株式会社稲葉製作所(3421) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社稲葉製作所

https://www.inaba-ss.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B+
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    68年 7ヶ月 (設立年月:1950年11月)
  • 上場維持年月 21年 0ヶ月 (上場年月:1998年06月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社稲葉製作所
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1998年06月
証券コード 3421
業種 金属製品 , 住宅設備・機器
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都大田区矢口2-5-25
企業サイト https://www.inaba-ss.co.jp/
設立年月
1950年11月
資本金
10億円以上~50億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
100人以上~1,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年12月04日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数500人以上1000人未満
決算期7月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社イナバホールディングス 3,569,600 19.92%
株式会社共進 1,963,464 10.96%
稲葉 明 526,624 2.94%
稲葉 茂 498,174 2.78%
秋本 千恵子 475,748 2.65%
瀬間 照次 453,980 2.53%
稲葉 進 448,048 2.50%
株式会社りそな銀行 411,600 2.30%
稲葉製作所取引先持株会 407,100 2.27%
稲葉 常雄 376,729 2.10%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は、環境マネジメントシステムISO14001を認証取得しており、事業活動に伴う環境への負荷低減を図るため、関連する各ステークホルダーと協力のもと継続的に環境保全活動を推進しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

情報開示の公平性を保つため、東京証券取引所へのリリース情報は、速やかに当社ホームページに開示しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

コンプライアンス経営の強化に資するため、会社内の問題を早期発見し、適切に問題解決を図るため内部通報制度管理規程を制定し、通報者が不利益を受けないようにしております。また、ステークホルダーの個人情報を適正に管理するため個人情報保護規程を制定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社稲葉製作所と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

3月に第2四半期決算説明会、9月に本決算の決算説明会を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

投資家情報として、決算情報、決算情報以外の適時開示情報、有価証券報告書および四半期報告書、決算説明会用資料、株主総会の招集通知を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

広報・企画室


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 企業経営の目的は、ステークホルダーとの良好なバランスを前提とする株主利益の最大化であり、透明性と効率性の高い経営体制を確立するためのコーポレート・ガバナンスの実践であると認識しております。経済環境のグローバル化の進展に伴う経営環境の急激な変化や経営に関するリスクの多様化・複雑化により、企業の統治システムの良否が、企業そのものを左右する事態となってきており、コーポレート・ガバナンスの考え方の確立とその対応は、重要な経営課題であると考えております。その中で当社は、短期的に結果を求める経営では無く、将来に亘って安定したモノづくりの会社としての経営体制を構築すべく、「人」を重視する経営をより一層推進してまいります。社外取締役の採用は、この活動の中から行う所存であり、該当者があり次第、採用する方針であります。 また、当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等について、取締役会にて「内部統制システムの構築の基本方針」を決議しており、グループ全役員および社員の企業活動の原点として「企業行動憲章」および「行動指針」を定め、各事業所ごとに掲示を行い、コンプライアンス体制の確立を図っております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

--(CG報告書に記載無し)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数1人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

 当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しおります。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 当社は、中長期的観点から、ステークホルダーと良好な関係を築きながら業績の安定成長を図る事が最重要事項と考えております。また、当社の業態および取扱製品の市場特性からも短期的な業績に対するインセンティブ付与は当社に馴染まないため、取締役へのインセンティブ付与に関する施策は実施しておりません。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無無し
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

平成27年7月期における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。    役員報酬     取締役に支払った報酬  206百万円     監査役に支払った報酬   19百万円

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

・取締役会は原則毎月1回開催し、経営に関する重要事項の決定と業務執行の監査を実施しております。・業務の重要事項を決定する営業会議、生産会議、技術会議には、原則として取締役および情報取扱責任者が出席し、情報の共有化、部門間の連携と相互間の牽制および会議内容における開示情報の有無を確認しております。・当社の内部監査は、代表取締役の直轄機関として内部監査室を設置し、責任者1名と担当者で構成されており、計画的に本社各部・工場・営業所・配送センター・関係会社等を監査し、業務執行の公正性や透明性の確保に寄与しております。・監査役会は常勤監査役1名、非常勤監査役2名から構成され、監査役会が定めた監査役監査基準に則り、取締役業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を行っております。また、取締役会には原則として監査役全員が出席しており、取締役の業務執行状況を充分に監査できる体制となっております。・会計監査人である新日本有限責任監査法人には、会社法監査および金融商品取引法監査並びに投資家への適正な情報開示のための必要な指導を受けております。なお、会計監査の体制は以下のとおりであります。   (業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数)     指定有限責任社員 業務執行社員  小野木 幹久      指定有限責任社員 業務執行社員  清本 雅哉    *継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。    *同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう措置をとっておりま     す。   (監査業務に係る補助者の構成)    公認会計士8名、その他7名・監査役会、会計監査人、内部監査室は、相互に連携を密にして、業務監査と会計監査との相互補完の強化を図り、コンプライアンス(法令遵守)を含めた監査を効率的に実施しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

  当社は、取締役の職務の執行がコンプライアンス上有効に機能することを確保する体制として監査役会を置き、監査役会は、監査役監査基準に則り、取締役の業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を実施することとしております。 社外のチェック体制として有識者の社外取締役1名ならびに社外監査役2名を選任しており、原則として毎月開催の取締役会に出席し、取締役の業務執行監査及び会計監査を行い、また、経営の妥当性・効率性に関する面から知識と経験を生かした忌憚のない質問をし、意見を述べるなど第三者の立場からの客観的な評価を行っております。また、会計監査人及び内部監査部門から会計業務、内部統制等の報告聴取や意見交換を行い、必要ある場合は、経営陣への助言・勧告を行っており、企業価値の動向にも関与し、経営の監視機能体制は十分に整っていると考えられることから、現行の体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社グループは、会社法および会社法施行規則等に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正性を確保するための内部統制システムの構築の基本方針を定め、かかる体制の下で会社の業務の適法性・効率性の確保ならびにリスクの管理に努めるとともに、環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善・充実を図ることとする。1.当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 (1) 当社グループ全役員および社員が法令・定款および社会規範を遵守し、かつ社会的責任を果たすため、「企業行動憲章」および「行動指針」を定め、グループ全役員および社員の企業活動の原点とすることを徹底する。また、「コンプライアンス基本規程」を制定しコンプライアンス体制の確立を図る。(2) 当社取締役の職務の執行が、コンプライアンス上有効に機能することを確保する体制として、監査役会を置く。監査役会は、監査役監査基準に則り、取締役の業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を実施する。社外監査役は、業務執行者からの独立性が確保できる等を勘案し、有識者を起用する。監査役は、取締役会に出席するほか、意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、重要な会議等に出席することが出来るものとし、必要があると認めたときは、意見を述べることが出来る。また、全ての稟議書その他業務執行に関する重要な書類の閲覧が可能であり、取締役の業務執行状況を十分に監査・監督可能な体制とする。(3) 当社取締役会は、取締役会規則における付議・報告基準に則り、会社の業務執行を決定する。代表取締役社長および各取締役は、社内規則、取締役会決議に則り、職務を執行するとともに、執行状況を取締役会において報告するものとし、その職務執行状況は、監査役の監査を受ける。(4) 当社使用人の職務の執行がコンプライアンス上有効に機能することを確保するため、業務の重要事項を決定する営業会議、生産会議および技術会議には、原則として取締役および情報取扱責任者が出席し、情報の共有化による部門間の連携と相互間の牽制を図るとともに、会議内容における開示情報の有無をも確認する。なお、会議議事録、会議資料は監査役会へ提出する。(5) 代表取締役社長の直轄機関として内部監査室をおき、計画的に本社各部・工場・営業所・配送センター・関係会社等の監査を実施する。内部監査室長は、監査結果を代表取締役社長に報告を行い、代表取締役社長から改善指示、指導がなされ、業務執行の公正性や透明性の確保に寄与する体制とする。(6) 当社グループは、コンプライアンス体制の充実・強化を補完するために内部通報体制を設け、役員および社員等は、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、内部監査室に通報しなければならないと定める。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。(7) 上記の体制の当社グループ内の浸透を徹底するため、当社の電子掲示板に内部統制システムの基本方針および関連諸規程を掲示するほか、各拠点・子会社に配布のうえ、適宜教育指導を行う。2.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は、リスク管理全体を統括するため、「リスク管理規程」を制定し、組織横断的リスクの監視並びに全社的対応は総務部が内部監査室と連携をとりながら行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が適時適切な対応を行う体制とする。 各部門の長である役員および社員は、平時においてはそれぞれの自部門の担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価の上、適切な対策を実施する。同規程に定める経営危機が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。(2) 子会社のリスク管理の状況については、内部監査室が監査を行い、また、「関係会社管理規程」に定める担当取締役は、同規程に基づく当社への決裁・報告制度により子会社のリスク管理を行う体制としている。3.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社グループは、取締役・使用人の役割分担、業務分掌、指揮命令系統を明示することにより、効率的な業務執行体制を図っており、組織図、職務分掌規程、職務権限規程、稟議規程等で示し、必要に応じ改訂を行う。 業務の運営については、現在および将来の事業環境を踏まえ各年度の予算を立案し、全社的な目標を設定し、定例の取締役会を原則毎月1回開催し、予算の進捗状況および重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、適宜経営会議を開催し、絞り込んだテーマについて議論を行い、定例の取締役会での将来の議題となるべき事項等につき、方向性を見極め、課題の整理を行う。 社内電子掲示板、社内メール等の社内使用ツールの統一を図り、ITを効率活用し情報の周知徹底を行う。また、子会社の効率的な業務執行体制の状況については、内部監査室が監査を行う。4.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社は、法令および社内規程の「稟議規程」「文書取扱規程」等に従い、取締役の職務執行に関わる情報を文書または電磁的媒体に記録し、管理・保存する。 取締役の職務執行に係る情報およびその保存、管理状況について、監査役は、適宜監査ないし査閲が出来る。5.当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の自主性を尊重しながら円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、適時、関係者による会議を開催する。 「関係会社管理規程」に定める担当取締役は、同規程に基づく当社への決裁・報告制度により各子会社の経営管理を行うとともに、内部統制の実効性を高める施策を実施し、必要に応じて各子会社への指導・支援を行う。 業務の運営については、当社と子会社間における不適切な取引または会計処理を防止するため、当社の内部監査室、経理部門、関係会社管理部門および監査役が連携し、十分な情報交換と対策の検討を行う。6.監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、内部監査室が監査役と連携を密にして対応しており、情報の共有、交換等により、現在は、補助すべき使用人を設置していない。必要に応じて、監査役の職務を補助すべき監査スタッフを設置可能とし、人事等については、取締役と監査役が意見交換を行って実施し、監査スタッフは監査役が指示した補助業務についてはもっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。7.監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 当社グループの全役員および社員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。(2) 当社グループの全役員および社員は、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当社の監査役または監査役会に対して報告を行う。(3) 監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、社内の重要な会議に出席できるほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書・通牒類を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることが出来る。(4) 内部監査室は、当社グループの内部監査の状況を監査役または監査役会に報告する。また、監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。8.監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役員および社員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員および社員に周知徹底する。9.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 当社は、反社会的勢力に屈することなく、「毅然とした態度」で「法律や社会ルールにのっとった解決」を基本方針とします。(2) 反社会的勢力排除に向けた整備状況 当社は、役員および社員の「行動指針」並びに「コンプライアンス基本規程」に反社会的勢力排除に向けた基本方針を示すとともに「反社会的勢力対応マニュアル」の制定等、社内体制を整備しております。a 対応統括部署 本社総務部が統括し、工場・営業所等は、各事業所の責任者が対応する。b 外部と連携状況 所轄警察署・暴力追放運動推進センター・顧問弁護士等と連携し対応する。c 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況 反社会的勢力に関する情報は、本社総務部において一元管理する。d 対応マニュアル等の整備 「コンプライアンス基本規程」並びに反社会的勢力に対する基本方針を記載するとともに、「反社会的勢力対応マニュアル」を制定e 社員への周知徹底 反社会的勢力に対する基本方針を「行動指針」に掲載し各事業所に掲示するとともに、社内電子掲示板に「コンプライアンス基本規程」および「反社会的勢力対応マニュアル」を掲示する。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-06

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

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