株式会社伊藤園(2593) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社伊藤園

https://www.itoen.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社伊藤園
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1992年05月
証券コード 2593
業種 食料品 , 飲料
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都渋谷区本町3-47-10
企業サイト https://www.itoen.co.jp/
設立年月
1966年08月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
GRIガイドライン
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    54年 3ヶ月 (設立年月:1966年08月)
  • 上場維持年月 28年 6ヶ月 (上場年月:1992年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社伊藤園と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

社是・社訓

「お客様第一主義」 お客様を第一とし誠実を売り努力を怠らず信頼を得るを旨とする

経営理念

豊富なラインアップをもつ総合飲料メーカーとしてこれからも一歩一歩着実にそして力強く伊藤園は歩んでまいります。

出典:株式会社伊藤園 |

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期4月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
グリーンコア株式会社 17,403,400 19.51%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 7,700,332 8.63%
公益財団法人本庄国際奨学財団 5,200,000 5.83%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,224,100 4.73%
本庄八郎 2,446,230 2.74%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 2,194,200 2.46%
伊藤園従業員持株会 2,147,132 2.41%
東洋製罐グループホールディングス株式会社 1,955,200 2.19%
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン(インターナショナル) リミテッド 131800 1,946,800 2.18%
株式会社りそな銀行 1,933,100 2.17%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 当社は、中長期経営計画を実現するためにCSRを重要戦略のひとつと位置づけ、社会に貢献したいと考えております。このため「CSR憲章」を定め、国際規格ISO26000/国内規格 JIS Z 26000を導入・活用し、これらの規格の中核主題である組織統治・人権・労働慣行・環境・公正な事業慣行・消費者課題・コミュニティへの参画及びコミュニティの発展に関する取り組みを行ってまいりました。2016年からは世界の持続可能な社会・環境の目標であるSDGs(持続可能な開発目標)への貢献を踏まえた活動や、ESG(環境、社会、ガバナンス)への対応の強化を図っております。 当社では7つの中核主題の中でも特に以下の3つの分野に重点を置いて活動を進めております。 1つ目は、消費者課題への対応です。食品企業の原点ともいえる製品の安全・安心について、当社グループはかねてから、お客様に満足いただけるよう、原料から最終製品に至るまで徹底した品質管理に取り組んでまいりました。お客様に安心して当社の製品を楽しんでいただけるよう、体制を整えております。 2つ目が、環境課題への対応です。環境マネジメントシステムISO14001について2001年より生産本部を中心に認証の取得を開始し、2009年3月に全国の営業拠点(196拠点・2019年7月時点)へ拡大、全社全部署での認証を取得し、会社全体で環境負荷低減に向けた取り組みを行っております。気候変動への対応を重要課題と捕らえ、物流・販売では、営業車の低燃費・低公害化、ISO14001のしくみを生かしたエコドライブ運動による燃費の向上、全国を5つのブロックに分けて生産工場と消費地を近づけ、輸送距離を短縮することによるCO2削減、ヒートポンプ式自動販売機の積極的導入による消費電力の削減などを行っております。また、2030年を目標に「お~いお茶」で使用するペットボトル容器をすべて100パーセントリサイクル素材にするなど、幅広い環境配慮の取り組みを推進しております。加えて、飲料製品の製造過程で発生する茶殻・むぎ茶殻などを有効活用する独自の技術「茶殻リサイクルシステム」にも、力を入れております。 そして3つ目が、コミュニティとのかかわりです。まず地域の活性化については、茶産地育成事業(契約栽培・新産地事業)を展開しております。このうち2001年より開始した新産地事業の取り組みでは、耕作放棄地など荒廃した農地を、自治体(県や市など)と生産法人や企業の方々の協力を得て茶園に造成し、大規模かつ機械化された効率のよい農業の支援を行っています。現在、茶産地育成事業全体の茶園面積は1,669ha(うち、新産地事業は433ha)になりました。この活動は2016年に食品産業優良企業等表彰(農林水産大臣賞)を受賞しています。なお、この事業を展開していくことで、地域に雇用を創出するなど、地域社会の発展にも貢献しております。 社会・文化活動としては、「伊藤園 お~いお茶新俳句大賞」を1989年より毎年継続して実施し、2017年には政府の推進する「beyond2020プログラム」として認証されました。学校単位での参加や世界各国から応募をいただき、日本の伝統文化である俳句を新しい形で発展させております。また、伊藤園レディスゴルフトーナメントを毎年主催し、スポーツの振興を図るとともに入場料収入等を全額、開催地域の社会福祉事業等に寄付しております。 また、伊藤園ティーティスター制度は、厚生労働省により2016年度の社内検定制度改正後の認定第1号として社内検定の認定を受けました。この社内資格保持者は2,166名(2019年5月時点)となっており、全国各地で茶文化の啓蒙活動を行っております。「大茶会」「おいしいお茶のいれ方セミナー」など年間合計1,505回(2019年4月)開催しています。 今後も新たな課題を見据えながら、本業を通じてCSR/ESG活動に取り組むことで、社会・環境の持続的な成長に貢献し、ステークホルダーの皆様との新たな価値の創造と共有を実現していきたいと考えております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

株主、投資家の皆様には積極的なIR活動を通じて、速やかにかつ的確な経営情報の開示を行い、十分に経営内容を理解していただけるよう努めてまいります。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 当社の経営理念は「お客様第一主義」であります。当社が考える「お客様」とは、「消費者の皆様・株主の皆様・販売先の皆様・仕入先の皆様・金融機関、投資家の皆様・地域社会の皆様」でありますが、さらに、政府・自治体、NGO ・NPO、及び従業員(社員)を加えた当社の関係者を「ステークホルダー」と考えております。当社は、ステークホルダーの皆様のご意見をよく聞き、本業を通じたCSR活動に反映させております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

 伊藤園グループは、創業以来、実力主義の考え方のもと、社員が真の「和」の精神に基づき切磋琢磨することで個人の能力・スキルや労働意欲を高める環境づくりを行ってまいりました。多様な人材が活躍できる企業こそが永続的な成長と発展を実現できる会社だと考えております。 当社は、2010年から『くるみんマーク』を継続的に取得し、出産や育児を迎える社員の支援を実施しております。また、2016年の女性活躍推進法の施行に伴い、2019年5月に当社としての一般事業主行動計画(第二期)を策定し、その取り組みを強化しております。 2017年には出産・育児や介護など社員の各ライフイベントにおいて、社員とその家族に対する総合的な支援制度として『ファミリーサポート制度』を構築し、社員が安心して働き続けることができる環境を整備しました。直近の取組みとしては、時間単位有休の導入、不妊治療への支援制度(休職・補助金)や介護に対する支援制度(時間や日数を短縮できる勤務制度、介護専用相談窓口の設置等)、新入社員に対する帰省旅費補助制度を新設しました。また2019年5月には、「長期的視点」「自律的な学び」「社会への貢献」という特徴を持ったキャリア形成や活躍機会の提供を積極的に志向する企業として、株式会社東洋経済新報社ほか2社主催の「第1回 プラチナキャリア・アワード」において、「優秀賞」を受賞する等、外部機関からも一定の評価をいただいております。 そのほか2019年2月には、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する『健康経営優良法人2019(大規模法人部門~ホワイト500~)の認定を2年連続で取得いたしました。社員の健康保持・増進に対する方針「健全かつ安全な職場の維持」を基本として、①法定項目以上の定期健康診断の実施・全事業所でのストレスチェックの受検、②婦人科健診や禁煙治療のサポート体制の構築など、社員が健康で活き活きと働くことができる職場環境の整備を推進しております。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

1.情報開示の基本姿勢 当社では、情報の開示に関しまして、金融商品取引法および東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って情報開示をおこなっております。また当社を理解していただくうえで、公平性、迅速性の観点から積極的に情報開示に努めてまいります。2.情報の開示方法 東京証券取引所が定める適時開示規則に該当する重要情報の開示は、同規則に従い、同取引所の定時するTDnetに登録します。登録後には、報道機関に同一の情報を提供するとともに、速やかに当社ホームページに同一の資料を掲載することに努めてまいります。3.業績予想と該当資料の扱い 当社の開示資料の中で、現在の計画、見通し、戦略などにつきましては、現時点で入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断に基づいております。従いまして、実際の業績は、様々な重要な要素によりこれらの業績見通しとは大きく異なる結果となりうることがあるため、全面的に依存することはお控えください。また、開示資料はあくまで当社をより深く理解していただくためのものであり、必ずしも投資をお勧めするためのものではありません。4.沈黙期間 決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するために、中間期および通期決算につきましては、決算締め日から決算発表日までの一定期間を、また四半期決算につきましては、決算発表日までの一定期間を沈黙期間とし、この期間は業績に関するコメントやお問合せに関する一切のコメントを差し控えさせていただくほか、個別ミーティング、会社説明会の開催を控えさせていただきますのでご了承ください。ただし、沈黙期間であっても、発生した事象が適時開示に該当する場合には適時開示規則に従い公表いたします。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

継続的に全国各地で個人投資家向けにIRセミナーを実施しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

通期及び第2四半期決算については、決算発表後速やかに決算説明会を開催し、当社社長自らが出席し、業績等を説明しております。また、媒体(マスコミ、食品業界紙など)を対象にした説明会もあわせて開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

北米・欧州を中心に海外IRを実施しております。


IR資料のホームページ掲載

情報発信・開示については、公平性の観点から、通期および第2四半期決算説明会発表後、連結および単体の決算短信、決算説明会資料(IR資料)を速やかにホームページに掲載し、個人投資家、決算説明会に出席できなかったアナリスト、機関投資家の皆様が閲覧できる環境を整備しております。その他にも伊藤園統合レポート、事業報告書、月次販売速報、ニュースリリース、有価証券報告書、株主総会招集通知なども掲載し、投資家の理解を深めるさまざまなツールを用意しております。また、外国人投資家にも配慮し、決算短信、決算説明会資料(IR資料)、一部のニュースリリースおよび伊藤園統合レポートの英語版も作成しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

管理本部の所管として財務経理部 財務・IR課を設置しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社グループの経営理念は、「お客様第一主義」であります。伊藤園グループ基本綱領の中で、伊藤園グループは企業の永続的な成長・発展と企業価値を高めるため、国・地域社会・消費者・株主・販売先・仕入先・金融機関等の利害関係者と協調し、企業の社会的責任を果たすことを経営の根幹としております。  この経営理念が、当社グループの企業倫理の基本的な考え方であり、コーポレートガバナンスを支える不変の真理であります。当社グループはこの理念に基づき、全ての利害関係者の信頼に応え、持続可能な社会の実現に向けた経営を全役員及び全従業員一丸となって積極的に推し進めます。  適切なコーポレートガバナンスを実現するために、監査役会設置会社である当社は、監査役が当社グループ会社の代表取締役あるいは担当取締役または従業員に対し、営業の状況、意思決定のプロセス等の確認を行い、監査を実施しております。  監査役は、取締役会に毎回出席し、監査の状況につき会社全般または、個別案件ごとに客観的、且つ公平に意見を述べると共に監査役会での監査方針に従い取締役の業務執行を監査しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則4-11(1) 取締役会のバランス、多様性及び規模に関する考え方】  当社の取締役会の人数は、定款で定める員数以内とし、その構成については、取締役会における実効性ある意思決定及び実質的な議論を確保するために必要かつ適切な人数で構成することを基本としつつ、提出日現在において女性取締役は不在ですが、ジェンダ-や国際性の面を含む多様性及び専門性の確保の観点にも十分配慮して選任できるよう努めてまいります。(当社ガイドライン第6条(取締役会の構成))


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】   当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を示すものとして、取締役会の決議に基づき、「株式会社伊藤園 コーポレートガバナンス・ガイドライン」(以下「当社ガイドライン」)を定め、当社ホームページにおいて開示しておりますので併せてご参照ください。  https://www.itoen.co.jp/csr/governance/【原則1-4 政策保有株式】 当社は、原則として株式を保有しない方針です。但し、株式を保有することにより、円滑な取引、仕入、または資金調達ができると判断できる場合に政策保有を行っております。また当社グル-プの中長期的な企業価値向上に資すると認められない場合には段階的に縮減する方針としております。上記但し書きに基づき保有する上場株式(以下「政策保有株式」といいます)について、毎年の取締役会で、個別銘柄毎に投下資本に対するリタ-ンが資本コストを上回っているかを検証しております。また、中長期的な取引先との関係維持・強化の観点から、保有意義の確認を行い、経済合理性と保有意義が希薄化してきた銘柄については、相手先と対話の上、売却及び縮減を進めることを取締役会において確認しております。 政策保有株式にかかる議決権の行使については、各議案の内容を精査し、当社及び保有先の企業価値の向上に資するものか否かを総合的に判断した上で適切に行います。(当社ガイドライン第14条(株式の政策保有に関する方針))【原則1-7 関連当事者間の取引】  当社がその役員や主要株主等との取引を行う場合には、当該取引が当社及び株主共同の利益等を害することが無いよう、取引条件が一般の取引と同様であることが明白な場合を除き、当該取引についてあらかじめ取締役会に付議し、その承認を得るものとしております。(当社ガイドライン第13条(関連当事者間取引の管理体制)【原則2-6 企業年金のアセットオ-ナ-としての機能発揮】 当社には、企業年金基金制度はありません。【原則3-1 情報開示の充実】(1)経営理念、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針  上記「1.基本的な考え方」及び当社ガイドライン第1条(経営理念とコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方)をご参照ください。(2)経営戦略、経営計画  以下当社ホームページをご参照ください。  事業戦略:   https://www.itoen.co.jp/finance_ir/growth/  業績・計画:   https://www.itoen.co.jp/finance_ir/performance/(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続  取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、固定月額報酬と業績連動報酬で構成するものとしております。社外取締役の報酬は、固定月額報酬のみとします。固定月額報酬は、株主総会にて決議された報酬枠の範囲内において、指名・報酬委員会の審議を尊重し、その職位に応じて前年度の業績及び当年度の計画達成状況等も勘案の上決定します。業績連動報酬は、業績連動報酬型新株予約権制度により、各担当役員に付与される新株予約権は業績を厳密に評価して決定します。取締役の個別報酬等は、取締役会にて決議した報酬基準に基づき決定するものとします。(当社ガイドライン第9条(取締役の報酬決定方針及び決定手続き)) 監査役の報酬は、株主総会にて決議された報酬枠の範囲内とし、固定月額報酬のみとします。監査役の報酬は、監査役会において各監査役の協議の上、決定するものとします。(当社ガイドライン第10条(監査役の報酬決定方針及び決定手続き))(4)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き 当社ガイドライン第7条(取締役の指名方針及び指名・解任手続き)および第8条(監査役の指名方針及び指名手続き)をご参照ください。(5)取締役会が上記(4)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明 以下当社ホームページに掲載しております「株主総会招集ご通知」をご参照ください。 https://www.itoen.co.jp/finance_ir/stock/notice_backnumber/【補充原則4-1(1)】 取締役会の決定事項および経営陣に対する委任の範囲  当社取締役会は、経営全般に対する監督機能を担い、経営の公正性・透明性を確保するとともに、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、法令上取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務執行の決定等を通じて、迅速・果断な意思決定を行っております。  上記の重要な業務執行の決定等以外の業務の執行及びその決定については、執行役員会等の下位の会議体及び当該業務の担当役員、執行役員等に権限委譲を行うとともに、取締役会はそれらの会議体及び役員等の職務執行の状況を監督しております。(当社ガイドライン第5条(取締役会の役割))【補充原則4-1(3)】 最高経営責任者等の後継者計画 当社は、代表取締役社長等の経営者育成を含む人材育成プログラムに取組んでおります。なお、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しております。【原則4-9 社外役員の独立性判断基準】  当社ガイドライン 「別紙 当社の独立社外役員にかかる独立性判断基準」をご参照ください。【補充原則4-11(2)】 取締役・監査役の他の上場会社の役員兼任状況 以下当社ホームページに掲載しております「有価証券報告書」をご参照ください。  https://www.itoen.co.jp/finance_ir/securities_backnumber/【補充原則4-11(3)】 取締役会実効性評価  当社は、取締役会の実効性に関する分析および評価を2015年度より実施し、取締役会の機能向上に努めております。  具体的には、取締役会の構成や役割・責務、運営状況や審議方法など、取締役会に関連する全般的な事項について取締役および監査役を対象とした調査を行ったうえで、その分析結果について取締役会での評価を行っております。  当該評価の結果において、当社の取締役会の実効性は十分確保されていると判断いたしました。今後の課題としては、中長期経営課題に関する更なる議論の必要性が認められ、またより一層の情報支援体制強化と執行状況の定期的な報告の徹底、情報共有の精度向上といったことが挙げられました。  今後は課題の解決を通じて取締役会の機能向上を図り、引き続き更なる改善に努めてまいります。 【原則4-14 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】  当社は、取締役及び監査役が、その役割及び機能を果たすために必要とする情報を収集・提供し、取締役及び監査役の職務執行を支援するほか、必要な研修等を実施いたします。   当社の社外取締役及び社外監査役については、その役割及び機能を果たすために、当社グループの経営戦略、経営計画、各種事業の状況、経営課題等につき、その就任時および就任後適時に、各主管部署からの説明などにより、十分な理解を図ります。(当社ガイドライン 第11条(取締役及び監査役の研修等の方針)【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】 当社は、自己の資本コストを的確に把握した上で、経営陣幹部等による株主との建設的な対話を通じて、株主の声に耳を傾け、その関心・懸念に正当な関心を払うとともに、事業ポートフォリオの見直しや、設備投資・研究開発投資、人材投資等を含む自らの経営方針を分かりやすい形で明確に説明しその理解を得る努力を行います。(当社ガイドライン 第16条(株主との建設的な対話に関する方針)  詳細については、本報告書「IRに関する活動状況」をご参照ください。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす者をすべて独立役員にしております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社内監査役
  • 社外監査役
  • 子会社の取締役
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

新株予約権の目的となる株式数                             発行日現在    対象者   (1)株式会社伊藤園第2回新株予約権     146,000株     25名(2)株式会社伊藤園第10回新株予約権      19,300株     15名(3)株式会社伊藤園第11回新株予約権      21,700株     14名  (4)株式会社伊藤園第12回新株予約権      19,500株     12名 (5)株式会社伊藤園第13回新株予約権      15,100株      8名 (6)株式会社伊藤園第14回新株予約権      17,900株      8名

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

1.2004年7月28日定時株主総会決議に基づくもの(株式会社伊藤園第2回新株予約権)(1)新株予約権の目的となる株式の種類および数(発行時)  当社普通株式 146,000株(2)特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由  当社および当社子会社は、2002年8月より役員退職金の新規積立を停止しておりましたが、2004年9月より役員退職慰労金 制度を廃止いたしました。これに伴い、役員退職慰労金の過去積立未精算分につきましては、金銭での支給は行わず、当社および 当社子会社の役員が当該会社を退任するまで、権利行使できないことを条件とし、権利行使価額を1株当たり1円に設定した新株予 約権を無償で発行いたしました。 2.2011年7月26日定時株主総会決議に基づくもの(株式会社伊藤園第10回新株予約権)(1)新株予約権の目的となる株式の種類および数(発行時)  当社普通株式 19,300株(2)新株予約権を発行する理由  当社の取締役の報酬の一部について、当社の株価との連動性を高め、株価変動による影響を株主の皆様と共有する立場に置くこ とによって、取締役の当社の株価や業績への関心度を高め、株価上昇及び業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的とし て、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を1株あたり1円に設定した新株予約権を業績連動株式報酬型ストックオプ ションとして無償で発行いたしました。3.2011年7月26日定時株主総会決議に基づくもの(株式会社伊藤園第11回新株予約権)(1)新株予約権の目的となる株式の種類および数(発行時)  当社普通株式 21,700株(2)新株予約権を発行する理由  当社の取締役の報酬の一部について、当社の株価との連動性を高め、株価変動による影響を株主の皆様と共有する立場に置くこ とによって、取締役の当社の株価や業績への関心度を高め、株価上昇及び業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的とし て、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を1株あたり1円に設定した新株予約権を業績連動株式報酬型ストックオプ ションとして無償で発行いたしました。4.2011年7月26日定時株主総会決議に基づくもの(株式会社伊藤園第12回新株予約権)(1)新株予約権の目的となる株式の種類および数(発行時)  当社普通株式 19,500株(2)新株予約権を発行する理由  当社の取締役の報酬の一部について、当社の株価との連動性を高め、株価変動による影響を株主の皆様と共有する立場に置くこ とによって、取締役の当社の株価や業績への関心度を高め、株価上昇及び業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的とし て、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を1株あたり1円に設定した新株予約権を業績連動株式報酬型ストックオプ ションとして無償で発行いたしました。5.2011年7月26日定時株主総会決議に基づくもの(株式会社伊藤園第13回新株予約権)(1)新株予約権の目的となる株式の種類および数(発行時)  当社普通株式 15,100株(2)新株予約権を発行する理由  当社の取締役の報酬の一部について、当社の株価との連動性を高め、株価変動による影響を株主の皆様と共有する立場に置くこ とによって、取締役の当社の株価や業績への関心度を高め、株価上昇及び業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的とし て、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を1株あたり1円に設定した新株予約権を業績連動株式報酬型ストックオプ ションとして無償で発行いたしました。6.2011年7月26日定時株主総会決議に基づくもの(株式会社伊藤園第14回新株予約権)(1)新株予約権の目的となる株式の種類および数(発行時)  当社普通株式 17,900株(2)新株予約権を発行する理由  当社の取締役の報酬の一部について、当社の株価との連動性を高め、株価変動による影響を株主の皆様と共有する立場に置くこ とによって、取締役の当社の株価や業績への関心度を高め、株価上昇及び業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的とし て、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を1株あたり1円に設定した新株予約権を業績連動株式報酬型ストックオプ ションとして無償で発行いたしました。(※)行使期間が終了していないもののみ記載しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

  当社の取締役の報酬等は、固定月額報酬と業績連動報酬で構成されており、監査役報酬は、固定月額報酬のみとしております。なお、役員賞与及び役員退職慰労金につきましては2002年7月に廃止しております。  固定月額報酬は、株主総会にて決議された報酬枠の範囲内において、その職位毎に応じて決定しております。  業績連動報酬は、業績連動報酬型新株予約権制度を導入しており、各担当役員に付与される新株予約権は業績を厳密に評価して決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2019年4月期におきまして、当社の役員報酬の内容は以下のとおりとなっております。取締役(社外取締役を除く) 641百万円 13名  監査役(社外監査役を除く) 13百万円  1名社外役員           59百万円  6名

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社の主要な経営機構は、取締役会、監査役会等があります。取締役会は、原則月に1回開催され、経営の基本方針・経営戦略等の重要事項を協議決定する他、取締役の業務執行の監督を行なっております。また、取締役12名中3名は社外取締役であり、独立的立場から職務執行を監督・牽制する機能を担っております。 監査役会は常勤監査役1名、非常勤監査役3名(いずれも社外監査役)で構成され、取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務執行部署への往査等を通じて、取締役の職務執行の適法性を中心に監査し、必要に応じて意見表明をしております。監査役会は、原則毎月1回開催され、監査に関する重要事項を協議決定する他、監査実施状況、課題認識等の情報共有及び意見交換等をしております。 東京証券取引所に独立役員として5名届け出をしており、いずれも客観的・中立的視点に立った監査・監督機能を発揮し、健全なコーポレート・ガバナンスの形成に貢献しております。 代表取締役の直轄部署である内部監査部は、年間計画・方針に則り、社内の各部署及びグループ子会社の業務監査並びに内部統制監査を実施し、監査概要を毎月の執行役員会で報告する他、同部が作成する指摘事項に対する改善状況を含めた部署別の監査報告書を代表取締役、監査役等が閲覧しております。監査役は、内部監査部の実施する監査への同行、内部監査報告書閲覧等を通じての情報共有・意見交換等により、実効性のあるグループ監査体制の構築に努めております。 会計監査人は有限責任あずさ監査法人を選任しております。会計監査人は、所定の監査計画と監査基準に則り、独立的・中立的視点から会計の専門家としての高度な専門知識に基づいて会計監査を実施しております。会計監査人の監査の相当性につきましては、監査役が検証しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 監査役設置会社として、監査役4名中3名が社外監査役であり、各々の専門的知見(法務・財務・会計)を基に、独立的立場から忌憚のない意見を表明する等、取締役の職務執行の適法性等を適切に監査していること、また、3名の社外取締役は、学識経験者及び税理士、大手企業役員経験者であり、経営の効率化、経営判断の妥当性等に関して、高い見識と豊かな経験に基づく適正な監督機能の発揮が期待されること等から、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

  当社では、経営理念であるお客様第一主義に基づき、全ての利害関係者の利益に沿い信頼に応えることを基本とし、業務運営の透明性を高め、伊藤園グループの内部管理体制の有効性・効率性を更に向上させるため、内部統制システムを構築しています。社長直轄組織として他の管理部門、業務部門から独立している内部監査部は、内部統制システムの監査を行い、その監査結果は、内部統制推進委員会において審議され、必要に応じ取締役会または、執行役員会に報告することで、牽制機能を確保しております。 また、コンプライアンス室、内部監査部が法令、社会規範や企業倫理など広い範囲にわたり法令遵守への意識向上に努め業務運営の適正性をチェックし、継続的にコンプライアンス教育を実施することに加え、未整備な点は業務改善を適時実施しております。 さらに、重要事項については取締役会または、執行役員会に報告する体制を取ることで内部統制システムの運用を図っております。1.当社企業グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1)コンプライアンス体制に係る伊藤園グループ行動規範・行動基準の手引きを取締役会において決議し、当社企業グループの    取締役及び従業員等が 法令及び定款並びに企業倫理を遵守した行動をとるための行動規範・行動基準としております。 (2)社長より任命された取締役を委員長とするコンプライアンス委員会及び当該委員会の運営事務局をコンプライアンス室に置き、    伊藤園グループ行動規範・行動基準に基づき伊藤園グループのコンプライアンス体制の実効性を高めます。 (3)法令、その他コンプライアンスに関し反する行為について、従業員等が直接情報を提供できる方法として、社内、社外に相談窓口    を設けております。2.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 (1)法令、社内規程に定める取締役の職務執行に係る情報の保存期間中は、検索可能な状態で文書または電磁的媒体に記録、保    存し取締役及び監査役による閲覧が可能な状態を維持しております。 (2)上記文書の保存期間は、法令に別段の定めのない限り、文書取扱規程に定める各文書の種類によります。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1)当社の業務執行に係るリスクを以下のとおり認識し、リスク担当部署を定め、規程、規則及びガイドラインを策定すると共に、横断    的なリスク管理体制を構築しております。   1)コンプライアンス上のリスク    伊藤園グループ行動規範・行動基準により、コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス室を中心として全社的な コンプライアンス教育を実施し推進しております。   2)情報セキュリティー上のリスク    情報保護に関しては、個人情報保護方針を定めており、個人情報の漏洩を未然に防止すると共に、業務上の情報管理について    は、コンピュータのセキュリティーを強化し、情報の漏洩及び不正アクセスを防止いたします。   3)品質及び環境上のリスク    伊藤園グループ品質管理方針を定め品質、製品の安全性の向上及び製造物責任の対応等を含め、組織的な管理体制を構築     しております。環境上のリスクに関しましては、環境マネジメントシステムの管理手法により環境リスクへの対応を、全社的な    環境問題として取り組んでおります。   4)財産保全上のリスク     債権管理基準に従い与信管理及び債権回収管理を徹底し、取引先倒産による貸倒損失の発生を未然に防止するよう努めてお     ります。また、製品、原料、資材等棚卸資産管理に努め、不良在庫等の発生を未然に防止する体制整備に取り組んでおります。   5)災害及び事故のリスク     災害対策委員会において、BCP(事業継続計画)の見直し、災害対応マニュアルの更新を図り、災害時の被害を最小限に止める    べく取り組んでおります。 (2)不測の事態発生時には、社長を本部長とする対策本部を設置して、迅速な対応を行い被害の拡大を防止し、最小限に止める体    制を整えております。4.取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1)取締役会及び執行役員会を当該体制の基礎とし、原則毎月1回定期に行うほか、必要に応じて臨時に開催しております。 (2)取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌及び職務権限規程に従い、各担当部門が実施し、担当取締役は必要    に応じて確認を行っております。5.当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制 (1)グループ会社におけるコンプライアンス体制を確保するため、伊藤園グループ行動規範・行動基準に準拠して行動基準等を定め    ると共に、グループ各社または、当社の法令違反等の行為について直接従業員等が当社に情報提供する手段として社内、社外    に通報窓口を整備しております。 (2)グループ会社の経営管理については、関係会社管理規程により管理体制及び管理基準を定め、定期的に開催される報告会及び   会議で報告・審査されると共に、重要事項の決定等に際しては当社取締役会の決議を得て行う体制となっております。 (3)内部監査部門は、当社及びグループ各社の内部統制の体制に関する監査を実施し、その結果を社長に報告しております。6.監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項 (1)監査役の職務を補助すべき専任の従業員については、監査役が必要とする員数を当社の従業員の中から監査役補助者として    任命し、監査役の指揮命令下に置き、その指示の実効性を確保しております。 (2)監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得    たうえで決定いたします。7.当社企業グループ取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制 (1)当社企業グループ取締役及び従業員は、業務執行状況及び経営に大きな影響を及ぼす重要な課題につき適宜に監査役に報告   を行います。 (2)監査役は必要に応じて当社企業グループの取締役及び従業員に対して報告を求めることができます。また、監査役に報告をした   当社企業グループの取締役及び従業員に対して、当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いを行うことを禁じます。8.監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制 (1)監査役は、社長、内部監査部門及び会計監査人と相互に情報、意見交換を行い監査業務の充実が図れる体制となっておりま    す。 (2)監査役は、当社内部体制の体制整備及び運用に問題があると認めるときは、取締役会で意見を述べると共に、改善策の実行及    び報告を求めることができます。 (3)伊藤園グループでの法令違反その他コンプライアンス上の問題については、監査役に適宜に報告される体制を確保いたします。 (4)当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは当該費用又は債務を適切に処理いたします。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方  当社グループは、社会的責任を強く意識し、社会的秩序を破壊し、企業の健全活動を阻害する個人及び団体とは一切の関係を遮 断し、暴力団追放運動推進都民センター、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等と密接な連携をとり、暴力団や総会屋等の反社会的 勢力からの不当要求に対しては、如何なる理由があろうとも、これに応じることなく、組織を挙げて対応し、役員はもとより全社員が 毅然たる態度で断固対決姿勢で臨みます。 (1)反社会的勢力との対応原則である「利用しない」「恐れない」「金を出さない」の「三ない運動」に加えて、「暴力団と交際しない」を    強化推進しております。 (2)反社会勢力による被害を防止するための基本原則である「組織としての対応」「外部専門機関との連携」「取引を含めた一切の関    係遮断」「有事における民事と刑事の法的対応」「裏取引や資金提供の禁止」の5つの指針を遵守しております。2.反社会的勢力に向けた整備状況  当社グループは、「コンプライアンス企業・伊藤園グループ」の構築を目指し、2004年5月、伊藤園取締役会の諮問機関として 「コンプライアンス委員会」を設置し、伊藤園本社に「コンプライアンス室」を新設いたしました。その後2010年5月に「コンプライアン ス室」を法務部に編入しております。  全グループ企業及び全社員に反社会的勢力との対決方針を周知させるため「伊藤園グループ行動規範」及び「同・行動基準」等 を作成し、これを「コンプライアンス行動基準の手引」及び「同・行動基準Q&A」の教育冊子に登載し、社員の対決意識を強めるた め、法務・知財部コンプライアンス室、総務部渉外室、内部監査部などが協力して社員教育に力を注いでおります。 (1)管轄警察署、暴力追放運動推進センター、特殊暴力防止対策連合会等の外部専門機関との連携を密にして情報入手に努めて    いる。 (2)反社会的勢力に関する情報収集は、全社を挙げて取り組み、情報の一元化による有効活用に努めている。 (3)全社員に周知させるため、部署別、拠点別のコンプライアンス教育実施の際に指導を行っている。 (4)グループ企業による「コンプライアンス推進責任者連絡会」において、グループ各社が同じ価値観の下に反社会的勢力との対決    姿勢を貫くよう歩調を合わせている。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:  当社は現時点において買収防衛策を導入しておりません。その理由としまして、買収防衛策が必ずしも有効的に機能するとは限らず、かつ導入により株価が下がり、かえって買収リスクを高めかねないと思われるためです。すべてのステークホルダーとの関係を密にして、業績を上げかつ当社を深く理解していただき、企業価値を常に高めることが最大の買収防衛策と考えております。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要    当社は、内部情報に関する管理基準等を定め、「金融商品取引法」に違反する内部者取引(インサイダー取引)を未然に防止することを目的とする「内部情報管理規程」を制定しています。  当社は、この「内部情報管理規程」に基づき、当社の運営、業務及び財産の変動に関する事実や、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす事実(以下「重要事実」という)についての報告・開示体制を構築しています。(当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の模式図参照)1.情報管理責任者  取締役社長が情報管理責任者となります。ただし、取締役社長は、必要がある場合には取締役の中から情報管理責任者を指名す ることができます。2.内部情報管理の主管部署  内部情報管理は広報部が行い、情報管理責任者の指揮・監督の下に全社的な情報管理の統括と対外的な公表に関する業務を行 います。3.内部情報の社内報告  情報の所管部署は、重要事実が発生したときは、電話・ファックス・文書等によって速やかに広報部に報告し、広報部は、その報告 を受けた後、ただちに情報管理責任者に報告します。4.重要事実の発生及び適時開示情報の検討  取締役社長(情報管理責任者)、広報部長、当該案件担当役員及び担当部署長等により重要事実の発生及び適時開示情報か否 かについて検討し、取締役会に上程または報告します。5.内部情報の公表  重要事実の公表は広報部が速やかに行います。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-12-02

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
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スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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