ヒューリック株式会社(3003) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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ヒューリック株式会社

https://www.hulic.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ブロンズクラス
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>シルバー

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    88年 2ヶ月 (設立年月:1931年03月)
  • 上場維持年月 70年 0ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 ヒューリック株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 3003
業種 不動産業 , 産業用不動産
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都中央区日本橋大伝馬町7-3
企業サイト https://www.hulic.co.jp/
設立年月
1931年03月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
100人以上~1,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
介護 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年04月02日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数500人以上1000人未満
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
明治安田生命保険相互会社 47,617,077 7.98%
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 47,578,800 7.97%
東京建物株式会社 41,849,033 7.01%
芙蓉総合リース株式会社 40,232,916 6.74%
安田不動産株式会社 30,789,331 5.16%
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 沖電気工業口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 29,631,000 4.96%
安田倉庫株式会社 29,131,800 4.88%
みずほキャピタル株式会社 25,533,900 4.28%
東京海上日動火災保険株式会社 24,001,759 4.02%
大成建設株式会社 18,000,000 3.01%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

CSRビジョンを定め、コンプライアンスの重視、地球環境の保護、付加価値の高い商品・サービスの提供を通じた社会への貢献を目指しております。その推進のために、社長を委員長とするCSR委員会を設置している他、活動を広く周知するためにCSR報告書やホームページによる開示を行っております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

ホームページへの開示、定期的な説明会開催等を通じて、引き続き適切な情報提供に努めてまいります。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社グループの役員、従業員等のあるべき姿をコンプライアンスマニュアルの中の行動規範として制定し、これに基づいて、お客さま、株主をはじめとする全てのステークホルダーの尊重を宣言し、周知徹底を図っております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<役員への女性の登用状況>当社の取締役の数は9名であり、その男女の内訳は男性8名、女性1名であります。<女性の管理職登用>女性の活躍できる企業を目指し、2020年の女性管理職比率を20%とする目標を掲げております。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではヒューリック株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ホームページにて開示しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

各種IRフェアの場を活用して、個人投資家向け説明会を定期的に開催しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年度決算及び第2四半期決算時に定期的に説明会を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社主催の説明会を通じた海外投資家向けIRや、個別に機関投資家を訪問したIR等を実施しております。


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページにIR専用ページを設け、投資家向け情報として、決算情報、適時開示情報を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

広報・IR部を設置しております。


その他

英訳版のホームページを開設しております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

(1)会社の目指すところ当社グループは、永く安心と信頼に満ちた社会の実現を企業理念として掲げており、その具現化に貢献することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。また、当社は着実な成長の実現のため、経営環境の動向を踏まえた、具体的な経営戦略・経営計画を策定し、これを開示するとともに実行してまいります。(2)コーポレートガバナンスの基本的な考え方当社グループは、株主をはじめとする全てのステークホルダーへの責務を自覚し、透明かつ誠実な経営に留意するとともに、取締役会を中心に、「内部統制」、「リスク管理」、「コンプライアンス」、「開示統制」が十分に機能した自律的統治システムを堅持します。その上で当社グループは、迅速・果断かつ中長期的視点に立った意思決定を通じて社会的要請に応え、企業価値の向上を図るとともに当社グループの社会的存在意義を高めていくことを、「基本的な考え方」としております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

『最適なコーポレートガバナンスを実現するための枠組み』としまして「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定いたしました。このなかで、コーポレートガバナンス・コードが求める開示事項を開示しております。ホームページへのリンク:http://www.hulic.co.jp/csr/about/governance.html


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数0人
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

独立役員に関する事項については、ホームページに掲載の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に記載しております。リンク先:http://www.hulic.co.jp/csr/about/governance.html

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 従業員
  • 子会社の取締役
  • 子会社の従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

当社および当社子会社の取締役および使用人に対して、業績向上に対する意欲や士気を高め、当社の企業価値の一層の向上を図ることを目的としております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

業績向上に対する意欲や士気を従来以上に高め、当社の企業価値の一層の向上を図ることを目的にストックオプション制度を導入しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社では、平成27年3月24日開催の株主総会にて取締役の報酬総額として1事業年度年額750百万円以内の報酬枠を設け、監査役の報酬総額として同じく150百万円以内の報酬枠を設けております。取締役報酬の内容については、ホームページに掲載の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に記載しております。リンク先:http://www.hulic.co.jp/csr/about/governance.html監査役の報酬については、取締役の報酬とは別体系とし、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役会の協議において決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

ヒューリック株式会社の平成26年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)における取締役・監査役に対する報酬は次の通りです。取締役 5名(社外取締役除く) 報酬等の総額 279百万円(うち基本報酬201百万円・賞与78百万円)監査役 -名(社外監査役除く) -社外役員9名           報酬等の総額 125百万円(うち基本報酬112百万円・賞与12百万円)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 取締役会は、取締役9名(うち社外取締役3名)で構成され「取締役会規程」に基づき、法令および定款に定められた事項並びに業務執行に関する重要な事項を決議し、取締役および執行役員の職務執行全般を監督しております。定例取締役会を原則として毎月1回開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会によって選任され業務執行を担う執行役員制度や、業務執行に関する重要な事項の審議並びに業務執行を行なう経営会議制度の導入によって、取締役会の取締役および執行役員の職務執行全般の監督機能を強化し、経営の健全性確保に努めております。また、内部監査部門の体制強化及び内部統制システムの整備によりコーポレート・ガバナンスの実効性は確保されているものと認識しております。 経営アドバイザリー委員会はみずほフィナンシャルグループ及び当社特定株主出身者以外の第三者であって法曹関係者、会計士、学識者、実務家のうちから当社取締役会で選任された4名以上の委員で構成され、当社の独立性確保を強化すること及び当社のステークホルダーの利益が損なわれることがないよう、取締役会付議事項及び報告事項のチェックを始めとした、経営全般に関わる事項について助言・勧告を行なう体制を構築しております。 経営会議は、業務執行に関する特に重要な事項を審議する社長の諮問機関として、原則週1回定期的に開催しております。「経営会議規程」に基づき、執行役員以上の常任メンバーで構成され、オブザーバーとして監査役が出席、必要に応じて意見を述べる運営としております。 取締役候補者・監査役候補者の指名、及び取締役の報酬決定に関しては、ホームページに掲載の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に記載しております。リンク先:http://www.hulic.co.jp/csr/about/governance.html<内部監査及び監査役監査、会計監査の状況> 内部監査については、社長直轄の監査部が各業務ラインから独立した立場で実施しております。「内部監査規程」に基づく内部監査基本計画を取締役会で決議し、監査部が内部監査を計画的におこない、結果を社長に報告するとともに、被監査部門へのフィードバックを実施しております。内部監査を担当する人員は本書提出日現在で5名であります。 監査役会は監査役5名(常勤監査役2名)で構成され、内3名が会社法及び会社法施行規則で定める社外監査役であります。監査役監査では、監査役会で作成した監査基本方針、監査基本計画に基づき、取締役会のほか、必要に応じた会議・委員会への出席、取締役・執行役員からの職務の執行状況の聴取、重要な書類・稟議書・会計伝票の閲覧等により、取締役・執行役員及び各部門の業務遂行状況の監査を実施しております。また、監査役の職務を補佐する組織として監査役室を設置しております。 監査役は、会計監査人より適時に監査に関する報告を受け、情報交換を行なうなどの相互連携を図っております。監査役は、会計監査人における高品質な監査を担保するため、監査時間の確保、経営陣との直接面談、内部監査部門との連携等に取り組むとともに、会計監査人による不正の発見、不備・問題点の指摘等には監査役を通じて取締役会が迅速に対応します。監査役は、所管部門から定期的に会計監査人の活動内容等の報告を受け、監査品質及び報酬水準の妥当性を評価し、その独立性と専門性について確認を行っております。その他、監査役や監査部双方の監査の実効性・効率性を高めるため、監査役は監査部が実施した監査結果について都度報告を受けるほか、定期的に情報交換を実施しております。 会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を実施しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。業務執行社員:原田昌平、久保暢子(継続監査年数は両名とも7年以内であります)補助者の構成:公認会計士5名、その他8名であります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社の企業統治は、「取締役会」「監査役会」「経営アドバイザリー委員会」「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」「経営会議」「会計監査人」の各機関及び内部統制システムから構築することとしており、また執行役員制度の導入、社外役員の選任、各種委員会の設置により、健全かつ効率性の高い体制となっており、当社にとって最も適した仕組みになっていると考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

取締役会において「当社の業務の適正を確保するための体制」について以下の決議を行っております。1.当社及び子会社の取締役、執行役員、及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制  当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)はコンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に  遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を遂行することを「ヒューリックの企業行動原理」のなかで定めている。  また、当社はコンプライアンス委員会によるコンプライアンス・プログラムの策定・改定を通じて、当社グループのコンプライアンスを意識した業  務運営に努める。  更に、当社グループは反社会的勢力排除を取締役による内部統制責任の一つと捉え、「コンプライアンス・マニュアル」において、「反社会的な  活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する」と定めている。  「ヒューリックの企業行動原理」に基づいた、規程類の制定、従業員の研修、当社グループ社内外での「コンプライアンス・ホットライン」の設置  等を通じて遵守体制を整備するとともに、取締役会および監査役会による監督、監査役、会計監査人による監査等を通じて当社グループの取  締役、執行役員、従業員の職務の執行が法令および定款に適合するための体制を維持する。2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制  当社は、定款及び別途定める社内規程等に基づいて、取締役会議事録及び稟議書等の重要な書類を作成し、定められた期間保存することに  より、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制を構築しており、この体制を維持する。  業務上取り扱う情報や知り得た情報を適切に保存・管理する観点から、「情報セキュリティポリシー」を始めとする諸規程を定め適切な情報管  理の運営を行う。  この他、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」を定め、適切に運営する。3.当社及び子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制  当社は「リスク管理の基本規程」を定め、四半期毎に開催する「リスク管理委員会」等を通じて当社グループのリスクモニタリング指標を定期的  に収集・分析し、リスクの変動に対応した適切なリスク管理を実施する。  この他、当社は情報管理に関する諸規程や大規模災害等に備えた「事業継続基本計画」等を制定して当社グループの損失の危機の管理に  関する規程その他の体制を整備しているが、外部環境や経営環境の変化に伴い発生する様々なリスクに適時適切に対応するため、リスク管  理委員会が中心となり当社グループのリスク管理体制の強化に継続して取り組む。4.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制  当社は執行役員制の採用や、グループ全体の年度計画に基づく予算管理の実行、社長の諮問機関として業務執行に関する特に重要な事項  を審議する「経営会議」の運営等により、取締役及び当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制  を維持し、向上させる。5.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制  当社は「関係会社経営管理規程」に基づき一定の重要事項については子会社から協議または報告を受ける仕組みを作り運営し当社の内部監  査部門が子会社の監査を実施することや、子会社SPCに関しては不動産業務に係る諸規程を準用して行なうこと等を通じて、当社及び子会   社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制を維持し、向上させる。6.監査役がその職務を補助すべき従業員を求めた場合における当該従業員に関する事項  監査役室には、監査役がその職務の補助を求めた場合に監査役室業務に優先的にあたる従業員を配置する。7.前項の従業員の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する事項  監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の要請に基づき補助を行う際は、監査役の指示命令に従うものとする。  監査役室の従業員の人事異動については、取締役からの独立性を確保するため、監査役の同意を得るなど必要な措置を講じる。  監査役室業務に優先的にあたることを理由に、従業員が人事評価上・人事異動上の不利益を受けることを禁止する。  8.当社の取締役、執行役員及び従業員、並びに、子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当   社監査役会又は監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制  当社の取締役、執行役員及び従業員、並びに、子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者は、当  社監査役会又は監査役に対し、  A当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、その事実  B取締役、執行役員及び従業員が重大な法令・定款違反となる行為をするか又はこれらの行為をするおそれがあると考えられるときはその旨  Cその他、経営に関する重要事項、法令及び当社監査役または監査役会が求めた事項について速やかに適切な報告を行い、  Dコンプライアンス・ホットラインの運用・通報状況について定期的に報告を行う。  なお監査役への報告については、その報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いを受けることを禁止し、その旨の  周知徹底を行う。9.監査役の職務遂行上の費用の支払いに関する事項、その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制  監査役が職務を遂行する上で必要となる費用について会社に請求を行った場合は、監査の職務の執行に必要でないと明らかに認められると  きを除き、会社は速やかに支払うものとする。  当社は、取締役会及び経営会議等への出席、取締役との定期的なディスカッションの実施、重要稟議の回付等により、監査役の監査が実効  的に行なわれることを確保するための体制を維持し、必要に応じて体制の充実を図る 。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1.基本的な考え方当社においては、反社会的勢力による経営活動への関与や当該勢力による被害を防止する観点から、「企業行動原理」ならびに「私たちの行動規範」において「反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する」との基本方針を定めています。2.整備状況反社会的勢力への対応については、グループを含めてコンプライアンスの一環として位置づけ、社内において統括部署や不当要求責任者を設置し、対応マニュアルの整備、定例的な研修の実施、幅広い情報収集、警視庁等外部専門機関との連携などの体制を整備しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

 当社は、投資家の投資判断に影響を与える重要な会社情報については、東京証券取引所の定める「適時開示規則」並びに関係法令に従い、迅速・正確かつ公平な開示をおこなうよう努めております。即ち、株主・投資家を始めとするあらゆるステークホルダーの当社に対する正確な理解と評価を促進するために、「開示統制規程」を定めて、「内部者(インサイダー)取引管理並びに開示情報管理に関する規程」を整備しております。また、当社では「情報取扱責任者」が内部統制及び財務情報に関する重要な情報を一元的に集中管理しており、情報の網羅性と開示の適時・適正性を担保し、責任の所在を明確にする運営としております。 具体的には、決定事実の場合、取締役会決議に係る重要な会社情報並びに子会社の重要情報は総合企画部に集約され、情報取扱責任者は当該情報が適時開示に該当するか否かの判断を開示作業部会の意見をもとに判断いたします。この場合、情報は開示まで厳重に管理され、その管理担当部署は法務・コンプライアンス部であります。総合企画部は、取締役会の事務局となっているほか、関係会社管理の統括部署となっており、グループ各部署と連携し、情報の収集にあたっております。当該情報が重要情報と判定された場合、情報取扱責任者は代表取締役社長に速やかに報告し、取締役会承認後、開示の手続きは経理部又は広報・IR部がおこないます。 発生事実の場合、各部署より情報を入手した総合企画部は情報取扱責任者と連携し、開示の必要性があると判断された場合は速やかに代表取締役社長に報告し、経理部又は広報・IR部において開示手続きをおこないます。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-17

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

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