株式会社インターネットイニシアティブ(3774) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

株式会社インターネットイニシアティブ

https://www.iij.ad.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社インターネットイニシアティブ
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2005年12月
証券コード 3774
業種 情報・通信業 , 通信サービス
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区神田神保町1-105
企業サイト https://www.iij.ad.jp/
設立年月
1992年12月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
IFRS 国際会計基準採用企業
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    27年 5ヶ月 (設立年月:1992年12月)
  • 上場維持年月 14年 5ヶ月 (上場年月:2005年12月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社インターネットイニシアティブと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本電信電話(株) 10,095,000 22.40%
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株) 2,040,000 4.52%
伊藤忠テクノソリューションズ(株) 1,952,000 4.33%
鈴木 幸一 1,830,400 4.06%
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 1,414,300 3.14%
第一生命保険(株) 1,273,000 2.82%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口9) 1,190,700 2.64%
GOLDMAN, SACHS & CO. REG 1,079,700 2.40%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口) 1,013,700 2.25%
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS 817,491 1.81%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

情報開示に関するディスクロージャ・ポリシー(フェア・ディスクロージャー・ルール導入へ対応)を制定し、開示しています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

倫理規程において、役職員は幅広いステークホルダーへの社会的責任を認識し、ステークホルダーの理解を得るための活動に努める必要があることを規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

情報開示に関するディスクロージャ・ポリシー(フェア・ディスクロージャー・ルール導入へ対応)を制定し、開示しています。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

年に複数回の頻度にて、個人投資家向けの説明会等を行っております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期毎に四半期決算説明会(全体及び個別)を行い、また、年に複数回の頻度にて証券会社等主催の会社説明会に参加しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

年に複数回の頻度にて海外機関投資家向け説明会(ロードショー)を行い、また、年に複数回の頻度にて海外証券会社等主催の会社説明会に参加しております。


IR資料のホームページ掲載

https://www.iij.ad.jp/ir/にて、過去からの四半期決算資料、有価証券報告書、株主通信、決算発表等のIRスケジュール、ニュースリリース、マネージメントメッセージ、個人投資家のみなさま向け会社紹介等のIR情報を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IRを所管する部署は、財務本部財務部です。IRを所管する役員は、常務取締役CFO渡井 昭久です。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会インフラとして必須となったインターネットを支え運営するという使命を全うし、かつ企業価値を継続的に高めていくために、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実が重要であると認識しております。当社は、株主、ユーザ、取引先、従業員、インターネットネットワーク全体の利用者など、幅広いステークホルダーへの社会的責任を負っており、当社の社会的な影響力の大きさを鑑み、多様なステークホルダーの理解を得るための活動に努める必要があると考えております。当社の取締役会は社外取締役5名を含む13名で、監査役会は社外監査役3名を含む4名で構成されております。また、内部監査を担当する機関として内部監査室を設置しており、内部監査室は室長以下4名で構成されております。当社は、経営における意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離しコーポレート・ガバナンスの強化を図ると共に、迅速かつ効率的な業務執行を推進する目的で執行役員制度を採用しております。業務執行につきましては、定時(毎月)及び臨時取締役会の開催、業務執行取締役及び執行役員等による経営会議の開催及び事業・プロジェクト・子会社毎等の事業進捗のフォローと対応指示等により、業務執行状況の監視・監督が行われております。経営監視及び業務監査につきましては、定時(毎月)及び臨時監査役会の開催、監査役会における財務専門家・法律専門家の設置、子会社・海外含めた継続的な監査役監査・内部監査の実施、内部通報制度の運営等を行っております。当社及び当社子会社の取締役及び従業員の業務活動は、倫理規程、内部統制基本規程他に基づき統制されております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

コードの各原則について全てを実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】当社は、事業戦略や取引先との事業上の関係及び当社の資本コスト等を総合的に勘案し、当社の企業価値を高め株主の利益に繋がると考える場合に、限定的に上場株式を政策保有株式として保有することがあります。政策保有株式(上場株式)につきましては、2017年度に2銘柄を売却し、2019年3月末時点で4銘柄(貸借対照表計上額76.2億円)を保有しております。当社は、資本コストに照らした事業貢献及び運用収益の観点で、政策保有株式の保有是非を検証しております。政策保有株式に係る議決権行使につきましては、発行会社の経営方針や状況及び議案内容を総合的に検討し、発行会社の中長期的な企業価値の向上に繋がるかどうか等の視点に立ち、判断を行います。【補充原則1-4①】当社は、当社株式を政策的に保有する株主から売却意向が示された場合は、政策保有が有効に機能していない事業上の要因の解消努力を行いつつ、一方で、取引縮減を示唆する等の売却等を妨げる行為は行ないません。【補充原則1-4②】当社は、当社株式を政策的に保有する株主と、経済合理性を欠く等の会社や株主共同の利害を害する取引は行っておらず、行わない方針です。【原則1-7】当社は、取締役との利益相反取引については、会社法に定められた手続きを遵守し、取締役会において承認を要することとしております。関連当事者との取引については、取締役会へ年次報告することとしております。【原則2-6】当社は、企業年金の運用を外部運用機関に委託しており、運用機関に対して、CFO、財務会計及び人事部門にて、運用の実績、方針、体制及びプロセス等について、総合的にモニタリングを行っております。【原則3-1】 (ⅰ)当社の経営理念、経営戦略及び計画については、当社ホームページに公表しておりますので、ご参照ください。    (https://www.iij.ad.jp/ir/policy/philosophy/index.html) (ⅱ)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書の「Ⅰ.1.基本的な考え方」をご参照ください。 (ⅲ)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当っての方針と手続については、本報告書の「Ⅱ.1.【取締役報酬関係】」をご参照く    ださい。 (ⅳ)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当っての方針と手続については、本報告書の「Ⅱ.2.業務執行、監査    ・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」をご参照ください。 (ⅴ)取締役及び監査役候補者の個々の選任理由につきましては、「第27回定時株主総会招集ご通知」に記載しております。【補充原則4-1①】当社は、法令上取締役会にて決議事項とされる事項及び経営上の重要な判断事項について、取締役会規程及び取締役会決議事項に関するガイドラインにより、取締役会による決定事項と定めております。また、社長及び社長が指名する取締役及び執行役員で構成される経営会議において、事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定及び監督を行っております。取締役会は、業務執行に専念する責任者として執行役員を選任しており、職務権限規程による権限委譲により、意思決定の迅速化を図っております。【原則4-8】当社の取締役13名のうち、独立社外取締役は4名であります。【原則4-9】当社は、会社法に定める社外役員の要件及び株式会社東京証券取引所が定める基準に加え、社外役員に対する独立性要件を定めた「独立性基準」を制定し、それらに基づき独立社外役員を選定しております。なお、当社の「独立性基準」は下記の通りです。(独立性基準)次の各号のいずれにも該当する者ではないこと。(1) 当社の総議決権の10%以上の議決権を保有する大株主またはそれが法人・団体等である場合はその業務執行者(2) 当社もしくはその子会社の主要な取引先または当社もしくはその子会社を主要な取引先とする法人・団体等の業務執行者(※1)(3) 当社が多額の借入れをしている金融機関の業務執行者(※2)(4) 当社もしくはその子会社のコンサルタント、会計専門家または法律専門家等として、役員報酬以外に多額の報酬その他財産上の利益を    受け取っている者またはそれが法人・団体等である場合、当該法人・団体等に所属する者(※3)(5) 当社またはその子会社から多額の寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者(※4)(6) 上記(1)から(5)のいずれかに該当する法人・団体等において、過去3年間に業務執行者であった者(7) 以下に該当する者の配偶者または二親等内の親族    ・上記(1)から(5)のいずれかに該当する者    ・当社の子会社の取締役および業務執行者(8) その他当社が総合的に勘案して、独立性に欠けると判断し得る者なお、上記(1)から(8)のいずれかの条件に該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。※1 「当社もしくはその子会社の主要な取引先」とは、当該取引先に対する当社の売上高が直近3事業年度のいずれかの年度における    当社の売上高の2%以上である場合をいう。    「当社もしくはその子会社を主要な取引先とする法人・団体等」とは、当社もしくはその子会社に対する当該法人・団体等の売上高が    直近3事業年度のいずれかの年度における当該法人・団体等の売上高の2%以上である場合をいう。※2 「多額の借入れ」とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における借入額が、当該事業年度における当社の総資産の2%以上    である場合をいう。 ※3 「多額の報酬その他財産上の利益」とは、直近3事業年度において当社役員報酬以外に当社またはその子会社から1,000万円以上の    報酬その他財産上の利益を受け取っているか、または当該報酬その他財産上の利益を得ている者が法人・団体等である場合、    当該法人・団体等の直近3事業年度の売上高の2%または1,000万円のいずれか高い方の額を超える報酬その他財産上の利益を    当社またはその子会社から受け取っている場合をいう。 ※4 「多額の寄付等」とは、直近3事業年度のいずれかの年度における当社またはその子会社からの寄付等の額が年間1,000万円又は    当該事業年度における当該組織の年間総費用の2%のいずれか高い方の額を超える場合をいう。【補充原則4-11①】当社は、グループ事業を最適に遂行し伸長させるにあたり、取締役の選定において、年功や外部内部を問わず、ジェンダーや国際性のみに捉われない、各事業領域の知識・経験・能力及び人格を備えた多様な人材が選任されるべく、所定の候補者選定基準に基づいた候補者案を指名報酬委員会に提示し、その協議を経た上で候補者を選定しております。監査役の選定においては、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任することを基本方針としております。【補充原則4-11②】取締役及び監査役の他の上場会社との兼任は、合理的な範囲にとどまっており、その状況は、毎年の「定時株主総会招集ご通知」に記載しております。【補充原則4-11③】取締役会の実効性について、取締役及び監査役を対象とした「取締役会の実効性に関する評価のためのアンケート」を2015年度から年次で実施し、その内容を整理、分析のうえ取締役会に報告しております。評価結果により、必要に応じて取締役会の実効性の改善を行うフローとしております。2018年度における取締役会運営に関しましては、独立役員を含め取締役会の体制は整備され、取締役会における議論及び判断のための情報は十分に提供され、各取締役が取締役会において多角的に発言し、取締役会の開催頻度及び当日運営等も適切に設定され、実効性は有効に機能していると自己評価をしております。【補充原則4-14②】新任の取締役及び監査役には、会社役員の義務や責任を主題とした新任役員研修を実施しております。また、各事業領域で必要となる業務能力の発揮、業務知識等の会得他に関しては、個別かつ必要十分に能力向上機会を提供する方針であります。【原則5-1】当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、以下のとおり、株主の皆様との建設的な対話を促進するための体制整備及び取組みに関する方針を決定しております。 (ⅰ)株主との対話全般に関する取締役の指定    株主及び投資家の皆様との建設的な対話を促進するため、CFOをIR業務を統括する取締役と指定しております。 (ⅱ)社内担当部間の有機的な連携のための方策    当社は、取締役、監査役及び執行役員を構成員とし、情報開示の内容を検証し承認する「情報開示委員会」を設置しております。また、   情報開示業務の運営にあたり、CFOを責任者とし、社内のIR企画、予算、財務、経理、法務部門を構成員とする「開示検討準備ワーキンググ   ループ」を設置しております。「情報開示委員会」と「開示検討準備ワーキンググループ」との連携により、適切適時な情報開示を行っておりま   す。 (ⅲ)個別面談以外の対話手段充実に関する取組み    アナリスト及び機関投資家の皆様向けには、決算説明会の開催、投資家カンファレンスへの参加、技術等に関する個別説明会の開催他   を、個人投資家の皆様向けには、会社説明会の開催他を適宜実施しており、これらを継続していく考えです。 (ⅳ)株主の意見及び懸念について、経営陣幹部に対するフィードバックのための方策     株主及び投資家の皆様からの意見及び懸念を含む対話内容は、定例会議他により経営陣幹部へ都度報告されております。 (ⅴ)インサイダー情報の管理に関する方策    当社は、連結グループ全社員を対象者とする「内部者取引(インサイダー取引)防止規程」を制定し、インサイダー取引防止の管理運営を  徹底しております。また、株主及び投資家の皆様との対話にあたっては、ディスクロージャ・ポリシーを制定し、コンプライアンスに則った適  切な開示及び情報提供を行っております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数13人
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数7人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

上記のストックオプション制度導入の目的に照らし、当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員を付与対象者としております。各対象者別の新株予約権割当数については、各対象者の職責及び業績への貢献を考慮し、取締役会にて決定します。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員に対して、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を従来以上に高めることを目的に、各々の退職慰労金及び退職金の代替として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権(新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とする新株予約権)を割り当てております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。取締役の報酬については、取締役会の授権を受けた代表取締役が、指名報酬委員会への報酬案の提示及び同委員会での協議を経た上で、決定いたします。監査役の報酬については、監査役の協議により決定いたします。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

社内取締役及び社外取締役の別に各々の総額を開示しておりますが、個別の取締役の報酬総額が1億円以上である者が存在しないため、個別報酬の開示はしておりません。2019年3月期に係る取締役及び監査役の報酬等の額は、取締役12名に対し324,850千円(うち、社外取締役5名に対し20,100千円)及び監査役5名に対し31,666千円(うち、社外監査役3名に対し16,765千円)であります。取締役の報酬等の額には、常勤取締役に付与した株式報酬型ストックオプションの額36,999千円を含んでおります。監査役の報酬等の額には、監査役退職慰労金4,000千円(監査役退職慰労金制度廃止前の在任期間にかかるもので、2016年6月24日開催の株主総会決議に基づく支払)を含んでおります。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

業務執行及び監査・監督の体制の概要及び採用理由について当社は、経営理念を機軸に毎年策定し取締役会にて承認される年度計画に基づき、業務執行取締役及び執行役員を筆頭に各業務執行ラインが目標達成に向けて活動しております。業務執行につきましては、定時(毎月)及び臨時取締役会の開催、業務執行取締役及び執行役員等による経営会議の開催及び事業・プロジェクト・子会社毎等の事業進捗のフォローと対応指示等により、業務執行状況の監視・監督が行われております。経営監視及び業務監査につきましては、定時(毎月)及び臨時監査役会の開催、監査役会における財務専門家・法律専門家の設置、子会社・海外含めた継続的な監査役監査・内部監査の実施、内部通報制度の運営等を行っております。当社及び当社子会社の取締役及び従業員の業務活動は、倫理規程、内部統制基本規程他に基づき統制されております。当社は、業務執行における適正性・透明性の確保及び経営監督機能の充実を目的に社外取締役及び社外監査役を選任しており、取締役会は社外取締役5名を含む13名で、監査役会は社外監査役3名を含む4名で構成されております。社外取締役については、経営或いは通信業界に関する豊富な経験と幅広い見識を有することに加え、高い独立性を重視し選任し、社外監査役については、1名は日本法弁護士、1名は公認会計士であり、高い専門性と独立性を重視し選任しております。また、内部監査を担当する機関として内部監査室を設置しており、内部監査室は室長以下4名で構成されております。法定開示及び適時開示については、取締役及び監査役、執行役員を構成員とする情報開示委員会を設置し、開示内容の適正、網羅性について検証したうえで開示を行っております。リスク評価については、必要に応じリスクの領域ごとに委員会組織を設置し、リスクの識別、識別されたリスクの評価、リスクの対策を講じております。指名、報酬決定等について取締役候補の指名については、所定の候補者選定基準に基づき代表取締役が指名報酬委員会に指名案を提示し、指名報酬委員会で協議のうえ、取締役会にて決議し株主総会に上程いたします。取締役の解任については、職務執行における法令・定款違反、心身の故障及び業績に対する責任等を勘案し、指名報酬委員会による協議を経たうえで、取締役会にて決議し株主総会に上程いたします。役員報酬については、本報告書の「2.1.【取締役報酬関係】」をご参照ください。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は監査役会設置会社であり、また社外取締役を選任しております。経験や見識の高い方を社外取締役として選任しており、経営執行の監督機能を強化しております。監査役会のうち、弁護士及び会計士の2名を社外監査役として選任しており、取締役の職務執行の監督機能を強化しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社の内部統制システム構築に関する基本方針は以下のとおりであり、以下に基づき整備、運用をしております。1) 基本的な考え方当社は、(1)業務の有効性及び効率性、(2)財務報告の信頼性、(3)事業活動に関わる法令等順守及び(4)資産の保全を主たる目標とし、企業会計審議会「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組み(以下「本枠組み」)に準じた内部統制システムを構築する。当社は、本枠組みに基づき、当社における内部統制システムを構成する主たる要素を次のとおり定める。(1) 統制環境(2) リスクの評価と対応(3) 統制活動(4) 情報と伝達(5) モニタリング(監視活動)(6) IT(情報伝達)当社は、本枠組みに基づいて内部統制システム構築のための各種措置を実行するとともに、不断の見直しによってその改善を図ることとする。2) 会社法に基づく事項について会社法第362条第5項に基づき定めるべき、株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な事項に係る対応方針については、本枠組みに基づく内部統制システムの一環として、次のとおりとする。1.取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)法令遵守や適切な行動規範を定める倫理規程、内部者取引防止や個人情報保護等個別の法令遵守に関する規程等を制定し、社内に周知徹底し、定期的な教育を行なう。(2)法令遵守活動を行なうために必要な人員配置を行ない、弁護士等外部専門家に相談し、アドバイスを受けるための体制を確立する。(3)法令違反が発見された場合の社内報告体制を構築するとともに、監査役会を窓口とする通報者保護に留意した内部通報制度を運用する。(4)社長直轄の内部監査室が定期的な内部監査を行い、各業務執行部門の法令遵守に関する改善点を指摘し、改善状況を監視する。(5)法定報告、適時開示等について、取締役、社外取締役、監査役等を構成員とする情報開示委員会を設置し、開示内容の適正性、十分性について評価、検討させるとともに、開示内容の承認を行なわせる。2.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理の体制(1)社内情報資産の取扱いに係る基本方針や個別手順を定め、取締役の職務の執行に係る情報・文書(職務執行情報という。)もそれらに従い、管理責任者、保管期間、保管の方法及び逸失・漏洩等リスクへの安全管理措置等を定め、適切に管理する。管理状況については定期的に見直しを行なう。(2)職務執行情報を、適切にファイリング(必要に応じ電磁的記録を用いる。)し、当該各文書等の存否、保存状況及びその内容を速やかに確認することができる体制を構築する。また、監査役等かかる文書を閲覧する権限のある者の要請に対し遅滞無く閲覧に供することができる体制を構築する。(3)前記に係る事務は情報セキュリティ担当取締役(又は執行役員)及び事務文書管理担当役員(又は執行役員)が所管する。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)各部門の業務執行を担当する取締役(又は執行役員)は、各々の担当事務について、所定の規程に基づき、リスクの識別、識別されたリスクの評価、リスクの評価に応じた対策を講じ、かつ、定期的に見直すものとする。(2)リスクの種類に応じ、リスクの評価、リスクの評価に応じた対策を検討するための評価委員会を設置する。(3)緊急時等を想定した事業継続計画を策定する。(4)社長直轄の内部監査室が定期的な内部監査を行い、各業務執行部門のリスク管理を含む業務執行に関する改善点を指摘し、改善状況を監視するものとする。4.取締役の職務執行が効率的に行なわれることを確保するための体制(1)経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画に基づく各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとする。また、各目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ定期的に検証を行う。(2)業務執行のマネジメントについては、取締役会規程に基づき取締役会に付議されるべき事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとする。(3)日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行なわれ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を執行することとする。(4)取締役会の意思決定の妥当性をより高めるため、経営に係る豊かな識見を有する者を一定数以上、社外取締役として委嘱するものとする。5.当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)子会社を管理するための基本方針である子会社等管理規程を適切に運用し、子会社との間で子会社管理等を目的とした協定を締結する。(2)子会社から必要な事項について報告がなされ、かつ、協議が行なわれる体制を構築する。(3)内部統制に関する重要事項については、企業集団全体を規律する規程を策定し、子会社に遵守させる。(4)当社の内部監査室により、子会社に対して内部監査を実施するものとする。6.監査役の職務を補助すべき使用人を置くこと、かかる使用人の取締役からの独立性及び監査役のかかる使用人に対する指示の実効性確保に関する事項(1)社長直轄の機関である内部監査室を設置し、内部監査に専任で携わる職員を配置する。内部監査計画等の策定にあたり、監査役会の意見を反映するなど、職員と監査役との連携を密接に行わせるものとする。(2)内部監査室に配置される職員の選定、任命、異動について監査役会の意見を十分に尊重して行うものとする。(3)前記のほか、監査役の職務を補助すべき職員の配置及び当該職員への監査役の指示の実効性を確保するための措置については、監査役会と協議の上定めるものとする。7.当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制及びかかる報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)取締役及び使用人は、監査役会規程の定めに従い、監査役または監査役会の要請に応じてまたは定期的に、必要な報告及び情報提供を行うものとする。(2)情報開示委員会等重要な意思決定が行われる合議体に、監査役を構成員とする。(3)監査役会を窓口とする内部通報制度は、当社及び子会社全体を対象とする。内部通報者の秘密は保護され、かつ、匿名通報か実名通報かにかかわらず、内部通報者に対する不利益取扱いを禁止する。8.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役会の職務の執行に要する費用について、年度単位で合理的な予算額の設定を行うものとする。予算額については監査役の意見を聴取する。9.その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役の職務の執行のために必要な外部専門家の確保を行なうこととする。(2)会計監査人の独立性を確保するため、独立性を損なう特定の非監査業務を会計監査人(その関係者を含む。)から役務提供を受けることを禁止するとともに、監査役会による会計監査人の報酬等の同意が適切に行われるよう適切な措置を講ずるものとする。(3)監査役に財務専門家、法律専門家を委嘱するよう努めるものとする。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、反社会的勢力排除に向けて、以下を基本方針とし、その旨を倫理規程に規定し、周知徹底しております。(1)不当要求には応じない。(2)有事には民事刑事双方の法的対応を行う。(3)反社会的勢力への資金や情報等の付加価値提供は一切行わない。コンプライアンス部を反社会的勢力への対応総括部署とし、警察や顧問弁護士等の外部機関と連携しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、金融商品取引法に準拠した企業統制や情報開示を行っており、金融商品取引法に基づき、連結財務諸表作成に係わる内部統制の構築及びその評価について、会計監査人による内部統制監査を受けております。当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況当社は、適時、適切かつ公正な開示を行うために、情報開示規程を制定し、それに基づき情報開示委員会を設置しております。情報開示委員会は、会長、社長、情報開示責任者(CFO)、取締役、執行役員及び監査役により構成されております。情報開示委員会は、開示内容の適正性及び十分性を検証し、開示の承認を行います。また、情報開示委員会は、情報開示責任者より開示の体制、要領等に関する報告を受け、開示に関する統制評価を行います。開示手順は以下のとおりです。(1)情報収集及び開示判断財務本部に集約される当社の決定機関、執行部門、子会社等からの情報により、財務本部財務部が開示の必要性を確認し取りまとめ、情報開示責任者に上程します。情報開示責任者が当該上程内容に基づき、その開示判断を行います。(2)開示文言の作成及び情報開示委員会への上程情報報開示責任者を運営責任者とし、財務本部財務部にて迅速に開示文言を作成します。開示文言は情報開示委員会へ上程され、情報開示委員会は、開示内容の適正性及び十分性を検証し開示の承認を行います。また、情報開示委員会は、開示が網羅的になされていることを検証します。(3)開示要領東京証券取引所の「適時開示情報伝達システム(TDnet:Timely Disclosure network)」により開示を行います。併せ、報道機関等を通じての公表、当社ホームページへの掲載も行います。これらの開示は日本語及び英語で行います。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-06-28

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

サイト内リンク 特集ページ