伊藤忠商事株式会社(8001) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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伊藤忠商事株式会社

https://www.itochu.co.jp/ja/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>シルバークラス
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>シルバー

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    69年 0ヶ月 (設立年月:1949年12月)
  • 上場維持年月 68年 5ヶ月 (上場年月:1950年07月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 伊藤忠商事株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1950年07月
証券コード 8001
業種 卸売業 , 総合商社
エリア 関西 , 大阪府
本社所在地 大阪府大阪市北区梅田3-1-3
企業サイト https://www.itochu.co.jp/ja/
設立年月
1949年12月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
5兆円以上~10兆円未満
単独売上高
5兆円以上~10兆円未満
連結従業員数
100,000人以上~150,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , 日経225 , シェールガス , ESG銘柄 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2017年01月20日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数300社以上
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 97,578,700 6.29%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 93,386,300 6.02%
CP WORLDWIDE INVESTMENT COMPANY LIMITED 63,500,000 4.09%
日本生命保険相互会社 34,056,023 2.19%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 33,316,800 2.15%
株式会社みずほ銀行 31,200,000 2.01%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 29,292,784 1.89%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 28,175,500 1.81%
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 23,456,878 1.51%
朝日生命保険相互会社 23,400,500 1.51%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は、創業1858年から160年の長きにわたり近江商人の経営哲学「三方よし(売り手よし、買い手よし、世間よし)」の精神を受け継ぎ、企業理念である「豊かさを担う責任」のもと、本業を通じて持続的な企業価値の向上を図り、社会的責任を果たすことが重要であると考えています。社会・環境問題等、全社サステナビリティ推進のための施策は、サステナビリティ推進室が企画・立案し、担当役員であるCAO・CIO(Chief Administrative & Information Officer)の決定のもと、国内外の各組織で推進しています。また、方針の策定や重要な案件については主要な社内委員会である「サステナビリティ委員会」で議論・決定し、サステナビリティ推進の主たる活動状況は取締役会に定期報告されています。加えて、定期的に社内外のステークホルダーとの対話を図ることを目的とした「サステナビリティアドバイザリーボード」を通じて当社に対する社会の期待や要請を把握し、それらをサステナビリティ推進に活かしています。2018年4月、当社は環境・社会・ガバナンス(ESG)の視点を取り入れたサステナビリティ上の重要課題(マテリアリティ)を特定しました。マテリアリティを特定して、社会課題の解決に資する具体的な対応として、事業分野ごとの「サステナビリティアクションプラン」に落とし込みを行っています。このプランでは中長期的な成長と社会への価値提供の姿を示す「コミットメント」、コミットメントを達成するための具体的な「対応アプローチ」と「成果指標」を定め、全社でサステナビリティを推進しています。これらの重要課題に本業を通して取組むことは、中期経営計画Brand-new Deal 2020の目指す「新時代“三方よし”による持続的成長」に通じています。社会の今と未来に責任を果たす当社のサステナビリティへの取組は、2015年に国連で採択された、「持続可能な開発目標(SDGs)」達成にも寄与しています。当社は1997年に商社で初めてISO14001に基づく環境マネジメントシステム(EMS)を導入し、総合商社としての幅広い機能、ネットワークを活用した環境保全型ビジネスにも積極的に取組むとともに、地球温暖化等、深刻さを増す地球環境問題に対し、当社単体のみならずグループ全体としての取組を進めています。また2009年より、国際社会において持続可能な成長を実現するための世界的な取組である国連グローバル・コンパクトに参加しています。当社は、国連グローバル・コンパクトの日本のローカル・ネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」(GCNJ)の理事会員企業としても積極的に活動に参画しています。グローバル・コンパクトが掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」からなる10原則に則り、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の考え方をリスクマネジメント等にも活用する等、社員への啓発活動を行っています。■事業活動を通じたサステナビリティ活動(サステナビリティアクションプラン)に関しては次のURLをご参照下さい。https://www.itochu.co.jp/ja/csr/activities/actionplan/index.html


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「内部統制システムに関する基本方針」において適時適切に開示することを決定。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、企業理念において、「伊藤忠グループは、個人と社会を大切にし、未来に向かって豊かさを担う責任を果たしていきます。」と宣言しています。そして、中期経営計画と連動し、社会・環境問題等の全社サステナビリティを巡る課題への対応を推進するため、経営計画策定のタイミングにあわせてサステナビリティ推進基本方針を策定しており、その行動指針に「社会との相互信頼づくり」を明記し、公開しています。開示情報を増やし、ステークホルダーとの双方向の対話を通じて、社会からの期待や要請を受けとめ、それらを実践していくことで信頼される企業を目指します。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

1.多様な人材の活躍支援当社では、「魅力ある会社・企業風土」とは、性別・国籍・年齢を意識せずとも、各社員が特性を活かして活躍できる環境が整い、そのことが、個の力・組織力強化、収益力拡大に結びついている状態であると認識しています。特にグローバルな競争が激化する中、市場の多様なニーズに的確に対応し、新規ビジネスや付加価値の創造を継続的に行っていくためには、「組織としての多様性」が不可欠です。この考え方に基づき、当社では2003年12月に「人材多様化推進計画」を策定し、2期・10年間にわたり多様な人材の数の拡大、定着・活躍支援を推進し、育児や介護等のライフイベントと仕事を両立するための支援制度は、法定を上回る水準で整備されました。現在はこれらの制度をセーフティネットとして活用しながら、「げん(現場)・こ(個別)・つ(繋がり)改革」により個々人のライフステージやキャリアに応じた丁寧な個別支援を行っています。これらの取組が評価され、厚生労働省の「プラチナくるみん企業」、2015年度なでしこ銘柄、新・ダイバーシティ経営企業100選、2017年度均等・両立推進企業表彰「ファミリー・フレンドリー企業部門」厚生労働大臣優良賞に選定されています。2.女性活躍推進人材多様化の取組の中で最も注力しているのは「女性」の活躍支援です。「人材多様化推進計画」のもと、女性の採用数を拡大し、育児・介護関連制度を段階的に拡充した他、事業所内託児所の設置、メンター制度・キャリアフォーラム等を実施しました。現在は、女性活躍推進法に対応した行動計画のもと、個々人のライフステージやキャリアに応じた丁寧な個別支援を行うとともに、若手女性総合職のキャリア意識醸成のための研修や、組織長研修での啓蒙等により、女性が働きがいを持てる環境整備、次世代管理職候補の育成を中心に推進しています。具体的には、海外駐在子女のみ帯同、配偶者の転勤に伴い退職した後最長5年以内の再雇用の応募を可能とする再雇用制度、育児・介護・妊娠・傷病等、時間的制約や通勤の困難を抱える社員を対象とした在宅勤務制度、職掌移動制度の運用、産休前ガイダンス・育児休業復職前三者面談、女性社員に対する駐在前・駐在後ヒアリングの実施、次世代マネジメント層の育成を目指した個別キャリアプランの作成、外部管理職研修への女性総合職の派遣等に取組んでいます。【伊藤忠商事行動計画】https://www.itochu.co.jp/ja/files/action_plan_kohyo.pdf3.働き方改革少数精鋭の人員体制を基本とした経営を目指す当社においては、高い生産性と社員一人ひとりの能力向上が不可欠です。当社では「働き方改革」を企業価値向上のための経営戦略の重要な一施策と位置づけ、お客様目線を前提とし、「働きやすい」ではなく、「厳しくとも働き甲斐のある会社」を目指して諸施策を推進しています。2013年度に導入した 「朝型勤務」はその後の政府の働き方改革の推進方針や多くの民間企業の取組に影響を及ぼし、その後も、2016年度に「健康経営」、2017年度に「がんとの両立支援」「脱スーツ・デー」といった当社ならではの独自の先進的な取組を進めています。今後も先駆的な働き方改革の旗手として、伊藤忠らしい取組を推進し、すべての社員がやる気やりがいを持ち、安心して思う存分に働くことのできる職場を実現していきます。4.健康経営当社では、更なる成長と競争力の維持のためには、社員一人ひとりが最大成果を発揮できる環境が不可欠であり、社員の「健康力」増強こそが人材力強化の礎と考えています。社員の「健康力」向上が、「社員」のみならず「会社」「株主」にとっても有益となる永続的な企業価値向上の実現につながるという考えのもと、健康経営を経営戦略の1つとして捉え、2016年6月に「伊藤忠健康憲章」を制定しました。本憲章を核として、朝型勤務の徹底推進、精勤休暇取得率向上、「食事」「運動」サポート体制強化(健康管理アプリの全社展開やウェアラブル端末を活用した個別指導プログラム導入等)や職場環境の整備、メンタル対応の強化等の諸施策を通じ、心身両面における社員の活力向上に取組んでいます。2017年8月からは社員ががん等の大きな病気に負けることなく、安心して思う存分に働き続けられる環境と支援する体制を整えていくことが、社員自身のやる気・やりがいに繋がり、同時にそれを支える周囲の社員や組織の連帯による組織力強化を生むものと考え「がんとの両立支援施策」も導入しました。健康経営の先進企業として、「健康経営銘柄2016・2017」への選定や、厚生労働省が主催する『がん対策推進企業アクション推進パートナー表彰』(厚生労働省)の厚生労働大臣賞受賞等、高い評価を受けており、今後も積極的に健康経営を推進していきます。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは伊藤忠商事株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

IR基本方針を定めて、開示済。以下のURLをご参照下さい。https://www.itochu.co.jp/ja/ir/policy/


個人投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社等において複数回、説明会を開催。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算説明会あるいはネットコンファレンスの形式により、四半期ごとに説明会を実施。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

欧州、北米、香港、シンガポール他で実施。


IR資料のホームページ掲載

決算情報、決算説明会資料(含む質疑応答要旨)、分野別説明会資料、適時開示資料、有価証券報告書、四半期報告書、コーポレート・ガバナンスの状況、株主総会の招集通知、報告書(株主のみなさまへ)、アニュアルレポート等を掲載。


IRに関する部署(担当者)の設置

IRに関する専任部署として、CFOの下にIR室を設置。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、「豊かさを担う責任(Committed to the Global Good)」を企業理念とし、個人と社会を大切にし、未来に向かって豊かさを担う責任を果たしていくことを使命としております。また、企業理念に込めた意図を分かりやすく示し、当社の強さである卓越した個人の力を表す言葉として、「ひとりの商人、無数の使命」をコーポレート・メッセージとして定めております。 当社は、この企業理念及び伊藤忠グループ企業行動基準に則り、様々なステークホルダーとの間で公正かつ良好な関係を構築することにより、長期的な視点に立って企業価値の向上を図ることを経営の基本方針とし、この基本方針に従い、適正かつ効率的な業務執行を確保することができるよう、意思決定の透明性を高めるとともに、監視・監督機能が適切に組み込まれたコーポレート・ガバナンス体制を構築します。 充実したコーポレート・ガバナンスのためには、経営者による健全なリーダーシップの発揮と、透明で公正な意思決定の両立が不可欠であるとの考えのもと、当社は、監査役(監査役会)設置会社として、法令上認められる範囲内で通常の業務執行に属する事項の経営陣への委任を進める一方、監査役による経営監視を強化するための施策を行ってきました。既に、独立した社外取締役を複数名選任するとともに、取締役会の諮問委員会として、社外取締役を委員長とし委員総数の半数以上を社外役員とする「ガバナンス・報酬委員会」及び「指名委員会」を設置しておりますが、2017年度には、業務執行取締役を大幅に減員することにより社外取締役比率を3分の1以上に高め、経営の執行と監督の分離を促進し、今後も引続き社外取締役比率3分の1以上を維持していきます。また、急激に変化する世の中に対応してビジネスモデルを進化・創造して行くためには新しい経営体制で臨む必要があるとの考え方のもと、経営の継続性も重視し、2018年度より会長が最高経営責任者、社長が最高執行責任者を兼務する体制としました。経営陣幹部の選任が非常に重要な戦略的意思決定であることを踏まえ、上記体制に関する取締役会に先立ち、取締役会の任意諮問委員会である指名委員会を複数回開催し、十分な検討を行いました。なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、独立性の確保を重視しており、(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件に加えて、当社独自の独立性判断基準を策定しております。このように高い独立性が確保された取締役会において、経営陣による業務執行の監督の他、定量面または定性面から重要性の高い業務執行に関する審議も行っており、業務執行の監督が適切に行われることに加え、重要な業務執行については社外の視点からの検討も行うことができると考えております。 更に、当社は、株主・投資家等のステークホルダーに対する財務・非財務情報の発信もコーポレート・ガバナンス上の重要な課題の一つと認識し、適時・適切な情報開示に努めております。2015年5月には、当社の企業理念及び(株)東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を尊重し、様々なステークホルダーとの間の対話を更に促進する目的で「IR基本方針」を定め、公表しました。こうした対話の促進により、長期的な視点での当社の企業価値の向上に繋げていきたいと考えております。 当社としては、現状のコーポレート・ガバナンス体制は(株)東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」において標榜されている「攻めのガバナンス」の精神にも適うものであると考えております。一方で、わが国におけるコーポレート・ガバナンスに関する議論の急速な進展や諸外国の動向も認識し、当社が置かれた経営環境を踏まえた最適なコーポレート・ガバナンス体制を構築すべく、引続き検討を続けていきます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードに記載された各原則をすべて実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

(原則1-4)・政策保有株式当社は、純投資及び連結対象会社への投資以外の投資を「一般投資」と分類しておりますが、いわゆる政策保有株式は、当社においてはこの「一般投資」に内包されるものです。一般投資は取引関係の構築を目的とし、原則として投資リターンの実現確度の高いもの、または将来事業化等戦略性の高いものに限定する方針としております。この方針は、国内株式・海外株式、あるいは上場株式・非上場株式の別にかかわらず同一です。新規に投資を行う際には、株主資本コストを意識した投資基準を採用しております。当社は社内管理規則の定めに従い、すべての一般投資先の経営内容の把握を行うとともに、経営会議で毎年実施している一般投資レビューを通じ、投資効率を踏まえた投資の経済合理性(定量面)や、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義(戦略面)を確認しております。このレビューの結果、一定期間累計で経済的付加価値を生み出せていない、もしくは投資目的の実現確度が低いと判断した一般投資については、社内基準の定めに従い、原則として売却する方針と位置づけております。政策保有株式についても、一般投資レビューで保有方針、あるいは売却方針に分類した結果を、経済合理性・保有意義の観点から取締役会で検証しております。直近では2018年7月19日の取締役会にて検証を行い、一般投資レビューでの分類結果が妥当であるとの結論に至っております。当社は、一般投資先との取引関係・協業関係の構築・維持強化を図るとともに、当社及び一般投資先の企業価値向上の観点から、一般投資先とのコミュニケーションを重視しております。新たに2015年5月より、当社が保有する国内の上場一般投資株式については、以下の社内基準を設け、すべての対象一般投資先に対して適時・適切に議決権を行使しております。<議決権行使基準>(1) 原則として棄権はしない。また、議決権行使の白紙委任は行わない。(2) 当社の投資目的・保有方針を踏まえて当社の賛否を決定する。なお、議決権の行使にあたり、投資を行っている主管部が株主総会議案に対する当社の賛否表明案を立案し、当社内における所定の協議・審査プロセスを経て、各議案についての当社の賛否を決定しております。(原則1-7)・関連当事者間の取引当社は、「取締役会規程」に基づき、当社の取締役の利益相反取引及び競業取引については取締役会の承認を得ることとしており、かかる運用を通じて取締役会による適切な監督がなされているものと判断しております。(原則2-6)・企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮当社では、当社財務部から資産運用における高い専門性を持つ人材を企業年金基金に複数名派遣し、運用執行理事を始めとして同基金の資産運用を担当させております。派遣者については、十分な育成を行ったうえで計画的かつ定期的にローテーションを行う等、適切な配置並びに登用を行っています。また、当社は、企業年金基金の運用ポートフォリオと運用委託先のスチュワードシップ活動に関して同基金の意向を尊重し、同基金の規約において自己または第三者の利益を図る目的をもった積立金の運用を禁止している他、同基金の理事・代議員等には利益相反等に関する周知を定期的に行うことで、企業年金の受益者と会社との間に生じえる利益相反を適切に管理しております。(原則3-1(i))・企業理念企業理念及び企業行動基準につきましては、当社ホームページ上にて公表しております。以下のURLをご参照下さい。https://www.itochu.co.jp/ja/about/mission/・経営計画当社は、2018年5月2日に2018-2020年度の中期経営計画である「Brand-new Deal 2020」を公表しました。中期経営計画につきましては、以下のURLをご参照下さい。https://www.itochu.co.jp/ja/about/plan/また、2018年10月1日には「中長期的な株主還元方針/2018年度年間見通しと配当金」を公表しております。同方針につきましては、以下のURLをご参照下さい。https://www.itochu.co.jp/ja/ir/news/2018/__icsFiles/afieldfile/2018/10/01/ITC181001-3_j.pdf(原則3-1(ii))・コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方上記I-1(基本的な考え方)をご参照下さい。(原則3-1(iii))・経営陣幹部・取締役の報酬決定の方針と手続取締役(社外取締役を除く)及び執行役員の報酬は、月例報酬、業績連動型の賞与、時価総額連動型の賞与、及び自社株報酬により構成されております。月例報酬は役位ごとの基準額をベースに会社への貢献度等に応じて決定され、業績連動型の賞与及び自社株報酬は「当社株主に帰属する当期純利益(連結)」に基づき総支給額が決定され、また、時価総額連動型の賞与は「当社株式時価総額の前事業年度比増加額」に基づき総支給額が決定される仕組みをとっております。社外取締役については月例報酬のみを支給しており、賞与及び自社株報酬は支給しておりません。監査役の月例報酬は監査役の協議により定めており、賞与及び自社株報酬は支給しておりません。2018年度における取締役に対する報酬の算定方法の詳細につきましては、後記Ⅱ(経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況)-1(機関構成・組織運営等に係る事項)中の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照下さい。(原則3-1(iv))・経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名の方針と手続執行役員、取締役候補者及び監査役候補者の選任の方針と手続については、後記II(経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況)-2(業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要))中の【執行役員、取締役候補者及び監査役候補者の選任の方針と手続】をご参照下さい。(原則3-1(v))・個々の選任・指名についての説明当社は、取締役候補者及び監査役候補者の選任理由を定時株主総会の招集通知において開示しております。本年度における開示につきましては、以下のURLをご参照下さい。招集ご通知:https://www.itochu.co.jp/ja/files/94shoshu.pdf(取締役候補者については9-13頁、監査役候補者については14頁をご参照下さい。)(補充原則4-1①)・経営陣への委任の範囲当社は、監査役(監査役会)設置会社として、法令上認められる範囲内で通常の業務執行の決定については経営陣への委任を極力進めております。取締役会においては、経営陣による経営執行の監督やコーポレートガバナンスに関する事項の決定に加えて、定量面または定性面から重要性の高い業務執行に関する決定も行っております。取締役会に付議すべき事項は当社の「取締役会規程」において規定されております。(原則4-9)・独立性判断基準社外役員の独立性に関する判断基準につきましては、指名委員会における審議を経て、取締役会において策定し、当社のホームページ上にて公表しております。以下のURLをご参照下さい。https://www.itochu.co.jp/ja/about/governance_compliance/governance/pdf/independence_criteria.pdf(補充原則4-11①)・取締役会の構成取締役会の構成、及び取締役候補者の選任の方針と手続については、後記II(経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況)-2(業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要))中の【執行役員、取締役候補者及び監査役候補者の選任の方針と手続】をご参照下さい。(補充原則4-11②)・取締役・監査役の兼任状況取締役会として取締役・監査役の兼任状況を常に把握する観点から、当社の「取締役会規程」において、取締役または監査役による他の会社の役員の兼任については、取締役会への事前報告または取締役会の承認を要することとしております。また、取締役・監査役の重要な兼職の状況については、定時株主総会の招集通知において開示しております。本年度における開示につきましては、以下のURLをご参照下さい。招集ご通知:https://www.itochu.co.jp/ja/files/94shoshu.pdf(38頁及び40頁をご参照下さい。)(補充原則4-11③)・取締役会の評価当社は、2017年度の取締役及び監査役を対象として取締役会の実効性に関する評価を実施しました。評価の結果、取締役会の構成、任意諮問委員会の構成等、役割・責務、運営状況、情報提供・トレーニングの面において、当社の取締役会の実効性は確保されていることを確認しました。当社は、前回(2015年度)の取締役会評価における結論を受け、ガバナンス・報酬委員会での審議を経たうえで、2017年度より、取締役総数を削減し、かつ、取締役総員の3分の1以上の社外取締役を選任することにより、「モニタリング重視型」の取締役会に移行しました。外部コンサルタントよりは、社外役員に対する事前ブリーフィングの強化、業務執行状況報告の充実、社外役員による意見の積極的表明等、取締役会の実質面での機能強化も図られているとの評価がありました。一方、「モニタリング重視型」への移行を踏まえた取締役会の運用、任意諮問委員会の審議内容の取締役会への報告の拡充等について引続き検討する必要があるとの意見がありました。当社は、今回の取締役会評価の結果を踏まえ、引続き取締役会の実効性の維持・向上に取組んでいきます。(上記取締役会評価結果の概要については、当社ホームページ上にて公表しております。以下のURLをご参照下さい。https://www.itochu.co.jp/ja/files/board_evaluation_2017j.pdf)(補充原則4-14②)・トレーニングの方針当社は新任の社内外の取締役・監査役を対象としたトレーニングの一環として、コーポレート・ガバナンス等に関する研修を行っております。また、当社は、取締役・監査役に対して第三者機関による研修の機会を提供し、その費用は会社負担としております。当社では、取締役・監査役による経営監督・監視が効果的になされるよう、毎回の取締役会に先立って、社外役員に対し取締役会事務局及び監査役室を通じた付議案件のブリーフィングを毎回行っております。また、社外役員に対しては、当社の事業内容や経営課題が適切に認識されるよう、就任時の事業内容説明会、国内外事業の視察、経営陣との定期的な昼食会の開催、その他社外役員から要望があった事項についての社内説明会の実施等を行っております。(原則5-1)・株主との対話の方針当社は、「IR基本方針」において、株主等との建設的な対話に関する方針を、次のとおり定めております。(株主及び投資家等との対話)・株主及び投資家等との対話はCFO(Chief Financial Officer)を責任者とし、合理的な範囲で経営陣幹部または取締役が対応するよう努める。・CFOは、株主及び投資家等との対話に関する実務担当部署としてのIR室を統括し、また、IR室は、定期的なミーティングを含めた社内関係部署との連携を密に行うことにより、経営陣幹部または取締役による株主及び投資家等との対話を補佐するものとする。・CFOは、対話を通じて得られた株主及び投資家等の意見・懸念を定期的に取締役会に報告する。また、これに限らず、経営陣幹部への情報共有を随時行う。・CFOは、IR室を担当部署として様々な機会を通して株主及び投資家との対話の促進を図るものとする。当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取組んでいきます。また、株主との建設的な対話を促進するため、IR活動を積極的に行っております。取組や方策等、詳細については後記III(株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況)-2(IRに関する活動状況)をご参照下さい。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数8人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

当社は、社外役員の独立性に関する判断基準を取締役会において決定し、当社のホームページ上にて公表しております。以下のURLをご参照下さい。https://www.itochu.co.jp/ja/about/governance_compliance/governance/pdf/independence_criteria.pdf当社は、東証の独立性基準及び当社の上記判断基準に基づき、独立役員の資格を充たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。当社による寄付につきましては直近の事業年度で1,000万円までとする軽微基準を定めており、軽微基準の範囲内である寄付については、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断し、独立役員届出書への記載を省略することとしております。当社は、2016年度までに行われた西日本旅客鉄道(株)及び東日本電信電話(株)向け制服の販売業務に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、2018年1月及び同年2月に、公正取引委員会より独占禁止法第7条第2項に基づく排除措置命令を受けました。また、同じく2016年度までに行われた全日本空輸(株)向け制服の販売業務及び(株)NTTドコモ向け制服の供給業務に関しても独占禁止法に違反する行為があったとして、2018年7月及び同年10月に、公正取引委員会より同条同項に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令(課徴金納付命令は、(株)NTTドコモ向け制服の供給業務に関するもの。納付すべき課徴金の額金429万円)を受けました。これらの案件はいずれも、2016年度以前に当社が行っていた制服販売・供給業務に関する一連の事案であります。各社外取締役及び社外監査役は、平素より取締役会において法令遵守の重要性について発言を行っており、また、本件の判明後は、当社及びグループ会社における法令遵守の更なる徹底、並びに、独占禁止法等遵守に係る社内ルールの整備、違反行為の自主申告の促進及び独占禁止法遵守教育の強化・充実を含む再発防止策の策定につき積極的な提言を行い、コンプライアンス体制の強化に関する当該取組につき継続的に確認をしております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数2人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役(社外取締役を除く)の報酬は、月例報酬、業績連動型の賞与、時価総額連動型の賞与、及び業績連動型株式報酬により構成されております。月例報酬は役位ごとの基準額をベースに会社への貢献度等に応じて決定され、業績連動型の賞与及び株式報酬は「当社株主に帰属する当期純利益(連結)」に基づき総支給額が決定され、また、時価総額連動型の賞与は「当社株式時価総額の前事業年度比増加額」に基づき総支給額が決定される仕組みをとっております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

(a) 2017年度における役員報酬等  2017年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の内容は、次のとおりです。   区分          人員数      支給額             内訳                  (名)     (百万円)   取締役            9        1,431    (1)月例報酬 501百万円  (内、社外)         (4)         (45)   (2)当事業年度に係る賞与 687百万円                                   (3)当事業年度に係る特別賞与 166百万円                                  (4)当事業年度に係る株式報酬 76百万円     監査役           6         115    月例報酬のみ  (内、社外)         (4)         (36)     計            15        1,546  (内、社外)         (8)         (81)                                           (百万円未満四捨五入)                                 (注1)株主総会決議による取締役の報酬限度額は、月例報酬総額として年額12億円(内、社外取締役分は年額50百万円)、前記報酬額とは別枠で取締役(社外取締役を除く)に対する賞与総額として年額10億円(いずれも2011年6月24日株主総会決議)です。(注2)株主総会決議による監査役の報酬限度額は、月額総額13百万円(2005年6月29日株主総会決議)です。(注3)当社は、2017年度における当社株主に帰属する当期純利益(連結)が通期見通しの4,000億円を上回る4,003億円となり、史上最高益を更新したことを受け、特別賞与を支給することを決定しました。これは、ガバナンス・報酬委員会の審議を経たうえでの2018年2月2日開催の取締役会決議に基づくものです。特別賞与は、取締役賞与と合わせた金額が(注1)の賞与限度額(年額10億円)を超えない範囲で支給されます。(注4)当社は2016年6月24日開催の第92回定時株主総会において、取締役の業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託)の導入を決議しております。前記の株式報酬の総額は、役員報酬BIP信託に関して2017年度中に付与した株式付与ポイントに係る費用計上額です。同株式報酬制度の概要については、後記(c)「業績連動型株式報酬」に記載しております。(注5)当社は、2005年6月29日開催の第81回定時株主総会の日をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引続いて在任する取締役及び監査役に対しては、退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。(b) 2018年度における取締役賞与・業績連動型賞与2018年度の業績連動型賞与は、2018年6月13日開催の取締役会決議を経て、第95回定時株主総会終了後、下記方法に基づき算定のうえ、支給額を確定し支払います。 a. 総支給額総支給額はⅰ)b.の個別支給額の合計額、またはⅱ)10億円、のいずれか少ない額です。b. 個別支給額 個別支給額に係る具体的算定フォーミュラを示すと、次のとおりとなります。総支給額算定ベース =( A + B + C )× 対象となる取締役の役位ポイントの総和 ÷ 55A = 2018年度当社株主に帰属する当期純利益(連結)のうち2,000億円に達するまでの部分 × 0.35% B = 2018年度当社株主に帰属する当期純利益(連結)のうち2,000億円を超え3,000億円に達するまでの部分 × 0.525% C = 2018年度当社株主に帰属する当期純利益(連結)のうち3,000億円を超える部分 × 0.35%(1円未満切捨て) 個別支給額 = (総支給額算定ベース × 役位ポイント ÷ 対象となる取締役の役位ポイントの総和)× 30% +(総支給額算定ベース × 役位ポイント ÷ 対象となる取締役の役位ポイントの総和)× 70% × 担当組織当期純利益(連結)の計画達成率(1,000円未満切上げ)但し、担当組織の業績評価ができない取締役の担当組織当期純利益(連結)の計画達成率は100%とします。役位ポイントは次のとおりです。取締役会長    取締役社長    取締役         取締役         取締役                       副社長執行役員   専務執行役員     常務執行役員   10          7.5           5            4            3個別支給額の限度額は次のとおりです。   個別支給額の限度額: 取締役会長          338百万円                   取締役社長          254百万円                   取締役副社長執行役員   169百万円                   取締役専務執行役員    135百万円                   取締役常務執行役員    101百万円・時価総額連動型賞与当社は、2018年2月2日開催の取締役会決議に基づき、当社企業価値の増大に向けたインセンティブとする目的で、当社株式時価総額の前事業年度比増加額に連動する賞与を導入しました。2018年度の時価総額連動型賞与は、2018年6月13日開催の取締役会決議を経て、下記方法に基づき算定のうえ、支給額を確定し支払います。個別支給額に係る具体的算定フォーミュラを示すと、次のとおりとなります。(2018年度の日々の当社株式時価総額の単純平均額-2017年度の日々の当社株式時価総額の単純平均額)×1,000分の1×役位ポイント÷108.8各取締役の役位ポイントは、業績連動型賞与の算定に用いられるものと同一です。なお、取締役に対する時価総額連動型賞与は、業績連動型賞与と合わせた金額が取締役に対する賞与の限度額である10億円を超えない範囲で支給されます。(c) 業績連動型株式報酬 ・2016年6月24日開催の第92回定時株主総会における決議により、当社は、新たに業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しましたが、2018年5月2日開催の取締役会決議により、当社は、2018年度以降も本制度を継続します。本制度については、後記「本制度の概要」に記載しております。・本制度により取締役等には、信託期間中の毎年6月に、前年7月1日から同年6月末日までの期間を対象として、同年3月31日で終了した事業年度における業績及び当該支給対象期間における在任月数に応じてポイントが付与されます。 ・2018年度の取締役(社外取締役を除く)へ付与されるポイントの算定方法は、次のとおりです。なお、1ポイントは当社株式1株とし、1ポイント未満の端数は切捨てます。 ポイント = 個別株式報酬額(注1) ÷ 信託内の当社株式の取得平均株価(注2) × {(対象期間の開始月である7月から翌年6月までの間の在任月数(1月未満切上げ))÷ 12}(小数点以下の端数は切捨て) (注1)個別株式報酬額は、次のとおり算定された総株式報酬額に基づき、算定されます。 a. 総株式報酬額 =(2018年度当社株主に帰属する当期純利益(連結) - 3,000億円) ×0.175% × 対象となる取締役の役位ポイントの総和 ÷ 55(1円未満切上げ) b. 個別株式報酬額 =総株式報酬額 × 役位ポイント ÷ 対象となる取締役の役位ポイントの総和 (千円未満切捨て)各取締役の役位ポイントは、業績連動型賞与の算定に用いられるものと同一です。 (注2)信託期間の延長が行われた場合には、信託期間の延長に伴い本信託により取得された当社株式の取得平均株価とします(但し、信託期間の延長に伴い本信託により取得された当社株式がない場合には、延長された信託期間の初日における(株)東京証券取引所における当社株式の終値とします)。 ・執行役員(取締役兼務者を除く)に対して毎年6月に付与されるポイントは、取締役に準じた方法により算出するものとします。・本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。当社は、取締役等の退任後(当該取締役等が死亡した場合は死亡後。以下同じ。)に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)を業績等に応じて当社株式から生じる配当とともに交付または給付します。BIP信託の仕組みは後記図1のとおりです。・本制度の概要は次のとおりです。(1)本制度の対象者: 当社の取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。)(2)当社が本信託に拠出する金員の上限: 2事業年度を対象として、合計15億円。(3)本信託による当社株式の取得方法: 株式市場から取得予定のため、希薄化は生じない。(4)対象者が取得する当社株式の数(換価処分の対象となる株式数を含む。)の上限: 2事業年度を対象として、信託期間中に対象者に付するポイントの総数(株式数)の上限は130万ポイント(年平均で65万ポイント)。(5)業績達成条件の内容: 毎事業年度の「当社株主に帰属する当期純利益(連結)」の水準に応じて業績連動型株式報酬の原資が変動。詳細は上記記載のとおり。(6)対象者に対する当社株式等の交付の時期: 退任後(7)本信託内の当社株式に関する議決権行使: 本信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しない。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2017年度の報酬等総額が1億円以上である役員の氏名、役員区分及び報酬額の内訳は、次のとおりです。  氏名     役員区分   月例報酬       賞与      特別賞与     株式報酬     合計岡藤 正広*  取締役    162百万円    287百万円     66百万円      32百万円   547百万円岡本 均     取締役     74百万円     86百万円     27百万円      10百万円   196百万円鈴木 善久   取締役     71百万円    115百万円     27百万円      13百万円   225百万円小林 文彦   取締役     79百万円    115百万円     27百万円      13百万円   233百万円鉢村 剛     取締役     70百万円     86百万円     20百万円      10百万円   186百万円                                                     (百万円未満四捨五入)(注1)2017年度における取締役(社外取締役を除く)の報酬は、月例報酬、業績連動型の賞与、特別賞与、及び業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託)により構成されており、月例報酬は役位ごとの基準額をベースに会社への貢献度等に応じて決定され、業績連動型の賞与は当社株主に帰属する当期純利益(連結)に基づき総支給額が決定される仕組みをとっております。特別賞与、及び、業績連動型株式報酬制度の概要については、後記Ⅱ(経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況)-1(機関構成・組織運営等に係る事項)中の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。なお、*印の取締役の月例報酬には住宅手当が含まれております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

【現状の体制】・当社は、取締役会設置会社、監査役(監査役会)設置会社です。・2018年4月1日付にて、会長が最高経営責任者(CEO)、社長が最高執行責任者(COO)を兼務しております。・取締役会は、社内取締役5名、社外取締役3名の計8名で構成されており、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。なお、社外取締役のうち1名は女性であり、また、社内取締役一人当たりの平均海外駐在年数は5.4年です(2018年12月4日現在)。・取締役は、取締役会が決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を執行しております。・取締役会の監督機能を強化し、意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役会の任意諮問委員会として、取締役会下にガバナンス・報酬委員会及び指名委員会を設置しております。両委員会の役割及び委員構成は次のとおりです(2018年12月4日現在)。  ・ガバナンス・報酬委員会(計7名)  (役割) 執行役員・取締役の報酬制度、 その他ガバナンス関連議案の審議  (構成) 村木社外取締役(委員長)、岡藤取締役、鈴木取締役、川名社外取締役、土橋監査役、間島社外監査役、大野社外監査役   ・指名委員会(計8名)  (役割) 執行役員の選解任、取締役・監査役候補の指名、取締役・監査役の解任、及び役付取締役・役付執行役員の選定・解職等の議案の審議  (構成) 望月社外取締役(委員長)、岡藤取締役、鈴木取締役、小林取締役、村木社外取締役、山口監査役、間島社外監査役、       瓜生社外監査役・取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員は、取締役会の決定のもと、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、担当職務を執行しております。なお、2018年12月4日時点における執行役員(取締役兼務を含む)の総数は36名で、男性35名、女性1名で構成されております。・監査役会は、常勤監査役2名、非常勤監査役(社外監査役)3名の計5名で構成されており、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。・社長及び取締役会による適切かつ機動的な業務執行に関する意思決定に資することを目的として、HMC(Headquarters Management Committee)及び各種社内委員会を設置しております。HMCは、社長の補佐機関として、会社の全般的経営方針及び経営に関する重要事項を協議しております。・各種社内委員会では、各々の担当分野における経営課題について慎重な審査・協議を行っております。また、内部統制委員会等の一部の社内委員会には外部有識者を委員とする等、外部の意見を取入れ、社長及び取締役会の意思決定に役立てております。主な社内委員会とその役割は次のとおりです。内部統制委員会(委員長:CSO) :内部統制システムの整備に関する事項の審議開示委員会(委員長:CFO) :企業内容等の開示及び財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する事項の審議ALM(Asset Liability Management)委員会(委員長:CFO) :リスクマネジメント体制・制度及びB/S管理に関する事項の審議コンプライアンス委員会(委員長:CAO・CIO) :コンプライアンスに関する事項の審議サステナビリティ委員会(委員長:CAO・CIO) :サステナビリティ及びESG(環境活動、社会貢献活動を含む。但し、ガバナンス関連事項は除く)に関する事項の審議投融資協議委員会(委員長:CFO) :投融資案件に関する事項の審議・内部監査組織として、社長直轄の監査部(2018年12月4日現在で約50名)を設置しております。監査部は、当社並びに内外の連結会社を対象に、ⅰ)財務情報及びその他の報告や記録、及びそれらを行う手続が信頼できるかどうか、ⅱ)法令等が遵守されているか、関連する社内の仕組み・制度が有効・妥当なものかどうか、ⅲ)組織の方針・計画を達成するために、業務の手続や活動が有効で効率的かどうか、ⅳ)その他経営の諸活動が、合理的かつ効率的に行われているかどうか等の観点から監査を実施し、その監査結果を会長及び社長に直接報告しております。指摘・提言事項の改善履行状況については、監査後のフォローアップを徹底しております。また、グループ会社の内部監査部署とも密接な連携を図っております。なお、監査部内には、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、独立的な視点で評価を行う組織を設置しております。・各監査役は、「監査役会規程」、「監査役監査基準」、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席、取締役等からその職務の執行状況を聴取する他、重要な決裁書類等を閲覧、本社及び主要な営業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求め、取締役・執行役員の職務執行を、厳正に監査しております。更に、主要グループ会社常勤監査役で構成する連絡協議会を設置する等、連結グループ会社監査役との協働に注力して活動しております。なお、監査役である間島進吾氏は、日本及び米国における公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役である瓜生健太郎氏及び大野恒太郎氏は、日本における弁護士の資格を有し、法律に関する相当程度の知見を有しております。【執行役員、取締役候補者及び監査役候補者の選任の方針と手続】当社における、執行役員、取締役候補者及び監査役候補者の選任の方針と手続は、次のとおりです。1.執行役員の選任の方針と手続執行役員は、原則、当社の職務等級制度における経営者候補層の中から高評価を得、誠実な人格で高い識見と能力を有している者、または既に執行役員として選任されている者の中から、その職責を全うするために必要な知見と経験を有する者を毎年選任します。選任の手続としては、新任の者については役員の推薦に基づき、また、再任の者については執行役員としての業績評価を踏まえて会長が候補者を選定し、指名委員会での審議を経て、取締役会にて決定します。なお、執行役員が当社の執行役員規程に違反したとき、その他執行役員としてふさわしくないと認められる場合には、会長(又は指名委員会委員長)による立案に基づく指名委員会での審議を経て、取締役会の決議により適時に解任するものとします。2.取締役候補者の選任の方針と手続広範囲な事業領域を有する総合商社の取締役会として、適切な経営の監督及び重要な業務執行の意思決定を行えるよう、原則として、会長、社長及び総本社職能担当オフィサーの他、カンパニープレジデントの中から適任者1名を取締役(社内)として選任するとともに、取締役会の経営監督機能を強化するため、社外取締役比率を3分の1以上とする、複数名の社外取締役を選任します。社外取締役については、独立性を重視する観点から、(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件及び当社の「独立性判断基準」に定める独立性の要件を満たすとともに、各分野における経験を通じて培った高い見識をもって当社の経営に貢献することが期待される者を優先的に選任します。取締役候補者については、上記の方針を踏まえ、また、知見、経験、性別、国際性等の多様性にも留意しながら、会長が原案を作成し、指名委員会での審議を経て、取締役会にて決定します。3.監査役候補者の選任の方針と手続広範囲な事業領域を有する総合商社の監査役として、経営の監査・監視を適切に行えるよう、当社の経営に関する知見や、会計、財務、法律、リスク管理等の各分野で高度な専門知識を有し、広範囲にわたる経験を兼ね備えた者を監査役として選任します。当社は、監査役会設置会社として監査役の半数以上を社外監査役とし、社外監査役については、独立性を重視する観点から、(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件及び当社の「独立性判断基準」に定める独立性の要件を満たすとともに、高度な専門知識や各分野での豊富な経験をもって当社の経営を適切に監査・監視することが期待される者を選任します。また、監査役のうち最低1名は、財務及び会計について相当程度の知見を有する者を選任します。監査役候補者については、上記の方針を踏まえて会長が常勤監査役と協議のうえ原案を作成し、指名委員会での審議を経て、監査役会の同意を得たうえで取締役会にて決定します。【責任限定契約の内容の概要】当社は、社外取締役である村木厚子、望月晴文、川名正敏の各氏及び社外監査役である間島進吾、瓜生健太郎、大野恒太郎の各氏との間に、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法423条1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、社外取締役または社外監査役が職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、監査役(監査役会)設置会社として、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分機能させることで監視・監督機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。この監査役による経営監視を主軸とした企業統治体制に加えて、当社は、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を強化・向上させることを目的に、2017年度より取締役総員の3分の1以上の社外取締役を選任しており、今後も引続き社外取締役比率3分の1以上を維持していきます。また、取締役会の任意諮問委員会として、社外取締役を委員長とし委員総数の半数以上を社外役員とするガバナンス・報酬委員会及び指名委員会を設置しております。独立性の高い複数名の社外取締役を含む取締役会及びその任意諮問委員会に加え、社外監査役が過半を占める監査役会を基礎とした現状の当社の企業統治体制は、上記I-1に記載した当社の「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方」に合致したものであると考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保するために必要な体制(内部統制システム)を次のとおり整備しております。以下、2018年12月4日現在における「内部統制システムに関する基本方針」の概要を記載しております。(当社の「内部統制システムに関する基本方針」は2006年4月19日開催の取締役会にて決定され、直近では2016年5月6日付で一部改訂されております。)1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) コーポレート・ガバナンス1)取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。2)取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を執行する。3)取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制を採用する。執行役員は、取締役会の決定のもと、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、担当職務を執行する。4)監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査する。(2) コンプライアンス1)取締役、執行役員及び使用人は、「伊藤忠グループ企業理念」及び「伊藤忠グループ企業行動基準」に則り行動する。2)コンプライアンス統括役員(代表取締役)、コンプライアンス委員会及びコンプライアンスに係る事項を統括する部署を設置するとともに、「伊藤忠グループコンプライアンスプログラム」を制定し、コンプライアンス体制の充実に努める。(3) 財務報告の適正性確保のための体制整備1)商取引管理及び経理に関する社内規程を整備するとともに、CFOを設置し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。2) 開示委員会を設置するとともに、財務報告の適正性を確保するための体制につき、その整備・運用状況を定期的に評価し改善を図る。(4) 内部監査社長直轄の監査部を設置する。監査部は、「監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役は、「情報管理規程」、「文書管理規則」その他の社内規程に従い、株主総会議事録等の職務執行に係る重要な文書を、関連資料とともに適切に保存・管理し、取締役及び監査役は、いつでも、これを閲覧することができる。また、会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署を設置するとともに、取締役は、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集したうえで、法令等に従い適時かつ適切に開示する。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制市場リスク、信用リスク、カントリーリスク、投資リスクその他様々なリスクに対処するため、各種の社内委員会や責任部署を設置するとともに、各種管理規則、投資基準、リスク限度額・取引限度額の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクを総括的かつ個別的に管理する。また、管理体制の有効性につき定期的にレビューする。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) HMC及び各種社内委員会社長補佐機関としてHMC及び各種の社内委員会を設置し、社長及び取締役会による適切かつ機動的な意思決定に資するものとする。(2) ディビジョンカンパニー制ディビジョンカンパニー制を採用し、各カンパニーにはカンパニープレジデントを設置して、法令、定款、社内規程等に従い、担当事業領域の経営を行う。また、カンパニーごとに、数値目標を設定し、定期的に数値目標の達成度を検証することにより、経営管理を行う。(3) 職務権限・責任の明確化適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、社内規程を整備し各役職者の権限及び責任の明確化を図る。5.当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 子会社管理・報告体制1)子会社統括部署を設置する。また、子会社ごとに主管部署を定め、主管部署が連結会社経営に関する社内規程に従い、子会社の経営管理及び経営指導にあたるとともに、各子会社には原則として取締役及び監査役を派遣して業務の適正を確保する。2)当社が子会社を通じて間接的に保有する子会社に関しては、原則として、当社が直接保有する子会社をして経営管理及び経営指導にあたらせることにより、本基本方針に基づく業務の適正が確保されるように努める。3)子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社の事業内容・規模、上場・非上場の別等を考慮のうえ、原則として、子会社ごとに、当社の事前承認を要する事項や当社への報告を要する事項を取決める。(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制子会社の事業内容・規模、上場・非上場の別等を考慮のうえ、リスクカテゴリーごとにグループ内での管理対象会社を選定し、グループ全体のリスクを管理する。また、管理体制の有効性につき定期的にレビューする。(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制連結ベースにて経営計画を策定し、当該経営計画の達成のため子会社の経営指導にあたるとともに、当社よりグループファイナンス等の機能の提供を通じた支援を実施する。(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1)各子会社に対して原則として取締役及び監査役を派遣し、当該取締役及び監査役が各子会社における職務執行の監督・監査を行うことにより、子会社における取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合するように努める。2) 「伊藤忠グループコンプライアンスプログラム」において、コンプライアンス体制の整備につき指針を示し、当該事項の実施状況につき定期的なモニター・レビューを実施するとともに、必要に応じて子会社における教育・研修を実施し、グループ全体のコンプライアンスの徹底に努める。3)子会社の業務活動全般も監査部による内部監査の対象とする。6.監査役の補助使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役会に直属する監査役室を設置し、監査役の職務補助に専従する使用人を置く。当該使用人に対する指揮命令権限は監査役に専属し、その人事考課は、監査役会で定めた監査役が行い、その人事異動及び懲戒処分は、事前に当該監査役の同意を必要とする。7.取締役及び使用人による監査役への報告体制等(1) 重要会議への出席監査役は、取締役会、HMCその他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。(2) 報告体制1)取締役及びその他の役職者は、定期的に職務執行状況を監査役に報告する。また、取締役及びその他の役職者は、監査役に対して、法令が定める事項の他、財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定の内容等をその都度直ちに報告する。2)使用人は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができる。3)「伊藤忠グループコンプライアンスプログラム」において、監査役に対して報告を行った取締役及び使用人に対する不利益取扱を禁止する旨明記し、周知徹底する。8.子会社の取締役・監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者による監査役への報告体制等(1) 報告体制1)子会社の取締役及び監査役は、当社の監査役に対して、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができる。2)コンプライアンス統括部署は、子会社の役職員から報告された、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等の概要について、定期的に当社監査役に対して報告する。3)「伊藤忠グループコンプライアンスプログラム」において、上記により監査役に対して報告を行った者に対する不利益取扱を禁止する旨明記し、十分周知する。9.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において確認のうえ、速やかに当該費用または債務を処理する。10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査部の監査役との連携監査部は、監査役との間で、各事業年度の内部監査計画の策定、内部監査結果等につき、密接な情報交換及び連携を図る。(2) 外部専門家の起用監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、外部専門家を独自に起用することができる。内部統制システムを適正に運用するため、当社は、基本方針に定める各事項を更に細分化した確認項目を年度ごとに策定し、各確認項目について担当部署を定めたうえで、半期ごとに開催される内部統制委員会において、各担当部署(及び関連するその他の社内委員会)による内部統制システムの構築・運用状況を確認する体制を取っております。内部統制委員会は、CSO(Chief Strategy Officer)を委員長、事務局を業務部とし、CAO・CIO、CFO、監査部長及び外部専門家(弁護士)が委員となって構成されている他、監査役も毎回出席し、意見を述べております。内部統制委員会では、各担当部署から提出される上記確認事項ごとの達成状況や課題等をまとめたチェックリストの内容を検証することに加え、財務報告の適正性確保のための体制、コンプライアンス体制、損失の危険の管理のための体制、及び企業集団における内部統制システムの構築・運用状況等の重要事項については、各担当部署からなされる個別の報告内容を検証することで、内部統制システムの構築・運用状況を確認しております。また、内部統制委員会における審議結果については、HMC及び取締役会に対しても年1回報告されており、取締役会において、内部統制システムの構築・運用状況について最終的な通期評価を行っております。内部統制に関連する主な社内委員会の開催状況(2017年度)は、内部統制委員会が2回、コンプライアンス委員会が2回、ALM委員会が10回となっております。なお、当社の内部統制システムは当社及び当社の子会社から成る企業集団ベースで構成されており、その運用状況及び子会社における内部統制システムの構築・運用状況等については定期的に内部統制委員会に報告されております。この内部統制システムについては、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めることとしております。また、当社は2018年5月2日に開催した取締役会において、基本方針に定める各事項について2018年3月期における構築・運用状況を評価しましたが、重大な欠陥や不備は存在しないことを確認しました。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決することを基本方針として明文化し、これを実現するために、反社会的勢力との対決三原則「恐れない、金を出さない、利用しない」及び具体的応対要領10か条を対応マニュアルとして定め、全社員に対して周知徹底しております。また、反社会的勢力への対応統括部署を人事・総務部内に設置しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

【当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制システムの概要図】は、下記図2をご参照下さい。【適時開示体制の概要】1.社内組織体制当社は、社内基本規程において、開示に関する社内の取扱ルールを定め、適時開示に関する業務の主管部署をIR室、協議部署を業務部・広報部と定め、またディビジョンカンパニー(営業部門)に広報・IR担当者を設置したうえで、関係者の緊密な連絡体制を構築することにより適切な開示に努めております。下記図3をご参照下さい。IR室では、(株)東京証券取引所が定める諸規則に基づき適時開示が求められる、当社及び子会社情報の定性的及び定量的な基準・内容を、毎年度末の決算公表直後に各ディビジョンカンパニー(営業部門)及び総本社職能部署(管理部門)へ通知し、また、社内関係部署に対して定期的及び必要の都度、説明会を開催する等、(株)東京証券取引所が定める諸規則の遵守を徹底するため、周知徹底及び社内啓蒙を図っております。2.開示内容・方法の決定等当社では次のとおり開示内容・方法を決定しております。(1)各ディビジョンカンパニー(営業部門)、海外現地法人、及び総本社職能の主管者は、自らが管轄する部署及び国内外子会社に係る決定事実、または発生事実、決定情報等が(株)東京証券取引所が定める諸規則に基づき開示が必要とされる、あるいはその可能性がある場合には、遅滞なく、IR室に連絡します。(2)IR室は、前項による連絡を受領した場合には(i)当該事項の開示の要否、及び(ii)開示が必要な場合にはその内容・方法を立案し、業務部・広報部と協議のうえで適時開示に関する決定をCFOに求めます。(3)IR室は前項のCFOの決定取得後、遅滞なく(株)東京証券取引所に開示します。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-12-04

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
説明です。
ムーディーズ(Moody's) Baa1安定的
スタンダード&プアーズ(S&P) A-安定的
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) AA-安定的
格付投資情報センター(R&I) A+安定的

出典:伊藤忠商事株式会社 | 格付・社債情報

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