コンプライアンス、工場保安等の想定される主要なリスクに対応する個別委員会を設け、顕在ないし潜在する企業危機への総合的な対応を行います。4) 当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社グループの中期経営計画を策定し、連結ベースでの経営指標及び業績管理指標を導入するとともに、グループ企業の経営を統括する部門を設置し、グループ全体の基本戦略や経営課題を討議するための会議を定期的に開催します。当社では、取締役の職務の執行を効率的に行うために執行役員制度を導入し、経営の意思決定の迅速化と権限の委譲を進めることにより、取締役会のもつ企業戦略の意思決定機能及び監督機能を強化し、より効率的な経営を推進します。また、職務分掌に係る規程、決裁に係る規程に基づき、職務の執行の効率化を図り、併せて基幹系情報システムの活用により、経営資源の統合的な管理と全社的な業務の効率化に取り組みます。5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制当社はグループ経営に関する規程に基づき、グループ企業の経営計画・年度予算等、経営の重要事項に関する事前承認事項やその他の事業活動の報告事項を定め、定期的な報告に加え、異常事態発生時には迅速な報告を義務付けることで、業務の適正を確保します。当社グループの事業活動の行動規範である「イワタニ企業倫理綱領」を周知徹底することで、グループ全体のコンプライアンス意識の向上を図ります。また、「監査部」を設置し、監査役会と密接な関係・連携を持って内部監査を定期的に実施し、グループ全体の事業活動が適正かつ効率的に行われているかどうかを監査します。6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項専任の監査役担当を配置し、監査役の補助者及び監査役会の事務局として、監査業務や監査役会の運営を補助します。 7) 当社の監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項監査役担当の人事については、監査役会の意見を尊重した上で決定することとし、取締役からの独立性を確保します。また、業務の遂行に当たっては監査役の指揮命令に従います。8) 当社グループの取締役等及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制当社の取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、取締役・執行役員合同会議で決議された事項、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、当社グループにおける内部監査の実施状況、内部通報制度の運用状況、その他監査役にその職務遂行上報告する必要があると判断した事項について速やかに適切な報告を行うものとします。また、当社の監査役は、グループ企業の監査役より内部統制の状況等につき定期的に報告を受ける他、会計監査人から会計監査内容につき説明を受ける等、情報の交換を行います。9) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社は、前号の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、周知徹底します。10) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用を負担するため、監査計画に基づき予算を計上します。また、監査役は、緊急または臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができます。 11) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制常勤監査役が全ての取締役会、取締役・執行役員合同会議などの重要な会議に出席することに加え、監査役及び監査役会は、代表取締役並びに会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持つことで、会社の業務執行を監査する上での実効性を高めます。

    反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

    当社は、「イワタニ企業倫理綱領」において、当社及びグループ各企業の全ての役員、従業員が、市民社会の秩序や安全を脅かす組織等に対して、毅然とした姿勢で対処することを行動指針とし、「金品等の要求には応じない」、「一切利益を供与しない」、「警察当局と連携し徹底して排除する」ことを明記しております。また、平素より対応統括部署を定め、外部専門機関と連携し、反社会的勢力による不当要求への対応、及びこれらに関する情報収集並びに、契約書面に特約条項を設けるなど対策を講じております。社員への啓発活動としては、研修等にて行動指針への理解を深める機会を設けております。

    買収防衛策に関する情報

    買収防衛策の導入の有無:有り

    買収防衛策に関する補足説明

    ○当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(概要)当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の向上・株主共同の利益の実現に資する者が望ましいと考えますが、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えます。また、当社は金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利益の実現に資するものである限り、否定的な見解を有するものではありません。ただし、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なう又は損なう恐れの強い株式等の大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。このため、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、不適切な株式等の大規模買付提案に対する一定の備えを設けるとともに、株式等の大規模買付提案について株主の皆様が判断をされるために必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えます。○基本方針の実現に資する取り組みについて(概要)当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画「PLAN23」を策定し、「脱炭素社会に向けた戦略投資の強化」と「デジタル化の推進」に取り組んでおります。具体的には、基本戦略として以下の3つを掲げております。(a) 脱炭素社会に向けた取り組み強化・水素エネルギー社会の推進・環境商品の拡販 (b) エネルギー生活総合サービス事業者への進化・顧客基盤の拡充・BtoC事業の拡大・イワタニゲートウェイによる地域サービスの構築 (c) 海外事業の拡大・供給体制/メーカー機能の強化・カートリッジガス事業の強化・米国での産業ガス・機械事業の拡大また、当社の利益配分に関する基本方針につきましては、安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えてまいります。当社はこれらの取り組みを着実に実行し、「世の中に必要とされる企業」であり続けることにより、当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の実現に資することができるものと考えております。○基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み(概要)当社は、2020年6月24日開催の第77回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続いたしました。概要は以下のとおりです。1) 独立委員会の設置取締役会の恣意的な判断を排し、判断及び対応の客観性及び合理性を担保することを目的として、取締役会から独立した諮問機関である独立委員会を設置しております。2) 対象となる大規模買付行為当社が発行する株式等について、保有者の株式等保有割合が20%以上となる買付行為を対象とします。3) 必要情報の提供当社取締役会は、大規模買付者より、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報の提供を受けます。また、提出を受けた全ての情報を独立委員会に提供します。4) 取締役会評価期間当社取締役会は、必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、もしくは必要情報が十分に揃わない場合であっても回答期限に到達した場合には、速やかに開示します。また、60日間又は90日間の評価期間(最大30日間の延長が可能)を設定し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討を行います。5) 対抗措置の発動を勧告する場合独立委員会は、取締役会評価期間内に当社取締役会に対して、対抗措置の発動の是非に関する勧告を行います。(a) 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告独立委員会は、大規模買付者が手続きを遵守しなかった場合、又は大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。(b) 対抗措置の不発動を勧告する場合(a)に定める場合を除き、独立委員会は、対抗措置の不発動を勧告します。6) 取締役会の決議当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行います。7) 対抗措置の具体的内容大規模買付者のみが行使できない新株予約権を、株主へ無償で割当てることを対抗措置とします。8) 有効期間、変更及び廃止本買収防衛策の有効期間は、2023年6月開催予定の定時株主総会終結の時までです。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合には、その時点で変更又は廃止されます。また、当社取締役会により廃止の決議がなされた場合には、その時点で廃止されるものとします。本買収防衛策の詳細については、当社ウェブサイト(http://www.iwatani.co.jp )をご覧ください。○上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由当社の中期経営計画等の各施策及び本買収防衛策の導入は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的を持って実施されているものであり、基本方針に沿うものです。また、本買収防衛策は、導入において株主総会の承認を受けていること、取締役会から独立した独立委員会が対抗措置の発動の是非を勧告すること、対抗措置の発動要件が合理的・客観的であり取締役会による恣意的な発動を防ぐ仕組みとなっていること、並びに、株主総会又は取締役会により廃止できることなどにより、合理性が担保されており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

    その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

    (1)内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制についての模式図は(参考資料1)をご参照ください。(2)適時開示体制の概要当社では、情報取扱責任者を中心に、経営企画部、総務人事部、広報部、経理部が開示担当部署として、連携して重要な会社情報を収集し、適時開示規則に従い、適時適切な開示に努めております。会社情報の内容により、次のような体制をとっております。1.決定事実に関する情報重要な決定事実については、取締役・執行役員合同会議及び取締役会で決定します。情報取扱責任者を中心に開示担当部署は、事前に重要な決定事実が適時開示情報に該当するか否かの検討を行い、開示が必要な場合には、決定次第、直ちに適切な開示を行うよう努めております。2.発生事実に関する情報情報取扱責任者を中心に開示担当部署は、各関係部署から重要な発生事実の情報収集に努め、当該情報が開示を必要とするか否かの検討を行い、開示が必要な場合には、代表取締役の承認のもと、直ちに適切な開示を行うよう努めております。3.決算に関する情報決算に関する情報については、経理部にて決算財務数値を作成し、また、コーポレート・ガバナンスに関する事項等は総務人事部等関係部署が作成しております。最終的に決算に関する取締役会において承認し、当日、決算に関する情報を開示しております。当該体制の概要図については、(参考資料2)をご参照ください。

    • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
    • 最終更新日:2021-11-24

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