株式会社三越伊勢丹ホールディングス(3099) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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公式情報

株式会社三越伊勢丹ホールディングス

https://www.imhds.co.jp/ja/index.html

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
高位

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、ESG評価の詳細情報などご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社三越伊勢丹ホールディングス
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2008年04月
証券コード 3099
業種 小売業 , 百貨店
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都新宿区西新宿5-16-10
企業サイト https://www.imhds.co.jp/ja/index.html
設立年月
2008年04月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , MSCI日本株女性活躍指数 , モーニングスター社会的責任投資株価指数
SNS公式アカウント

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    11年 9ヶ月 (設立年月:2008年04月)
  • 上場維持年月 11年 9ヶ月 (上場年月:2008年04月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社三越伊勢丹ホールディングスと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 38,385,000 9.84%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 23,389,244 6.00%
公益財団法人三越厚生事業団 13,667,832 3.50%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 10,139,700 2.60%
三越伊勢丹グループ取引先持株会 7,822,678 2.01%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 7,227,400 1.85%
清水建設株式会社 6,200,000 1.59%
明治安田生命保険相互会社 5,697,279 1.46%
JP MORGAN CHASE BANK 385151 5,576,247 1.43%
株式会社三菱UFJ銀行 5,342,995 1.37%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は、サステナビリティーに関して、ESGやSDGsの視点を踏まえ、企業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、ステークホルダーの皆様の豊かな未来と、持続可能な社会の実現を目指しています。当社グループが持続的な成長を目指してく上で影響のある社会課題・環境変化を抽出し、リスクと機会の観点から最も重要と考える取り組みを3つに分類しESGの重点取り組みとしています。今後は人と時代をつなぐ企業グループとして「人をつなぐ」「持続可能な社会をつなぐ」「地域社会・時代をつなぐ」ことを通じて具体的な取り組みを決定し、推進してまいります。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

グループの企業活動において、ステークホルダーの皆様に、商品やサービスなどの営業情報の発信および財務情報についての適時適切な情報開示を行います。また、ステークホルダーに対し将来にわたりかけがえのない信頼関係を築くために、同時性・平等性の観点からホームページより情報提供を行うと同時に、様々なステークホルダーからのご意見等をいただけるよう、エンゲージメント欄の設置により、双方向性の向上を目指しながら最適化に取り組んでいます。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社グループでは、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、「お客さま・従業員・株主・お取組先・地域社会といったステークホルダーと良好な関係を構築するとともに、株主総会、取締役会、監査役会、外部会計監査人等、法律上の機能制度を整備・強化し、経営機構改革と併せて、コーポレートガバナンス改革を推進しております。また、企業の社会的責任を果たすという観点から、企業活動の透明性を高めるとともに、コンプライアンス経営に徹し、当社グループに関わるすべてのステークホルダーの皆様に対し提供すべき様々な価値の創造に努め、様々なステークホルダーの皆様から信頼される企業グループを目指し、経営の意思決定の迅速化、経営監督機能の強化、内部統制システムの充実などに継続的に取り組んでまいります。」と規程し全従業員に周知徹底しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社グループではお客さまニーズに合った経営および営業戦略立案のため、積極的に女性を登用したいと考えており、5名の女性役員(社外取締役2名、執行役員2名、グループ子会社社長1名)が就任しております。商品統括部長、販売担当長、支店総務部長、後方部門のディビジョン長など重要なポストの管理職にも女性が就任しており今後も更に登用に力を入れてまいります。また、女性の活躍を支えるワークライフバランスへの取り組みとして、各種制度や勤務形態の改善や人事制度・運用の様々な見直しを行っております。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社では日々のIR・広報活動において、適時適切な情報を公平に発信し、株主様・投資家の皆様の信頼と共感を得るためにディスクロージャーポリシー(IRポリシー)を作成し、遵守しております。なお、このポリシーは当社ホームページに掲載しております。https://www.imhds.co.jp/ir/ir_policy.html


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年に2回(第2四半期、第4四半期)決算発表後にアナリスト説明会を実施しております。さらに、国内の大株主・機関投資家に対して、経営トップのスモールミーティングおよび個別訪問を定期的に開催しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社主催の海外カンファレンスへ年数回参加するとともに、大株主への定期的な訪問を行っています。


IR資料のホームページ掲載

決算情報、月次売上レポート、ニュースリリース、統合レポートなど日本語および英語版を掲載しています。https://www.imhds.co.jp  


IRに関する部署(担当者)の設置

チーフオフィサー室 広報・IRディビジョン


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針につきましては、当社ホームページ掲載の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」をご参照ください。https://www.imhds.co.jp/ir/governance/index.html :コーポレート・ガバナンス


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4、補充原則1-4①②】政策保有株式(1)政策保有株式の保有方針当社は、実効的なコーポレートガバナンスを実現し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、商品供給、資金調達等の取引の維持・強化の目的で、必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有する場合があります。毎年取締役会において、個別の銘柄の保有目的、取引状況、配当収益など、定量面と定性面から総合的に検証し、保有の合理性が認められなくなった銘柄については、順次売却することで、政策保有株式の縮減を図ります。(2)政策保有株式に係る議決権の行使基準政策保有株式の議決権の行使については、当該会社の持続的な企業価値の向上に繋がるか否か、また当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否かなどを総合的に判断し、各議案について適切に議決権を行使してまいります。(3)政策保有株主から売却の意向が示された場合の対応方針当社の株式を政策保有株式として保有している会社(政策保有株主)から売却等の意向が示された場合、取引の縮減を示唆することなど、売却等を妨げる行為は行いません。【原則1-7】関連当事者間の取引当社では、「取締役会規程」および「執行役員規程」をはじめとする役員関連諸規程において、取締役や執行役員等の役員本人とその特定家族と会社との間、および役員本人やその特定家族が役員に就任している会社・団体等と会社との間で、利益が相反する取引および競業となる取引が行われる場合は、事前にその取引に関する重要な事実を取締役会に開示し承認を受けることを規定し周知徹底しており、取締役会はその取引について十分に審議したうえで承認の可否を判断しております。【原則2-6】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 当社の退職年金制度は、確定拠出企業年金に移行しております。退職した従業員向けの確定給付企業年金が一部残っていますが、財政状況への影響は極めて限定的です。年金運用業務については、同業務に適した資質を有する者を担当部門に配置し、また、運用状況について金融機関より定期的な報告を受けモニタリングを行っています。【原則3-1(ⅰ)、原則2-1】会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画三越伊勢丹グループ「私たちの考え方」当社グループは、変化の激しい時代に企業として持続的に成長し続けるために、グループ全体が大きく変革し続けることにチャレンジしてまいります。2018年に新たに三越伊勢丹グループの存在意義であり、目指す姿である「私たちの考え方」を定めました。「私たち」とは、三越伊勢丹グループそのものであり、そこで働くすべての人たちです。「私たちの考え方」は、私たちが常に立ち戻る行動指針であり、一人ひとりがどのように変化すべきかを表しています。「私たちの考え方」を実践していくことで、ステークホルダーに対し豊かな生活や豊かな気持ちを提供してまいります。年に1回開催する「私たちの考え方」推進協議会には役員が出席し、「対話」をベースとした企業風土変革に資する優秀事例紹介等を行うなどグループ全体としての浸透の深化を図っております。https://www.imhds.co.jp/company/philosophy.html :私たちの考え方https://www.imhds.co.jp/ir/special01.html :三越伊勢丹グループ3ヶ年計画(2018~2020年度)【原則3-1(ⅱ)】本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当社グループは、お客さま・従業員・株主・お取組先・地域社会といったステークホルダーと良好な関係を構築するとともに、株主総会、取締役会、監査役会、外部会計監査人等、法律上の機能制度を整備・強化し、経営機構改革と併せて、コーポレートガバナンス改革を推進しております。 また、企業の社会的責任を果たすという観点から、企業活動の透明性を高めるとともに、コンプライアンス経営に徹し、当社グループに関わるすべてのステークホルダーの皆様に対し提供すべき様々な価値の創造に努め、様々なステークホルダーの皆様から信頼される企業グループを目指し、経営の意思決定の迅速化、経営監督機能の強化、内部統制システムの充実などに継続的に取り組んでまいります。 https://www.imhds.co.jp/ir/governance/index.html:コーポレート・ガバナンス【原則3-1(ⅲ)、原則4-2、補充原則4-2①】取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続き(1)役員の報酬等に関する方針当社では役員報酬について、以下の4点を基本原則としております。(社外取締役、監査役は含まず) ①株主と役員の利害一致の促進 ②業績や株主価値の向上に向けたインセンティブ効果の拡大 ③(目標達成時における)競合企業との比較において遜色の無い水準の提供 ④評価方法や報酬決定方法の客観性、透明性の確保上記の基本原則は、当社の取締役会の決議により定める「役員報酬ガイドライン」にて、「役員報酬原則」として規定しております。(2)役員報酬決定のプロセスに係る事項上記の「役員報酬原則」を踏まえ、報酬決定プロセスの全般において、取締役会諮問機関であり、社外取締役が5名中4名を占めかつ委員長を務める指名報酬委員会にて実効性の高い審議を行うことで、客観性、透明性を確保しております。(3)役員の報酬等の種類とその決定方法について当社では役員報酬制度を、毎月の「基本報酬」、年単位で支給または付与される「賞与」および「株式報酬型ストックオプション」の3つで構成しております。代表取締役社長執行役員を含む執行役員を兼務する取締役においては、業務執行に対する責任を明確にするために、業績連動報酬型の賞与について、年間の全報酬に占める比率を25%として設定しております。また、役員の株式保有を促進し株主との利害一致を図るためにストックオプションについても年間の全報酬に占める比率を25%として設定しております。(会長、社外取締役および監査役については賞与の支給はありません。また、社外取締役および監査役についてはストックオプションの付与はありません。)<賞与>取締役(執行役員を兼務しないものを除く)においては、報酬原則を反映し、目標達成を強く動機づけるために、下記の通りの業績連動型賞与を導入しております。基準賞与額=基本報酬×6ヶ月賞与支給額=基準賞与額×〔1〕支給率(全社業績目標達成度)×〔3〕配分比率(ウエイト)             +基準賞与額×〔2〕支給率(個人の定性評価)×〔3〕配分比率(ウエイト)①支給率(全社業績目標達成度)2008年度の当社設立以来、早期にグループの基盤を整備し、経営を将来に向けた成長軌道に乗せるために、年度計画の達成を強く動機づけるべく、連結営業利益額をその指標としてまいりました。この営業利益目標を達成した場合の支給率を1.00(100%)とし、達成度に応じて支給率は下限0.00(0%)~上限2.00(200%)で比例配分となるように設計しております。その上・下限における連結営業利益額は、目標額の絶対水準を鑑みながらメリハリのある設定となるよう毎期判断し決定しております。②支給率(個人の定性評価)定性評価の支給率は、代表取締役社長執行役員との間で期初に面談し設定した定性的な目標の実現度を、期末に代表取締役社長執行役員が7段階(支給率は下限0.00(0%)~上限2.00(200%))で評価しております。③配分比率(ウエイト)全社業績目標達成度と個人の定性評価の配分比率(ウエイト)についても、毎期その在り方を判断し決定しております。2019年度の設定は、全社業績に対する最終責任者である代表取締役社長執行役員については全社業績目標達成度の配分比率を100%とし、その他の執行役員兼務取締役についてはその比率を70%としております。<株式報酬型ストックオプション>役員の株式保有を促し、長期的な株主価値の向上に対する意識を高めることを目的として、権利行使価格を1円とする株式報酬型ストックオプションの仕組みに基づき、取締役(社外取締役を除く)に対して、以下の通りストックオプションを付与しております。   付与の上限個数(1個=100株)=基本報酬額×6ヶ月÷当社の基準株価(※)※基準株価=東京証券取引所における「発行決議を行う前月までの3ヶ月間の平均株価」と「発行決議日の4日前の株価(当日終値がない場合は前営業日の終値)」のいずれか高い方【原則3-1(ⅳ)(ⅴ)、補充原則4-1③、補充原則4-3①②③】取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続きおよび個々の選解任についての説明当社では、役員の「指名」に関する前提として、「役員在任年齢上限規程」により役員在任の上限年齢と上限任期を役位ごとに定め、適切なローテーションを促しております。その上で、CEOの選解任を含む役員の「指名」については、「コーポレートガバナンス・ガイドライン 第5章 取締役会・監査役会等の責務・体制」の「5.指名報酬委員会(任意の委員会)」に記載の通り、透明性・公正性を確保するために指名報酬委員会での審議を経ることを前提とし、具体的に次のように取り組んでおります。(1)CEOの選任および継続可否の判断CEOの選任および継続可否の判断は、指名報酬委員会における最重要事項に位置付け、重点的に取り組んでおります。(ⅰ)現任CEOの継続可否の判断前述の「役員在任年齢上限規程」における上限を前提としつつ、現任CEOの継続(委任契約期間満了後の重任)の可否については、指名報酬委員会において以下のように実施しております。*CEO就任時、CEO本人より想定在任期間のコミットメント(必達目標)を提案し、その是非を審議。*翌年以降は、CEOよりコミットメントに対する進捗状況や今後の業績見通し等を説明し、CEO退席後、委員である社外取締役4名にてCEO継続の可否を審議。翌年度のCEO継続の可否については、CEO本人が退席の上で審議を実施する等、実効性を高め形骸化することがないよう工夫しております。(ⅱ)CEOの後継者計画(サクセッションプラン)指名報酬委員会において下記の内容を定期的に報告・共有したうえで、社外取締役が候補者をモニタリングできる機会を積極的に設けております。*次期CEO候補者(緊急時、任期前交代時、任期上限時)のリストアップ*CEOに求められる必要要件の明確化*各候補者の育成計画や今後経験させるべき分野への異動配置案また、管理職からの選抜教育である「ビジネスリーダープログラム」、執行役員選任後の「ビジネス・エグゼクティブ・プログラム」等の教育機会を体系的に設定しており、十分な時間と資源をかけて次期CEO候補者群の形成につなげております。(2)取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針取締役・監査役候補の指名に当たっては、法令上の適格性を満たしていることに加え、広い見識、高い倫理観と豊かな経験を有していることを考慮しております。このうち、社外取締役については、客観的かつ専門的な視点から幅広い意見を取り入れ、バランスのある経営を行うため、異なる分野・業界から人材を選任します。また、業務執行の監督を行うことはもとより、経営の意思決定そのものに対する妥当性までを監督・助言いただきたいと考えているため、実業界で執行の経験を十分に積んだ方を中心に招聘します。                              社外監査役については、経営の意思決定プロセスや内容が、法的・会計的に適切かどうかを含め、中立的かつ客観的な観点から監査をしていただきたいと考えており、各分野に関する豊富な知識、経験を有する方を招聘します。なお、取締役(代表取締役および取締役を兼務する執行役員を含む)・監査役候補者の個々の指名理由については、「定時株主総会招集ご通知」(株主総会参考書類)に記載しております。 https://www.imhds.co.jp/ir/stockholder/meeting.html :株主総会情報【補充原則4-1①、原則4、原則4-1、補充原則4-1②】取締役会の責務(含む「経営陣に対する委任の範囲」)グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図り、株主の皆様からの受託者責任に十分にお応えするために、当社では取締役会がその役割・責務を実効性高く果たすことができる環境整備に努めております。その一環として、当社では機関設計として監査役会設置会社を選択しつつ、「執行」と「監督」の分離を進め、取締役会の果たすべき意思決定機能と監督機能の強化を図っています。具体的には、社内諸規程(「取締役会規程」および「グループ意思決定手続規程」等)において取締役会が意思決定すべき付議基準を明確に定めると同時に、経営の機動性を高めるために、監査役会設置会社としての範囲内で、随時その付議基準の見直しと執行側への権限委譲を行っております。また、「執行」と「監督」の分離をより明確にするために、取締役会議長については代表取締役社長執行役員(CEO)ではなく、執行役員ではない代表取締役会長が務めております。この環境のもとで、当社取締役会では手続き上必要な決議や報告にとどまらず、経営上の重要課題について大局的な議論を行う機会を積極的に設定しており、その議論を中長期の経営計画策定に着実につなげるとともに、計画の進捗状況を取締役会にタイムリーに報告することで、計画の修正や次期経営計画の策定に反映させるなど、取締役会が起点となった経営のPDCAサイクル構築を図っております。また、株主や投資家をはじめとするステークホルダーの皆様には、株主総会や半期ごとの決算説明会および当社ホームページ等で、経営計画やその進捗状況に関する資料を開示し、説明責任を十分に果たすよう努めております。【原則4-8、原則4-11、補充原則4-11①②、原則4-6、原則4-7】取締役会の構成(「独立社外取締役の有効な活用」)当社では取締役会がその役割・責務を実効性高く果たすために、その構成において多様性を確保し、かつ経営への監督機能を十分に果たすことができる体制を整えております。このうち、社外取締役については、業務執行の監督はもとより、経営の意思決定そのものに対する妥当性までの監督・助言をしていただきたいと考え、2008年の会社設立時より多様性に配慮し、経験や専門分野の異なる業界から社外取締役を招聘しております。現在の当社の取締役は、女性2名を含む9名であり、社外取締役は4名(男性2名、女性2名)、当社の独立性基準を満たす独立社外取締役は3名となっております。当社の取締役会の構成に関する当社の考え方ならびに、取締役、監査役の重要な兼職状況、当社取締役会および監査役会への出席状況については、「定時株主総会招集ご通知」に記載し、開示しております。【原則4-9】独立社外役員の独立性判断基準および資質当社は、社外取締役および社外監査役を独立役員として指定するにあたって、その独立性を判断するため、「三越伊勢丹ホールディングス社外役員の独立性に関する基準」を独自に定めており、以下のいずれにも該当しない社外役員を独立役員として指定しております。①当社グループの業務執行者②当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行取締役、執行役、支配人③当社グループの主要な取引先またはその業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者④当社グループと取引のある金融機関の業務執行者⑤当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等⑥当社の発行済総株式数の5%以上の株主を保有している株主またはその業務執行者⑦過去3年間において上記①から⑤に該当していた者⑧上記①から⑤の配偶者または二親等以内の親族なお、②③の「主要な取引先」とは「当社と当該取引先の連結ベースの年間取引額が、過去3年間において1度でも両者いずれかの連結ベースの年間総取引額の1%を超える取引があった取引先」を、⑤の「一定額」とは「過去3年間のいずれかの年度において1千万円以上」を意味します。【原則4-10、補充原則4-10①】指名報酬委員会(任意の委員会)当社では、任意の仕組みとして取締役会の諮問機関である指名報酬委員会を設置しており、社長執行役員(CEO)の人事案・後継者計画案や役員人事案、関係会社の社長候補案等の「指名」に関する事項、ならびに役員報酬制度や取締役および執行役員の賞与案、取締役・監査役の報酬枠案等の「報酬」に関する事項の全般について審議し、取締役会に答申しております。同委員会は、代表取締役社長執行役員(CEO)1名以外は全て社外取締役(独立社外取締役3名および社外取締役1名)の計5名で構成されており、かつ社外取締役が委員長を務めることで透明性・公正性を十分に確保しております。この指名報酬委員会は毎年10回以上開催されており、当社のガバナンスの要として統治機能の充実に大きく寄与しています。【補充原則4-11③】取締役会実効性評価当社では、社内外の取締役・監査役全員への個別アンケートの実施など客観的・定量的な手法も取り入れつつ、取締役会の実効性に関する評価を実施しており、取締役会の構成や運営面にとどまらず、機関設計や指名・報酬などの幅広い観点から実効性が適切に確保されていることを確認しております。一方で、取締役会を巡る諸課題については、継続的に改善策を立案し実践を図っております。この取り組みにより、独立社外取締役の増員(2018年6月~)や、タイムリーで効果的な議題設定の改善などの具体的な効果が表れております。また、CEOの選解任やサクセッションプランの実施方法、役員指名方針等について踏み込んで開示したことで、当社のガバナンスにおける透明性は飛躍的に高まったと評価しております。今後もアンケート結果をもとに更なるガバナンス向上を図ってまいります。【補充原則4-14②】取締役・監査役へのトレーニング機会の提供社外取締役・社外監査役に対しては、当社グループの重要な経営課題について深く認識し、取締役会・監査役会等において自らの信念に基づき正しい判断ができるよう、当社グループを取り巻く環境や事業内容・財務状況・組織構造について、就任時はもとより在任中も継続的に理解し情報を更新できる機会を提供することが重要であると考えております。一方で、社内役員に対しては、取締役・監査役が在任中も知識の更新ができる選択肢を用意することを前提としつつ、特に将来の取締役・経営トップ候補となる執行役員やグループ会社社長に対し、経営の舵取りを行うリーダーとしての意識付け・気づきの機会を提供することが最も重要であると考えております。この考え方に基づき、当社では新任の執行役員やグループ会社社長に対し、新任時には役員として必要な基礎知識の習得や役員としての意識付けを行う機会を設定するとともに、就任2年目以降も毎年「ビジネス・エグゼクティブ・プログラム」として、対象者の属性に応じたプログラムを計画的に実施しています。また、社内の取締役や監査役が継続して知識を更新できるよう、必要に応じて外部セミナーを斡旋し派遣するほか、社外取締役・社外監査役に対しては、当社グループに関する継続的な説明を実施しております。【原則5-1、補充原則5-1①②】株主・投資家との建設的な対話に関する方針当社は、株主・投資家との対話は持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指していくうえで重要であると認識しております。株主との建設的な対話を促進するために、コーポレートガバナンス強化や中長期戦略の進捗について情報開示の充実を図っております。「適時開示規程」などの情報開示に関する規程や方針を定め、適時かつ正確な情報開示を行うとともに、「IRポリシー」に基づき、株主総会以外にも、国内外の機関投資家等に対してミーティング、決算説明会などを、合理的な範囲で積極的・継続的に実施し、その意見を当社の経営に活かしてまいります。株主・投資家との建設的な対話を促進するための具体的な体制や取り組み①株主との建設的な対話を促進するために、経営幹部が定期的に主要な株主や機関投資家に対し、コーポレートガバナンス強化に向けた取り組み及び、中長期計画の進捗について議論する場を設けております。また、CFO(チーフ・フィナンシャル・オフィサー)がチーフオフィサー室広報IRディビジョンを担当領域とし、体制を整備しております。②株主との対話を補助する部門として、チーフオフィサー室・グループ総務部が有機的に連携をとり、ディスクロージャー資料の作成や情報の共有を行うとともに、担当役員等に情報を提供いたしております。③開示する情報は速やかに報道機関に提供するとともに、当社ホームページにて掲載いたします。また、株主には株主通信等を通じて分かりやすくお知らせしております。そのほか、機関投資家・証券アナリスト等との個別ミーティング、決算説明会、会社説明会等を行っております。④株主・投資家よりいただいたご意見やディスクロージャーに関する評価、証券アナリストのレポート等については、社内で広く共有するとともに、経営陣に定期的なフィードバックを行い課題の共有を行うことで、企業価値向上に活かしております。⑤当社は、IRポリシーにより「IR自粛期間」を設けております。同期間中におきましては、当社の役員・従業員は、業績結果および業績見通しならびに決算に関わるその他情報について、対外的にコメントすることを控えます。インサイダー取引規程に則り「IR自粛期間」に関わらず、未公開の「重要事実」等については、一切言及いたしません。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 子会社の取締役
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

長期的な株主価値の向上に対する意識を高めることを目的として、権利行使価格を1円とする株式報酬型ストックオプションの仕組みに基づき、取締役(社外取締役を除く)に対して、新株予約権を発行しております。取締役を兼務しない執行役員ならびに当社の主要子会社である株式会社三越伊勢丹の取締役(株式会社三越伊勢丹ホールディングス取締役を兼務する者を除く)および執行役員に対しても、ストックオプションとしての新株予約権を取締役会の決議により付与しております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】に記載しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】に記載しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2019年3月期の有価証券報告書および事業報告書において開示しております。取締役の報酬・定額報酬      取締役 10名 215百万円(うち社外取締役 4名 40百万)・役員賞与      取締役 4名  58百万円(うち社外取締役 0名)・ストックオプション 取締役 5名  72百万円(うち社外取締役 0名)監査役の報酬・定額報酬      監査役 5名  79百万円(うち社外監査役 3名 28百万)注)取締役のうち執行役員を兼務する者の執行役員部分の報酬等はございません。  

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

取締役会の役割・責務グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図り、株主の皆様からの受託者責任に十分にお応えするために、当社では取締役会がその役割・責務を実効性高く果たすことができる環境整備に努めております。その一環として、当社では機関設計として監査役会設置会社を選択しつつ、執行側への権限委譲を行うなど「執行」と「監督」の分離を進め、取締役会の果たすべき意思決定機能と監督機能の強化を図っています。この環境のもとで、当社取締役会では中長期の経営計画や経営上の重要課題について大局的な議論を行い、取締役会が起点となった経営のPDCAサイクル構築を図っております。取締役会の構成当社では取締役会がその役割・責務を実効性高く果たすために、その構成において多様性を確保し、かつ経営への監督機能を十分に果たすことができる体制を整えております。このうち、社外取締役については、業務執行の監督はもとより、経営の意思決定そのものに対する妥当性までの監督・助言をしていただきたいと考え、2008年の会社設立時より多様性に配慮し、経験や専門分野の異なる業界から社外取締役を招聘しております。現在の当社の取締役は、女性2名を含む9名であり、社外取締役は4名(男性2名、女性2名)、当社の独立性基準を満たす独立社外取締役は3名となっております。2018年度は14回開催し、「決議事項」「報告事項」のほかに「業務執行方針報告」の項目を設定し、中長期的な課題を中心に活発な意見交換が行われております。なお、すべての取締役が13回以上出席しています。(2018年6月に就任した取締役は就任以降に開催された11回すべてに出席しています。)取締役会の諮問機関 指名報酬委員会当社は、任意の仕組みとして取締役会の諮問機関である指名報酬委員会を設置しており、社長執行役員(CEO)の人事案・後継者計画案や役員人事案、関係会社の社長候補案等の「指名」に関する事項、ならびに役員報酬制度や取締役および執行役員の賞与案、取締役・監査役の報酬枠案等の「報酬」に関する事項の全般について審議し、取締役会に答申しております。同委員会は、代表取締役社長執行役員(CEO)1名以外は全て社外取締役(独立社外取締役3名および社外取締役1名)の計5名で構成されており、かつ社外取締役が委員長を務めることで透明性・公正性を十分に確保しております。監査役および監査役会監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える健全なコーポレートガバナンス体制の確立に寄与しております。また、定期的に代表取締役、外部会計監査人と意見交換を行うほか、内部監査部門と監査結果等について情報交換を行うことにより、監査の実効性を確保する体制を構築しております。当社の監査役会は、3名の社外監査役と2名の社内出身の常勤監査役で構成されております。社外監査役は、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明することが特に期待されていることを認識し、忌憚のない意見を述べております。常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備および社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証をしております。業務執行業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を採用し、大幅な権限委譲を行っております。チーフオフィサー会議は社長執行役員(CEO)が主催し、ホールディングス及びグループ各社の取締役、執行役員、社員のうち、取締役会で承認された者、及び議長にて指名・承認された者で構成され、取締役会付議事項に準ずるグループの業務執行に関する重要事項を、適時・迅速に決議及び審議するための機関です。以上、株主をはじめステークホルダーに信頼される企業統治体制を構築しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、企業活動が社会に与える影響を鑑み、内部統制システムを構築・運用を行い、株式会社の適正なガバナンスの確保を行っています。三越伊勢丹グループは企業価値の向上のために、内部統制基本方針に基づいて、業務(適法性)監査および会計監査を行う一方で、会計監査人および内部監査部門それぞれとの連携等、実効性のある監督を行うことでグループ全体の業務適正を確保することとして、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

株式会社三越伊勢丹ホールディングス(以下「当社」という。)は、健全かつ透明性の高いグループ経営と企業価値の最大化を図るため、業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制」という。)を整備する。1.コンプライアンス体制「当該株式会社の取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」(会社法第362条4項6号、会社法施行規則第100条1項4号)(1)取締役会を「取締役会規程」に則り月1回定例開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、法令及び定款違反行為を未然に防止する。(2)グループ総務部にコンプライアンスに関する所管部署・担当を設置し、内部統制・法令遵守体制の維持・向上を図る。(3)取締役会の意思決定の適法性、効率性および妥当性を高めるため、取締役のうち複数名を社外取締役とする。(4)内部監査部門として、独立した専門部署を設置する。内部監査は「内部監査規程」に基づき、内部監査部門と各部門が連携しながら実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査する。(5)当社および当社グループにおいて不正行為等があった場合に、その事実を速やかに認識し、自浄的に改善するため、従業員等からの内部通報窓口として「三越伊勢丹グループホットライン」を設置する。2.リスクマネジメント体制「当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」(会社法施行規則第100条1項2号)(1)事業運営上発生するリスクの特定と評価・分析を行い、その評価・分析にもとづき、優先的に対応すべきリスクを選定し、リスク発現を未然に防止する。(2)リスク発生の際の対策本部設置、情報管理など迅速に対応できる社内横断的な管理体制の整備を行い、損害の拡大、二次被害の防止、再発の防止を図る。(3)リスクの認識・評価・対応の観点から、関連諸規程を策定し、周知・徹底させる。(4)内部監査部門の監査により、当社のリスクの早期発見、解決を図る。(5)反社会的勢力との関係を遮断し、不当な要求などを一切拒絶し、その被害を防止する。3.財務報告に係る内部統制体制 「財務報告の適正性を確保するための体制」(金融商品取引法第24条の4の4)(1)適正な財務報告を確保するための全社的な方針や手続きを示すとともに、適切に整備および運用する。(2)財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクへの適切な評価および対応を行うとともに、当該リスクを低減するための体制を適切に整備および運用する。(3)真実かつ公正な情報が識別、把握および処理され、適切な者に適時に伝達される仕組みを整備しかつ運用する。(4)財務報告に関するモニタリングの体制を整備し、適切に運用する。(5)モニタリングによって把握された内部統制上の問題(不備)が、適時・適切に報告されるための体制を整備する。(6)財務報告に係る内部統制に関するIT(情報インフラ)に対し、情報漏洩や不正アクセスの防止等を含めた適切な対応を行う。4.情報保存管理体制「当該株式会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」(会社法施行規則第100条1項1号)(1)取締役の職務の執行に関する以下の文書について、「文書管理規程」に基づき所定期間関連資料と共に記録・保管・管理する。①株主総会議事録②取締役会議事録③チーフオフィサー会議議事録④計算書類⑤官公庁その他公的機関、金融商品取引所に提出した書類の写し⑥その他取締役会が決定する書類(2)会社法・金融商品取引法等の法令によって秘密として管理すべき経営情報、営業秘密および顧客等の個人情報について、保護・管理体制および方法等につき「情報管理規程」等の規程類を整備し、関係する取締役および従業員がこれを遵守することにより、安全管理を行う。5.効率的職務執行体制「当該株式会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」(会社法施行規則第100条1項3号)(1)取締役の職務執行の分掌を定め、必要に応じて見直しを図る。(2)取締役会は月1回の定時開催の他必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、遅滞なく重要案件を決議する体制を確保する。また、取締役会付議事項に準ずる重要事項については、チーフオフィサー会議にて審議し代表取締役社長が決定を行う。(3)執行役員制度を採用し、執行役員としての業務執行責任を明確にすることにより、業務執行の効率化を図る。(4)チーフオフィサー制を採用し、代表取締役社長から重要な担当領域を委任されたチーフオフィサーは、当社グループ全体の統括業務の推進を行う。(5)取締役会の決定に基づく業務執行については、「グループ意思決定手続規程」、「組織役割規程」、「捺印権限規程」においてそれぞれ職務および、その責任、執行手続きの詳細について定めることとする。6.グループ会社管理体制「当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」(会社法施行規則第100条1項5号)当社は、以下のとおりグループ各社の、業務の適正を確保するための体制を整備するものとする。1.「当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社の報告に関する体制」(会社法施行規則第100条1項5号イ)経営管理については統合会計システムの導入、対象範囲拡大による一元管理を目指すとともに、決裁、報告制度による管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行う。また「グループ会社管理規程」に基づき、当社グループ会社における重要案件に関する当社への報告および協議ルールを定め、当社グループ全体としてのリスクマネジメントおよび効率性を追求する。2.「当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」(会社法施行規則第100条1項5号ロ)(1)当社グループにおけるリスクマネジメントに関し、「リスクマネジメント基本規程」において必要な事項を定め、リスクマネジメントに関する所管部署として、当社グループ総務部内に専門部署を設置する。当該部署は、グループ各社と連携しながら、リスクマネジメントを実施する。(2)当社グループ全体の統合的なリスクマネジメントの実現を図るために、当社代表取締役社長を議長とし、議長が指名する構成員をメンバーとするコンプライアンス・リスクマネジメント推進会議を設置する。3.「当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制」(会社法施行規則第100条1項5号ハ)(1)当社グループ会社における自主性を尊重しつつ、その経営管理および助言・指導を行うとともに、必要に応じて当該グループ会社に取締役、監査役を派遣して経営を把握し、業務の適正化を推進する。(2)当社グループ会社は、その経営に多大な影響を及ぼすと判断する重要な事項については、「グループ意思決定手続規程」に基づき当社チーフオフィサー会議における代表取締役社長の決定または当社取締役会の承認決議を受ける。4.「当該株式会社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」(会社法施行規則第100条1項5号ニ)(1)内部監査部門による当社グループ会社の内部監査を実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査する。(2)コンプライアンス・ガイドブック等を作成し、当社グループ全体に周知・徹底させるとともに、適宜、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。(3)当社グループ全体を対象とする内部通報窓口として、「三越伊勢丹グループホットライン」を設置し、当社グループ従業員等からの通報に対して、コンプライアンスの視点から、是正措置・再発防止策の策定と実施を行う。7.監査役スタッフに関する事項 「当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、および当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項」(会社法施行規則第100条3項1号、2号、3号)(1)監査役職務補助のため、監査役と協議の上、監査役スタッフを置くことができる。監査役は、監査役スタッフに対し監査業務に必要な事項を指示することができる。(2)監査役スタッフは業務執行組織から独立し、専属として監査役の指揮命令に従いその職務を行う。監査役スタッフの人事異動、評価、懲戒等その処遇については監査役の同意を必要とする。8.監査役への報告に関する体制 1.「当該監査役設置会社の取締役及び使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制」(会社法施行規則第100条3項4号イ)「当該監査役設置会社の子会社の取締役、監査役および使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制」(会社法施行規則第100条3項4号ロ)(1)取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項を「監査役監査基準」に定め、取締役及び使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について遅滞なく監査役に報告する。なお、監査役は前記に拘らず、必要に応じていつでも取締役、使用人に対して報告を求めることができる。(2)子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役に対して、当該子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、報告することができる。(3) 内部監査部門は、グループ全体を対象とする内部監査計画及び監査結果を監査役に報告するほか、情報交換等の連携を図る。(4)当社グループ全体を対象とする内部通報制度である「三越伊勢丹グループホットライン」の適切な運用(通報内容について監査役への定期的な報告を含む)の維持により、法令違反、その他のコンプライアンス上の問題について、当社は、監査役会との連携を図り、適切な報告体制を確保するものとする。2.「1の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」(会社法施行規則第100条3項5号)監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。9.監査費用の処理方針「当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項」(会社法施行規則第100条3項6号)監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を処理する。10.監査役監査の実効性確保に関する体制「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」(会社法施行規則第100条3項7号)(1)「監査役監査基準」に基づき、監査役は定期的に代表取締役、監査法人とそれぞれ意見交換会を開催する。(2)監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため、取締役と協議のうえ、重要な会議に出席することができる。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは健全な社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断し、グループ全体で断固として対決する。また、反社会的勢力との接触を未然に回避するとともに、それら勢力からの不当な要求に屈することなく、法的手段により解決する。当社グループにおける反社会的勢力排除にむけた体制としては、子会社各店舗のお客様相談室を第一次対応部署とし、子会社本社の総務部門を対応統括部署とする。事案により本社総務部門と連携し、グループ一体となり解決を図る。 警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と、情報交換や各種研修への参加等により連携を強化し、社内啓蒙活動に努める。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当社は買収防衛策は導入しておりません。大量取得行為の動きがあった場合は、必要性・合理性を検討し、適切な手続きを踏んで対応いたします。また、当社株式が公開買付に付された場合には、会社の考え方を表明いたします。株主が公開買付に応じることを不当に妨げる措置はとりません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は以下のとおりです。1.基本的な考え方当社は、コンプライアンスの強化と会社情報等への信頼性の確保を目的として、適時開示規程を定めるとともに、開示過程における情報漏えいを防ぎインサイダー取引を未然に防止するためインサイダー取引規程を定め、その周知徹底を図り、次のような情報開示を行っております。 2.適時開示に係る社内体制当社は、当社及び子会社に関する「決定事実に関する情報」、「発生事実に関する情報」及び「決算に関する情報」について、上場証券取引所規則により適時開示を行うことが求められているもの、またはこれに該当しない情報でも、適時開示を行うことが適切と当社が判断する情報の取り扱いを、以下のような社内体制により整備しております。(1)決定事実に関する情報・発生事実に関する情報・適時開示が必要とされるもの、あるいは適時開示が必要か否か明確でないものがある場合、当社に係る情報は情報を所管する部門(以下、情報所管部門)の部門長より、当社の子会社に係る情報については子会社を所管する部門(以下、子会社所管部門)の部門長より、情報取扱責任者であるCAO(チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー)に報告が行われます。・情報取扱責任者は上場証券取引所規則に基づき開示の決定を行います。なおこれに該当しない情報でも、情報取扱責任者は必要に応じてチーフオフィサー会議に報告し、開示の決定を行うものとします。・適時開示を行うことが適切と当社が判断した場合、開示担当部門であるチーフオフィサー室は、情報所管部門または子会社所管部門と開示内容について協議し、定められた方法により開示を行います。(2)決算に関する情報グループ総務部経理ディビジョンが取締役会またはチーフオフィサー会議の決裁を受け、情報取扱責任者の承認を得て、開示担当部門であるチーフオフィサー室が定められた方法により開示を行います。(3)チーフオフィサー会議への報告CAO(チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー)は、適時開示された情報等について、その内容、時期、理由等を定期的にチーフオフィサー会議へ報告することとします。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-06-18

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