いすゞ自動車株式会社(7202) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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いすゞ自動車株式会社

https://www.isuzu.co.jp/index.html

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

1個の結果を1から1まで表示します。

ステークホルダー評価データ

評価点: 3.20

  • 取引先・パートナー
  • 関連・グループ会社
  • 50代 男性
  • 回答日:2021年02月16日

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当該企業の評価・応援レビュー情報は以上です。

公開情報 企業情報

企業名 いすゞ自動車株式会社
設立年月
1937年04月
企業存続年月
84年 8ヶ月
上場年月
1949年05月
72年 7ヶ月 1949年05月
上場維持年月
72年 7ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 7202
業種 輸送用機器 , 建設農業機械・産業車両
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.isuzu.co.jp/index.html
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , 日経225 , GRIガイドライン , JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
三菱商事株式会社 63,633,040 8.07%
伊藤忠自動車投資合同会社 52,938,100 6.72%
トヨタ自動車株式会社 50,000,000 6.34%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 38,084,200 4.83%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 37,322,600 4.73%
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 24,878,165 3.15%
株式会社みずほ銀行 15,965,705 2.02%
JFEスチール株式会社 14,434,833 1.83%
株式会社日本政策投資銀行 13,183,000 1.67%
全国共済農業協同組合連合会 12,650,000 1.60%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社グループは、豊かで持続可能な社会の実現を目指す環境ビジョンとして「地球環境憲章」を定めております。今般、パリ協定やSDGs等の外部環境変化をうけて、「いすゞグループ地球環境憲章」として内容を見直しました。またグループ全ての事業活動で環境保全活動を推進するため、経営会議の下部組織として、開発部門統括をトップマネジメントとした「地球環境委員会」を設置し、さらにこの傘下に購買・物流・設計/開発・生産・販売の各分野で環境委員会やワーキンググループを設置し、環境保全に関わる事項の審議・決定を行い、多種多様な環境課題の解決に取り組んでおります。地球環境委員会にて審議・報告された内容は経営会議に報告され、必要に応じて取締役会等へ上申されます。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、ステークホルダーの皆様との信頼関係を築きながら、企業の社会的責任を果たし、企業理念の実現を図ることを目的として、「CSRの取り組み方針」(元「コンプライアンスに関する基本的な取り組み方針」から再定義)を定め、開示しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ホームページの「投資家の皆様へ」の頁に掲載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第2四半期会計期間末と年度末の決算説明会を開催しております。また第1ならびに第3の四半期決算の開示にあたりましては、電話会議方式による説明会を実施しております。その他、証券アナリストの要請により個別説明会を実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

年間2回程度、海外機関投資家向けロードショーを実施しております。


IR資料のホームページ掲載

ホームページに「投資家の皆様へ」の頁を設置し、投資家向け情報として社長メッセージ、決算短信、株主総会の招集通知、アニュアルレポート等の各種財務報告書のほか、先述の決算説明会で使用した資料を添付し公開しております。その他「プレスリリース」の頁を設置し、各種リリース資料を掲載し、都度更新しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当部署は企画・財務部門のコーポレートコミュニケーション部です。IR担当役員は、同部門統括の役員がIRを統括しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社が企業活動を通じて継続的に収益をあげ、企業価値を高めていくためには、その活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンス(企業統治)の体制の整備は不可欠であると考えております。 当社は、当社をとりまくあらゆるステークホルダーの立場を尊重し、円滑な関係を構築していくことが、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的であると考え、そのために重要情報の適時適切な開示をとおして、企業内容の公正性・透明性確保に努めております。特に、すべてのステークホルダーの権利・利益を守り、ステークホルダー間の平等性を確保するために、社内体制、環境の整備を図ることは、コーポレート・ガバナンスの重要な要素であると考えております。さらにそのためには、経営の監督を担う取締役会・監査役会が十分機能し、同時にすべてのステークホルダーに対する説明責任を十分果たす必要があると考えております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

(すべての原則について2018年6月の改訂前のコードに基づき記載しております。)(経営陣の報酬制度 【補充原則4-2-1】) 当社の経営陣の報酬額は、役位と、会社および各人の業績を反映する金額とし、このうち会社業績の反映につきましては、長年前年度の業績評価に基づき決定してまいりましたが、2016年より持続的な成長に向けたより適切な報酬制度の構築を目指し、業績連動比率の増加や一部株式報酬の導入、その他支給総額の適正化も視野に、制度改定の検討に着手しております。 この検討の一環といたしまして、業績や経営への責任や株主の皆様との視点・立場の共有といった意識を一層高める効果を期待し、従来の基本報酬中心の制度体系から、役位等に基づく固定部分に対する業績や経営目標等に報酬額を連動させる業績連動部分の比重を拡大し、さらにその一部を金銭に代えて自社株式とすることといたしました。新しい業績連動部分は賞与と業績連動型株式報酬制度に基づく支給からなり、このうち前者は、これまで長年定着しなかった賞与制度を2017年に改め、社外取締役を除く取締役を対象とした短期業績に連動する現金報酬制度としての位置づけを明確にしました。一方後者は信託の仕組みを利用した実質的な株式報酬制度として、また賞与が単年度業績に連動するのに対して中長期の業績や企業価値の指標に連動する報酬として、2016年7月より導入いたしました。 経営陣の役員報酬制度につきましては、固定部分と業績連動部分の割合や現金報酬と株式報酬の割合など、持続的な企業価値向上のためにはどのような報酬制度が当社にとって最も適しているのか、今後も引き続き検討を続けてまいります。(独立社外取締役の重要な意思決定を通じた経営の監督など 【基本原則4の(3)】【原則4-3】【原則4-6】【原則4-7(2)】) 当社は現時点では会社法上の機関設計として指名委員会等設置会社の形態をとっておらず、取締役会の人数構成も社内出身の業務執行取締役が中心であるところから、独立社外取締役が「経営陣幹部の選解任の意思決定を通じた監督」の実効性を議決権の行使をもって発揮される体制とはなっておりません。 当社では取締役会で業務執行を決定するにあたり、議案の詳細な審議は経営会議等の下部審議体に委ね、ここで業務執行をチェック・監督する視点も含め総合的に審議した上で上程されてまいります。従って取締役会自体は、会社としての意思決定や経営判断プロセスの適法性・合理性の担保と適正な議事録作成、なによりも経営陣幹部自身が直接監査役に(2014年以降は社外取締役にも)対面し、自らの口から業務執行状況や意思決定を伝え、質問に応え助言を仰ぐ場として機能してまいりました。 その構成も、社外の視点からの助言・提言による監督・アドバイザリー機能の強化を図るため、2014年より高い独立性を有する社外取締役の招聘も始めましたが、人数構成の比重は、マネジメント機能とのバランスも考慮し、主に社内出身者である業務執行取締役を中心とした、意思決定の迅速性を確保できる体制をとっております。今以上に他律的な経営監視機能を有するモニタリング型の取締役会への移行につきましては、今後のコーポレート・ガバナンスのあり方を議論するうえでの選択肢のひとつではありますが、現時点でその予定はありません。(任意の諮問委員会など 【原則4-10】【補充原則4-10-1】) 当社では、社外取締役を主要な構成員とする諮問委員会は設置しておりません。社外取締役の一層の活用や統治機構の更なる充実にむけた取り組みにつきましては、社外取締役から取締役会において適切な関与・助言を得られるように、取締役会開催の概ね数日前までに議案の内容や資料の説明を実施することで、取締役会の客観性・説明責任の強化に取り組んでおります。(取締役会全体の実効性についての分析・評価 【原則4-11】【補充原則4-11-3】) 当社は取締役会全体の実効性の分析・評価は実施しておりません。本コードの実施につきましては、取締役会のこれからの役割や方向性、より望ましい運営スタイルなど評価をしていくにあたっての共通認識を深める取り組みも含め、今後検討してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

(すべての原則について2018年6月の改訂前のコードに基づき記載しております。)【原則1-4.上場株式の政策保有の基本方針および議決権行使に関する基準】 取引先企業との関係強化を目的とし、当社の中長期的な企業価値向上につながると判断した場合、株式を保有いたします。議決権の行使におきましては統一的な基準はございませんが、個別に議案の内容を精査し、株主価値向上に資するか否かを判断し、行使してまいります。【原則1-7.関連当事者間の取引】 取締役の会社との取引および会社の取締役との利益が相反する取引につきましては、取締役会規則の定めた手続に基づき適切に監督されております。【原則3-1.情報開示の充実】(会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画) 当社は会社の目指すところといたしまして、企業理念と行動指針を制定し、経営戦略、経営計画につきましては、「中期経営計画」を策定し、それぞれ当社の公式ホームページに記載しておりますのでご参照ください。(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針) 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、本報告書の「1.基本的な考え方」の冒頭に記載しておりますので、ご参照ください。(経営陣幹部・取締役の報酬決定の方針と手続) 当社の取締役の報酬につきましては、株主総会で承認された範囲内で、取締役会で他社水準や当社の業績等を考慮しながら決定しております。各取締役の報酬額は、役位と、会社及び各人の業績を反映する金額としております。業績の反映につきましては前年度の業績や中長期の業績・企業価値の評価等に基づき決定しております。(経営陣幹部選任・役員候補者指名の方針と手続) 取締役候補者には、経営に関する深い知識や経験を有し、当社の事業や自動車産業についての十分な知識と、それらの知識と経験に基づいて適切に判断し、適切な発言ができる、高い見識・力量を備える人物を社内から指名し取締役会で審議します。同時に、社外からも企業経営などに関する豊富な知見を有する人材を取締役に複数選任することで、取締役会の審議と意思決定における多様性の向上と、チェック・助言などの監督機能の強化を図ってまいります。(個々の選任・指名についての説明) 社外役員については、個々の選任理由を「株主総会招集ご通知」に記載しております。社外役員以外の取締役・監査役の選任・指名については、「株主総会招集ご通知」に個人別の経歴を示しております。【補充原則4-1-1.取締役会の役割・責務】(経営陣に対する委任の範囲) 取締役会は、法令・定款を踏まえ取締役会規則で定められた付議事項を決議しております。経営の意思決定と業務執行を迅速に行うため、当社では取締役会の決議に先立ち会社経営の重要事項をあらかじめ審議する経営会議を設置し、さらに、経営会議の下部組織として「予算専門委員会」「設備投資専門委員会」「商品開発専門委員会」などの各委員会を設置し、それぞれの専門分野における審議を効率的に行う体制をとっております。 経営会議の首座や常任委員、各委員会の首座は経営陣が務め、重要でない業務執行は取締役会ではなくこれら下部審議体で決定されます。対象となる金額の重要性の判断基準は決裁基準規則にて定められております。【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 当社の社外取締役の独立性を判断する基準は、東京証券取引所が定める独立性基準に準拠しております。なお、このうち当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者および当社の主要な取引先又はその業務執行者の場合の「主要な」取引先とは当社との取引高が取引先又は当社のいずれかの前連結会計年度における連結売上高の2%以上となる取引先であり、また当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を受けている場合又は所属する団体が寄付を受けている場合の「多額」の基準は年間1千万円以上であります。【補充原則4-11-1(原則4-11.取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件)】 当社では取締役を5名以上とする旨定款に定めているところ、実際には取締役会の体制を大幅に見直した2002年以来、社内出身の業務を執行する取締役を中心とした概ね11名の体制(2013年よりは10名 2016年6月より2017年6月までは12名 2018年6月より10名)で取締役会を構成してまいりました。2014年より、多様性と意思決定の客観性・透明性の向上のため、独立社外取締役も選任し、2016年6月からは2名となりましたが、 これを含めて十数名という規模は、効率的で迅速な意思決定と、十分な審議・監督を両立できる適正な規模と考えております。各取締役はいずれも経営に関する高い判断力、発言能力を有し、かつその背景にある専門分野や経験は様々に異なる人選とすることで、取締役会全体のバランス、多様性を考慮しております。【補充原則4-11-2 (原則4-11.取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件)】 当社取締役・監査役が他の上場会社の役員を兼任している状況につきましては、「株主総会招集ご通知」に添付の事業報告に記載し開示しております。【補充原則4-14-2(原則4-14.取締役・監査役のトレーニング)】 取締役に対しては就任時に社内で法令遵守に関する啓発機会を設けておりますほか、社外取締役の就任に際しましては、当社の事業への理解を深めるため、国内外の主要拠点の見学も含めた社内各部門によるオリエンテーションプログラムを実施いたします。また監査役は日本監査役協会が開催する講習会等に適宜参加し、必要な知識・情報の習得に努めております。当社は今後も取締役・監査役がその責務役割をより適切に果たすことができるよう、必要十分なサポートをしてまいります。【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】 株主との建設的な対話を促進するための体制整備、取り組みといたしましては、企画・財務部門統括の役員が対話全般について統括し、コーポレートコミュニケーション部を事務局として対話を促進する体制を整備するほか、必要に応じて他部門とも連携してまいります。また個別面談以外の対話手段の充実についても検討してまいりますとともに、対話の内容は適宜経営陣幹部にフィードバックし、内容に応じて取締役会でも報告することといたします。さらに、今後株主との対話の増加が見込まれる中、いわゆるインサイダー情報や有価証券上場規程で適時開示が求められる会社情報が公表前に伝達されることのないよう十分注意するとともに、四半期決算を含む各決算期日前に設けるサイレント期間の徹底など、情報管理の一層の強化に努めてまいります。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

当社は独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 当社の取締役の報酬につきましては、基本報酬以外に一部、株主総会でのご承認にもとづき賞与を支給するほか、2016年より業績連動型の株式報酬制度を導入しておりますが、これは株主様と同じ視点・利害関係に立つことでの企業価値向上に対する意識付けを主眼としており、いわゆる出来高報酬制度や歩合給のように、経営成績と個人の報酬を直結させることにより個人的な動機付けをはかる、いわゆる「インセンティブ」とは異質のものと考えております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社の取締役の報酬総額につきましては、株主総会で承認された範囲内で、取締役会で他社水準や当社の業績等を考慮しながら決定しており、各取締役の報酬額は、役位、会社および各人の業績を反映する金額とし、会社業績の反映については業績の目標達成度合いの評価に基づき決定しております。このうち基本報酬は、役位と個人の業績評価に基づき毎年6月に決定され、これを12分した金額を月例報酬として支給しております。また、会社の業績を反映する報酬制度としては、単年度の連結業績の目標達成度合に連動した賞与と、持続的な企業価値向上を目指して掲げた経営指標の、中期経営計画期間における達成度合に連動した株式報酬を組み合わせております。 ただし社外取締役については、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 2017年4月1日から2018年3月31日までの事業年度中に、社外取締役を除く取締役に支払った報酬額は、支給対象人員12名に対して、729百万円です。(支給対象人員には、当事業年度中に開催された定時株主総会終結の時をもって退任した役員も含めております。) 個別の取締役報酬の開示といたしましては、報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額として、取締役細井行に対し141百万円、取締役片山正則に対し142百万円が当事業年度中に支給された旨を開示しております。 取締役の報酬限度額は、1989年1月30日開催の第86回定時株主総会において月額64百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と、決議されております。またこれとは別に、社外取締役を除く取締役には賞与と業績連動型株式報酬制度に基づく報酬があります。このうち賞与については2017年6月29日開催の第115回定時株主総会においてその支給上限枠を年額400百万円、業績連動型株式報酬制度については2016年6月29日開催の第114回定時株主総会において同制度に基づき当社が拠出する金額の上限を原則3事業年度ごとに1,820百万円(制度の対象となる執行役員分も含む。)と、それぞれ決議されております。ストックオプションの制度はなく、役員退職慰労金制度は2005年6月26日開催の第103回定時株主総会の終結の時をもって廃止し、同株主総会終結後も引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各々の退任時に贈呈することを決議しております。これに基づく当事業年度中の退職慰労金の支給はありません。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、監査役会設置会社であり、10名の取締役と5名の監査役がそれぞれ取締役会と監査役会を構成しております。監査役は5名中3名が社外監査役、常勤監査役は3名で、うち1名は社外監査役です。社外取締役は2名です。 当社では、経営の意思決定と業務執行を迅速に行うため、取締役会の決議に基づき会社経営の重要事項を審議・決定する経営会議を設置し、原則隔週1回の頻度で開催するとともに、取締役の業務執行を適切にサポートする体制として執行役員制度を導入しております。 業務執行の状況は、原則毎月開催される定例の取締役会において報告されております。 各監査役は、取締役会以外にも重要な会議に出席するほか、取締役等から職務の執行状況の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務および財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対して報告を求め、監査を行っております。(監査役の機能強化に関する当社の取り組みにつきましては次項の「3.現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由」文中の(1)から(5)の各記載もご参照ください。) なお当社は、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第1項に定める額を責任の限度としております。 会計監査につきましては、2017年4月1日から2018年3月31日までの連結会計年度において、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は向出勇治・月本洋一・菅沼 淳であり、新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)に所属しております。また、この会計監査業務に係る補助者は、公認会計士26名、公認会計士試験合格者3名、その他22名でありました。同監査法人は、業務執行社員の交替制度を導入しており、当社の会計監査業務を執行する公認会計士は、同監査法人において策定された交替計画に基づいて随時交替する予定となっております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 企業が、企業をとりまくあらゆるステークホルダーからの負託・信任に応えて企業価値を向上させていくためには、経営者は、自らの立場や自社の利害、特定のステークホルダーの利害に偏ることなく、企業とすべてのステークホルダー共同の利益の拡大と、各ステークホルダー間の利害の調整に努めなければなりません。こうした企業と経営者がすべてのステークホルダーからの信任を確保していく上でふさわしいと考えられる企業統治体制としては、指名委員会等設置会社や監査等委員会設置会社の形態や、取締役会の構成を社外取締役中心にしていくことによって、取締役会の内部の牽制・モニタリング(監視)機能を現状よりさらに強化していくことも考えられますが、当社では現状監査役会設置会社の形態を選択しており、取締役10名中社外取締役は2名のみであります。 当社が監査役会設置会社の形態を選択している理由は、この形態が、当社事業と経営課題を熟知した取締役会によるマネジメント機能、すなわち迅速かつ戦略的な意思決定能力と監督能力を維持しながら、社外の専門性、客観性を活かした監査役会主導によるモニタリング(監視)プロセスを通じた経営監視体制を実現できる優れた仕組みであると考えるからであります。 取締役会の職務である業務執行の決定と監督が適正に行われるか否かは、取締役会を構成する各々の取締役が、経営に関する深い知識や経験を有し、当社の事業や自動車産業についての十分な知識と、それらの知識と経験に基づいて適切に判断し、適切な発言をする能力を持つ取締役であるかどうかによって左右されるものと考えられますが、当社では従来より、そのような高い見識・力量を備える社内出身者を登用することに加え、社外からも企業経営などに関する豊富な知見を有する人材を取締役に複数選任しており、特にこのうち上場企業の代表者として一般投資家と対話し市場への説明責任を果たしつつ経営の舵を取った経験を有する2名には、社外取締役として専ら経営への助言・提言に力を注いでもらうなど、取締役会の審議と意思決定における多様性の向上と、監督機能の強化に貢献しております。 一方チェック・モニタリング機能という観点からは、社外監査役も含めた監査役会と取締役会の連携と、監査役による経営監視機能の強化に取り組んでおります。独立した視点に立った経営監視機能としては、以下の取り組みを行っております。(1)定例取締役会の事前に、原則全監査役が出席する「経営監査会議」を常設し、経営に対しての監視機能を強化しております。この「経  営監査会議」には、経営側からは管理部門統括・企画財務部門統括のほか、事業推進部・経営企画部・財務経理部など、全社的な内  部統制に携わる各部署の責任者が参加し、内部統制部門としての体制の整備状況の報告を行うほか、取締役会審議予定事項等重要  案件の説明と質疑の場として活用しております。(2)毎年数部門を選定し、原則全監査役で業務監査を実施しております。(3)原則全監査役が参加し、代表取締役社長と経営全般に関わる意見交換・質疑応答を行う場として、「意見交換会」を年2回実施して  おります。 このほか、(4)常勤監査役は、取締役会の下部会議体に位置する経営会議への出席や主要な子会社への監査に参加するなど、経営監視機能の  充実を図っております。(5)常勤監査役は、当社グループ全体の監査の充実・強化を図ることを目的に、子会社等の常勤監査役と定期的に会合を開き、関係法  令の改定および当社グループにおける監査役監査の進め方の共有化、相互連携と情報交換を行っております。 機関設計の変更や社外取締役を増員することにより、取締役会の内部に他律的なモニタリング機能を強化していくことにつきましては、意思決定の迅速性とのかねあいや人材確保の問題、代表者や役員候補者選定プロセスへの独立社外取締役の適切な関与のあり方も含め、今後も検討を重ねていくべきテーマではありますが、現状では前述のような、経営や業務執行から独立した視点に対して経営陣が説明責任を負う仕組み・体制を導入しておりますことで、監査役会設置会社としての他律的な経営監視機能は十分に機能していると考えており、経営のスピードと監督・ガバナンスの両立は図られていると考えております。また、代表取締役社長の解任など、有事・非常時における経営へのブレーキは、取締役会が果たすべき最も重要な機能と考えられますが、こうしたぎりぎりの局面では予め定めた方針や手続きが期待通りに機能しないことも十分考えられます。どのような局面においても、取締役会が速やかに適正な意思決定をおこない、その機能が有効に発揮されるか否かは、前述のとおり、個々の取締役の判断と発言の能力、何より責任感の強さにかかっていると考えております。当社の取締役はいずれも、取締役会を適正に機能させる見識と力量を有しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、業務の適正を確保するための体制の構築の基本方針を次のとおりとし、これに基づき体制を整備・維持いたします。 (1)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 当社は、コンプライアンスの徹底を当社の最重要課題と位置付ける。なお、当社において「コンプライアンス」とは、法令遵守はもとより社会の信頼に応える高い倫理観をもって、全役員・従業員一人ひとり行動することとする。 当社は、「コンプライアンスに関する基本的な取り組み方針」、「コンプライアンスに関する行動基準」を役員・従業員に周知徹底し、コンプライアンスの実効性を確保する。 当社は、社外の有識者を委員として招聘した「コンプライアンス委員会」から、コンプライアンスの推進や体制整備についての客観的な助言・監督・評価を得て、法務・知的財産部コンプライアンス推進グループがコンプライアンスに係る事項を管理・推進しており、また、監査部業務監査グループが監査を行うことにより、コンプライアンスに係る内部監査機能を確保しており、今後もこれを継続する。 当社は、取締役会の業務執行監督機能の客観性・中立性・透明性を高めるため、独立した立場の社外取締役を置いており、今後もこれを継続する。 当社は、反社会的勢力や団体との一切の関係を遮断しており、今後も不当な要求等を拒否するため、毅然とした態度で対応する。 (2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 当社は、法令および「取締役会規則」その他の社内規則に従い、取締役会議事録その他の取締役の職務執行に関する情報について、情報ごとにこれを保存および管理すべき主管部署を定め、当該主管部署において、これを適切に保存および管理するとともに、秘密情報については、法令および「秘密情報取扱規則」に従い、秘密情報管理統括責任者が、これを適切に管理する。 (3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、「リスク管理規程」に従い、各部門のリスク管理責任者が、当該部門のリスク管理を行い、リスク管理統括責任者が、全社リスクを統括する。また、リスク管理状況については、経営会議にて随時把握・評価し、また、危機に際しては、経営会議にてその対応(体制を含む。)を審議・決定・実施し、適宜取締役会に報告することにより、リスク管理を徹底する。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、中期経営計画および事業年度ごとの事業計画を策定し、それらの実現に向けた組織体制の構築および各部門ごとの具体的施策の立案を行うとともに、主要な業務執行を決定する機関として取締役会を設置し、この下部機関として「経営会議」を設置する。さらに、経営会議の下部組織として、「品証・CS委員会」、「地球環境委員会」、「輸出管理委員会」、「予算専門委員会」、「設備投資専門委員会」および「商品開発専門委員会」の各委員会を設置し、それぞれの専門分野における審議を効率的に行う体制をとる。 当社は、取締役の業務執行を適切にサポートする体制として執行役員制度を継続採用する。 (5)当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は、当社および当社グループが社会からその存在価値を認められ、信頼を得るために、「グループ企業理念」、「グループ行動指針」および「コンプライアンスに関するグループ行動基準」を策定し、当社グループの全役員・従業員が上記「グループ企業理念」、「グループ行動指針」および「コンプライアンスに関するグループ行動基準」を踏まえた行動をとるよう適切に対応する。 当社は、当社グループ各社に対し、当該各社に応じた適切なコンプライアンス体制の整備とコンプライアンスの徹底を要請する。 当社は、「グループ企業管理規程」および「グループ企業管理細則」を制定し当社グループの業務の適正を確保する体制の強化に対応する。 当社は、当社経営幹部による、当社グループ各社の経営幹部に対する当該各社の経営状況のモニタリングを継続的に実施するとともに、 当該各社のコンプライアンスの推進状況、リスク管理状況および業務の効率性を確保する体制についても報告を受け、当該各社において改善すべき点があると認められた場合には、改善を要請する。 当社は、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するための体制を敷いており、今後もこれを継続する。 (6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 当社は、監査役からの要請に従い、当社の社内組織として「監査役スタッフグループ」を設置し、監査役の職務を補助すべき使用人を配属する。(7)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 当社は、監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性を確保するために、当該使用人をもっぱら監査役の指揮命令下に置くとともに、当該使用人の人事異動、人事考課および賞罰について監査役の事前同意を得る。 (8)当社およびその子会社の取締役および使用人等が監査役に報告をするための体制 当社は、監査役に対し、当社および当社グループ各社の取締役および執行役員その他これらに相当する者ならびに従業員が、適宜、当社および当社グループ各社の業務執行の状況および経営状況その他監査役と協議して定める事項を報告するとともに、監査役の求めに応じて、随時、必要かつ十分な情報を監査役に開示し、または報告する体制を敷いており、今後もこれを継続する。 当社は、当社および当社グループ各社の監査役が相互に連携して当社グループ全体の監査の充実・強化を図ることを目的として定期的に開催する連絡会に対し、適宜支援を行っており、今後もこれを継続する。 (9)監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、前項に基づき監査役への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および当社グループ各社の全役員・従業員に周知徹底する。(10)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に  係る方針に関する事項 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払、償還または債務の弁済の請求等をしたときは、法令に基づいて、速やかに当該費用または債務を処理しており、今後もこれを継続する。 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、適切な予算を確保しており、今後もこれを継続する。(11)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 当社は、監査役が経営会議へ出席する機会を確保しており、今後も継続する。また、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備するために、今後とも監査役と継続的に協議するとともに、当該協議を通じて監査役から要請された事項については、これを実現するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

◇反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 当社は、市民社会の一員として、反社会的勢力および団体とは断固として対決します。◇反社会的勢力排除に向けた整備状況〈倫理規定・行動規範等の整備状況〉 当社は、前掲の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を含めた「CSRの取り組み方針」ならびにこれを踏まえた「コンプライアンスに関する行動基準」を役員・従業員に周知徹底しております。また、会社の業務の適正を確保するための体制の構築の基本方針にも一切の関係遮断と毅然と対応する旨を明記しております。〈その他社内体制の整備状況〉・対応統括部署を総務人事部とし、不当要求防止責任者1名を設置しております。・反社会的勢力の不当要求に備え、平素より外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するとともに、反社会的勢力に関する情報の収集に 努めております。・具体的には、地元警察との間で年2回の研修会を行い、特殊暴力の状況、対応策についての情報・指導を受けるなど、不当要求に対する 排除・防止対策を推進しております。また弁護士とも顧問契約を結び、不当要求に対しての法律的な指導を受けております。・公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に参加して、特殊暴力に関する研修会、意見交換会、講演会を通じて不当要求の排 除と防止対策を検討しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

1.適時開示に係る基本方針 当社は、1949年5月に貴取引所に上場以来、各法令の遵守ならびに適時適切な会社情報の開示に努めております。 金融商品取引法で規定されている重要事実等が生成された時には、当該重要事実等の公表の時期・方法・内容等を、当該重要事実等の生成された時又はその後遅滞なく、有価証券上場規程をはじめ貴取引所の制度・規則および金商法令に従い、決しております。 特に適時開示に該当する情報につきましては、重要事実等に該当しないものも含め、TDnetを通じて正確・公平かつ迅速な情報開示に努めますとともに、決算情報等につきましては投資家の理解を深めていただくために、当社ホームページにてこれを補足する情報の積極的な提供に努めております。2.適時開示に係る社内体制(1)情報の集約 適時開示に該当する可能性のある情報が生じた場合、社内各部は総務人事部総務グループに報告いたします。また子会社に係る情報につきましても社内担当部署を経由し、総務人事部総務グループに報告いたします。(2)取締役会への付議と情報開示 会社の重要な意思決定は、当該案件を所管する部署または起案部署が社内の下部審議体での審議と承認を経て取締役会に上程します。決議された案件のうち重要性の高いものについて取締役会事務局より情報開示担当部署に送致され、即日に開示いたします。また発生事実など、取締役会になじまないものは速やかに適切な情報を開示いたします。(3)その他 適時開示情報以外にも、不明瞭な報道などにつきましては広報を所管する部署等と事実確認のうえ速やかに会社としてのコメントを公表 いたします。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-07-09

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

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