出光興産株式会社(5019) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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出光興産株式会社

https://www.idss.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

出光興産株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、出光興産株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 出光興産株式会社
略称 出光昭和シェル
設立年月
1940年03月
企業存続年月
81年 3ヶ月
上場年月
2006年10月
14年 8ヶ月 2006年10月
上場維持年月
14年 8ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 5019
業種 石油・石炭製品 , 燃料・資源
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.idss.co.jp/
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
水素ステーション , ESG銘柄 , JPX日経インデックス400 , 日経225
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

社是・社訓

私たちは、ダイバーシティ&インクルーシブネスをもとに、環境・社会と調和を図りながら、お客様・ステークホルダーとともに、新たな価値創造に挑戦し続ける日本発のエネルギー共創企業です。・多様なエネルギー・素材を、安定的に届けます ・培ってきた課題解決力を、世界に展開します ・変化への適応性に富む、レジリエントな企業体を作ります

出典:出光興産株式会社 | 経営ビジョン

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日章興産株式会社 27,119,000 13.73%
公益財団法人出光文化福祉財団 12,392,400 6.27%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 8,218,400 4.16%
公益財団法人出光美術館 8,000,000 4.05%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 5,452,300 2.76%
株式会社三菱UFJ銀行 5,142,800 2.60%
株式会社三井住友銀行 5,142,800 2.60%
三井住友信託銀行株式会社 5,142,800 2.60%
宗像合同会社 4,974,400 2.52%
出光興産社員持株会 4,628,640 2.34%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は,環境保全活動及びCSR活動の推進体制を定め,当社グループ全体で継続的に推進しています。その詳細につきましては,「出光レポート」をご参照願います。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

公正・適時・公平な情報開示に努めることにより当社グループのステークホルダーが当社グループに対する理解を深め,株主・投資家の適正な投資判断に資することを目的に,「情報開示規定」を制定しています。また,ステークホルダーとの関わりについての記述を含む「出光レポート」を年1回発行し,ステークホルダーとのコミュニケーションに活用しています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

経営ビジョンの中に,お客様・ステークホルダーとともに新たな価値創造に挑戦することを規定しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

以下のURLにてディスクロージャーポリシーを公表しています。https://www.idss.co.jp/ir/management/disclosure/


個人投資家向けに定期的説明会を開催

国内各地で個人投資家向け説明会を実施している他個人投資家向けIRイベントにも参加し,IR担当執行役員,財務部IR室長等が事業概要,経営戦略及び経営状況について説明しています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

・四半期ごとに説明会を実施し,IR担当執行役員による,決算・業績予想に関する説明,質疑応答を実施しています。・上記のほか,アナリスト・機関投資家向けにミーティングや事業説明会等を実施しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

・決算発表後,英語によるナレーション付きの説明資料を当社ホームページにて公開しています。・IR担当役員等が欧米,アジアを訪問し(年1~2回),経営戦略及び決算・業績予想について説明しています。・証券会社主催の海外投資家向けセミナーに参加し,面談を実施しています。


IR資料のホームページ掲載

以下のURLにてIR資料を掲載しています。https://www.idss.co.jp/ir/・社長メッセージや決算情報(決算短信,決算説明会資料,有価証券報告書,四半期報告書,財務データのグラフ等),出光IR通信,アニュアルレポート等のIR資料を掲載しています。・業務内容を平易に記載した個人投資家向けのサイトも掲載しています。・海外の投資家に関連する情報を英文で提供しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当部署名: 財務部IR室IR担当執行役員: 常務執行役員 鷺島 敏明IR事務連絡責任者: 財務部IR室長 徳光 孝治


その他

・個人投資家向けIR活動(定期的説明会以外)個人投資家を主たる対象として,当社の事業をより理解していただけるよう年2回「出光IR通信」を発行しています。また個人投資家を中心にコミュニケーションを充実する観点から,IRに関するご質問・ご意見を受け付ける「IR問合せ窓口」を当社ホームページにて運営しています。・IR活動状況の経営陣を含む社内へのフィードバックIR活動にて頂いた株主等からのご意見等については,経営陣,事業部へ適時・適切に報告しています。・株主との対話の為の社内連携株主,投資家との対話に際して,IR室が中心となり,経営企画,広報,総務等関連する部署と,適宜開示情報や社内情報を共有化し,建設的な対話促進に活かしています。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

第1編 総則1.コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 当社は,ダイバーシティ&インクルーシブネスをもとに,環境・社会と調和を図りながら,お客様・ステークホルダーとともに,新たな価値創造に挑戦し続ける日本発のエネルギー共創企業となることを目指しています。 そのために,企業としての社会的責任を果たし,経営の透明性を向上し,健全で持続的な成長を図ることにより,お客様をはじめ,株主,ビジネスパートナー,地域社会,社員等のステークホルダーとの良好な関係を構築していくことを重視しています。 コーポレートガバナンス・コードは,株主との対話を通じて会社の持続的成長と中長期的な企業価値を向上させようというものです。当社は,「広く社会で期待され信頼される企業」を目指しており,コーポレートガバナンス・コードを基本的に遵守すべきものと考えております。 当社は,経営ビジョンに基づき,自ら律し,自ら考え,判断することを大切にしております。同時に,多様な知見やバックグラウンドを持つ独立社外取締役,独立社外監査役と当社の経営の実態や経営をめぐる環境を率直に議論し,闊達な意見を真摯に取り入れ,これからも透明かつ公正な経営を目指します。第2編 コーポレートガバナンス体制と取締役会1.コーポレートガバナンス体制 当社は,取締役会において,経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに,監査役会設置会社として,取締役会から独立した監査役及び監査役会により,職務執行を監査します。2.取締役会・取締役(1)取締役会の役割 取締役会は,法令,定款その他当社の規程の定めるところにより,経営戦略,経営計画その他当社の経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行います。取締役会の客観性を高めるために,取締役会議長については,社長が務める旨の定款規定を,取締役会で定めるよう変更し,議長と社長の役割を分離できるようにしました。 これ以外の事項に関しては,業務執行に関する意思決定を迅速に行うため,業務執行に関する権限を社長,経営会議,執行役員を兼ねる取締役,執行役員及び部室長に委任します。経営会議は,代表取締役及び一部の執行役員を構成員とし,決裁権限規程に基づき,業務執行について決定します。(2)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役,監査役候補の指名を行うに当たっての方針 当社は,取締役会がその役割・責務を果たすためには,当社の戦略的な方向付けを行う上で,当社の取締役会の一員として当社の事業やその課題を熟知する者が一定数必要であることに加えて,取締役会の独立性,客観性を担保するため,取締役の知識,経験,能力の多様性を確保することも重要であると考えています。 以上の考え方に基づき,当社の事業やその課題を熟知し,当社の経営を的確,公正かつ効率的に遂行することができる者を一定数経営陣幹部その他の業務執行取締役候補者として指名します。 他方で,監督機能を発揮するため,次に掲げる「社外役員の独立性基準」を満たす者の中から多様な知見やバックグラウンドも考慮して,当社の経営に有益な助言を行い得る知識と経験を有する独立社外取締役及び独立社外監査役が,それぞれ取締役の3分の1以上,監査役の半数以上となるよう,候補者として指名することを基本方針としています。<社外役員の独立性基準>①現在又は過去において当社又はその子会社の業務執行者になったことがないこと②当社の最新の株主名簿において持株比率10%以上の大株主又は大株主である団体に現に所属している者でないこと③直近の3事業年度において,年間のグループ間の取引総額が連結売上高の2%以上の取引先及びその連結子会社に現に所属している者でないこと④直近の3事業年度において,当社から役員報酬以外に平均して年1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント,会計専門家,法律専門家,会計監査人若しくは顧問契約先(それらが法人,組合等の団体である場合は,その団体に現に所属している者)でないこと⑤直近3事業年度において,総収入又は経常収益の2%以上の寄付を当社から受けている非営利団体に現に所属している者でないこと⑥②~⑤の団体又は取引先に過去に所属していた場合,その団体又は取引先を退職後5年経過していること⑦当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者(ただし,重要でないものを除く。)の配偶者又は三親等以内の親族でないこと 取締役会の構成が経営戦略に適合し,更に実効性あるものとするため,スキルマトリックスの導入を検討します。※スキルマトリックス:取締役会に必要と考える資質や多様性の要素等を表にまとめ,どの取締役がどの資質等を備えているかを可視化し,戦略的に検討するもの。(3)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての手続ア.取締役の員数 当社は,取締役会における実質的な協議,検討の機会を確保するとともに,意思決定の迅速性を確保するため,取締役の員数は定款により20名以内と定めています。イ.指名諮問委員会 当社は取締役の指名に関わる機能の透明性・客観性を担保するため,取締役会の諮問機関として,「指名諮問委員会」を設置します。指名諮問委員会は,取締役会の諮問に応じて,社長が提案した株主総会に提出する取締役候補者の選任に関する事項並びに社長の選定・解職及び取締役・役付執行役員の役位に関する事項について,答申します。 指名諮問委員会は,独立社外取締役及び独立社外監査役で構成し,独立社外取締役が委員長を務めます。ウ.取締役候補者の選任と取締役の解任 取締役候補者の選任にあたっては,社内,社外を問わず,各候補者の能力,知見,パフォーマンスを十分評価した原案を社長が代表取締役間で議論した上で指名諮問委員会に上程し,取締役会が指名諮問委員会の答申を踏まえて決定します。 また,指名諮問委員会は,必要と認めた場合,取締役の解任につき審議し,結果を取締役会に答申します。(4)取締役の任期 取締役の任期は,定款の定めるところにより,選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。(5)取締役の兼任 取締役が当社以外の役員等を兼任する場合,取締役としての善管注意義務及び忠実義務を履行可能な範囲として当社の取締役会への出席率75%以上を確保できる程度に限るものとします。 具体的には,上場企業の役員等を兼務する場合,当社を含めて5社までとします。また,重要な兼任の状況について毎年開示します。(6)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続ア.取締役・執行役員報酬の基本方針(ア)経営ビジョンの実現に向けて,会社業績及び中長期に亘る企業価値向上に繋がるものとします。(イ)お客様を始め,社会・環境,株主,ビジネスパートナー,社員等のステークホルダーに対し説明責任を果たせるよう,透明性・合理性・公正性を備えた報酬体系,決定プロセスとします。 取締役(社外及び非常勤を除く)及び執行役員の報酬は,①基本報酬,②短期業績連動報酬,③中長期業績連動報酬(株式報酬)で構成します。報酬水準は経営環境の変化に対応し,外部調査データ等を踏まえて,適宜・適切に見直します。イ.報酬諮問委員会 当社は取締役・執行役員報酬の決定に関わる機能の独立性・客観性を担保するため,取締役会の諮問機関として「報酬諮問委員会」を設置します。報酬諮問委員会は,取締役会の諮問に応じて,取締役及び執行役員の報酬に関する事項について,答申します。 報酬諮問委員会は,独立社外取締役及び独立社外監査役で構成し独立社外取締役が委員長を務めます。ウ.取締役の報酬等の額の決定は次のとおり行います。(ア)報酬諮問委員会は,取締役の評価の妥当性を審議したうえで,上記ア.の基本方針に基づき,個々の取締役に対する報酬等の額を審議し,取締役会に答申します。(イ)取締役会は,報酬諮問委員会の答申を経て,株主総会で決議された取締役全員の報酬等の総額の範囲内で,個々の取締役に対する報酬等の額を決定します。なお役位別の水準は取締役会が報酬諮問委員会の答申を踏まえて決定しています。(7)独立社外取締役ア.取締役会議案事前説明時のミーティング 取締役会議案の理解を深めるため,独立社外取締役及び独立社外監査役による,事前説明及び意見交換のためのミーティングを実施します。イ.社外役員ミーティング 独立社外取締役及び独立社外監査役は,3か月に1回,取締役会終了後,次のような当社のコーポレートガバナンス事項及び業務の監督等に関する会合を実施します。・常勤監査役,コンプライアンス相談窓口が受けた内部通報等の内容を含む,内部統制に関する情報・IR部門が受けた機関投資家,個人株主からの意見要望の内容・内部監査部門からの情報・その他経営陣の業務執行に関する意見交換ウ.会計監査人とのミーティング 独立社外取締役は,3か月に1度の外部会計監査人である有限責任監査法人トーマツと監査役との定例ミーティングに参加できるようにします。(8)実効性評価当社は年に1回以上取締役及び監査役全員で取締役会全体の実効性を評価し,その結果の概要を開示します。3.監査役会・監査役(1)監査役会の役割 監査役会は,取締役会から独立した組織として,法令に基づく当社及び子会社に対する事業の報告請求,業務・財産状況の調査,会計監査人の選解任等の権限を行使すること等を通じて,取締役の職務の執行,当社及び子会社の内部統制の体制・財務状況等についての監査を行います。(2)監査役会の構成 監査役は,財務・会計に関する十分な知見を有する者を含み,定款によりその員数を6名以内と定めています。(3)取締役会が監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続ア.監査役候補者の指名方針 監査役候補者については,適切な経験・能力及び必要な財務,会計又は法務に関する知識を有することを前提に,以下の方針に基づき,監査役会の事前の同意を得たうえで選任します。社内監査役候補者については,当社の事業やその課題を熟知し,当社の監査・監督を的確,公正かつ効率的に遂行することができる者を選任します。 独立社外監査役候補者については,監査・監督機能を発揮するため,上記2.(2)記載の「社外役員の独立性基準」を満たす者の中から多様な知見やバックグラウンドも考慮して,当社の経営に有益な助言を行い得る知識と経験を有する者を指名することを基本方針としています。イ.指名諮問委員会 指名諮問委員会は,取締役会の諮問に応じて,社長が提案した株主総会に提出する監査役候補者の選任に関する事項について,答申します。ウ.監査役候補者の選任 監査役候補者の選任にあたっては,社長が代表取締役間で議論した上で,社内,社外を問わず,各候補者の能力,知見,パフォーマンスを十分評価した原案を,事前に監査役会の同意を得て,取締役会に上程します。(4)監査役の任期 監査役の任期は,定款の定めるところにより,選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。(5)監査役の兼任 監査役が当社以外の役員等を兼任する場合,監査役としての善管注意義務及び忠実義務を履行可能な範囲として当社の取締役会への出席率75%以上を確保できる程度に限るものとします。 具体的には,上場企業の役員等を兼務する場合,当社を含めて5社までとします。また,重要な兼任の状況について毎年開示します。(6)監査役の報酬 監査役の報酬については,2006年6月27日開催の第91回定時株主総会で,その総額は年額1億2千万円以内と定められており,個別の額は監査役の協議で決定しています。4.相談役・顧問(1)相談役会長・社長経験者への相談役の委嘱は行いません。(2)顧問当社の委嘱基準に従い,委嘱の際は指名諮問委員会の答申を踏まえて,取締役会で決定します。5.トレーニング 当社は,独立社外取締役・独立社外監査役を含む取締役・監査役に対し,就任の際における当社の事業・財務・組織等に関する必要な知識の習得,取締役,監査役に求められる役割と責務を十分に理解する機会の提供及び在任中におけるこれらの継続的な更新を目的に,個々の取締役・監査役に適合したトレーニングの機会の提供・斡旋やその費用の支援を行います。第3編 株主の権利・平等性の確保,株主との対話等1.方針 当社は,株主の権利及び平等性が実質的に確保されるよう,適切な権利行使のための環境整備に取り組みます。また,当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため,株主総会以外の場においても,株主との建設的な対話を行うための体制整備を行います。2.株主総会(1)基本的な考え方 当社は,株主総会が当社の最高意思決定機関であること及び株主との建設的な対話を行うにあたっての重要な場であることを認識し,株主の意思が適切に当社の経営に反映されるよう十分な環境整備を行います。(2)情報の提供 当社は,株主が総会議案を検討する十分な時間を確保することができるよう,総会の会日の3週間前までに招集通知を発送するとともに,招集通知発送前に当社ウェブサイト等にその内容を掲示する等,電子的手段による公表を行います。(3)開催日程 当社は,多くの株主が株主総会に出席することにより,株主との建設的な対話を実現するために,株主総会の開催日等を適切に設定します。3.株主との対話 当社は,コーポレートガバナンスに関する基本方針及び情報開示に関する基本方針に基づき,会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう社長,IR担当執行役員をはじめ関係部署が連携して,様々な機会を通じて株主との建設的な対話を実施するよう努めてまいります。4.政策保有上場株式(1)政策保有上場株式の保有方針 当社は,中長期的な取引の維持,拡大のために必要と判断した政策保有株式を保有していますが,年1回次の方法で政策保有株式の保有の適否を検証し,縮減を進めています。  すなわち,株式保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかの定量評価及び事業安定性向上等の定性評価の両面で精査し,取締役会で審議の上売却の適否を判断します。 なお,売却と判断した銘柄については,取引先と十分な対話をし,理解を得た後,株価への影響を考慮して,売却を進めています。(2)政策保有上場株式に係る議決権の行使に関する基準 当社は,政策保有上場株式に係る議決権について当社と政策保有先双方の持続的な企業価値を向上させるかどうかを基準に行使することを方針としています。 政策保有先が持続的な企業価値を向上させることができるかどうかについては,政策保有先の経営戦略,業績等を考慮して判断するものとし,議案の内容によっては,説明を受けた上で議決権を行使するものとします。 政策保有先の議案が当社と利益が相反するおそれがある場合において必要があるときは,当社は,独立社外取締役,社外の専門家の意見を踏まえて議決権を行使するものとします。第4編 その他コーポレートガバナンスに関する事項1.関連当事者取引 当社は,当社の取締役が法令に定める競業取引又は利益相反取引を行う場合は,当社の取締役会においてその取引につき重要な事実を事前に開示して,その承認を得なければならないものとします。 また,その取引を行った取締役は,承認後も遅滞なく重要な事実を取締役会に報告しなければならないものとされています。2.ダイバーシティ 当社は,経営ビジョンである「ダイバーシティ&インクルーシブネス」に則り,「人の力の無限の可能性を信じ,大切にする」考え方の下で,国籍や性別年齢を問わず一緒に生き生きと働ける職場づくりを行っています。 社員がそれぞれの能力を十分に発揮することこそが多様性の発揮であり,また,それが変革の芽を起こしていくものと考え,女性の活躍促進等のダイバーシティを積極的に推進します。3.企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 企業年金基金は,運用の執行及び運用金融機関との交渉を,財務部門に所属する理事に実施させ,また,定期的に開催される資産運用委員会に諮問することにより,運用の専門性及び企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反を適切に管理します。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】「コーポレートガバナンス基本方針」第3編「株主の権利・平等性の確保,株主との対話等」 4「政策保有株式」をご参照ください。【原則1-7 関連当事者間の取引】「コーポレートガバナンス基本方針」第4編「その他コーポレートガバナンスに関する事項」 1「関連当事者取引」をご参照ください。【原則2-6.企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】「コーポレートガバナンス基本方針」第4編「その他コーポレートガバナンスに関する事項」 3「企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮」をご参照ください。【原則3-1 情報開示の充実】(1)経営理念や経営戦略,経営計画 当社グループの経営ビジョンを当社ウェブサイトにて公表しております。 https://www.idss.co.jp/company/policy/index.html   統合新社の中期経営計画は,2019年秋に公表する予定です。(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針「コーポレートガバナンス基本方針」をご参照ください。(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 「コーポレートガバナンス基本方針」第2編「コーポレートガバナンス体制と取締役会」2「取締役会・取締役」(6)「取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続」をご参照ください。(4)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続  「コーポレートガバナンス基本方針」第2編「コーポレートガバナンス体制と取締役会」2「取締役会・取締役」(2)「取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針」及び(3)「取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての手続」をご参照ください。(5)取締役会が上記(4)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の,個々の選任・指名についての説明  定時株主総会の招集通知(株主総会参考書類)に,取締役,監査役全員について,候補者とした理由を記載しています。 招集通知は,当社ウェブサイトにも掲載しておりますので,そちらをご参照ください。【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任範囲の設定,概要】取締役会は,法令,定款その他当社の規程の定めるところにより,経営戦略,経営計画その他当社の経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行います。 これ以外の事項に関しては,業務執行に関する意思決定を迅速に行うため,業務執行に関する権限を社長,経営会議,執行役員を兼ねる取締役,執行役員及び部室長に委任しています。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】「コーポレートガバナンス基本方針」第2編「コーポレートガバナンス体制と取締役会」2「取締役会・取締役」(2)「取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針」をご参照ください。【原則4-11-1 取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス,多様性及び規模に関する考え方,取締役の選任に関する方針・手続】「コーポレートガバナンス基本方針」第2編「コーポレートガバナンス体制と取締役会」2「取締役会・取締役」(2)「取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針」をご参照ください。【原則4-11-2 社外取締役・社外監査役の兼任状況】「コーポレートガバナンス基本方針」第2編「コーポレートガバナンス体制と取締役会」2「取締役会・取締役」(5)「取締役の兼任」,3「監査役会・監査役」(5)「監査役の兼任」をご参照ください。【原則4-11-3 取締役会全体の実効性についての分析・評価の結果の概要】(1)方針当社は年に1回以上取締役及び監査役全員で取締役会全体の実効性を評価し,その結果の概要を開示します。(2)評価の方法2017年度の評価は,全取締役及び監査役を対象としたアンケート(全26問)に基づき,取締役会で討議する方法で実施しました。アンケートは,設問の設計及び回答の分析に外部専門機関の助言を得ながら実施しました。(3)2017年度の課題の振返りア.独立社外取締役への事前説明の充実豪州,米国をはじめとする国内外の事業所の訪問,技術・研究部門の発表会への出席等,取締役会以外の場で審議の前提となる事業内容,経営戦略の理解を深めるよう努めました。また,独立社外取締役・独立社外監査役により3か月に1回行われる社外役員ミーティングにおける自由な討議を通じて事業への理解を深めました。取締役会事前説明では,議案の説明のほか,事業の紹介を実施しました。その結果,アンケートでは事前説明の資料の内容,タイミング等は,概ね適切と評価されましたが,その後の討議において,経営委員会における取締役会議案の事前審議状況について,更に事前説明を充実させることとしました。イ.企業戦略,中期計画,年度計画等について取締役会としての議論を一層深めていくこと第5次連結中期経営計画の策定過程において,独立社外取締役への事前説明の機会に検討状況を都度共有のうえ,取締役会における意見交換を実施し,将来の環境想定等への指摘事項を,計画案に反映させました。ウ.指名・報酬諮問委員会の役割・責務及び審議事項等の取締役会への共有独立社外取締役2名と独立社外監査役1名の3名で構成され,独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会が,新社長候補及び定時株主総会に提案する取締役・監査役候補の選定に際し,多面的な評価を実施のうえ,答申しました。また,取締役の報酬に関して業界水準等客観的なデータを基に答申しました。これらにより,プロセスの透明性を図りました。(4)結論独立社外取締役が2名増員され,社内と社外の比率(社内取締役・監査役9名,独立社外取締役・監査役6名),メンバーの多様性(女性,外国籍)等バランスの取れた取締役会において,重要情報を共有化のうえ,深く多面的な議論を行ってきました。アンケート・討議を通じ,取締役会としての役割・責務は果たされ,実効性は確保されていると評価します。(5)2018年度取り組む課題取締役会に先立ち開催される経営委員会における論点を十分に共有化することを引続き徹底することにより,独立社外取締役が議案への理解を一層深めたうえで取締役会に臨めるようにします。今後,中期経営計画の進捗状況について,取締役会でフォローしてまいります。指名・報酬諮問委員会を指名諮問委員会及び報酬諮問委員会に改組し,6名の独立社外取締役・監査役はいずれかの委員を務めます。それぞれの委員会でなされた議論を,互選により選定された委員長が代表して,取締役会で報告します。上記のほか,評価を通じて認識された,サステナビリティ,女性の活躍の促進,リスクマネジメント体制,取締役会の機能強化の各課題についても,体制の見直しも含めて取組んでゆきます。(6)経営統合に伴い,新体制での実効性評価は,2019年度下期に実施する予定です。【補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】 当社は,取締役・監査役の就任時に,上場会社の取締役・監査役として期待される役割・責務・コンプライアンスに関する知識習得を目的とする研修を実施しております。 また,新たに当社の独立社外取締役,独立社外監査役に就任した者に対しては,当社の事業・財務・組織等を説明することとし,その役割・責務を果たすことができるよう環境の整備に努めております。 更に,当社は,各取締役,監査役による自己研鑽を奨励し,個々の取締役・監査役に適合したトレーニングの機会を提供し,又は斡旋するとともに,その必要費用について広く支援を行うこととしています。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】当社は,取締役会の承認の下,情報開示に関する基本方針を「情報開示規程」にて定めており,そのうち重要事項を「ディスクロージャーポリシー」として当社ウェブサイトに開示しております。http://www.idss.co.jp/ir/management/disclosure/ 株主との建設的な対話を行うため,IRに関する部署及び担当者を指定しております。詳細は,当報告書「3-2IRに関する活動状況」をご参照ください。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数13人
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数5人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数7人
その他独立役員に関する事項

該当事項はありません。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役・執行役員の報酬等は,役割に応じて毎月支給される基本報酬,業績に応じてその額が変動する変動報酬(短期業績に連動する賞与と業績連動型株式報酬)で構成しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

(1)役員報酬の基本方針 当社の取締役及び執行役員(以下「取締役等」という。)の報酬については,(ア)グループ経営ビジョンの実現に向けて,会社業績並びに中長期に亘る企業価値向上に繋がるものとすること(イ)お客様をはじめ,社会・環境,株主,ビジネスパートナー,社員等のステークホルダーに対し説明責任が果たせるよう,透明性・合理性・公正性を備えた報酬体系,決定プロセスとすることを基本方針としています。当該基本方針に基づき,当社の役員報酬制度は,以下の内容としています。(2)報酬水準 取締役等の報酬水準については,経営環境の変化や外部調査データ等を踏まえて,適宜・適切に見直すものとします。(3)報酬構成 当社は,2019年4月1日をもって昭和シェル石油株式会社との経営統合を行っており,2019年度以降の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員の報酬体系は,新たな体制のもとで,シナジー創出の最大化や事業ポートフォリオの組み替え,環境・社会・ガバナンスへの取り組み強化等により,更なる企業価値向上に繋がるものとすべく,①固定報酬,②業績連動賞与(インセンティブ構成の明確化を目的に,これまでの業績連動型金銭報酬(定期同額給与)を業績連動賞与に移行),③業績連動型株式報酬により構成することとしています。 なお,標準支給時ベースにおける固定報酬,業績連動賞与,業績連動型株式報酬の割合は,概ね70%:15%:15%となるように設定しています。また,社外取締役の報酬は,客観的な立場から業務執行の妥当性を判断するという監督機能を適正に確保する観点から,固定報酬のみの構成としています。 固定報酬は,役割に応じて定められた報酬額を月次で支給するものとします。 業績連動賞与は,役割や会社業績(親会社株主に帰属する当期純利益(以下「当期純利益」という)・連結営業利益)等の達成度に応じて業績連動賞与が0%~200%の範囲で変動する設計としています。 業績連動型株式報酬は,株主との価値共有の観点から,役員共通で全社業績(当期純利益・連結営業利益)の達成度に応じて業績連動型株式報酬が0%~200%の範囲で変動する設計としています。また,取締役等に対して株式が交付される時期は退任後であり,在任期間中の株価変動により資産価値が変動する中長期的なインセンティブとなっています。 業績連動の算定指標について,当期純利益・連結営業利益を指標としているのは,株主・投資家との価値共有を図るためであり,当社の企業価値向上に向けた収益力の強化のための適切な指標であるとの考えに基づいています。 また,当該各指標のウェイトについては,各取締役等の職責に鑑み,設定しています。(4)役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容 役員の報酬等については,2006年6月27日開催の第91回定時株主総会において,取締役については年額12億円以内,監査役については年額1億2千万円以内と定められており,当該決議時における取締役の員数は12名,監査役の員数は5名です。 なお,2019年6月27日開催の第104回定時株主総会において,上記の報酬枠とは別枠として,連続する3事業年度を取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の対象期間として設定する信託に対して,合計19億円(但し,2018年度から既に開始する信託については,2018年度から2021年度までの4事業年度を対象期間として合計23億円)を上限とする金員を拠出し,当該信託を通じて取締役等に当社株式の交付を行うことを決議しており,当該決議時において本制度の対象となる取締役(社外取締役を除く)の員数は6名,取締役を兼務しない執行役員の員数は31名です。 取締役の個別の報酬等は,取締役会が独立社外取締役及び独立社外監査役で構成される指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて決定し,監査役の個別の報酬等は,監査役の協議で決定しています。なお,指名・報酬諮問委員会について,2018年度は役員報酬に関する審議を含めて計11回開催しています。(5)取締役の報酬等の総額2018年度の取締役の報酬等は,11名で,総額11.9億円です。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

会社法,金融商品取引法,企業内容の開示に関する内閣府令等,関係法令の定めに従って開示を行っています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は,次のとおり,迅速且つ適正な意思決定,効率的な業務執行を行うとともに,経営の透明性・健全性を維持するため,諮問委員会を設置し社外の第三者的意見を経営に反映させ,また一般株主保護のため,一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任しています。(1)業務執行・経営の監視の仕組み当社は,業務執行の効率化のため,経営会議及び執行役員を設置しています。経営会議は,取締役及び執行役員を構成員とし,決裁権限規程に基づき,業務執行について決定しています。執行役員は取締役会により選任され,関係取締役と連携して業務を執行しています。取締役会は,原則として月に1回開催し,法令,定款及び「取締役会規程」に基づき,重要事項の決定及び業務執行の監督にあたっています。取締役会には社外の諮問委員からなる諮問委員会を設置し,取締役会の機能強化に努めています。経営の監視の仕組みとしては,取締役会による監督,監査役監査,会計監査のほか,専属スタッフからなる各執行部門から独立した社長直轄の「内部監査室」を設置し,「内部監査規程」に基づく内部監査及び「財務報告に係る内部統制評価規程」に基づく内部統制評価を行っています。(2)内部監査の状況社長直属の内部監査室は,各執行部門で行う「内部統制及び自己管理に関する規程」に基づく自己管理を基本に,定期的に各執行部門における業務の適法性,リスク管理状況,社内規程に基づく業務執行の状況等について確認するための監査を行っています。監査結果は社長,対象執行部門の関係取締役及び監査役に報告し,必要に応じ社長等は当該執行部門へ指示等を行っています。内部監査により改善点の助言・提案を受けた執行部門は,改善実行計画書を作成し,内部監査室長へ提出するとともに,改善を行います。また,内部監査室は,必要に応じてフォローアップ監査を実施しています。(3)財務報告に係る内部統制評価の状況内部監査室は,グループ全体の財務報告の信頼性を確保するため,「財務報告に係る内部統制評価規程」に基づき,各執行部門が実施する内部統制の整備及び運用状況について,確認と評価を行っています。評価の結果,発見された不備について,各執行部門は是正計画を作成し,改善を行います。また,改善計画及び改善の実施結果を内部監査室長へ提出するとともに,内部監査室は,改善状況について再評価を行います。(4)監査役監査の状況監査役(4名)は,取締役会への出席と定時株主総会に提出する事業報告,計算書類及び連結計算書類の監査を実施するほか,日常的に取締役等の業務執行状況の監査を実施しています。常勤監査役は,経営委員会等の社内の重要会議に出席するとともに,部店長,海外店長及び子会社社長との面談を通じて,非常勤監査役は,主要部店の往査を通じて,監査の充実を図っています。代表取締役とは,原則として四半期に1回ミーティングを開催し課題の討議の場としています。監査役会は,原則として月に1回開催し,監査役相互の課題及び情報の共有化を図るとともに,必要に応じ取締役及び各執行部門に対し,情報の提供を求め,監査レベルの向上を図っています。なお,当社の社外監査役伊藤大義氏は公認会計士及び大学教授としての経験を有し,財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また,監査役会の職務を補助する監査役会事務局を設置しています。(5)会計監査の状況 当社の会計監査は,有限責任監査法人トーマツが行っています。当該監査法人は,監査品質,品質管理,総合的能力に鑑み,有効かつ効率的な監査業務を遂行できます。当社の2018年度の会計監査業務を執行した公認会計士は,有限責任監査法人トーマツ所属の磯俣克平氏,山本大氏,鈴木基之氏,高島稔氏の4名です。また,上記監査業務に係る補助者の人数は,公認会計士6名,その他25名となっています。上記監査法人及びその業務執行社員と当社の間には,特別な利害関係はありません。また,当社と上記監査法人との間では,会社法監査と金融商品取引法監査について,監査契約を締結し,それに基づき報酬を支払っています。(6)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査役会は,会計監査人の職務の執行に支障がある場合等,必要があると判断したときは,会社法に基づき,会計監査人の解任又は不再任の手続きをとるものとします。(7)各委員会の概要(ア)諮問委員会当社は,経営の透明性・健全性を維持するため,取締役会の諮問機関として,社外の有識者を委員とする次の2つの委員会を設置しています。両委員会では,当社に対する第三者の視点から忌憚のない意見を傾聴し,経営の改善に反映しています。「経営諮問委員会」この委員会は,経営全般の変革に向けた課題を諮問する機関として,原則として半期に1回開催し,3名の社外の諮問委員から,提言をいただいています。「安全保安諮問委員会」この委員会は,製油所・事業所の大規模災害防止のため,保安の強化課題,特に技術的な課題に対して諮問してきました。昨今の経営環境の変化により,事業拡大,新規事業,海外展開等の安全保安の確保の重要性が高まりつつあります。そこで,事業展開に則したテーマを選択し,都度,有識者から提言がいただけるよう安全環境本部内に担当ワーキンググループを設け,進めています。(イ)指名諮問委員会・報酬諮問委員会当社は,上記(ア)に記載の2つの委員会に加え,独立社外取締役及び独立社外監査役で構成する指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しています。指名諮問委員会は,社長が提案した株主総会に提出する取締役及び監査役候補者の選任に関する事項並びに社長及び執行役員等の選任について,答申します。また,報酬諮問委員会は,取締役会の諮問に応じて,取締役及び執行役員の報酬に関する事項について答申します。 (ウ)経営委員会及び各委員会当社は,グループ全体及び各執行部門の経営戦略及び経営課題の協議・検討の場として「経営委員会」と「リスク経営委員会」を設置しています。「経営委員会」は業務執行の決定,「リスク経営委員会」はリスクマネジメント方針の決定とモニタリングを役割としています。リスクマネジメントにおいては,その下部組織として「リスクマネジメント委員会」及び「コンプライアンス委員会」を設置し,その他必要に応じて各委員会を設置しています。また,「財務報告に係る内部統制評価委員会」を設置し,年度整備・運用方針及び評価計画に関する事項,評価範囲の決定に関する事項等を審議・検討しています。「経営委員会」及び「リスク経営委員会」以外の委員長は,原則として社長以外の取締役又は執行役員とし,内部統制の一環として部門横断的な機能を担い,実効性のある委員会運営を行うこととしています。各委員会の概要については次のとおりです。・経営委員会委員長:社長委員:委員長が任命する委員開催:原則3回/月役割:グループ全体並びに各執行部門の経営戦略及び経営課題の協議・検討、業務執行の審議・リスク経営委員会委員長:社長委員:委員長が任命する委員開催:原則2回/年役割:グループ全体並びに各執行部門の経営戦略及び経営課題の協議・検討、リスクマネジメント方針の決定とモニタリング・リスクマネジメント委員会委員長:取締役又は執行役員委員:関係部室長開催:原則4回/年役割:業務リスクマネジメント推進のための重要方針の審議,立案・コンプライアンス委員会委員長:取締役又は執行役員委員:関係部室長開催:原則2回/年役割:コンプライアンス徹底のための重要方針の審議,立案及びコンプライアンス活動の推進・財務報告に係る内部統制評価委員会委員長:取締役又は執行委員委員:関係取締役又は執行役員開催:原則2回/年役割:財務報告に係る内部統制に関する事項の審議・検討・情報開示委員会委員長:取締役又は執行役員委員:関係取締役,執行役員及び部室長開催:必要に応じて開催役割:制度開示情報等の開示の決定・投融資委員会委員長:経営企画部長委員:関係部室長開催:必要に応じて開催役割:投資に係る事項の審議・上申及び投資基準等の策定・デリバティブ委員会委員長:取締役又は執行役員委員:関係部室長開催:原則1回/月役割:デリバティブ監査及びグループ全体のリスク管理状況の確認・報告・プロキュアメント委員会委員長:取締役又は執行役員委員:関係部室長開催:原則1回/月役割:サービス・原材料等の発注に係る事項の審議・検討・与信委員会委員長:取締役又は執行役員委員:関係部室長開催:原則1回/月役割:不良債権の回収対策等及び債権管理に関する基本方針の制定等・研究開発委員会委員長:取締役又は執行役員委員:関係部室長開催:原則4回/年役割:全社研究開発の方向性,戦略及び課題に関する事項の検討(8)環境,安全及び衛生に関する体制 当社は,環境マネジメント及び操業に伴う環境保全,安全・保安及び衛生の確保については「安全衛生環境基本要綱」を定めています。同基本要綱に基づき,当社及び当社グループの環境マネジメント,操業に伴う環境保全及び安全・保安及び衛生の確保に係る基本方針及び重要事項を立案し,諸活動を推進する「安全環境本部」を設置しています。(9)品質保証に関する体制当社は,品質保証については「品質保証基本要綱」を定めています。この基本要綱に基づき,当社及び当社グループの品質保証に関する基本方針の制定及び重要事項を立案し,諸活動を推進する「品質保証本部」を設置しています。(10)指名,報酬決定①取締役候補者指名「コーポレートガバナンス基本方針」第2編「コーポレートガバナンス体制と取締役会」2「取締役会・取締役」(2)「取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役,監査役候補の指名を行うに当たっての方針」及び(3)「取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての手続」をご参照ください。②取締役の報酬「コーポレートガバナンス基本方針」第2編「コーポレートガバナンス体制と取締役会」2「取締役会・取締役」(6)「取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続」をご参照ください。③監査役候補者指名「コーポレートガバナンス基本方針」第2編「コーポレートガバナンス体制と取締役会」3「監査役会・監査役」(3)「取締役会が監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続」をご参照ください。④監査役の報酬「コーポレートガバナンス基本方針」第2編「コーポレートガバナンス体制と取締役会」3「監査役会・監査役」(6)「監査役の報酬」をご参照ください。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は,法改正等を通じて強化された監査役により十分な監査機能が発揮されることに鑑み,監査役制度を採用し,事業に精通した取締役を中心に取締役会を構成しています。さらに,社内出身者とは異なる客観的視点を経営に反映させるため,2014年以降,独立社外取締役を複数名選任しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

内部統制システムの基本方針については,業務の適正を確保するための体制として,取締役会で次のとおり決議しています。更に,取締役会で,内部統制システムが適切に構築され運用されているかについて確認を行い,実効性あるものとすべく見直しを行っています。(1)当社及び子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ア.当社の取締役会は,「取締役会規程」に基づき,重要事項について決定するとともに,業務執行の監督にあたる。イ.「コンプライアンス規程」に基づき,「コンプライアンス委員会」を設置し,当社及び子会社におけるコンプライアンス活動を推進する。ウ.コンプライアンス行動指針等を定めた「コンプライアンスハンドブック」を活用し,コンプライアンスを徹底する。エ.社内・社外にコンプライアンス相談を受け付ける窓口を設置し,子会社を含めた国内外の従業員が活用することにより,コンプライアンスに関する疑問点や問題点の解決の一助とするとともに,問題点の早期発見及び是正・抑止に繋げる。オ.内部統制体制の構築及び全社のコンプライアンス活動を総括推進する内部統制推進室を設置し,さらなる取組みの強化を図る。カ.内部監査室は,子会社を含め各執行部門における業務の適法性,社内規程に基づく業務執行の状況を確認するための監査をする。(2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制職務の執行に係る情報については,「取締役会規程」,「回議書取扱規則」その他社内規程に基づき,保存,管理する。(3)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程等の体制ア.環境変化とその影響を予測して対応を図るべく,社長を委員長とする「リスク経営委員会」を設置し,潜在的な経営リスクを含め議論する。イ.「リスクマネジメント基本要綱」に基づき,「リスクマネジメント委員会」を設置し,リスクマネジメント活動を推進する。ウ.「危機発生時の対応規程」その他社内規程に基づき,当社又は子会社において万一重大な危機が発生した場合にも迅速・的確に連絡及び対応をする。エ.首都直下地震対策,新型インフルエンザ対策等の「事業継続計画(BCP)」を策定し,全社を挙げてその実施及び維持管理に取り組む。オ.各執行部門は,「内部統制及び自己管理に関する規程」に基づき,業務上のリスクについて,自主点検リスト等を活用した自己管理を行う。カ.内部監査室は,「内部監査規程」に基づき,各執行部門のリスク管理状況を確認するための監査を行う。(4)財務報告に係る内部統制ア.「財務報告に係る内部統制評価規程」に基づき,グループ全体の財務報告の信頼性を確保するための体制を構築し,財務報告に係る内部統制の適切な整備・運用を図る。イ.前記ア.の規程に基づき,「財務報告に係る内部統制評価委員会」を設置し,年度整備・運用方針及び評価計画に関する事項,評価範囲の決定に関する事項等を審議・検討する。ウ.内部監査室は,定期的に,内部統制の有効性の評価及び必要な改善内容の評価を行う。(5)反社会的勢力との関係遮断ア.暴力団,総会屋等の反社会的活動・暴力・不当な要求等をする人物及び団体に対しては,毅然とした態度で臨み,一切の関係を遮断する。イ.万一,反社会的勢力が攻撃してきた場合にも,これに屈せず断固として拒否し,「反社会的勢力への対応要領」に基づき,的確に対応する。(6)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ア.業務執行を効率的に行うために,執行役員を置く。イ.「決裁権限規程」及び「業務執行規程」に基づき,取締役会,代表取締役及び取締役の役割と権限を明確にする。ウ.「経営委員会及び経営会議規程」に基づき,グループ経営に関わる戦略を立案・検討し,業務執行の意思決定を円滑かつ適正に行うための審議機関として,社長を委員長とし,委員長が任命する委員からなる「経営委員会」を設置し,原則月に3度開催する。その委員の一部で構成される決議機関として「経営会議」を設置する。(7)当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ア.「関係会社規程」に関係会社の定義と区分を規定し,経営管理責任を明確にするとともに,関係会社は,定期的に実績等の報告を行う。イ.「関係会社規程」に「関係会社との取引は原則として市場価格ベースとする」旨の基本方針を規定し,利益相反の防止を図る。ウ.「関係会社規程」に関係会社取締役・監査役選定基準を規定し,当社の取締役は原則として関係会社の取締役に就任しないものとする。エ.「関係会社規程」に基づいて選定した子会社の非常勤監査役を務める当社従業員は,原則として内部統制推進室に設置した「グループ監査課」に所属することとし,当社監査役,会計監査人及び子会社監査役間で情報を共有することにより,監査の実効性を高める体制を構築する。オ.グループ標準のITインフラの活用及び間接部門業務の集約化により,業務の効率化を図る。(8)当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項監査役からの要請に基づき,監査役の職務を補助すべき従業員として,監査役会事務局にスタッフを配置する。(9)前記(8)の従業員の取締役からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項ア.監査役会事務局のスタッフは専任の職務とし,その人事異動・評価等の最終決定には監査役の同意を要することとし,それを人事部の内規として規定する。イ.「組織規程」に監査役会事務局の職務を規定する。(10)当社及び子会社の取締役及び従業員並びに子会社の監査役が当社の監査役(監査役会)に報告をするための体制等,当社の監査役への報告に関する体制ア.取締役,執行役員及び部室長は,「業務執行規程」に基づき,所定の事項を監査役に報告する。イ.内部監査室は,「内部監査規程」に基づき,監査結果を監査役に報告する。ウ.「コンプライアンス委員会」は,「コンプライアンス相談窓口」の相談・対応状況を定期的に監査役に報告する。(11)前記(10)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ア.前記(10)の報告をした者に対し,当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。イ.「コンプライアンス委員会」において,「コンプライアンス相談窓口」に相談したことにより,不利益な取扱いを受けることのない旨を決定し,「コンプライアンスハンドブック」に明記するとともに,研修等により周知徹底する。(12)監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項取締役の職務の執行の監査,会計監査人の選解任等,監査役の役割・責務を果たすに当たって必要な費用は,当社が負担する。(13)その他当社の監査役(監査役会)の監査が実効的に行われることを確保するための体制ア.代表取締役は,監査役と原則として四半期に一度,定期的なミーティングを開催する。イ.内部監査室は,内部監査スケジュールや往査等に関して,監査役及び会計監査人と緊密に調整,連携する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)基本的な考え方当社は,反社会的勢力に対しては,毅然とした態度に臨み,一切の関係を遮断することを方針としています。(2)整備状況(ア)上記の方針を,「出光グループコンプライアンスハンドブック」に「遵守事項」として定め,全役員・従業員に周知徹底しています。(イ) 反社会的勢力による不当要求に備えて,当社グループ全体として対応するため,「反社会的勢力への対応要領」を定め,社内体制を整備しています。(ウ) 取引先については,取引開始の前に反社会的勢力でないことの確認を行った上で取引を開始することとし,原則として継続取引のある買掛先とは「反社会的勢力排除条項を定めた契約」を締結することとしています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は次のとおりです。(1)情報開示の方針 当社は,投資家が適切な投資判断を行う上で必要となる重要な会社情報を,金融商品取引法,会社法,証券取引所の定める上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則に従って,公正・適時・公平に開示を行っております。また,これらの規則に該当しない場合でも,株主・投資家の皆様のご要望にお応えするよう,積極的かつ公平な情報開示に努めております。(2)社内体制(ア)当社では「情報開示規程」を制定し,当社及びグループ会社における会社情報の把握・通知から開示にいたるまでの体制を定めています。(イ)広報管掌取締役または執行役員を情報開示責任者として,会社情報の開示全般に関する統括責任者と定めています。また,情報開示責任者を委員長とする情報開示委員会を設置し,開示すべき情報の適正性や開示時期などについて検討・判断を行っています。また,情報開示委員会の運営を行う事務局として広報部を設置しています。(ウ)決定事実及び発生事実については,主管部署(各部室・子会社)から遅滞なく直接財務部IR室に通知され,情報開示委員会の承認を受けた後で開示を行います。なお,重大災害等のリスク発生時においては「危機発生時の対応規程」に定められた連絡系統に基づき情報の通知を受けます。(エ)決算情報については,経理部が資料を作成し情報開示委員会の確認の後,取締役会の承認を経て開示を行います。(オ)対外的な情報開示は社長または情報開示責任者及び必要に応じて財務部IR室長が行います。また,当社グループでは東京証券取引所への開示に加え,当社ホームページ並びに説明会などを通じ,株主・投資家の皆様に積極的に説明を行うよう,努めております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-07-01

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
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