ヒューリック株式会社(3003) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社グループの役員、従業員等のあるべき姿をコンプライアンスマニュアルの中の行動規範として制定し、これに基づいて、お客さま、株主をはじめとする全てのステークホルダーの尊重を宣言し、周知徹底を図っております。

環境保全活動、CSR活動等の実施

サステナビリティビジョンを定め、企業活動を通じて環境課題に積極的に取り組み、社会と共有する価値を創造すること、付加価値の高い商品・サービスの提供を通じた社会への貢献、コンプライアンスの重視を目指しております。その推進のために、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置している他、活動を広く周知するために統合報告書やホームページによる開示を行っております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

ホームページへの開示、定期的な説明会開催等を通じて、引き続き適切な情報提供に努めてまいります。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

＜役員への女性の登用状況＞当社の取締役の数は10名であり、その男女の内訳は男性9名、女性１名であります。＜女性の管理職登用＞女性の活躍できる企業を目指し、女性管理職比率を25%以上とする目標を掲げております。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

(1)会社の目指すところ当社グループは、永く安心と信頼に満ちた社会の実現を企業理念として掲げており、その具現化に貢献することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。また、当社は着実な成長の実現のため、経営環境の動向を踏まえた、具体的な経営戦略・経営計画を策定し、これを開示するとともに実行してまいります。(2)コーポレートガバナンスの基本的な考え方当社グループは、株主をはじめとする全てのステークホルダーへの責務を自覚し、透明かつ誠実な経営に留意するとともに、取締役会を中心に、「内部統制」、「リスク管理」、「コンプライアンス」、「開示統制」が十分に機能した自律的統治システムを堅持します。その上で当社グループは、迅速・果断かつ中長期的視点に立った意思決定を通じて社会的要請に応え、企業価値の向上を図るとともに当社グループの社会的存在意義を高めていくことを、「基本的な考え方」としております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則１－４、補充原則１－４①】政策保有株式当社は中長期的な企業価値向上に必要と認められる場合に政策保有を実施します。主要な上場政策保有株式について、取引関係の強化に伴い得られる中長期的グループ収益等を総合的に考慮し、保有の合理性を定期的に検証し取締役会に報告します。その他の上場政策保有株式については取締役会の実効性確保の観点から、保有の合理性を稟議手続きにより検討します。その結果必要性が乏しいと判断された場合は売却を検討します。また、株主としての権利を適切に行使すべく、原則として、全ての議案に対して議決権を行使します。議決権の行使にあたっては、発行会社が適切なガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値の増大につながる適切な意思決定を行っているか、必要に応じて発行会社への直接対話も含めて、総合的に賛否を判断し実施します。また、合併等の企業組織再編、買収防衛策などには特に慎重に検討を行い議決権を行使します。政策保有株主から売却等の意向を受けた場合の対応については、その背景と事由を聴取した上での個別判断になるものと考えております。不当に売却等を妨げることは行わないものの、予めその対応について一律の方針を定めることは適切でないと考えております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

プライム市場向けの内容を含めた全ての原則について、2021年6月改訂後のコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しております。【補充原則２－４①】女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保＜多様性の確保についての考え方＞環境変化に柔軟に対応して当社が今後も着実な成長ストーリーを描き、実現していくためには、多様な人財が能力を最大限発揮することが不可欠であると考えています。＜多様性確保の自主的かつ測定可能な目標と進捗＞(1)女性の管理職への登用当社は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（以下「行動計画）の第2期（2019年9月1日～2023年12月31日）において「管理職に占める女性の割合を20％以上」「女性の部室長相当職を3人以上」「育児休業取得率：女性100％・男性1人以上」を目標に掲げていましたが、2021年に前倒しで達成し、現在は第3期行動計画（2022年1月1日～2024年12月31日）に移行して、「女性管理職比率25％以上」「女性の育休取得率100％」「男性の育休取得率100％」を目標に掲げて取り組んでいます。尚、2021年度の女性管理職比率は22.4％となっています。(2)外国人の管理職への登用海外事業を行っていない当社は、現時点で外国人の管理職は在籍していません。今後は国籍に関わらず優秀な人材を管理職に登用していきます。なお、ホテル事業を営むグループ会社のヒューリックホテルマネジメント株式会社では外国人の採用を積極的に行っております。(3)中途採用者の管理職への登用当社は従前より中途採用者の採用を積極的に行っており、管理職としての採用者も毎年相当数おります。今後も管理職としての採用者を含む中途採用者の採用を行ってまいります。＜多様性の確保に向けた人材育成方針・社内環境整備方針とその実施状況＞人材育成方針・社内環境整備方針とその実施状況については当社サステナビリティサイトにて開示しております。https://www.hulic.co.jp/sustainability/social/employee/【補充原則３－１③】情報開示の充実当社のサステナビリティについての取組み・人的資本等への投資・TCFDに基づく開示を統合報告書及びサステナビリティサイトにて開示しております。統合報告書2022：https://www.hulic.co.jp/sustainability/report/pdf/integrated_report2022.pdfサステナビリティサイト：https://www.hulic.co.jp/sustainability/【補充原則４－１１①】取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件当社の取締役のスキル・マトリックスを「統合報告書2022」P.70に掲載しております。『最適なコーポレートガバナンスを実現するための枠組み』としまして「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定いたしました。このなかで、上記以外のコーポレートガバナンス・コードが求める開示事項を開示しております。ホームページへのリンク：https://www.hulic.co.jp/sustainability/governance/governance.html

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

当社グループはガバナンスの透明性及びステークホルダーの利益が損なわれることのないよう、2008年７月より「経営アドバイザリー委員会」を設置し、みずほフィナンシャルグループ(以下「みずほFG」)との取引関係・借入・人的関係のチェック体制を構築してまいりました。一方で、近年当社グループの業容や業績が大幅に拡大したことに伴い、みずほFGとの取引関係・借入・人的関係の依存度が大幅に低下しており、当社グループは特定の企業に依存しない事業遂行体制を維持・継続しております(2008年12月期の営業利益に占めるみずほFGの比率60.6％に対して、2019年12月期の同比率は4.5％)。上記状況を踏まえ、2021年１月１日に経営アドバイザリー委員会を廃止いたしました。

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

監査役は、会計監査人より適時に監査に関する報告を受け、情報交換を行なうなどの相互連携を図っております。監査役は、会計監査人における高品質な監査を担保するため、監査時間の確保、経営陣との直接面談、内部監査部門との連携等に取り組むとともに、会計監査人による不正の発見、不備・問題点の指摘等には監査役を通じて取締役会が迅速に対応します。監査役は、所管部門から定期的に会計監査人の活動内容等の報告を受け、監査品質及び報酬水準の妥当性を評価し、その独立性と専門性について確認をおこなっております。その他、監査役や内部監査を担う監査部双方の監査の実効性・効率性を高めるため、監査役は監査部が実施した監査結果について都度報告を受けるほか、定期的に情報交換を実施しております。

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無：有り

任意の委員会に関する補足説明

-

独立役員に関する情報

インセンティブに関する情報

インセンティブ制度

• 業績連動報酬制度の導入

外国人による株式の保有状況

支配株主

• 支配株主（親会社を除く）の有無：無し
• 親会社の有無：無し

株主に関する補足説明

--（CG報告書に記載無し）

支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

--（CG報告書に記載無し）

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ホームページにて開示しております。

個人投資家向けに定期的説明会を開催

各種ＩＲフェアの場を活用して、個人投資家向け説明会を定期的に開催しております。

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年度決算及び第2四半期決算時に定期的に説明会を開催しております。

海外投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社主催の説明会を通じた海外投資家向けＩＲや、個別に機関投資家を訪問したＩＲ等を実施しております。

IR資料のホームページ掲載

当社ホームページにＩＲ専用ページを設け、投資家向け情報として、決算情報、適時開示情報を掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

広報・IR部を設置しております。

その他

英訳版のホームページを開設しております。

株主総会招集通知の早期発送

株主総会招集通知の早期発送を実施しています。

集中日を回避した株主総会の設定

2022年3月23日に開催いたしました。

電磁的方法による議決権の行使

電磁的方法による議決権の行使を実施しています。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

議決権電子行使プラットフォームを利用しています。

招集通知（要約）の英文での提供

実施しております。

その他

--（CG報告書に記載無し）

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

取締役会において「当社の業務の適正を確保するための体制」について以下の決議を行っております。１．当社及び子会社の取締役、執行役員、及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　　当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）はコンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に　　遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を遂行することを「ヒューリックの企業行動原理」のなかで定めている。　　また、当社はコンプライアンス委員会によるコンプライアンス・プログラムの策定・改定を通じて、当社グループのコンプライアンスを意識した業　　務運営に努めている。　　更に、当社グループは反社会的勢力排除を取締役による内部統制責任の一つと捉え、「コンプライアンス・マニュアル」において、「反社会的な　　活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する」と定めている。　　「ヒューリックの企業行動原理」に基づいた、規程類の制定、従業員の研修、当社グループ社内外での「コンプライアンス・ホットライン」の設置　　等を通じて遵守体制を整備するとともに、取締役会および監査役会による監督、監査役、会計監査人による監査等を通じて当社グループの取　　締役、執行役員、従業員の職務の執行が法令および定款に適合するための体制を維持する。２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　　当社は、定款及び別途定める社内規程等に基づいて、取締役会議事録及び稟議書等の重要な書類を作成し、定められた期間保存することに　　より、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制を構築しており、この体制を維持する。　　業務上取り扱う情報や知り得た情報を適切に保存・管理する観点から、「情報取扱規程」を始めとする諸規程を定め適切な情報管　　理の運営を行う。　　この他、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」を定め、適切に運営している。３．当社及び子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制　　当社は「リスク管理の基本規程」を定め、四半期毎に開催する「リスク管理委員会」等を通じて当社グループのリスクモニタリング指標を定期的　　に収集・分析し、リスクの変動に対応した適切なリスク管理を実施する。　　この他、当社は情報管理に関する諸規程や大規模災害等に備えた「事業継続基本計画」等を制定して当社グループの損失の危機の管理に　　関する規程その他の体制を整備しているが、外部環境や経営環境の変化に伴い発生する様々なリスクに適時適切に対応するため、リスク管　　理委員会が中心となり当社グループのリスク管理体制の強化に継続して取り組む。４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制　　当社は執行役員制の採用や、グループ全体の年度計画に基づく予算管理の実行、社内規程に基づく職務執行権限及び意思決定ルールの　　絶えざる整備等により、取締役及び当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を維持し、向上　　させる。５．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制　　当社は「関係会社経営管理規程」に基づき一定の重要事項については子会社から協議または報告を受ける仕組みを作り運営し当社の内部監　　査部門が子会社の監査を実施することや、子会社ＳＰＣに関しては不動産業務に係る諸規程を準用して行なうこと等を通じて、当社及び子会　　　社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制を維持し、向上させる。６．監査役がその職務を補助すべき従業員を求めた場合における当該従業員に関する体制　　監査役室には、監査役がその職務の補助を求めた場合に監査役室業務に優先的にあたる従業員を配置する。７．前項の従業員の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する事項　　監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の要請に基づき補助を行う際は、監査役の指示命令に従うものとする。　　監査役室の従業員の人事異動については、取締役からの独立性を確保するため、監査役の同意を得るなど必要な措置を講じる。　　監査役室業務に優先的にあたることを理由に、従業員が人事評価上・人事異動上の不利益を受けることを禁止する。　　８．当社の取締役、執行役員及び従業員、並びに、子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当　　　社監査役会又は監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制　　当社の取締役、執行役員及び従業員、並びに、子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者は、当　　社監査役会又は監査役に対し、　　Ａ当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、その事実　　Ｂ取締役、執行役員及び従業員が重大な法令・定款違反となる行為をするか又はこれらの行為をするおそれがあると考えられるときはその旨　　Ｃその他、経営に関する重要事項、法令及び当社監査役または監査役会が求めた事項について速やかに適切な報告を行い、　　Ｄコンプライアンス・ホットラインの運用・通報状況について定期的に報告を行う。　　なお監査役への報告については、その報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いを受けることを禁止し、その旨の　　周知徹底を行う。９．監査役の職務遂行上の費用の支払いに関する事項、その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制　　監査役が職務を遂行する上で必要となる費用について会社に請求を行った場合は、監査の職務の執行に必要でないと明らかに認められると　　きを除き、会社は速やかに支払うものとする。　　当社は、取締役会への出席、取締役との定期的なディスカッションの実施、重要稟議の回付等により、監査役の監査が実効　　的に行なわれることを確保するための体制を維持し、必要に応じて体制の充実を図る 。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

１．基本的な考え方当社においては、反社会的勢力による経営活動への関与や当該勢力による被害を防止する観点から、「企業行動原理」ならびに「私たちの行動規範」において「反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する」との基本方針を定めています。２．整備状況反社会的勢力への対応については、グループを含めてコンプライアンスの一環として位置づけ、社内において統括部署や不当要求責任者を設置し、対応マニュアルの整備、定例的な研修の実施、幅広い情報収集、警視庁等外部専門機関との連携などの体制を整備しております。

買収防衛策の導入の有無：無し

買収防衛策に関する補足説明

--（CG報告書に記載無し）

その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

　当社は、投資家の投資判断に影響を与える重要な会社情報については、東京証券取引所の定める「適時開示規則」並びに関係法令に従い、迅速・正確かつ公平な開示をおこなうよう努めております。即ち、株主・投資家を始めとするあらゆるステークホルダーの当社に対する正確な理解と評価を促進するために、「開示統制規程」を定めて、「内部者（インサイダー）取引管理並びに開示情報管理に関する規程」を整備しております。また、当社では「開示担当役員」が内部統制及び財務情報に関する重要な情報を一元的に集中管理しており、情報の網羅性と開示の適時・適正性を担保し、責任の所在を明確にする運営としております。　具体的には、決定事実の場合、取締役会決議に係る重要な会社情報並びに子会社の重要情報は経営企画部に集約され、経営企画部は当該情報が適時開示に該当するか否かの判断を行います。この場合、法務・コンプライアンス部が管理担当部署として、開示まで情報を厳重に管理いたします。経営企画部は、取締役会の事務局となっているほか、関係会社管理の統括部署となっており、グループ各部署と連携し、情報の収集にあたっております。当該情報が重要情報と判定された場合、取締役会承認後、開示手続は広報・ＩＲ部が速やかに行います。　発生事実の場合、速やかに開示手続を行います。