株式会社インフォマート(2492) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

株式会社インフォマート

http://www.infomart.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

株式会社インフォマートのステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、株式会社インフォマートと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社インフォマート
設立年月
1998年02月
企業存続年月
23年 2ヶ月
上場年月
2006年08月
14年 8ヶ月 2006年08月
上場維持年月
14年 8ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 2492
業種 サービス業 , 食品
エリア 関東 , 東京都
企業サイト http://www.infomart.co.jp/
資本金
10億円以上~50億円未満
連結売上高
10億円以上~100億円未満
単独売上高
10億円以上~100億円未満
連結従業員数
100人以上~1,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数100人以上500人未満
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
村上 勝照 10,188,600 16.77%
ゴールドマン・サックス・インターナショナル (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) 8,467,502 13.93%
米多比 昌治 3,880,600 6.38%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY   (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 2,282,500 3.75%
一色 忠雄 2,122,800 3.49%
藤田 尚武 1,892,000 3.11%
株式会社三菱東京UFJ銀行 1,600,000 2.63%
株式会社ジェフグルメカード 1,600,000 2.63%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人 香港上海銀行東京支店) 1,549,000 2.54%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) 1,465,100 2.41%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社はグリーンサイトライセンスの取得を通じた植林活動や、事業活動の省エネ化を進めエコアクション21の認証・登録を受けております。また、当社サービス利用企業へ電子商取引(EC)を通じたエコ活動を推進しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社がインターネット上で運営しておりますフード業界企業間電子商取引(BtoB)プラットフォーム「FOODS Info Mart」の発展を通して、フード業界全体に対する貢献を図ってまいります。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

年1回以上、説明会を開催しており、業績や事業内容等を代表者が説明しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年2回以上、説明会を開催しており、業績や中期経営計画等を代表者が説明しております。また、随時、代表者及び取締役等によるスモールミーティングを開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページに「株主・投資家 情報」のコーナーを設け、決算短信、決算説明会資料、その他適時開示資料等を掲載しております。URL http://www.infomart.co.jp/ir/


IRに関する部署(担当者)の設置

IR 担当部署は、当社管理本部であります。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要事項として以下のとおり取り組んでおります。1.迅速かつ適切な情報開示の実施を通して、株主に対する説明責任を果たしてまいります。2.迅速な意思決定及び業務執行のため、経営体制を強化してまいります。3.経営監視体制及びコンプライアンス体制の継続的な強化を通して、ステークホルダー(利害関係者)の信頼を得ていきます。今後も、会社の規模拡大に応じ、コーポレート・ガバナンス体制を適時改善しながら、より一層の充実を図ってまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

(補充原則1-2-2) 当社は、株主が総会議案の十分な検討時間を確保できるよう、招集通知発送の早期化に努め、法定期日より1週間以上前(株主総会開催日3週間以上前)に発送しております。 今後は、招集通知に記載する情報は、株主総会の招集に係る取締役会決議から招集通知を発送するまでの間に、電子的に公表するよう検討してまいります。(補充原則1-2-4) 当社は、すべての株主が適切に議決権を行使できるよう、議決権電子行使制度の採用や英訳版招集通知の公表等、議決権行使環境の検討・整備に努めてまいります。(補充原則1-2-5) 当社は、株主総会における議決権は、株主名簿上に記載または記録されている者が有しているものとして、信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等の実質株主が株主総会へ出席し、議決権の行使や質問を行うことは原則認めておりません。 ただし、株主名簿上の株主を通じて、株主総会への出席の申し出があった場合、株主総会への入場と傍聴を認めることとしております。 今後は、実質株主の要望や信託銀行等の動向を注視しつつ、実質株主の株主総会への出席に関わるガイドラインの検討・整備に努めてまいります。(原則1-5 いわゆる買収防衛策) 当社は、現在、買収防衛の効果をもたらすことを企図してとられる方策の導入予定はありません。継続的な成長により企業価値を向上させることを最重要課題と認識し、株主からの信頼に応えるため、熟考された経営手法により、必要性・合理性を勘案した企業活動を行ってまいります。(補充原則3-2-1)1 外部会計監査人の監査状況や監査報告を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行っておりますが、外部会計監査人候補の評価に関する明確な基準を策定しておりません。今後は外部団体のガイドラインを参照するなどして、監査役会にて協議・決定する予定です。2 外部会計監査人との意見交換や監査実施状況を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っております。なお、現在の当社外部会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、独立性・専門性ともに問題はないものと認識しております。(補充原則4-10-1)当社では、独立社外取締役を2名選任しております。取締役会の過半数には達成していませんが、各独立社外取締役とも、豊富な経営経験を活かして、取締役会や各取締役への意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

(原則1-4 いわゆる政策保有株式) 当社では、政策保有株式を保有していない為、政策保有に関する方針・基準等を策定しておりません。今後は中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、検討・整備を進めてまいります。(原則1-7 関連当事者間の取引) 当社では、グループ会社も含めた全役員に関連当事者取引等の有無に関する申告を義務付けております。また、新規に関連当事者取引等に該当する取引を行う場合は、取引条件の妥当性、当該取引の合理性(事業上の必要性)等を慎重に検討した上で、取締役会の承認を得ることとしており、取引の適用性を確保する体制を築いております。今後は、情報開示にも主体的に取り組んでまいります。(原則3-1 情報開示の充実)1 経営戦略、経営計画等の、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組んでまいります。2 本コードを踏まえたコーポレートガバナンスに関する基本方針に関しても、主体的に取り組んでまいります。3 取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針を有価証券報告書にて開示しております。4 社外取締役及び社外監査役の選任については有価証券報告書にて開示しております。5 新任候補者、社外取締役候補者及び社外監査役候補者の選任理由を株主総会招集通知にて開示しております。(補充原則4-1-1) 取締役会では、全社的な戦略課題や各本部に係る横断的な課題に対し、判断・決定を行っております。また、代表取締役社長以外の各常勤取締役においては、当社各本部の最高責任者と位置づけており、各取締役に対し、本部以下の組織における企業活動の運営・管理を一任しております。(原則4-8 独立社外取締役の有効な活用) 当社は、独立社外取締役を2名選任し、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。また、当社においては、業種・規模・事業特性・機関設計・会社をとりまく環境等を総合的に勘案し、当社における現在の各独立社外取締役の資質・能力においても勘案した結果、当該役割・責務を十分に果たせていると認識しております。独立社外取締役の人員構成につきましては、事業環境等の変化に応じて、適切な人員を確保していく方針であります。(原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質) 現在、当社において社外取締役・社外監査役として、それぞれ2名の合計4名が選任されており、当該役員全員を東京証券取引所に独立役員として届出ております。 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、東京証券取引所に届出ている独立役員に関しては、東京証券取引所が定める独立性基準に準拠し、一般株主保護に資するよう会社経営に対する適切な指導・監査を行っております。(補充原則4-11-1) 取締役会の人員構成については、取締役10名以内(当社定款第19条)とし、取締役の選任に関しては、当社の経営理念に賛同し、取締役及び監査役全員の賛同を得た者を選任しております。 当社の現在の取締役会は、8名で構成(代表取締役社長、常勤取締役5名、社外取締役2名)されており、各取締役は、それぞれの職責に適切な専門的な知識・業界に精通する豊富な経験等を有し、取締役会全体としても知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模において適切な運営が行われております。(補充原則4-11-2) 社外取締役・社外監査役に関して、実効的なコーポレート・ガバナンス・システムを構築するため、その役割・責務を適切に果たす必要があり、豊富な経験や専門的な知識を有する人材を選任しております。社外取締役・社外監査役の兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書及びコーポレートガバナンスに関する報告書において毎年開示しております。(補充原則4-11-3) 取締役会全体の実効性において、当社の取締役会は、規模・構成・取締役会の運営状況・各構成員の資質等を鑑みれば、業務執行の意思決定や経営に対する監督機能を発揮するための体制が十分に構築されていると判断しております。経営環境や企業活動の状況を考慮し、必要に応じ適宜、取締役会の実効性の拡充を図ってまいります。(補充原則4-14-2) 当社の監査役は監査役協会開催の研修等に月1回以上の参加をしており、知識や能力の向上を図っております。また取締役についても、最新情報の取得や自己啓発を目的に、異業種交流会や外郭団体のセミナー等への参加を行っており、その費用については当社が負担しております。(原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針) 当社のIR活動においては、常務取締役管理本部長が担当しており、対応部署として広報・IR室を設置しております。株主や投資家に対しては、第2四半期と本決算の年2回の決算説明会、及び年1回の個人投資家向け会社説明会を開催することを基本方針としております。また、機関投資家に対し、適宜IRミーティングや国内及び海外IRも実施しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数8人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社内監査役
  • 従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

社内役員及び従業員の業績向上への意欲や士気を高め、より一層株主の利益を重視した業務展開を図るため、ストックオプション制度を採用しております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

社内取締役の業績向上への意欲や士気を高め、より一層株主の利益を重視した業務展開を図るため、ストックオプション制度を採用しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社の取締役の報酬等の額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲において決定しております。なお、各取締役の報酬額については、取締役会において決議しております。また、当社の監査役の報酬等の額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲において決定しております。なお、各監査役の報酬額については、監査役会において決議しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2014年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。社内取締役 105,500千円(6名)、社外取締役 4,800千円(2名)常勤監査役  12,000千円(1名)、社外監査役 4,800千円(2名)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、当社事業内容に精通した社内取締役6名と独立性が高い社外取締役2名(平成27年3月31日現在)で取締役会を構成しております。また、当社は監査役会制度を採用しており、社外監査役2名を含む3名(平成27年3月31日現在)で監査役会を構成しております。1.取締役会毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営会議での議論も踏まえて経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。2.監査役会毎月開催される監査役会に加え、必要に応じて開催しております。監査役は取締役会などの会社の重要な会議に出席しているほか、監査役会で策定した方針や分担に基づき監査役監査を実施し、代表取締役の業務執行と取締役の経営行動を監視・監査しております。3.経営会議当社では、週1回、原則として社内取締役が出席する経営会議を開催しております。経営会議では、経営会議規程に基づき、事業計画及び業績についての検討及び重要な業務に関する意思決定を行っております。4.内部監査内部監査は、組織上独立した内部監査人(1名)が行っております。内部監査人は、代表取締役社長により直接任命されております。内部監査人は、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、重要な子会社を含む各部門に対し監査を行っております。監査の結果は、代表取締役社長に対し直接報告し、その後、被監査部門に通知されております。後日、被監査部門より指摘事項にかかる改善状況について報告を受け、内部監査人は、改善状況の確認を行っております。5.監査法人等当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は、指定有限責任社員業務執行社員 白井 正、指定有限責任社員業務執行社員 勢志 元であり、継続監査年数については、7年以内であります。また、監査証明業務にかかる補助者は、公認会計士2名、会計士補等4名であります。また、法律事務所等の外部の専門家と顧問契約を結び、経営全般にわたって適宜助言を受けております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は社外取締役2名、社外監査役2名選任しております。当社の規模や業態等から、この体制は、経営の透明性・公正性を高め、十分な経営の監視・監督機能を確保し、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能かつ有効に発揮できるものと考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法第362 条第4 項第6 号)(1)取締役会は、取締役会規程及び取締役会付議基準に基づき、法令、定款に定める事項、会社の業務執行についての重要事項を決定する。(2)代表取締役社長は、法令、定款及び規則、規程、要領等(以下「社内規程」という)に基づき、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締役会決議及び社内規程に従い職務を執行する。(3)取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会規程に基づき取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視、監督する。(4)取締役の職務執行状況は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき監査役の監査を受ける。(5)当社は、「理念」に基づき、取締役及び使用人がとるべき行動の基準、規範を示した「行動指針」を制定し、併せて取締役の職務執行に係るコンプライアンスについて、通報、相談を受け付ける窓口を内部通報者保護規程に基づき設置する。2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(会社法施行規則第100 条第1 項第1 号)(1)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、管理本部長を担当とし、情報の内容に応じて保存及び管理の責任部署を文書管理規程において定める。(2)責任部署は、取締役の職務の執行に係る情報を適切に記録し、法令及び文書管理規程その他の社内規程に基づいて、定められた期間、厳正に保存、管理する。また、その保存媒体に応じて、安全かつ検索性の高い状態を維持し、取締役及び監査役からの閲覧要請に速やかに対応する。3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100 条第1 項第2 号)(1)リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を定め、当該規程に基づき個々のリスクを認識し、その把握と管理及び管理責任者を決定し、管理体制を構築する。(2)重要ないし緊急の不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、リスク管理委員会及び顧問弁護士等を含む緊急対策委員会を組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100 条第1 項第3 号)(1)取締役会を毎月開催し、経営会議での議論も踏まえて経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行う。また、週1回、原則として社内取締役が出席する経営会議を開催し、経営会議規程に基づき、事業計画及び業績についての検討及び重要な業務に関する意思決定を行う。(2)職務執行に関する権限及び責任ついては、職務分掌規程及び職務権限規程その他の社内規程において明文化し、適時適切に見直しを行う。(3)業務管理に関しては、年度毎に予算及び事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予算管理を行うほか、主要な営業係数については、日次、週次で進捗管理を行う。5. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法施行規則第100 条第1 項第4 号)(1)取締役及び使用人がとるべき行動の基準、規範を示した「行動指針」に基づき、職制を通じて適正な業務執行の徹底と監督を行うとともに、問題があった場合は就業規則に基づき厳正に処分する。また、その徹底を図るため、管理本部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行う。(2)内部監査人は、管理本部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に代表取締役社長及び常勤監査役に報告されるものとする。(3)法令上疑義のある行為等について、使用人が直接情報提供を行う手段として内部通報者保護規程を運用、活用する。6. 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(会社法施行規則第100 条第1 項第5 号)(1)関係会社管理規程に基づき、グループ各社の業務の円滑化と管理の適正化を図る。また、必要に応じてグループ各社への指導・支援を行う。(2)一定の重要事項及びリスク情報に関しては、基準を設け、当社への決裁・報告制度によりグループ各社の経営管理を行う。7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(会社法施行規則第100 条第3 項第1 号)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命することができるものとする。8. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項(会社法施行規則第100 条第3 項第2 号)(1)監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。(2)当該使用人の任命、人事異動及び人事評価には常勤監査役の同意を必要とする。9. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(会社法施行規則第100 条第3 項第3 号)(1)監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。(2)代表取締役社長及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告する。(3)取締役及び使用人は、重大な法令、または定款違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。(4)監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。10. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100 条第3 項第4 号)(1)監査役と代表取締役社長との間に、定期的な意見交換会を設定する。(2)監査役は、内部監査人と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査人に調査を求める。また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持って、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。(3)監査役は、監査の実施にあたり、必要と認めるときは、会社の顧問弁護士とは別の弁護士その他の外部専門家を自らの判断で起用することができる。11.財務報告の適正性を確保するための体制財務報告に係る内部統制の整備、運用を継続的に行う。また、内部監査人により、内部統制の適正性を定期的に評価し、必要に応じて是正を行う。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1.反社会的勢力排除に向けた基本方針当社は、社会的秩序や安全に脅威を与える反社会勢力からの接触、不当要求等に対しては毅然とした態度で対応する方針であります。2.反社会的勢力排除に向けた整備状況当社は管理本部を統括部署とし、平素から外部専門機関(管轄警察署、顧問弁護士等)と連携し情報収集を行うとともに、、反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、可能な範囲内で取引先の属性及び自社株の取引状況を確認しております。さらに、反社会的勢力の不当要求に対しては、外部専門機関と連携し、適切に対応できる体制を構築しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

1.適時開示に対する基本方針当社は、株主及び一般投資家を含めたステークホルダーに対して適時、公正かつ適正な情報を提供するため、適時開示等規則その他の関連諸法令及び諸規則に従った重要情報の開示に加え、投資家にとって有用であると判断した情報についても積極的な情報発信に努めてまいります。2.適時開示の社内体制当社は、管理本部長を内部情報管理責任者、各部門長を内部情報管理担当者とし、管理本部を内部情報統括部署としております。内部情報管理責任者は、投資者が適切な投資判断を行うために必要な情報の把握と厳正な管理に努めております。開示内容については、適時開示情報伝達システム(TDnet)にて公開いたします。公開後速やかに自社ホームページ上でも公開いたします。(1)決定事実に関する情報決定事実に関する情報については、経営会議にて審議され、開示資料は、内部情報管理責任者の指示に基づき、内部情報統括部署である管理本部にて作成いたします。取締役会にて決定された後、内部情報管理責任者の指示に基づき開示をいたします。(2)発生事実に関する情報各部門にて発生した重要事実は、内部情報管理担当者である各部門長より、経営会議に報告されます。開示資料は、内部情報管理責任者の指示に基づき、内部情報統括部署である管理本部にて作成し、取締役会にて決定された後、内部情報管理責任者の指示に基づき開示をいたします。なお、迅速に開示すべき重要事実が発生した場合には、内部情報管理責任者の確認後、代表取締役社長の承認により、内部情報管理責任者の指示に基づき開示をいたします。(3)決算に関する情報決算に関する情報についての開示資料は、管理本部(経理部)にて作成し、内部情報管理責任者の確認後、経営会議に報告されます。取締役会にて決定された後、内部情報管理責任者の指示に基づき開示をいたします。3.適時開示に係る社内体制の監査当社では、インサイダー取引の未然防止を図るため、「インサイダー取引防止規程」を定め、役員及び従業員に対して、周知徹底に努めております。また、代表取締役より直接任命されている内部監査人が、定期的に内部監査を実施し、適時開示体制の実効性を評価しております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-10-26

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

サイト内リンク 特集コンテンツ