国際石油開発帝石株式会社(1605) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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国際石油開発帝石株式会社

https://www.inpex.co.jp/index.html

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA+
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>ゴールド

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    12年 8ヶ月 (設立年月:2006年04月)
  • 上場維持年月 12年 8ヶ月 (上場年月:2006年04月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 国際石油開発帝石株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2006年04月
証券コード 1605
業種 鉱業 , 燃料・資源 , 原油・天然ガス開発
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区赤坂5-3-1赤坂BIZタワー
企業サイト https://www.inpex.co.jp/index.html
設立年月
2006年04月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , 日経225 , シェールガス , GRIガイドライン , なでしこ銘柄 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , FTSE Blossom Japan Index
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年07月06日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
経済産業大臣 276,922,800 18.96%
石油資源開発株式会社 106,893,200 7.32%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 64,918,700 4.45%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 56,234,100 3.85%
JXTGホールディングス株式会社 43,810,800 3.00%
三井石油開発株式会社 30,924,000 2.12%
ザ バンク オブ ニューヨーク 133524 24,265,100 1.66%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 22,316,800 1.53%
シービーニューヨーク オービス エスアイシーアーヴィー 22,186,178 1.52%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 21,237,200 1.45%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 当社グループでは、世界各地で事業を展開していくにあたって、事業を遂行する地域と地球の環境保全は、優先して果たしていくべき重要な社会的責任の一つであると考えております。そのため当社グループでは、環境安全方針を制定し、当社グループの労働安全衛生及び環境保全HSE: Health, Safety and Environment)に対する取り組みの基本理念を宣言しております。 その具体的な活動内容は、『サステイナビリティレポート』及び当社ホームページ(https://www.inpex.co.jp/csr/)に記載しております。 また、当社グループの社会的責任をより一層果たし、社会の持続可能な発展に貢献する取り組みを推進するため、CSR委員会を設置・運営しております。 当社グループのCSR活動は、企業行動憲章及びCSR重点テーマに則って推進されており、プロジェクトを実施する各国・各地域のステークホルダーの関心に配慮した事業活動を展開しております。 その具体的な活動内容は、『サステイナビリティレポート』及び当社ホームページに記載しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 当社は、株主、従業員、取引先、ビジネスパートナーをはじめ広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を積極的かつ公正に開示することを企業行動憲章に定めており、この憲章に基づいて、経営の透明性、経営者のアカウンタビリティーを向上させるべく、株主や投資家の皆様に向けたIR活動、株主総会やホームページ、広報活動等を通じた情報の適時開示を行っております。また、従業員向けには社内報を定期発行するなど、常に情報発信の充実に努めております。社内体制については、適時開示体制を体系的に整理した「会社情報開示規程」を制定し、当社グループ全体の情報管理、伝達・開示プロセス等を定め、情報開示体制を強化しております。なお、情報開示方針等は当社ホームページのIRサイト内(https://www.inpex.co.jp/ir/policy.html)に掲載しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 当社グループは、社会的責任を果たし信頼される企業であり続けるための指針として企業行動憲章を、また、すべての役員及び従業員に対しては、当社グループの業務を遂行する上で適用される法令、社内規程などに加え、守らなくてはならない原則として行動基本原則をそれぞれ定めており、この中でステークホルダーの立場の尊重について規定しております。 また、当社グループの役員及び従業員が、経営理念や企業行動憲章のもと、業務を遂行する上で守るべき行動基本原則を実践できるように、コンプライアンスを具体化するための遵守事項として、行動規範を定めており、この中でステークホルダーとの信頼関係の構築に努め、社会に貢献することを遵守事項として規定しております。 加えて、人権尊重に対する当社の姿勢を、INPEXグループ人権方針にて包括的に明示しております。 なお、海外事務所、各プロジェクト会社の現地オフィスなどにおいては、行動規範に反しない範囲で、それぞれの国・地域の法律や慣習など、実情に応じて適宜内容を調整したうえで、固有の行動規範を策定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

 当社は、従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、ゆとりと豊かさを実現すべく、労働安全衛生を確保し、働きやすい環境や能力開発の機会を提供するよう取り組んでおります。 ダイバーシティマネジメントの取り組みとしては、多種多様な人材が活躍できるよう性別、年齢、国籍、文化、習慣などによる差別をすることなく、有能な人材を採用し、適材適所に配置・処遇しております。海外も含めた当社グループ全体の女性従業員は2018年3月末時点において全従業員の約17.2%にあたる、547名となっております。また、女性活躍推進法における一般事業主行動計画に2023年3月31日までに幹部社員に占める女性の割合を3%以上とすることを目指すこと、女性の新卒採用者数が全体の25%程度となることを目指し、各職種において女性の採用者数を増やすこと等の目標を掲げ、積極的に女性社員の登用を進めております。 また、従業員が個々の事情に応じて働ける環境づくりを目指し、それぞれのライフスタイルに応じて能力を最大限に発揮できるよう、仕事と家庭生活の両立を重視した職場環境の整備を行うとともに、少子高齢化や女性活躍推進の必要性といった外部環境を十分認識し、ワークライフバランスを推進しております。 具体的には、育児や介護に携わる従業員の仕事と家庭の両立を支援する環境整備に積極的に取り組み、小学校4年生以下の子どもを養育する従業員を対象とした育児短時間勤務制度に加え、小学校卒業までの子どもを養育する従業員や要介護状態の家族を介護する従業員を対象としたフレックスタイム制度及び看護休暇など、法定を上回る支援制度を導入しております。また、配偶者の海外転勤を契機として離職せざるを得ない従業員の雇用に配慮し、3年間を限度とした配偶者転勤休業制度を導入しております。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは国際石油開発帝石株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ホームページのIRサイト(https://www.inpex.co.jp/ir/policy.html)内に、情報開示方針、情報開示に係る社内体制、社内規程の概要、IR活動状況等につき掲載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向けIRフェア等の参加に加え、証券会社の支店等において、年間10回程度説明会を開催しております。また、説明会の模様は、当社ホームページのIRサイトにて動画配信しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 アナリスト・機関投資家向けに説明会を半期毎に開催しております(実施内容:決算内容・業績予想等、参加者:機関投資家・アナリスト等約200名)。説明会の模様は、当社ホームページのIRサイトにて日本語及び英語の同時通訳付きで動画配信しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

 欧州、北米、アジア等への海外IRロードショーを実施しているほか、随時カンファレンスへの参加や個別説明を実施しております。


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページのIRサイト(https://www.inpex.co.jp/ir/)内に、主に下記の資料を掲載しているほか、最新のニュースリリース、業績・財務、原油価格・為替、株価、株式などの様々な情報を開示しております。・決算短信・決算説明会資料・有価証券報告書/四半期報告書・アニュアルレポート・ファクトブック・株主通信(事業活動のご報告)・株主総会資料(招集通知/決議通知/臨時報告書)


IRに関する部署(担当者)の設置

 担当部署名:広報・IRユニット IRグループ IR担当役員:取締役常務執行役員 経営企画本部長 橘高 公久 IR事務連絡責任者:広報・IRユニット ジェネラルマネージャー 細野 宗宏


その他

個人投資家向けのパンフレットなどを作成しており、説明会等において配布しております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、エネルギーの開発・生産・供給を、持続可能な形で実現することを通じて、より豊かな社会づくりに貢献することを経営理念としております。この経営理念のもと、当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主をはじめとするステークホルダーとの協働により社会的責任を果たすとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的としてコーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。 当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と方針について、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」(以下、「基本方針」といいます。)を制定し、当社ウェブサイトに開示しております。https://www.inpex.co.jp/company/pdf/guidelines.pdf


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

 当社は、2018年6月の改訂後のコーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

原則1-4<政策保有株式> 当社基本方針 第6条(政策保有株式に関する方針)   また、本年度の状況は以下の通りです。 個別の政策保有株式について、保有目的、受取配当金、取引の状況、中長期的な取引拡大の可能性、事業シナジー、保有するリスク等を総合的に確認の上、当社の資本コストを認識しつつ、保有の適否を検証しました。その中で、政策保有意義を慎重に検討し保有の必要性が低下したと判断した銘柄については、売却を検討することを確認しました。原則1-7<関連当事者間の取引> 当社基本方針 第8条(関連当事者間の取引、誓約書の提出)第1項及び第2項原則2-6<企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮> 当社は、規約型確定給付企業年金の管理、運営をスチュワードシップコードの受け入れを表明している運用機関に委託しております。 年金制度の適正な運用を図るため、人事担当役員、財務・経理担当役員、労働組合代表等で構成される年金委員会を設置しており、運用基本方針、運用管理、政策的資産構成割合の策定及び見直しや年金財政に関する事項などを審議し、その議事の内容を受益者に開示しています。 また、資産の運用においては、定期的に社内専門部署が利益相反を適切に管理できる体制を整えております。更に年金委員会の構成メンバーが各種研修へ参加することにより専門性の向上を図る取り組みを実施しています。原則3-1<情報開示の充実>(i) 会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画 当社基本方針 第2条(経営理念及び基本的な考え方)及び第14条(経営戦略及び経営計画) なお、当社グループの「ビジョン 2040 -エネルギーの未来に応える-」及び「中期経営計画2018‐2022 -Growth & Value Creation-」を策定し、当社ウェブサイトに開示しておりますのでご参照ください。https://www.inpex.co.jp/company/vision.htmlhttps://www.inpex.co.jp/ir/midterm.html(ii) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 本報告書「Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「1.基本的な考え方」をご覧ください。(iii)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 当社基本方針 第26条(取締役等の報酬)(iv)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 当社基本方針 第24条(取締役等)及び第27条(監査役)(v)取締役会が上記(iv)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明 当社の取締役の指名理由につきましては、「第12回 定時株主総会招集ご通知」の参考書類 (https://www.inpex.co.jp/ir/shareholder/meeting.html) 7ページから20ページまでを各々ご覧ください。また、監査役は改選期ではございませんが、いずれも業務執行者から独立した立場で公正不偏の態度を保持し、高い見識を有する人材を監査役として指名しております。 なお、社外取締役及び社外監査役の指名理由につきましては、本報告書「Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「1.機関構成・組織運営等に係る事項の【取締役関係】及び【監査役関係】」 において公表しておりますのでご参照ください。補充原則4-1-1<経営陣に対する委任の範囲> 当社基本方針 第13条(取締役会の役割・責務)第3項補充原則4-1-3<後継者計画> 当社基本方針 第31条(後継者計画)原則4-9<独立社外取締役の独立性判断基準及び資質> 当社基本方針 第28条(独立性基準)及び別紙2(社外役員の独立性に関する基準)補充原則4-11-1<取締役会全体としての知識等のバランス、多様性・規模に関する考え方> 当社基本方針 第15条(取締役会の構成)第1項及び第3項補充原則4-11-2<取締役・監査役の上場会社の役員兼任状況> 取締役・監査役の他の上場会社の役員との兼任状況については、定時株主総会招集通知の参考書類、事業報告、有価証券報告書等の開示書類において、開示を行っております。https://www.inpex.co.jp/ir/shareholder/meeting.htmlhttps://www.inpex.co.jp/ir/library/securities.html補充原則4-11-3<取締役会全体の実効性についての分析・評価> 当社は、取締役会全体が適切に機能しているかを定期的に検証し、課題の抽出と改善の取組みを継続していくことを目的として、取締役会全体の実効性の評価を毎年実施し、その結果の概要を開示することとしております。この方針に基づき、2017年度も評価を実施いたしました。評価方法及び結果の概要は以下のとおりです。 【評価方法】 今回(2017年度)の評価実施に先立ち、2017年11月の社外取締役と監査役の会合において、前回の評価で抽出された課題に対する上半期の取組状況について意見交換を行い、改善・進展状況を中間評価しました。同中間評価も踏まえ、2018年1月の取締役会にて、2017年度の取組結果全体を振り返るとともに、今回の実効性評価の実施方針について審議し、決定しました。 評価項目は、各取締役及び監査役の自己評価に加え、取締役会の構成・運営・役割・責務、前回評価での課題の改善状況などとし、2月中旬から3月上旬に掛けて、全ての取締役及び監査役に対して完全無記名のアンケート調査を実施しました。より具体的な意見の吸い上げのために、多くの質問に自由記述欄を設けました。 その後、取締役会事務局にてアンケート回答結果の集計及び分析を行い、社外取締役・監査役と代表取締役の会合において、集計分析結果及び新たな課題と改善計画について議論を行った上で、本年4月の取締役会において、最終的な評価結果と改善計画を確認しました。【評価結果の概要】 1.取締役会全体として適切に実効性が確保されている。 2.前回評価に比較すると、過去2回の実効性評価に基づく改善の成果が表れていると考えられる。特に、前回評価で認識された課題のうち、女性独立社外取締役の選任による取締役会の多様性の進展、議案説明資料の改善や社外役員への事前説明の充実といった取締役会の運営改善、さらには「ビジョン 2040」及び「中期経営計画 2018-2022」の策定にかかわる集中的な経営戦略議論の実施などにより、課題の改善状況に関する評価が向上した。3.今後の取締役会の更なる実効性向上に向けた優先課題は、以下のとおり。 ・2018年度から2022年度までを対象とした中期経営計画の着実な遂行のモニタリングを含む、取締役会での経営戦略に関する議論の継続・取締役会における効率的な審議や果断な投資判断に資するよう、投資関連議案資料でのリスク関連情報及び当該案件の当社事業ポートフォリオ上での位置づけに関する情報を充実させること・取締役会の多様性の更なる進展等、中長期的な取締役会のあるべき姿についての議論の継続 当社は、これらの評価結果を踏まえて、引き続き、取締役会の実効性の向上を図ってまいります。補充原則4-14-2<取締役・監査役に対するトレーニングの方針> 当社基本方針 第32条(トレーニング方針)原則5-1<株主との建設的な対話に関する方針> 当社基本方針 第33条(株主との建設的な対話)及び別紙3(株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数15人
社外取締役の人数6人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数6人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数9人
その他独立役員に関する事項

 当社においては、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下の各号のいずれにも該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しております。1 当社の主要株主(直接又は間接に10%以上の議決権を有する者)又はその業務執行者2 当社を主要な取引先とする者(*1)又はその業務執行者3 当社の主要な取引先(*2)又はその業務執行者4 当社又はその子会社から役員報酬以外に、過去3年平均で、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)5 当社又はその子会社の会計監査人(当該会計監査人が監査法人である場合は、当該監査法人に所属する者をいう。)6 当社又はその子会社から、過去3年平均で、年間1,000万円を超える寄附又は助成を受けている者(ただし、当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該寄附又は助成の額が、過去3年平均で、年間1,000万円又は当該団体の年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える団体の理事その他業務を執行する役員。)7 直近3年間において、上記1から6のいずれかに該当していた者8 次の(1)から(4)までのいずれかに掲げる者(重要でない者(*3)を除く。)の二親等以内の親族(1) 上記1から7のいずれかに掲げる者(2) 当社の子会社の業務執行者(3) 当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)(4) 直近3年間において上記(2)若しくは(3)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者9 前各号のほか、当社における実質的な判断の結果、当社の一般株主と利益相反が生ずるおそれがある者*1 「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先における事業等の意思決定に対して、当社が当該取引先の親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当社との取引による連結売上高が当該取引先の連結売上高等の相当部分を占めている、いわゆる下請企業等が考えられる。*2 「当社の主要な取引先」とは、当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当該取引先との取引による連結売上高等が当社の連結売上高の相当部分を占めている相手や、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行っている相手等が考えられる。*3 具体的に「重要」な者として想定されるのは、1から3の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者を、4及び5の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む。)を想定している。  なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員について、㈱東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、独立役員との関係に関し、役員の属性に係る取引高の軽微基準として、以下の背景に鑑み、「株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準」を定めております。(背景) 当社の使命は、国内外で生産する石油・天然ガスの安定供給を確保することでありますが、販売形態は石油元売り会社、電力会社および都市ガス事業者等に対する卸売りがほとんどであり、自ずと販売先が限定されるという特徴があります。 また、当社の販売先数は、業界の再編による企業統合等により減少してきており、一つの取引先に占める取引割合が相対的に高くなる傾向にあります。これらに加え、石油・天然ガス等の価格は国際市場において形成されており、当社あるいは特定の企業が恣意的に設定することができない特殊性があります。 このため、当社の役員が当社の一定の取引先企業の出身者等であることにより、その者との間で特別に有利な取引を行えるとは言えず、このことのみにより独立性を損なうものではないと考えております。 さらに、以上の特殊性も踏まえ、当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い意識を持って経営に当たり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、社外取締役を含む全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。(軽微基準) 当社の直近決算期の連結売上高及び連結売上原価に占める、社外役員の重要な兼任先である会社との取引高の割合、並びに開示書類等から合理的に推計できる、社外役員の重要な兼任先である会社の直近決算期の連結売上高及び連結売上原価に占める当社との取引高の割合が、いずれも15%未満であること。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数2人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 第12回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(国内非居住者を除く。)(以下併せて「取締役等」という。)を対象に、取締役等の報酬と中長期的な当社の株式価値との連動性を明確にし、取締役等の企業価値増大への貢献意識及び株主価値最大化への貢献意欲を一層高めることを目的として、株式報酬制度を導入することを決議しました。 取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員が、当社の継続的かつ中長期的な企業価値の向上に努めることを促す観点から、自社株式購入に関するガイドラインを制定し、同ガイドラインに基づき、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員は、月額報酬から毎月一定額を拠出して自社株式を購入しており、これら自社株式について役員退任時までの保有を義務付けております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申を受けて、株主総会で承認された内容及び金額の枠内で、取締役の報酬を決定しております。取締役及び執行役員の報酬は、月額報酬、賞与及び株式報酬から構成します。月額報酬は、役位ごとの職務内容を踏まえて支給し、賞与は、中長期的な視点から会社業績等を踏まえて支給しております。株式報酬は、中長期的な当社の株式価値との連動性を明確にし、取締役及び執行役員の企業価値増大への貢献意識及び株主価値最大化への貢献意欲を一層高めることを目的に、役位等に応じて当社株式等の交付等を行います。また、社外取締役の報酬は、固定報酬からなる月額報酬のみとしております。 監査役の報酬は、固定報酬からなる月額報酬のみで構成しており、株主総会で承認された金額の枠内で監査役の協議にて決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 2017年4月1日から2018年3月31日までの第12期事業年度における取締役及び監査役の報酬等の額は以下のとおりであります。【役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数】   役員区分            報酬等の総額    基本報酬       賞与     対象となる員数 取締役(社外取締役を除く。)  343百万円     283百万円    60百万円        9名 監査役(社外監査役を除く。)   27百万円      27百万円     -百万円         1名 社外役員                   125百万円      125百万円     -百万円        11名(注) 1.当社はストックオプション制度を導入しておりません。 2.当社には退職慰労金制度はありません。 3.賞与額は、平成30年6月26日開催の定時株主総会において決議された金額です。【提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等】 連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。【使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの】 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものはありません。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

【取締役会】 取締役会は、株主に対する受託者責任を認識した上で、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現により、十分な監督機能を発揮するとともに、経営の公正性・透明性を確保し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを責務としております。 当社の取締役会は15名で構成され、うち6名は社外取締役であります。取締役会は、毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催し、経営戦略や重要な業務執行について審議・決定するとともに取締役の職務の執行を監督しております。 また、グローバルな経営環境の変化への即応性を高めるとともに、経営責任をより明確化するため、取締役の任期について1年としております。【経営会議】 業務執行の決定に関しては、意思決定の迅速化の観点から、経営会議を設置し、取締役会の決議事項に属さない事項についての機動的な意思決定を行うとともに、取締役会の意思決定に資するための議論を行っております。経営会議は週1回ないし適宜開催されます。【執行役員制度】 急速に変化する経営環境及び業容の拡大に的確・迅速に対応するため、執行役員制度を導入し、権限委譲を行うことで業務執行体制の明確化を図るとともに、一層機動的かつ効率的な経営体制を構築しております。なお、執行役員の任期についても、取締役と同様に1年としております。【監査役及び監査役会】 当社は監査役制度を採用し、4名の監査役により監査役会を構成し、うち3名は社外監査役であります。これらの社外監査役3名は、当社の事業や財務・会計・法務等の分野における豊富な経験と知見を有しており、それらを当社の監査業務に活かしております。 監査役は、取締役会、経営会議に出席し、必要に応じて担当部署に対するヒアリング、担当部署からの報告等を通じて経営全般及び個別案件に関して取締役の職務の執行を監査しております。また、監査役は、会計監査人から定期的に及び随時に監査に関する報告を受け、更に内部監査部門(監査ユニット)からも適宜内部監査の状況について報告を受けております。【内部監査】 事業活動の適切性・効率性を確保するために、業務執行部門から独立した内部監査部門として、社長直属の「監査ユニット」(平成30年3月31日現在専任10名)を設置しております。監査ユニットは、当社及び当社グループ会社の経営諸活動の全般にわたる内部統制の整備・運用状況及び業務プロセスの有効性・効率性等の検証、問題点の指摘、必要な報告、改善状況のフォローアップ等を実施し、会計監査人、監査役と随時意見交換しながら、内部統制システムの改善に寄与しております。【会計監査】 会計監査については、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を新日本有限責任監査法人より受けております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務にかかる補助者の構成は、以下のとおりとなっております。(業務を執行した公認会計士の氏名) 古杉 裕亮、木村 徹、吉田 剛(会計監査業務に係る補助者の構成) 公認会計士:25名、その他:47名(監査公認会計士等に対する報酬の内容) 第12期事業年度における監査公認会計士等に対する報酬の内容は、以下のとおりであります。  監査証明業務に基づく報酬 当社 190百万円、連結子会社 73百万円  非監査業務に基づく報酬   当社 1百万円、連結子会社 11百万円(その他の重要な報酬の内容) 当社の在外連結子会社のINPEX Ichthys Pty Ltd等はErnst & Youngに対して、現地法定監査の報酬を支払っております。(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容) 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、埋蔵量表示に関する助言・指導業務等であります。(監査報酬の決定方針) 監査報酬は、監査計画・監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で、決定しております。【監査役の機能強化に向けた取組状況】(監査役室) 監査役の監査の実効性を高めるべく、監査役の職務を補助するための執行部門から独立した組織である監査役室を設置し、専任の使用人を置いております。(会計監査人との連携) 監査役は、会計監査人 新日本有限責任監査法人と年5回の定例会合及び随時会合を持ち、会計監査に関する報告、四半期決算に係る四半期レビュー結果の報告並びに内部統制監査の報告を受けるとともに、監査上の重要ポイントについての意見交換を行い、当社の現状について幅広く情報収集できるようにしております。(内部監査部門との連携) 常勤監査役は、内部監査部門(監査ユニット)が実施した内部監査、内部統制評価の状況等について、適宜監査役が報告を受けられるよう年7~8回の会議を定例化する等、監査ユニットと日ごろより連絡を密にしております。(重要会議への出席) 取締役会、経営会議等の重要会議に出席するとともに、必要に応じて議題に関する事前情報の提供や説明を要請しております。(代表取締役との定期的会合) 年2回、代表取締役との意見交換を目的とした会合を開催し、経営方針の進捗状況や内部統制システムの構築・運用状況等を確認しております。(取締役との会合) 各本部の取締役から業務執行の状況をヒアリングするための会合を定例化しております。(社外取締役との連携) 監査役は、社外取締役と定期的に会合を持ち、当社の現状について幅広く意見交換することで適切な連携を確保しております。(常勤監査役連絡会) 常勤監査役間の情報の共有化、各監査役監査の実効性・効率性を高めるために、定期的に連絡会を開催し、聴取が必要なトピックに関する説明を担当部署から受けております。【各種委員会】 コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、「指名・報酬諮問委員会」、「経営諮問委員会」、「コンプライアンス委員会」及び「CSR委員会」をそれぞれ設置しております。概要は以下のとおりです。(指名・報酬諮問委員会) 取締役の指名、報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、平成29年1月に指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役等の指名と報酬について審議しております。本委員会の委員は、社内取締役3名、独立社外取締役2名及び独立社外監査役1名の構成としておりましたが、平成30年6月26日開催の臨時取締役会において、改めて、社内取締役2名、独立社外取締役2名及び独立社外監査役1名が選任され就任しましたので、委員の過半数が独立社外役員の構成となっております。平成29年度は4回開催しました。(経営諮問委員会) 国際的な政治経済情勢及びエネルギー情勢の展望、グローバル企業としての経営戦略の在り方、コーポレート・ガバナンスの強化の在り方等の諸課題について、外部有識者から取締役会に多面的かつ客観的な助言・提言を頂き、企業価値及びコーポレート・ガバナンスの向上を目指すことを目的として、平成24年10月に経営諮問委員会を設置しております。本委員会は同分野に幅広い知見を有する大学教授等国内外の有識者4名(男性3名、女性1名)から構成され、平成29年度は2回開催しました。(コンプライアンス委員会) グループ全体として一貫したコンプライアンスの取組みを推進することを目的として、平成18年4月にコンプライアンス委員会を設置しております。本委員会はコンプライアンス担当役員を委員長とし、常設組織の本部長、HSE担当役員、監査ユニットジェネラルマネージャー等から構成され、コンプライアンスに関わるグループの基本方針や重要事項を審議し、コンプライアンス実践状況を管理しております。平成29年度は6回開催しました。(CSR委員会) 当社グループの社会的責任を果たし、社会の持続可能な発展に貢献する取組みを推進することを目的として、平成24年4月にCSR委員会を設置しております。本委員会は社長を委員長とし、総務本部長、経営企画本部長、コンプライアンス委員会委員長、コーポレートHSE委員会委員長から構成され、コーポレート・ガバナンスを含め、CSRに関する基本方針、CSR推進に関する重要事項を策定します。平成29年度は3回開催しました。(その他) その他、石油・天然ガス開発の事業活動における労働安全衛生と環境の継続的な改善活動を推進するためコーポレートHSE委員会、事業活動における情報資産の利用及び管理に関する基本事項を定め、高い水準の情報セキュリティを組織的、体系的かつ継続的に確保するため情報セキュリティ委員会、当社が参画する石油・天然ガス上流事業プロジェクトの重要な節目においてその準備状況を確認し、プロジェクトの価値向上及び推進に関する当社の意思決定に資することを目的としたINPEX Value Assurance System(IVAS)審査会を設置・運営しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社経営理念に基づき、継続的かつ安定的な事業運営を実現するため、業務に精通した取締役による業務執行を監査役が監査する監査役設置会社の機関設計を採用しております。また、急速に変化する経営環境及び業容の拡大に的確・迅速に対応するため、業務執行体制の更なる強化を目的として執行役員制度を導入し、一層機動的かつ効率的な経営体制の強化を図っております。 当社では、産油国政府や同国の国営石油会社、国際石油会社等との重要な交渉機会が多く、これには当社事業に関する知識・技術並びに国際的な経験を有し、業務に精通した社内出身の取締役・執行役員があたる必要があると考えており、社内出身の取締役は原則として執行役員を兼務することで、取締役会が効率的に業務の執行を決定するとともに、実効的な経営の監督機能を発揮する体制を確保しております。また、経営の透明性の向上と取締役会の実効的監督機能の強化を図る観点に加え、独立した立場から、自らの知見に基づく助言、経営の監督、利益相反取引の監督を行うとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることで社内出身者とは異なる客観的な視点を経営に活用するため、取締役全15名中6名の社外取締役を選任しております。 この社外取締役には、資源・エネルギー業界や財務・法務その他の分野において、企業経営経験者、学識経験者又はその他の専門家等として、豊富な経験と幅広い見識を有する社外の人材を選任しております。 また、当社の監査役は、全4名中3名が社外監査役であり、かつ監査役の独立性と監査の実効性を確保し、監査機能の強化を図るべく、法令に基づき監査役会を設置するとともに監査役の職務を補助するための組織である監査役室に専任の監査役補助者を置き、更に内部監査部門(監査ユニット)や会計監査人、社外取締役との連携を強化するなどの取り組みを行っております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 【業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の整備についての決定内容】 当社の取締役会は「株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の整備」について以下のとおり決議しております。a) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、企業行動憲章及び行動基本原則を策定し、この遵守と徹底を図るための体制を構築する。 当社は、常勤の取締役及び執行役員等を構成員とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関わる基本方針や重要事項を審議し、その実践状況を管理するとともに、社内研修等を通じて周知徹底を図ることで、取締役及び使用人がその職務執行上、法令及び定款に則り、行動することを確保する。併せて、社内担当部署及び社外専門家(弁護士)を窓口とした内部通報制度を整備する。 また、コンプライアンス体制及び関連社内規程を実効あらしめるために、社長直属の内部監査組織による監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等を通じ、これを検証・評価するとともに、適宜改善を行う。社長直属の内部監査組織は、内部監査規程に基づき、前年度の監査結果及び当年度の監査計画について、取締役会へ報告する。 さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するために必要な体制を整備し、適正に運用するとともに、その有効性の評価を行う。b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役は、その所管する職務の執行に係る文書その他の情報については、法令、定款及び社内規程等に則り、情報セキュリティ体制を整備し、適正に保存及び管理する。c) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、取締役は各担当部署と緊密な連携を図りつつ、リスクの特定・分析・評価を実施の上、社内規程・ガイドライン等に基づき、リスク管理を行う。 さらに、日常業務に係るリスク管理の運営状況等については、社長直属の内部監査組織による監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等を通じ、これを検証・評価するとともに、環境の変化に応じた不断の見直しを行う。d) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役は、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、以下の点に留意して事業運営を行う。 (1)重要事項の決定については、常勤の取締役及び役付執行役員で組織する経営会議を毎週ないし適宜開催し、迅速かつ適正に業務執行を行う。 (2)日常の職務遂行については、取締役会規程その他の社内規程に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が迅速に業務を遂行する。 また、取締役会は、経営の長期展望と中期計画を策定するとともに、その進捗状況の報告を受ける。 当社は、業務の効率的運営及び責任体制の確立を図るため取締役等を本部長とする本部制を採用しているが、各本部等は、中期計画等を実現するため、重要なリスクとその対処方針に留意しつつ、事業環境に応じた主要なマイルストーンとなる取り組みを推進し、経営会議は、その進捗状況の報告を受ける。e) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ)当社の子会社の取締役その他これらの者に相当する者(以下、「取締役等」という。)の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社は、グループ経営管理規程に基づき、子会社との間でグループ経営管理に係る契約を締結し、各社の重要事項について当社に報告を求め、又は承認する。ロ)当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、子会社におけるリスク管理について、グループ経営管理規程に基づき、当社グループ各社の相互の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行う。 また、当社は、子会社に対して当社の社長直属の内部監査組織による監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等に協力するよう求め、かかる監査等を通じ、子会社の日常業務に係るリスク管理の運営状況等を検証・評価するとともに、かかる検証・評価の結果を踏まえて、子会社に対して環境の変化に応じた不断の見直しを求める。ハ)当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制を確保するため、当社グループ全体において、経営の長期展望と中期計画を共有し、人的・資金的な経営資源を効率的に運用するとともに、当社の各社内規程等に準じ、以下の点に留意して事業運営を行うよう求める。 (1)子会社における重要事項の決定については、子会社の取締役会又は取締役合議にて決定を行う。 (2)子会社の日常の職務執行については、子会社における職務権限を定めた規程に基づいて権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が迅速に業務を遂行する。ニ)当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、グループ全体に適用されるコンプライアンス体制(内部通報制度を含む)を構築し、子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人に対して周知徹底する。 当社は、子会社の協力を得て、子会社に対し、当社の社長直属の内部監査組織による監査、その他社内担当部署あるいは社外専門家による監査等を実施する。 当社は、子会社において取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制が構築されるよう、グループ経営管理規程に基づき、子会社との間でグループ経営管理に係る契約を締結する。f) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 当社は、監査役の監査の実効性を高めるべく、監査役の職務を補助するための執行部門から独立した組織である監査役室を設置し、専任の使用人を置く。 当該使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、当該使用人の人事評価、人事異動及び懲戒処分は、事前に常勤監査役の同意を必要とする。g) 当社の監査役への報告に関する体制 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役に対して、法令に定める事項、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項その他当社の監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について、報告及び情報提供を行う。 また、当社の監査役は、当社の取締役会その他重要な社内会議に出席するとともに、稟議書等の回付を受けて、常に業務上の情報を入手できるようにする。 当社グループの内部通報制度においては、当該制度の担当部署は、当社グループの取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人からの内部通報の状況について、速やかに当社の監査役に対して報告する。h) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、当社の監査役へ報告を行った当社グループの取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、その旨を周知徹底する。 また、当社グループの内部通報制度においては、報告者に対する不利な取扱いが確認された場合には、不利な取扱いをした者及びその所属部門長等は、就業規則等に則った懲戒等の処分の対象となる。i) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払又は償還の手続等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。j) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 代表取締役は、監査役と定期的な会合を実施するとともに、適宜必要な情報を提供し、監査役との意思疎通を図る。併せて、当社は、監査役と社外取締役との定期会合の機会を確保し、相互連携と情報共有の充実を図る。 また、当社は、監査役が内部監査組織とも連携し、定期的に報告を受けることができる体制を整えるなど、監査の実効性の向上を図る。 さらに、監査役の監査の実施に当たり、弁護士、公認会計士、税理士等の社外専門家と緊密に連携が取れるようにする。-業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の運用状況の概要- 「株式会社の業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の整備」についての決定内容に基づき、内部統制システムを効果的に運用しておりますが、主な運用状況の概要は、次のとおりです。<コンプライアンス体制> 当社グループの行動規範(Code of Conduct)を制定し、全ての役員及び従業員に対し、法令遵守はもちろんのこと、社会規範を尊重し、高い倫理観を持った行動をするよう義務付けております。また、コンプライアンス委員会を定期的及び随時に開催し、コンプライアンスの実践状況等を確認するとともに、取締役会に報告いたしました。 コンプライアンス委員会で決議した活動計画に基づき、コンプライアンス研修を実施したほか、毎月1回「コンプライアンス通信」を発行するとともに、各部署のコンプライアンス推進担当者との会合を実施するなどし、職場全体としてのコンプライアンス意識の共有・強化を図りました。また、当期の重点的な活動としては、当社グループの贈収賄・汚職防止体制のグローバルな運用強化の一環として、役員及び従業員へのE-learningを実施したほか、前年度に引き続き海外事務所のリスク評価を実施いたしました。 また、人権尊重に対する当社の姿勢を明示するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「INPEXグループ人権方針」を策定し、昨年5月に公表したほか、役員及び従業員へのE-learningを実施し、グループ全体としての人権尊重の意識向上を図りました。さらに、企業の事業とサプライチェーン上の奴隷労働及び人身取引などの人権侵害への取り組み等を明らかにすることを目的に平成27年10月に施行された英国法「Modern Slavery Act 2015」への対応として、前年度に引き続き、当社ウェブサイト上に”Modern Slavery Act Statement(英国現代奴隷法ステートメント(仮訳))”を開示しております。 なお、当社では、社内担当部署及び社外専門家(弁護士)を窓口とした内部通報制度を整備しておりますが、平成29年度は、重大な法令違反等に関わる内部通報案件はありませんでした。<リスク管理体制> 事業に関連する様々なリスクに対処するため、まず、新規プロジェクトの取得に際しては、新規プロジェクト開発本部により一元的に採否の分析・検討を行っており、探鉱、評価、開発等の各フェーズにおける技術的な評価等を組織横断的に行うための仕組みとして「INPEX Value Assurance System(IVAS)審査会」を運営しております。 次に、事業を行う国や地域のカントリーリスク管理に係るガイドラインを制定し、リスクの高い国には累積投資残高の目標限度額を設定する等の管理を行っております。さらに、為替、金利、原油・天然ガス価格、及び有価証券価格の各変動リスクを特定し、それらの管理・ヘッジ方法を定めることで財務リスク管理を行っております。 また、HSEリスクに関しては、石油・天然ガス開発の事業活動における労働安全衛生と環境の継続的な改善活動を推進するため、HSEマネジメントシステムで定めるHSEリスク管理要領に基づき、事業所毎にHSEリスクの特定、分析・評価を行っております。また、リスク対応策を策定、実行するとともに、HSEリスクを監視するため、リスク管理状況を定期的に本社に報告させ、本社ではこれを確認しております。さらに、セキュリティに関するリスク等についても、要領や指針をもとに全社的な管理に取り組んでおります。当期は、昨年4月1日付で当社「環境安全方針」の大幅な改定を実施したほか、コーポレート第三期HSE中期計画(2016~2020年度の5年間を対象年度とした計画)の3年目として、HSEマネジメントシステムのパフォーマンスと有効性の向上を推進しております。 一方、大規模な事故や災害等による緊急事態に対応できる能力を高めるため、緊急時・危機対応計画書を作成するとともに、平時より緊急時対応訓練を定期的に実施する等、積極的にリスク管理に努めております。また、重要な業務を停止させないために事業継続計画(BCP)を策定し、適宜見直しを行っております。 国際的に関心の高い気候変動問題に関しては、当社グループの基本的な考え方と実際の取り組みをまとめたポジションペーパーを平成27年12月に発行し、対外公表するとともに、今後の課題について継続的な検討を進めております。本ポジションペーパーは原則として毎年1回見直すこととしており、昨年2月にその一部を改定しました。 このほか、リーガルリスクについては、重要な契約や訴訟等について、事業部門及び経営陣へ適切に法的助言ができる体制を整備しております。 また、情報セキュリティ委員会を半期ごとに開催し、組織的・体系的な情報セキュリティ対策を講じるとともに、情報漏えい防止を含む教育・訓練も実施しております。<職務執行の効率性を確保するための体制> 昨年5月の当社定例取締役会にて、平成28年度から平成29年度末までの2か年を対象とした全社の取組方針を踏まえ、平成28年度計画・目標の取組結果及び平成29年度計画・目標の策定について報告しました。また、各本部等は重要なリスクとその対処方針に留意しつつ、現下の事業環境において主要なマイルストーンとなる取り組みを推進し、中間期及び期末にはその進捗状況の振り返りを実施しております。本年4月には、全社の平成29年度計画・目標の取組結果を取締役会に報告しました。 さらに、本年5月に、2040年度までの当社経営の長期的展望を示した「ビジョン 2040」と、2018年度から2022年度までの5か年を対象とした「中期経営計画 2018-2022」を策定・公表しました。これらの策定にあたっては、取締役会メンバーによる意見交換会を計5回実施するなど、経営戦略に関する議論を重ねております。併せて、「ビジョン 2040」及び「中期経営計画 2018-2022」に基づく新たな全社の取組方針及び年度計画・目標を策定しており、その進捗状況及び取組結果を毎年取締役会に報告する予定です。<グループ会社の経営管理体制> グループ経営管理規程及びグループ経営管理に係る契約に基づき、当社は、重要事項について原則として報告を求め、又は承認をしております。また、当社の内部監査組織である監査ユニットが、年度監査計画に基づき子会社の監査を実施しております。 一方、グループ運営に当たっては、特に海外プロジェクトの子会社について当社との兼務体制としており、併せて資金面では、Cash Management Systemによるグループ資金の一元管理体制を通して資金効率を高めているほか、シンガポール共和国に設立した当社金融子会社でのグループ内ファイナンス業務の集中管理等、効率的な事業運営を図っております。 当社の内部通報制度はグループ全体に適用されるものとなっており、当社及び各子会社における研修及び周知活動を通じて、通報者に対する不利な取り扱いの禁止を徹底しております。<監査役の監査の実効性を確保するための体制> 監査役は、監査の実効性の向上を図るため、取締役会のほか経営会議等の重要な会議への出席、各事業部門に対するヒアリング、代表取締役をはじめ各取締役との会合等を通じて、必要な情報の提供を受けるとともに、意見交換を行っております。また、監査ユニットから定期的に内部監査状況についての報告を受けるほか、会計監査人からは四半期ごとの決算のレビュー結果を含め必要な報告を受けるなど、内部監査組織及び会計監査人とも緊密に連携を取っております。 また、内部通報制度の担当部署は、内部通報の内容及びその対応を速やかに監査役に報告することとしております。 なお、執行部から独立した専任の使用人を配置する組織として監査役室が設置され、監査役の職務を補助しております。 2007年9月に施行された金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応につきましては、内部統制の各領域(全社的統制、業務処理統制及びIT全般統制)において、その整備及び運用状況を評価し、検出された統制上の不備については、全て改善を行っております。その結果、2018年3月末時点において、財務報告にかかる内部統制は有効に機能していると評価し、その旨の内部統制報告書を作成し、関東財務局に提出しております。また、監査法人からも、同内部統制報告書に対する適正意見を受領しております。今後も引き続き、内部統制の整備及び運用評価作業を通じ、財務報告の信頼性を確保してまいります。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断することとしております。併せて、平素より関係行政機関、業界団体及び地域企業からの情報収集に努めるとともに、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、警察等関連機関や法律の専門家と緊密に連携し、毅然とした態度で対応します。 既に行動規範解説書等において、上記の心構え等に関し具体的な対応事例も交えて定めるとともに、反社会的勢力排除に関する標準契約条項の整備や、啓発・教育・研修等に取り組んでおります。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明: 当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会(甲種類株主総会)の決議が必要である旨が定められております。甲種類株式の内容につきましては、前記「その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情」をご参照下さい。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

【適時開示体制の概要】 当社は、経営の透明性、経営者のアカウンタビリティーを向上させるべく、プレスリリース等の広報活動やホームページを通じた情報の適時・適切・公平な開示を行うとともに、株主や投資家の皆様とのエンゲージメントや株主総会を通じて、当社グループへの理解促進を図っております。1. 社内体制 当社は適時開示に係る「情報取扱責任者」として経営企画本部長を指名し、また、適時開示の実務に係る担当部門として広報・IRユニットを設置しております。 また、適時開示体制を体系的に整理した社内規程「会社情報開示規程」を制定し、当社グループ全体の情報管理・収集、開示プロセス、開示方法等を定めるなど、情報開示体制を強化しております。2. 適時開示手続 当社の適時開示の対象となる情報の開示手続は以下のとおりです。(1)グループ会社を含めた役員等並びに全部門の責任者は、重要な会社情報若しくは重要情報またはそれらに該当する可能性のある情報を知ったときには、直ちに広報・IRユニットの責任者を通じて「情報取扱責任者」に報告する旨、「会社情報開示規程」に定めております。(2)上記を補うべく、広報・IRユニットの責任者は、重要な会社情報及び重要情報を収集するため経営会議に同席しております。また、グループ会社に対しては、社内規程「グループ経営管理規程」において、当社の事前承認を必要とする事項や都度報告を行うべき事項を定めております。(3)「情報取扱責任者」である経営企画本部長並びに広報・IRユニットは、開示対象となる情報(決定事実、発生事実、決算情報等)を網羅的に収集し、社内規程「職務権限規程」に基づき、取締役会決議事項の開示については取締役会において、それ以外の開示については経営会議において決議した上で、経営企画本部長の指示により開示を行います。発生事実等、緊急を要する情報の開示に関しては、社長の承認をもって開示いたします。(4)社内規程「内部者取引防止規程」に従い、重要な会社情報及び重要情報の管理の徹底及びインサイダー取引の防止に努めております。3. 情報開示のチェック体制 社長直轄の監査ユニットは、内部監査及び内部統制報告制度に基づく評価 を通じて、適時開示体制の整備・運用状況をチェックしております。【コンプライアンス】 当社は、企業の持続的な発展に必要不可欠なコンプライアンス体制を体系的に整備し、法令遵守・企業倫理の徹底に努めております。具体的には、グループ全体として一貫した取り組みを推進するため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関わる基本方針や計画、そして重要事項を審議し、コンプライアンスの実践状況を管理しております。また、企業行動憲章の下、業務を遂行する上で守るべき行動基本原則を実践できるよう、コンプライアンスを具現化するための遵守事項を規定した行動規範を定めております。また、全社的なコンプライアンスの浸透を図るため、各職場にコンプライアンス推進担当者を配置し、定例会を開催するなど、役員及び従業員のコンプライアンス意識の向上を図っております。 コンプライアンスに関する重大な事案が発生した場合には、コンプライアンス担当役員やコンプライアンス委員会が迅速に対応策を検討、実施する体制を確立しております。コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス委員会は、監査役や監査役会、会計監査人、内部監査部門である監査ユニット並びに子会社などの相当する機関または部署と連携し、(1)コンプライアンスに関する施策の立案・実施、(2)実施状況のモニタリング、(3)コンプライアンス意識の啓発、(4)違反についての報告受付と調査、(5)違反に対する中止勧告そのほかの対応、(6)違反の再発防止策の策定などを行っております。  その他、当社の一人一人にコンプライアンス活動を実践してもらうことを目的に、行動規範及び行動規範解説書を配布し、定期的に研修を実施しております。さらに、主要な海外事務所においては、各国の法令・文化に沿った行動規範を整備・運用し、グローバルなコンプライアンス体制の強化を進めております。【HSEマネジメントシステム】 当社グループでは、ISO9000、ISO14001、労働安全衛生マネジメントシステム(OHSAS18001、OHSMS指針)及びIOGP(国際石油・天然ガス生産者協会)のガイドラインを参照し、健康(Health)、安全(Safety)、環境(Environment)への取り組みを包括したHSEマネジメントシステムのもと、労働安全衛生活動及び環境保全活動の継続的な改善と向上に努めております。 同システムは、環境安全方針、HSEマネジメントシステム規則、各種要領及び指針群からなる文書とHSE委員会からなる組織、年度ごとに定めるHSE重点目標とHSEプログラムから構成されております。【情報セキュリティ対策】 当社グループでは、保有している情報の機密性、完全性及び可用性の維持に向けて、「情報セキュリティ基本方針」を定めております。さらに、全社統括組織として設置された情報セキュリティ委員会のもと、関連する諸規程の制定や管理体制の整備、情報資産を守るために必要なシステム的・物理的・人的な対策を計画的に講じております。 内部からの情報漏えい対策として、システム的な対策だけでなく、社内の情報セキュリティ意識を高め、「情報資産」を大事にする価値観や風土を会社文化として根付かせるための活動を展開しております。また外部からの攻撃に対しても、侵入を防止するシステム的な対策は勿論のこと、万が一攻撃を受けた際には速やかに発見し是正するための対策も講じております。 当社は、企業の社会的責任を果たすべく、当社グループ内の連携を強化しながらコーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底を図り、グループの総合力を向上させていく所存であります。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-11-27

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
説明です。
ムーディーズ(Moody's) A2安定的
スタンダード&プアーズ(S&P) A-ネガティブ
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出典:国際石油開発帝石株式会社 | 格付け情報

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