株式会社伊藤園(2593) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

株式会社伊藤園

http://www.itoen.co.jp/about/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA+
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    52年 9ヶ月 (設立年月:1966年08月)
  • 上場維持年月 27年 0ヶ月 (上場年月:1992年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社伊藤園
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1992年05月
証券コード 2593
業種 食料品 , 飲料
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都渋谷区本町3-47-10
企業サイト http://www.itoen.co.jp/about/
設立年月
1966年08月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
GRIガイドライン , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2017年03月01日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期4月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
グリーンコア株式会社 17,403,400 19.51%
公益財団法人本庄国際奨学財団 5,200,000 5.83%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 4,034,598 4.52%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,750,400 3.08%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 2,616,500 2.93%
伊藤園従業員持株会 2,571,157 2.88%
本庄八郎 2,445,730 2.74%
ビーエヌワイエムエル ノン トリーテイー アカウント 2,011,000 2.25%
東洋製罐グループホールディングス株式会社 1,955,200 2.19%
株式会社りそな銀行 1,933,100 2.17%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

  当社は、中長期経営計画を実現するためにCSRを重要戦略のひとつと位置づけ、社会に貢献したいと考えております。このため「CSR推進基本方針」を定め、国際規格ISO26000/国内規格 JIS Z 26000を導入・活用し、これらの規格の中核主題である組織統治・人権・労働慣行・環境・公正な事業慣行・消費者課題・コミュニティへの参画及びコミュニティの発展に関する取り組みを行っており、その中でも特に以下の3つの分野に重点を置いて活動を進めております。  1つ目は、消費者課題への対応です。食品企業の原点ともいえる製品の安全・安心について、当社グループはかねてから、お客様に満足いただけるよう、原料から最終製品に至るまで徹底した品質管理に取り組んでまいりました。また放射性物質の問題につきましても、早い段階で測定機器を導入し、お客様に安心して当社の製品を楽しんでいただけるよう、体制を整えております。  2つ目が、環境課題への対応です。環境マネジメントシステムISO14001について平成13年より生産本部を中心に認証の取得を開始し、平成21年3月に全国204ヶ所の営業拠点へ拡大、全社全部署での認証を取得し、会社全体で環境負荷低減に向けた取り組みを行っております。物流・販売では、営業車の低燃費・低公害化、ISO14001のしくみを生かしたエコドライブ運動による燃費の向上、全国を5つのブロックに分けて生産工場と消費地を近づけ、輸送距離を短縮することによるCO2削減、ヒートポンプ式自動販売機の積極的導入による消費電力の削減などを行っております。また原料調達から空き容器リサイクルまで幅広い環境配慮の取り組みを推進してまいりました。製品の製造過程で発生する茶殻を有効活用した製品を開発する「茶殻リサイクルシステム」にも、力を入れております。  そして3つ目が、コミュニティとのかかわりです。まず地域の活性化については、茶産地育成事業(契約栽培・新産地)を九州中心に展開しております。このうち新産地の取り組みでは、耕作放棄地など荒廃した農地を、地元の県や市と生産法人や企業の方々の協力を得て茶園に造成し、大規模かつ機械化された効率のよい農業の支援を行っています。現在、茶産地育成事業全体の茶園面積は約950ha(内、新産地は約350ha)になりました。この活動が平成27年に第3回日経ソーシャルイニシアチブ大賞 企業部門賞を受賞しました。またこの事業を展開していくことで、地域に雇用を創出するなど、地域社会の発展にも役立っております。  社会・文化活動としては、「お~いお茶新俳句大賞」を平成元年より26年間にわたって継続して実施し、学校ぐるみの参加や世界各国から応募をいただき、日本の伝統文化である俳句を新しい形で発展させております。また、伊藤園レディスゴルフトーナメントを毎年主催し、スポーツの振興を図るとともに入場料収入等を全額、開催地域の社会福祉事業等に寄付しております。  そして平成23年3月からは、東日本大震災の被災地での活動に力を入れてまいりました。当社では、社員全員が社会に対して何ができるのかを根本から問い直し、震災発生直後から飲料製品を避難所にお届けするなどの支援活動を行うとともに、被災した方々にコミュニケーションの場を提供することを目的とした「お茶っこ会(お茶セミナー)」の実施など、活動を地道に進めております。  今後も新たな課題を見据えながら、本業を通じてCSR活動に取り組むことで、社会・環境の持続的な成長に貢献し、ステークホルダーの皆様との新たな価値の創造と共有を実現していきたいと考えております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

株主、投資家の皆様には積極的なIR活動を通じて、速やかにかつ的確な経営情報の開示を行い、十分に経営内容を理解していただけるよう努めてまいります。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社の経営理念は「お客様第一主義」であります。当社が考える「お客様」とは、「消費者の皆様・株主の皆様・販売先の皆様・仕入先の皆様・金融機関の皆様・地域社会の皆様」でありますが、さらに、政府・自治体、NGO・NPO、及び従業員(社員)を加えた当社の関係者を「ステークホルダー」と考えております。当社は、ステークホルダーの皆様のご意見をよく聞き、本業を通じたCSR活動に反映させております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

  伊藤園グループは、創業以来、実力主義の考え方のもと、社員が真の「和」の精神に基づき切磋琢磨することで個人の能力・スキルや労働意欲を高める環境づくりを行ってきました。多様な人材が活躍できる企業こそが永続的な成長と発展を実現できる会社だと考えます。  当社は、平成22年11月に『くるみんマーク』を取得し、その後も継続して出産や育児を迎える社員の支援を実施してきました。平成25年には短時間勤務制度の適用期間を、子供が小学校入学するまでから小学校3年生の間までに延長する等、育児をする社員が安心して育児と仕事を両立できるよう改正しました。また、配偶者の子供出生時における男性の休暇取得促進を図り、一層のワーク・ライフバランスの推進に努めております。 それぞれのライフステージに応じた支援策を充実させることで、女性社員が自己のキャリア形成を描きやすい環境作りに取り組んでおります。今後は更なる能力発揮が実現できるよう、その育成策の拡充に取り組むとともに、女性に限らず、多様な社員が更に活躍できる企業を目指します。 ※上記取組みの結果、平成27年10月に『くるみんマーク』の更新を行なっております。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社伊藤園と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

1.情報開示の基本姿勢  当社では、情報の開示に関しまして、金融商品取引法および東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って情報開示を行っております。また当社を理解していだだくうえで、公平性、迅速性の観点から積極的に情報開示に努めてまいります。2.情報の開示方法  東京証券取引所が定める適時開示規則に該当する重要情報の開示は、同規則に従い、同取引所の提示するTDnetに登録します。登録後には、報道機関に同一の情報を提供するとともに、速やかに当社ホームページに同一の資料を掲載することに努めてまいります。3.業績予想と該当資料の扱い  当社の開示資料の中で、現在の計画、見通し、戦略などにつきましては、現時点で入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断に基づいております。従いまして、実際の業績は、様々な重要な要素によりこれらの業績見通しとは大きく異なる結果となりうることがあるため、全面的に依拠することはお控えください。また、開示資料はあくまで当社をより深く理解していただくためのものであり、必ずしも投資をお勧めするためのものではありません。4.沈黙期間  決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するために、中間期および通期決算につきまして、決算締め日の2週間前から決算発表日まで、また、四半期決算につきましては、決算発表日の2週間前から決算発表日までを沈黙期間とし、この期間は業績に関するコメントやお問い合わせに関する一切のコメントを差し控えさせていただくほか、個別ミーティング、会社説明会の開催を控えさせていただきますのでご了承ください。ただし、沈黙期間であっても、発生した事象が適時開示に該当する場合には適時開示規則に従い公表いたします。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

年間平均20回、継続的に全国各地で個人投資家向けにIRセミナーを実施しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

通期及び第2四半期決算については、決算発表後速やかに決算説明会を開催し、当社社長自らが出席し、業績等を説明しております。また、媒体(マスコミ、食品業界紙など)を対象にした説明会もあわせて開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

年1回、欧米を中心に海外IRを実施しております。


IR資料のホームページ掲載

情報開示の公平性の観点から、通期及び第2四半期決算説明会発表後速やかに連結及び単体の決算短信、説明会終了後速やかに決算説明会資料(IR資料)をホームページに掲載し、個人投資家、決算説明会に出席できなかったアナリスト、機関投資家などが閲覧できる環境を整えております。その他にコーポレートブック、事業報告書、月次販売速報、ニュースリリース、有価証券報告書、招集通知等も掲載し、投資家の理解を深めるよう心掛けております。また、外国人投資家にもご覧いただけるように、決算短信、決算説明会資料(IR資料)、一部のニュースリリース及びコーポレートブックの英語版も作成しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

管理本部の所管として広報部にIR・株式課を設置しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社グループの経営理念は、「お客様第一主義」であります。伊藤園グループ基本綱領の中で、伊藤園グループは企業の永続的な成長・発展と企業価値を高めるため、国・地域社会・消費者・株主・販売先・仕入先・金融機関等の利害関係者と協調し、企業の社会的責任を果たすことを経営の根幹としております。  この経営理念が、当社グループの企業倫理の基本的な考え方であり、コーポレートガバナンスを支える不変の真理であります。当社グループはこの理念に基づき、全ての利害関係者の信頼に応え、持続可能な社会の実現に向けた経営を役員及び全従業員一丸となって積極的に推し進めます。  適切なコーポレートガバナンスを実現するために、監査役設置会社である当社は、監査役が当社グループ会社の代表取締役あるいは担当取締役または従業員に対し、営業の状況、意思決定のプロセス等の確認を行い、監査を実施しております。  監査役は、取締役会に毎回出席し、監査の状況につき会社全般または、個別案件ごとに客観的、且つ公平に意見を述べると共に監査役会での監査方針に従い取締役の業務執行を監査しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則4-10(1)】 取締役の指名・報酬などの重要な事項について、例えば、任意の諮問委員会を設置することなどにより、独立社外取締役の適切な関与・助言を得るべきである。  当社においては、取締役の指名・報酬などの事項について、任意の諮問委員会は設置しておりませんが、以下の理由で、取締役の指名・報酬等の重要事項に関して、社外取締役の適切な関与・助言は得られているものと考えております。(1)取締役・監査役候補者の指名および選任について、 社外取締役を含む取締役会が定めた指名方針に基づき、取締役会で審議の上決定されること、また、(2)報酬の決定について、株主総会で決議された取締役の報酬総額の枠内において、社外取締役を含む取締役会で定めた報酬決定方針に基づき、報酬が適切に決定されること。【補充原則4-11(3)】 取締役会実効性評価  当社取締役会は、毎年、各取締役の自己評価等を基にして、取締役会全体の実効性について評価・分析し、その更なる向上に活用することとしています。  本年度の取締役会全体の実効性の分析・評価につきましては、別途実施の上、その結果の概要について開示する予定です。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】   当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を示すものとして、取締役会の決議に基づき、「株式会社伊藤園 コーポレートガバナンス・ガイドライン」(以下「当社ガイドライン」)を定め、当社ホームページにおいて開示しておりますので併せてご参照ください。  http://www.itoen.co.jp/csr/governance/【原則1-4】 株式の政策保有および政策保有株式に係る議決権行使に関する基本方針  当社は、取引先との関係強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを目的として、取引先の株式等を取得し保有することができるものとし、保有意義や合理性の認められないものは原則として保有しないこととしております。  上記に基づき保有する上場株式等(以下「政策保有株式」)のうち、主要なものについて、保有するうえでの中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について検証し、取締役会において報告を行います。 政策保有株式にかかる議決権の行使については、各議案の内容を精査し、当社及び保有先の企業価値の向上に資するものか否かを総合的に判断した上で適切に行います。(当社ガイドライン第13条(株式等の政策保有に関する方針))【原則1-7】 関連当事者間の取引  当社がその役員や主要株主等との取引を行う場合には、当該取引が当社及び株主共同の利益等を害することが無いよう、取引条件が一般の取引と同様であることが明白な場合を除き、当該取引についてあらかじめ取締役会に付議し、その承認を得るものとしております。(当社ガイドライン第12条(関連当事者間取引の管理体制)【原則3-1】 情報開示の充実(1)経営理念、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針  上記「1.基本的な考え方」及び当社ガイドライン第1条(経営理念とコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方)をご参照ください。(2)経営戦略、経営計画  以下当社ホームページをご参照ください。事業戦略:  http://www.itoen.co.jp/finance_ir/growth/業績・計画:  http://www.itoen.co.jp/finance_ir/performance/(3)取締役および監査役の報酬を決定するに当たっての方針と手続  取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、固定月額報酬と業績連動報酬で構成するものとしております。社外取締役の報酬は、固定月額報酬のみとします。固定月額報酬は、株主総会にて決議された報酬枠の範囲内において、その職位毎に応じて前年度の業績等も勘案の上決定します。業績連動報酬は、業績連動報酬型新株予約権制度により、各担当役員に付与される新株予約権は業績を厳密に評価して決定します。取締役の個別報酬等は、取締役会にて決定するものとします。(当社ガイドライン第8条(取締役の報酬決定方針及び決定手続き)  監査役の報酬は、株主総会にて決議された報酬枠の範囲内とし、固定月額報酬のみとします。監査役の報酬は、監査役会において各監査役の協議の上、決定するものとします。(当社ガイドライン第9条(監査役の報酬決定方針及び決定手続き))(4)取締役および監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続  当社ガイドライン第6条(取締役の指名方針及び指名手続き)および第7条(監査役の指名方針及び指名手続き)をご参照ください。(5)取締役・監査役候補の個々の指名についての説明  以下当社ホームページに掲載しております「株主総会招集ご通知」をご参照ください。  http://www.itoen.co.jp/finance_ir/stock/#pages_03【補充原則4-1(1)】 取締役会の決定事項および経営陣に対する委任の範囲  当社取締役会は、経営全般に対する監督機能を担い、経営の公正性・透明性を確保するとともに、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、法令上取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務執行の決定等を通じて、迅速・果断な意思決定を行っております。  上記の重要な業務執行の決定等以外の業務の執行及びその決定については、執行役員会等の下位の会議体及び当該業務の担当役員等に権限委譲を行うとともに、取締役会はそれらの会議体及び役員等の職務執行の状況を監督しております。(当社ガイドライン第4条(取締役会の役割))【原則4-9】 社外役員の独立性判断基準  当社ガイドライン 「別紙 当社の独立社外役員にかかる独立性判断基準」をご参照ください。【補充原則4-11(1)】 取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方  当社の取締役会の人数は、定款で定める員数以内とし、その構成については、取締役会における実効性ある意思決定及び実質的な議論を確保するために必要かつ適切な人数で構成することを基本としつつ、取締役会における多様性及び専門性の確保の観点にも十分配慮して決定しております。(当社ガイドライン第5条(取締役会の構成))【補充原則4-11(2)】 取締役・監査役の他の上場会社の役員兼任状況  以下当社ホームページに掲載しております「株主総会招集ご通知」をご参照ください。  http://www.itoen.co.jp/finance_ir/stock/#pages_03 【補充原則4-14(2)】 取締役・監査役に対するトレーニングの方針  当社は、取締役及び監査役が、その役割及び機能を果たすために必要とする情報を収集・提供し、取締役及び監査役の職務執行を支援するほか、必要な研修等を実施いたします。   当社の社外取締役及び社外監査役については、その役割及び機能を果たすために、当社グループの経営戦略、経営計画、各種事業の状況、経営課題等につき、その就任時および就任後適時に、各主管部署からの説明などにより、十分な理解を図ります。(当社ガイドライン 第10条(取締役及び監査役の研修等の方針)【原則5-1】  株主との建設的な対話に関する方針  当社は、経営陣幹部等による株主との建設的な対話を通じて、株主の声に耳を傾け、その関心・懸念に正当な関心を払うとともに、自らの経営方針を分かりやすい形で明確に説明しその理解を得る努力を行います。(当社ガイドライン 第15条(株主との建設的な対話に関する方針)  詳細については、本報告書「IRに関する活動状況」をご参照ください。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数17人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす者をすべて独立役員にしております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社内監査役
  • 社外監査役
  • 子会社の取締役
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

新株予約権の目的となる株式数                             発行日現在    対象者   (1)株式会社伊藤園第2回新株予約権     146,000株     25名(2)株式会社伊藤園第8回新株予約権      31,100株     16名   (3)株式会社伊藤園第9回新株予約権      32,000株     16名(4)株式会社伊藤園第10回新株予約権      19,300株     15名  

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

1.平成16年7月28日定時株主総会決議に基づくもの(株式会社伊藤園第2回新株予約権)(1)新株予約権の目的となる株式の種類および数(発行時)  当社普通株式 146,000株(2)特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由  当社および当社子会社は、平成14年8月より役員退職金の新規積立を停止しておりましたが、平成16年9月より役員退職慰労金 制度を廃止いたしました。これに伴い、役員退職慰労金の過去積立未精算分につきましては、金銭での支給は行わず、当社および 当社子会社の役員が当該会社を退任するまで、権利行使できないことを条件とし、権利行使価額を1株当たり1円に設定した新株予 約権を無償で発行いたしました。 2.平成23年7月26日定時株主総会決議に基づくもの(株式会社伊藤園第8回新株予約権)(1)新株予約権の目的となる株式の種類および数(発行時)  当社普通株式 31,100株(2)新株予約権を発行する理由  当社の取締役の報酬の一部について、当社の株価との連動性を高め、株価変動による影響を株主の皆様と共有する立場に置くこ とによって、取締役の当社の株価や業績への関心度を高め、株価上昇及び業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的とし て、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を1株あたり1円に設定した新株予約権を業績連動株式報酬型ストックオプ ションとして無償で発行いたしました。3.平成23年7月26日定時株主総会決議に基づくもの(株式会社伊藤園第9回新株予約権)(1)新株予約権の目的となる株式の種類および数(発行時)  当社普通株式 32,000株(2)新株予約権を発行する理由  当社の取締役の報酬の一部について、当社の株価との連動性を高め、株価変動による影響を株主の皆様と共有する立場に置くこ とによって、取締役の当社の株価や業績への関心度を高め、株価上昇及び業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的とし て、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を1株あたり1円に設定した新株予約権を業績連動株式報酬型ストックオプ ションとして無償で発行いたしました。4.平成23年7月26日定時株主総会決議に基づくもの(株式会社伊藤園第10回新株予約権)(1)新株予約権の目的となる株式の種類および数(発行時)  当社普通株式 19,300株(2)新株予約権を発行する理由  当社の取締役の報酬の一部について、当社の株価との連動性を高め、株価変動による影響を株主の皆様と共有する立場に置くこ とによって、取締役の当社の株価や業績への関心度を高め、株価上昇及び業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的とし て、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を1株あたり1円に設定した新株予約権を業績連動株式報酬型ストックオプ ションとして無償で発行いたしました。(※)行使期間が終了していないもののみ記載しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

  当社の取締役の報酬等は、固定月額報酬と業績連動報酬で構成されており、監査役報酬は、固定月額報酬のみとしております。なお、役員賞与及び役員退職慰労金につきましては平成14年7月に廃止しております。  固定月額報酬は、株主総会にて決議された報酬枠の範囲内において、その職位毎に応じて決定しております。  業績連動報酬は、業績連動報酬型新株予約権制度を導入しており、各担当役員に付与される新株予約権は業績を厳密に評価して決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

平成27年4月期におきまして、当社の役員報酬の内容は以下のとおりとなっております。取締役(社外取締役を除く)  19名  695百万円監査役(社外監査役を除く)   1名  11百万円社外役員               5名  60百万円合計                 25名  767百万円

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

  当社の主要な経営機構は、取締役会、監査役会等があります。取締役会は、原則月に1回開催され、経営の基本方針・経営戦略等の重要事項を協議決定する他、取締役の業務執行の監督を行っております。また、取締役17名中、2名は社外取締役であり、独立的立場から職務執行を監督・牽制する機能を担っております。  監査役会は常勤監査役1名、非常勤監査役3名(いずれも社外監査役)で構成され、取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務執行部署への往査等を通じて、取締役の職務執行の適法性を中心に監査し、必要に応じて意見表明をしております。監査役会は、原則毎月1回開催され、監査に関する重要事項を協議決定する他、監査実施状況、課題認識等の情報共有及び意見交換等をしております。  社外取締役2名・社外監査役3名はいずれも独立役員であり、客観的・中立的視点に立った監査・監督機能を発揮し、健全なコーポレート・ガバナンスの形成に貢献しております。  代表取締役の直轄部署である内部監査室は、年間計画・方針に則り、社内の各部署及びグループ子会社の業務監査並びに内部統制監査を実施し、監査概要を毎月の執行役員会で報告する他、同室が作成する指摘事項に対する改善状況を含めた部署別の監査報告書を代表取締役、監査役等が閲覧しております。監査役は、内部監査室の実施する監査への同行、毎月の内部監査報告会等を通じての情報共有・意見交換等により、実効性のあるグループ監査体制の構築に努めております。  会計監査人は有限責任あずさ監査法人を選任しております。会計監査人は、所定の監査計画と監査基準に則り、独立的・中立的視点から会計の専門家としての高度な専門知識に基づいて会計監査を実施しております。会計監査人の監査の相当性につきましては、監査役が検証しております。  


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 監査役設置会社として、監査役4名中3名が社外監査役であり、各々の専門的知見(法務・税務・財務会計)を基に、独立的立場から忌憚のない意見を表明する等、取締役の職務執行の適法性等を適切に監査していること、また、2名の社外取締役は、企業経営者及び学識経験者であり、経営の効率化、経営判断の妥当性等に関して、高い見識と豊かな経験に基づく適正な監督機能の発揮が期待されること等から、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

  当社では、経営理念であるお客様第一主義に基づき、全ての利害関係者の利益に沿い信頼に応えることを基本とし、業務運営の透明性を高め、伊藤園グループの内部管理体制の有効性・効率性を更に向上させるため、内部統制システムを構築しています。社長直轄組織として他の管理部門、業務部門から独立している内部監査室は、内部統制システムの監査を行い、その監査結果は、取締役副会長を委員長とする内部統制推進委員会において審議され、必要に応じ取締役会に報告することで、牽制機能を確保しております。また、法務部コンプライアンス室、内部監査室が法令、社会規範や企業倫理など広い範囲にわたり法令遵守への意識向上に努め業務運営の適正性をチェックし、継続的にコンプライアンス教育を実施することに加え、未整備な点は業務改善を適時実施しております。さらに、重要事項については取締役会に報告する態勢を取ることで内部統制システムの運用を図っております。1.当社企業グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1)コンプライアンス体制に係る伊藤園グループ行動規範・行動基準の手引きを取締役会において決議し、当社企業グループの    取締役及び従業員等が 法令及び定款並びに企業倫理を遵守した行動をとるための行動規範・行動基準としております。 (2)社長より任命された取締役を委員長とするコンプライアンス委員会及び当該委員会の運営事務局を法務部コンプライアンス室に    置き、伊藤園グループ行動規範・行動基準に基づき伊藤園グループのコンプライアンス体制の実効性を高めます。 (3)法令、その他コンプライアンスに関し反する行為について、従業員等が直接情報を提供できる方法として、社内、社外に相談窓口    を設けております。2.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 (1)法令、社内規程に定める取締役の職務執行に係る情報の保存期間中は、検索可能な状態で文書または電磁的媒体に記録、保    存し取締役及び監査役による閲覧が可能な状態を維持しております。 (2)上記文書の保存期間は、法令に別段の定めのない限り、文書取扱規程に定める各文書の種類によります。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1)当社の業務執行に係るリスクを以下のとおり認識し、リスク担当部署を定め、規程、規則及びガイドラインを策定すると共に、横断    的なリスク管理体制を構築しております。   1)コンプライアンス上のリスク    伊藤園グループ行動規範・行動基準により、コンプライアンスの徹底を図るため、法務部コンプライアンス室を中心として全社的     なコンプライアンス教育を実施し推進しております。   2)情報セキュリティー上のリスク    情報保護に関しては、個人情報保護方針を定めており、個人情報の漏洩を未然に防止すると共に、業務上の情報管理について    は、コンピュータのセキュリティーを強化し、情報の漏洩及び不正アクセスを防止いたします。   3)品質及び環境上のリスク    製品管理基準・ガイドラインを定め品質、製品の安全性の向上及び製造物責任の対応等を含め、組織的な管理体制を構築して     おります。環境上のリスクに関しましては、環境マネジメントシステムの管理手法により環境リスクへの対応を、全社的な環境問    題として取り組んでおります。   4)財産保全上のリスク     債権管理基準に従い与信管理及び債権回収管理を徹底し、取引先倒産による貸倒損失の発生を未然に防止するよう努めてお     ります。また、製品、原料、資材等棚卸資産管理に努め、不良在庫等の発生を未然に防止する体制整備に取り組んでおります。   5)災害及び事故のリスク     災害対策委員会において、BCP(事業継続計画)の見直し、災害対応マニュアルの更新を図り、災害時の被害を最小限に止める    べく取り組んでおります。    を最小限に止める訓練を継続的に行います。 (2)不測の事態発生時には、社長を本部長とする対策本部を設置して、迅速な対応を行い被害の拡大を防止し、最小限に止める体    制を整えております。4.取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1)取締役会及び執行役員会を当該体制の基礎とし、原則毎月1回定期に行うほか、必要に応じて臨時に開催しております。 (2)取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌及び職務権限規程に従い、各担当部門が実施し、担当取締役は必要    に応じて確認を行っております。5.当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制 (1)グループ会社におけるコンプライアンス体制を確保するため、伊藤園グループ行動規範・行動基準に準拠して行動基準等を定め    ると共に、グループ各社または、当社の法令違反等の行為について直接従業員等が当社に情報提供する手段として社内、社外    に通報窓口を整備しております。 (2)グループ会社の経営管理については、関係会社管理規程により管理体制及び管理基準を定め、定期的に開催される報告会及び   会議で報告・審査されると共に、重要事項の決定等に際しては当社取締役会の決議を得て行う体制となっております。 (3)内部監査部門は、当社及びグループ各社の内部統制の体制に関する監査を実施し、その結果を社長に報告しております。6.監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項 (1)監査役の職務を補助すべき専任の従業員については、監査役が必要とする員数を当社の従業員の中から監査役補助者として    任命し、監査役の指揮命令下に置き、その指示の実効性を確保しております。 (2)監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得    たうえで決定いたします。7.当社企業グループ取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制 (1)当社企業グループ取締役及び従業員は、業務執行状況及び経営に大きな影響を及ぼす重要な課題につき適宜に監査役に報告   を行います。 (2)監査役は必要に応じて当社企業グループの取締役及び従業員に対して報告を求めることができます。また、監査役に報告をした   当社企業グループの取締役及び従業員に対して、当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いを行うことを禁じます。8.監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制 (1)監査役は、社長、内部監査部門及び会計監査人と相互に情報、意見交換を行い監査業務の充実が図れる体制となっておりま    す。 (2)監査役は、当社内部体制の体制整備及び運用に問題があると認めるときは、取締役会で意見を述べると共に、改善策の実行及    び報告を求めることができます。 (3)伊藤園グループでの法令違反その他コンプライアンス上の問題については、監査役に適宜に報告される体制を確保いたします。 (4)当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは当該費用又は債務を適切に処理いたします。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方  当社グループは、社会的責任を強く意識し、社会的秩序を破壊し、企業の健全活動を阻害する個人及び団体とは一切の関係を遮 断し、暴力団追放運動推進センター、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等と密接な連携をとり、暴力団や総会屋等の反社会的 勢力からの不当要求に対しては、如何なる理由があろうとも、これに応じることなく、組織を挙げて対応し、役員はもとより全社員が 毅然たる態度で断固対決姿勢で臨みます。 (1)反社会的勢力との対応原則である「恐れない」「金を出さない」「利用しない」の「三ない運動」に加えて、「暴力団と交際しない」を    強化推進しております。 (2)反社会勢力による被害を防止するための基本原則である「組織としての対応」「外部専門機関との連携」「取引を含めた一切の関    係遮断」「有事における民事と刑事の法的対応」「裏取引や資金提供の禁止」の5つの指針を遵守しております。2.反社会的勢力に向けた整備状況  当社グループは、「コンプライアンス企業・伊藤園グループ」の構築を目指し、平成16年5月、伊藤園取締役会の諮問機関として 「コンプライアンス委員会」を設置し、伊藤園本社に「コンプライアンス室」を新設いたしました。その後平成22年5月に「コンプライアン ス室」を法務部に編入しております。  全グループ企業及び全社員に反社会的勢力との対決方針を周知させるため「伊藤園グループ行動規範」及び「同・行動基準」等 を作成し、これを「コンプライアンス行動基準の手引」及び「同・行動基準Q&A」の教育冊子に登載し、社員の対決意識を強めるた め、法務部コンプライアンス室、総務部渉外室、内部監査室などが協力して社員教育に力を注いでおります。 (1)管轄警察署、暴力追放運動推進センター、特殊暴力防止対策連合会等の外部専門機関との連携を密にして情報入手に努めて    いる。 (2)反社会的勢力に関する情報収集は、全社を挙げて取り組み、情報の一元化による有効活用に努めている。 (3)警察庁作成の『民暴相談のしおり』を全拠点に配布し、反社会的勢力に対する対応策の周知徹底を図っている。 (4)全社員に周知させるため、部署別、拠点別のコンプライアンス教育実施の際に指導を行っている。 (5)国内グループ企業6社による「コンプライアンス推進責任者連絡会」を発足させ、グループ各社が同じ価値観の下に反社会的勢    力との対決姿勢を貫くよう歩調を合わせている。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:  当社は現時点において買収防衛策を導入しておりません。その理由としまして、買収防衛策が必ずしも有効的に機能するとは限らず、かつ導入により株価が下がり、かえって買収リスクを高めかねないと思われるためです。すべてのステークホルダーとの関係を密にして、業績を上げかつ当社を深く理解していただき、企業価値を常に高めることが最大の買収防衛策と考えております。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要    当社は、内部情報に関する管理基準等を定め、「金融商品取引法」に違反する内部者取引(インサイダー取引)を未然に防止することを目的とする「内部情報管理規程」を制定しています。  当社は、この「内部情報管理規程」に基づき、当社の運営、業務及び財産の変動に関する事実や、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす事実(以下「重要事実」という)についての報告・開示体制を構築しています。(当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の模式図参照)1.情報管理責任者  取締役社長が情報管理責任者となります。ただし、取締役社長は、必要がある場合には取締役の中から情報管理責任者を指名す ることができます。2.内部情報管理の主管部署  内部情報管理は広報部が行い、情報管理責任者の指揮・監督の下に全社的な情報管理の統括と対外的な公表に関する業務を行 います。3.内部情報の社内報告  情報の所管部署は、重要事実が発生したときは、電話・ファックス・文書等によって速やかに広報部に報告し、広報部は、その報告 を受けた後、ただちに情報管理責任者に報告します。4.重要事実の発生及び適時開示情報の検討  取締役社長(情報管理責任者)、広報部長、当該案件担当役員及び担当部署長等により重要事実の発生及び適時開示情報か否 かについて検討し、取締役会に上程または報告します。5.内部情報の公表  重要事実の公表は広報部が速やかに行います。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-12-01

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

サイト内リンク 特集ページ

サイト内リンク SNSシェア・情報共有