岩井コスモホールディングス株式会社(8707) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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岩井コスモホールディングス株式会社

http://www.iwaicosmo-hd.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 岩井コスモホールディングス株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2006年02月
証券コード 8707
業種 証券・商品先物取引業 , 証券会社
エリア 関西 , 大阪府
本社所在地 大阪府大阪市中央区今橋1-8-12
企業サイト http://www.iwaicosmo-hd.jp/
設立年月
1944年07月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
10億円以上~100億円未満
連結従業員数
100人以上~1,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    75年 10ヶ月 (設立年月:1944年07月)
  • 上場維持年月 14年 3ヶ月 (上場年月:2006年02月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは岩井コスモホールディングス株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数500人以上1000人未満
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,998,400 7.99%
株式会社りそな銀行 1,008,058 4.03%
トーターエンジニアリング株式会社 1,000,000 4.00%
日本理化工業株式会社 1,000,000 4.00%
丸武産業有限会社 1,000,000 4.00%
石橋 栄二 900,700 3.60%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 525,500 2.10%
株式会社ナスタ 500,000 2.00%
吉本興業株式会社 440,000 1.76%
株式会社ヤマト 410,000 1.64%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、ステークホルダーに対する説明責任を公平・公正に果たすべく、情報開示規程を制定しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社は全てのステークホルダーとともに継続的な発展を遂げるため、平成19年より「社会貢献積立金」を積み立て、当社グループ創業100周年に福祉や環境保護などの社会貢献活動への支援や協力をすべく準備を進めております。なお、平成23年3月11日に発生した、東北地方太平洋沖地震により、甚大な被害を受けられた皆様の救援や復興に役立てて頂くべく、日本赤十字社を通じて20百万円を義援金として寄贈し、同額を社会貢献積立金より取り崩しました。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

アナリスト、機関投資家を年2回(本決算、中間決算時)訪問し、原則として代表者が自ら説明を行っております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

毎四半期決算発表後、海外機関投資家向けにテレフォン・カンファレンス方式でIR担当者が説明を行っております。


IR資料のホームページ掲載

会社情報、決算短信、有価証券報告書、プレスリリース等を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

岩井コスモ証券株式会社経営管理部に業務委託しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業とは株主、投資家のためだけでなく、従業員、取引先、地域社会等広く様々なステークホルダーのために活動する公器であると認識しております。そのため、当社は、経営の透明性、活動の公正性、意思決定の迅速性、適切な情報開示の実現が最重要であると考え、その実行性を高めるための牽制機能を充実させることを基本方針としております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

  当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

 【原則1-4 いわゆる政策保有株式】  政策保有株式を保有する場合には、当社の企業価値向上の観点から、中長期的・安定的な取引関係の構築、維持若しくは強化又は事業の  円滑な推進に資するものであるかを慎重に検討します。  また、政策保有株式に係る議決権については、当社の中長期的な企業価値向上の観点から総合的に勘案し、適切に行使します。 【原則1-7 関連当事者間の取引】  取締役会は、利益相反が生じうる場合は、取締役会規程に基づき事前承認手続を経ることにより、独立した客観的な立場から適切に監督を   行います。 【原則3-1 情報開示の充実】  当社は、顧客や株主等のステークホルダーにとって分かりやすく、有用性の高い情報を、適時適切に提供するよう努めています。   (1)営業力の強化と資本の効率化に向けた取り組みを推進するため、企業価値の向上に向けた中期経営計画を策定し公表しています。   (2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針について、コーポレートガバナンス報告書の「コーポレートガバナンスに      関する基本方針」に記載し、当社ホームページに掲載しています。   (3)取締役の報酬については、短期業績のみならず、中長期の企業価値の向上や、他社の水準等を踏まえて、取締役会で協議のうえ決      定します。   (4)取締役会は、取締役及び監査役候補の指名を行うに当たっては、以下の選任基準に基づき、慎重に審議します。      1. 経営又は監査に関して的確な判断力を有し、先見性・実行力がすぐれていること。      2. 業務遂行力及び健康に問題なく、会社に貢献できること。      3. コンプライアンス精神が備わっていること。   (5)社外取締役及び社外監査役の選任理由については、コーポレートガバナンス報告書の「経営上の意思決定、執行及び監督に係る      経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「1.機関構成・組織運営等に係る事項」に記載します。      その他の取締役及び監査役の選任理由の説明については招集通知に記載します。 【補充原則4-1-1 経営陣への委任の範囲】  当社は持株会社体制を採用しており、取締役会はグループ経営の基本方針を策定するとともに、各子会社の業務執行の監督を行っていま  す。  当社の取締役会は、法令及び定款に定めるもののほか、取締役会規程及びその他の社内規程に従い、重要な決定については取締役会で  決議しています。 【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】  会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するための資質を十分に備えた独立社外取締役を2名以上選任し、東京証券取引  所に独立役員として届出ています。  各独立社外取締役は、取締役会における議論等を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与しています。 【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】  下記の通り「社外役員の独立性基準」を策定しています。  また、弁護士及び企業経営者である独立社外取締役2名を選任し、その専門的知識や豊富な経験に基づき、経営方針等への助言、取締役の  業務執行の監督及び利益相反取引の監督などを行っています。  <社外役員の独立性基準>   当社は、社外役員(社外取締役及び社外監査役)が下記項目のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性を有していると判断する。   (1)当社グループの業務執行者等(業務執行取締役、執行役員又は使用人をいう)である者又は就任前10年以内に業務執行者等で      あった者   (2)当社の10%以上の議決権を保有している大株主又はその業務執行者等   (3)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者   (4)当社グループの主要な取引先の業務執行者等   (5)当社グループより過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える報酬(当社役員としての報酬を除く)を受領している者   (6)上記(1)~(5)に該当する者の配偶者又は2親等以内の親族 【補充原則4-11-1 取締役会の構成】  取締役会は、「原則3-1」に記載した方針・手続に基づき選任された、当社グループの各事業分野についての知識・経験・能力を有する社内  取締役と、各専門分野において高度な専門性を有し多様な観点から監督を行う社外取締役で構成しています。  また、取締役会で迅速な意思決定を行うために、取締役の員数は定款の定めにより9名以内としていますが、現在の取締役の員数は適切な  規模であると認識しています。 【補充原則4-11-2 兼任の状況】  取締役及び監査役の兼任状況を有価証券報告書及び事業報告に記載しています。 【補充原則4-11-3 取締役会の実効性】   各取締役及び各監査役より、取締役会における議論の状況及び意思決定の適切性等、取締役会の実効性についての意見を聴取し、結果を  取締役会に報告のうえ、開示します。 【補充原則4-14-2 取締役に対するトレーニング方針】  取締役・監査役が職務を遂行するため、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努めるべきであると認識し、個々の取締役・監査役に適  合したトレーニングの機会の提供・斡旋やその費用の支援を行います。 【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】  株主との建設的な対話が、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に不可欠であると認識し、下記のとおり、株主との建設的な対  話に関する方針を定めています。   (1)株主との対話について      株主との実際の対話(面談)の対応者については、経営陣幹部又は取締役が面談に臨むことを基本とし、担当する取締役を明確にし      ています。   (2)対話を補助する体制      株主との対話全般について、会社全体を取り纏める総括がその任を担い、対話を補助する部署(営業、財務、経理、総務、人事等)と      の常日頃からのコミュニケーションにより有機的な連携を図っています。   (3)個別面談以外の対話の手段      個別面談での対応を基本とし、今後要望があれば投資家説明会等も実施するよう検討します。   (4)株主意見のフィードバック      対話等において把握された株主の意見等については、取締役会で四半期報告として四半期に一度フィードバックします。      また、緊急を要する意見等については、その都度、代表取締役社長や取締役会に報告します。   (5)インサイダー情報の管理      インサイダー情報については、証券市場の公正性を阻害する不公正な取引につながる恐れがあり、他の株主や投資者に対する公平      性を欠くことになるので、厳重にこれを管理しています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数6人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社並びに子会社の取締役、監査役及び子会社の従業員に平成27年4月までにストックオプション行使期間でした。現在は実施していません。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無無し
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

当社は、取締役及び監査役の報酬について、それぞれ社内・社外別の総額を開示しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、当社グループ全体の重要事項に関する業務執行の基本方針を決定する機関として取締役会を設置しております。 また、監査に関する重要事項を協議または決議するための機関として監査役会を設置しており、監査役会は、内部監査責任者及び会計監査人から監査計画や実施状況について報告を受け、また必要に応じ調整を求める等、連携して監査を実施しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、社外役員により牽制機能が充実し、経営の透明性と健全性を高められるとの認識から、社外取締役2名及び社外監査役2名を招聘しております。これら社外役員は豊富な経験と高い知識を有しており、社内役員から独立した立場で、かつ専門的見地から当社の経営全般に関与していると判断しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

(1)内部統制システムについての基本的な考え方 当社は、内部統制システムとは業務執行が適正になされているかを、経営者がチェックする仕組みであると考えております。  この考えのもと、会計監査人、監査役会、内部監査責任者及び岩井コスモ証券株式会社の内部監査部が緊密に連携し、業務執行をチェック   できる仕組みを整備しております。(2)内部統制システムの整備状況 1)当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(コンプライアンス体制)  当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライアンス・マニュアル」を制定   し、コンプライアンス体制を整備します。  内部監査規程を制定し、子会社である岩井コスモ証券株式会社の内部監査部と緊密に連携して内部監査を定期的又は必要に応じて実施し、  結果を取締役会に報告します。  金融商品取引法第24 条の4 の4 に規定される「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」を適正に行うた  め、内部統制規程を制定し、社内体制を整備します。  反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体   制を整備します。  2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(情報保存及び管理体制)  取締役の職務の執行に係る文書、取締役会議事録、稟議書、契約書その他重要な経営情報の保存及び管理に関する取扱に関しては、稟議  規程、グループ情報管理規程及び文書管理規程を制定し、適切な保存及び管理を行います。  3)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(リスク管理体制)  当社及び子会社の損失の危険の管理に関しては、危機管理規程を制定し、業務執行について損失の危険の発生の可能性の有無、防止のた  めの施策、また、発生した場合の対処方針等を検討するとともに、子会社である岩井コスモ証券株式会社のリスク管理部署と緊密に連携して  適切に管理を行います。  事業継続計画(BCP)基本計画書を策定し、BCP に基づく緊急時の対応体制を予め定め、子会社である岩井コスモ証券株式会社のリスク管   理部署と緊密に連携し、グループとしてBCP に対する全社員の認識の徹底を図ります。  4)当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(効率的職務執行体制)  当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、業務分掌及び職務権限を制定し、適切かつ効率的に取締  役が業務を執行することができるようにします。  5)子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を  確保するための体制(グループ会社管理体制)  当社グループの業務の適正を確保するため、グループ会社管理規程を制定し、子会社である岩井コスモ証券株式会社の総務部と緊密に連   携して子会社の経営状況を把握及び管理します。  6)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立  性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項  当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は当該監査役と協議のうえ、必要な措置を講じます。  当社の監査役は、監査業務を補助すべき使用人に必要な事項を指示することができ、当該使用人はその指示に関し、取締役からの指揮命令  を受けないものとします。  7)当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制並びに当該   報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制  当社及び子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、コンプライアンスに関する事項、内部通報制度による   通報内容等を当社の監査役へ報告します。   当該報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。  8)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に   係る方針に関する事項  当社の監査役がその職務の執行について生ずる費用等を請求した場合、当該費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた  場合を除き、速やかに対応します。   9)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制  当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、当社の監査役が独立性を保ち、子会社である岩井コスモ証券株式会社の内   部監査部及び会計監査人と緊密に連携して、取締役会に対する牽制機能が発揮できる体制を整備します。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 当社は、反社会的勢力とは一切の関係を遮断いたします。万一、反社会的勢力とは知らずに関係をもってしまった場合には、これが判明した 時点で速やかに関係を解消いたします。当社は全ての役職員が反社会的勢力の排除を社会的責任の一環であると認識し、反社会的勢力に対 し屈することなく法律に則して対応いたします。(2)反社会的勢力排除に向けた整備状況 1)当社は不当要求防止責任者を選定し、反社会的勢力への対応体制の整備や指導教育を行っております。 2)当社は、外部の専門機関と連携し、緊急を要する場合には警察署等へ直ちに連絡するとともに、外部機関が実施する講習会などに積極的に 参加し、反社会的勢力に関する情報の収集に尽力いたします。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明: 当社は、顧客・投資家の満足度を高め、企業価値を向上させていくことこそが買収防衛につながるとの考えのもと、本質的に企業価値を高める施策を講じて参る所存です。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

該当事項はございません。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-12-21

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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