ハウス食品グループ本社株式会社(2810) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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ハウス食品グループ本社株式会社

https://housefoods-group.com/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA+
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    72年 4ヶ月 (設立年月:1947年06月)
  • 上場維持年月 48年 3ヶ月 (上場年月:1971年07月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 ハウス食品グループ本社株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1971年07月
証券コード 2810
業種 食料品 , 食品
エリア 関西 , 大阪府
本社所在地 大阪府東大阪市御厨栄町1-5-7
企業サイト https://housefoods-group.com/
設立年月
1947年06月
資本金
50億円以上~100億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
モーニングスター社会的責任投資株価指数 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年07月27日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
ハウス興産株式会社 12,585,616 12.25%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 6,826,700 6.64%
株式会社HKL 6,700,000 6.52%
株式会社三井住友銀行 3,668,027 3.57%
公益財団法人浦上食品・食文化振興財団 2,872,200 2.80%
味の素株式会社 2,693,543 2.62%
日清食品ホールディングス株式会社 2,463,400 2.40%
ハウス恒心会 2,094,301 2.04%
浦上 節子 2,019,569 1.97%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,926,900 1.88%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

法令順守や企業倫理の一層の浸透に努めるとともに、社会的責任に対する真摯な姿勢がお客さまから信頼され、愛される会社であるための必要条件であることを自覚し、食品メーカーとして常に安全・安心な製品をお客さまへお届けする品質保証体制の強化に努めております。また、CSR部を中心に、環境保全活動をはじめ、社会貢献活動の推進、CSRレポートの発行等に積極的に取り組み、ステークホルダーとのコミュニケーション推進を図っております。特に環境活動については、「ハウス食品環境方針」を定め、二酸化炭素排出削減をはじめとした、環境に配慮した取組を全社的に推進しております。ISO14001については、2010年10月にグループ会社を含めたハウス食品グループとして、認証取得しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「ハウス食品グループCSR行動規範」および「行動指針」において、株主・投資家等との関係として適時適切な情報提供を規定しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「ハウス食品グループCSR行動規範」および「行動指針」において、社会、お客さま、取引先等、株主・投資家等との関係としてそれぞれ規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではハウス食品グループ本社株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ディスクロージャーポリシーにつきましては、情報開示の基本方針、情報の開示方法、業績予想および将来の予測に関する事項、沈黙期間を定めており、当社ホームページに掲載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

期末ならびに第2四半期末の決算発表後、半期に1回開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

財務関係データ、決算短信、有価証券報告書、半期報告書、アナリスト向け決算説明会資料等を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

【IR担当部署】広報・IR部【IR担当役員】取締役 藤井 豊明【IR事務連絡責任者】広報・IR部 田中 千之


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社グループは、経営組織の活性化と迅速な意思決定を旨とする『スピード経営』に取り組むことにより、経営の有効性と効率性を高め、企業価値の最大化を追求しております。 また、激変する経営環境に適正に対応すべく、企業の社会性と透明性の向上および説明責任の遂行に努め、コンプライアンスの徹底を図るためにコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則1-2(4)】 当社では、現状の外国人株主比率が相対的に低いことや、毎年の株主総会で議決権総数の80%以上の株主様が議決権の事前行使を行って頂いていること等を勘案し、議決権行使プラットフォームの利用は行っておりません。 なお、外国人の株主様の利便性を考慮し、株主総会招集通知の一部英訳化の検討を進めております。【補充原則4-1(3)】 当社の取締役会は、最高経営責任者等の後継者計画(プランニング)について具体的な形で監督は行っておりません。取締役会において最高経営責任者を含む取締役候補者の審議を行うなかで、取締役会としての監督機能が働いていると考えております。 なお当社では、日常の企業活動や幹部社員に対する研修等を通じて、最高経営責任者ならびに経営陣の後継者育成に取り組んでおります。【原則4-8:独立社外取締役の有効な活用】 当社の独立社外取締役は1名であり、現状の体制でも、独立社外取締役は会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に十分寄与していると判断しておりますが、体制のさらなる充実を図るために、独立社外取締役の複数名選任の検討を行っております。【補充原則4-8(2)】 当社は、現在複数名の独立社外取締役を選任しておりませんが、将来、複数名の選任を行った場合でも、独立社外取締役間で序列意識や上下関係を持たせず、その能力を個々に発揮しやすい体制とすることが、独立社外取締役をより有効に活用できると考えており、筆頭独立社外取締役を選任する予定はありません。なお、独立社外取締役と経営陣や監査役との連携体制については、より充実を図るよう検討を行っております。【補充原則4-10(1)】 当社では、取締役および監査役の指名については、本報告書「1.1.【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則3-1】(4)」に記載の選任基準に基づき社長が提案した候補者を、経験や能力を総合的に勘案し、取締役会において決定しております。また、取締役の報酬については、株主総会でご承認を頂いている報酬枠の範囲で、個々の報酬額を、取締役会において決定しております。指名・報酬に係る任意の諮問機関等の設置は予定しておりませんが、現行の体制と決定プロセスにおいて、統治機能は働いていると考えております。【原則4-11:取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】 取締役会を構成する取締役は、経験や能力を踏まえて、各部門・各事業からバランスを考慮して選定しております。また、監査役は、財務・会計に関する適切な知見があることを必須の選任基準とはしておりませんが、幅広い経験や見識に基づき、監査を遂行できる能力がある者を選定しております。なお、社外監査役には、金融機関出身者が含まれております。 取締役会の実効性に関する評価方法は明文化しておりませんが、取締役会の機能向上のために、取締役会の運営内容、決議事項、独立社外取締役の役割・機能等について、今後検討を行ってまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4:いわゆる政策保有株式】 政策保有株式につきましては、以下の方針に基づき保有しており、保有の是非や保有規模について、随時見直しを行っております。 ・ステークホルダーと複数のつながりを持つ「マルチステークホルダー化」をグループとして推進するなかで、当社グループのマルチステークホ   ルダーとして相応しいと判断できる相手先の株式を保有します。 ・取引関係の強化や原材料調達の円滑化などの経営戦略の一環として、当社グループの企業価値向上に資すると判断できる相手先の株式を  保有します。 ・主要な政策保有株式については、毎年定期的に取締役会に報告し、相手先との関係状況、相手先のガバナンス状況を踏まえ、保有状況や保  有目的の検証を行います。 政策保有株式の議決権行使につきましては、相手先との関係強化や当社グループの持続的成長・企業価値向上に資する議案内容かどうかを判断し対応しております。また、株主価値を毀損すると考える議案には反対する方針としております。【原則1-7:関連当事者間の取引】 当社と当社取締役が代表者を兼務する他社との取引などの利益相反取引や、競業取引につきましては、取締役会で承認を得たうえで実施しております。また、その取引状況や取引結果につきましては、取締役会で報告を行っております。【原則3-1:情報開示の充実】 (1)会社の目指すところや、経営戦略、経営計画   当社は、経営理念、経営戦略、中期経営計画等を、有価証券報告書、当社ホームページ、CSRレポート等により、広くステークホルダーの  皆様に開示しており、また、株主総会、決算説明会の場で、株主・投資家の皆様に直接説明を行っております。   以下の当社ホームページに開示しております。   http://housefoods-group.com/company/philosophy.html   http://housefoods-group.com/ir/ir_library/index.html (2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針   本報告書「1.1.基本的な考え方」に記載のとおりであります。 (3)経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続   取締役の報酬は年俸制を導入し、報酬の一部は前年度の業績に基づき連動する仕組みとしております。また、各取締役の業績を社長が評  価し、評価の結果を報酬に反映しております。これらを踏まえたうえで、担当部門である人事部が、株主総会で承認を受けた総枠の範囲のな  かで、個々の取締役の配分の案を策定し、取締役会決議の承認を得て決定しております。 (4)経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続   下記に相応しい人材を、社長および人事部担当取締役を中心とした関係者で協議したうえで、社長が取締役会に提案し、候補者として決議  しております。  <取締役>   ・グループ理念・社是社訓に照らし、軸をぶらさない胆力を持っている   ・経営を司ることができる知識・経験・能力を持っている   ・企業価値の向上を図り、業績目標を達成する推進力を持っている   ・当社の取締役として相応しい優れた人間性を持っている  <監査役>   ・幅広い経験や見識に基づき、監査を遂行できる能力を持っている   ・当社の監査役として相応しい優れた人間性を持っている (5)経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明   当社は、従来より、社外取締役候補者および社外監査役候補者の選任理由を、株主総会招集通知に掲載するとともに、招集通知発送前日  より当社ホームページに当該招集通知を掲載しております。上記以外の取締役および監査役候補者につきましては、来年度より、株主総会招  集通知に、個々の選任理由を掲載する予定であります。【補充原則4-1(1)】 取締役会では、法令、定款ならびに当社取締役会規則に基づき、重要な業務執行事項を決定しております。それ以外の事項については、職務権限責任規程により業務執行の責任と権限を明確にしたうえで、各担当取締役に委任し、迅速な意思決定を行っております。【原則4-8:独立社外取締役の有効な活用】 独立社外取締役の有効な活用に関する当社の考え方は、本報告書「1.1.【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【原則4-8】」に記載のとおりです。【原則4-9:独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 当社は、独自の独立性判断基準は策定しておりませんが、東京証券取引所が定める独立性判断基準を準用し、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を、独立社外取締役として選任しております。【補充原則4-11(1)】 取締役会は、年齢や性別を問わず、多様な経験と専門性を有した者により、機動的な意思決定と相互の監督を確保できる規模で構成することとしております。具体的には、定款で定めた取締役の定員(10名以内)の範囲のなかで、当社グループの各事業、国際部門、R&D部門、マーケティング部門、管理部門等のバランスも考慮して選任しております。【補充原則4-11(2)】 取締役および監査役の重要な兼職の状況は、株主総会招集通知で開示しており、合理的な範囲にとどめております。【補充原則4-11(3)】 当社は、定例取締役会を8月を除き毎月開催している他、決算内容承認の取締役会ならびに必要に応じて臨時取締役会を開催しており、重要な業務執行に対する迅速な意思決定を行っております。また、社外取締役および社外監査役は、取締役会決議を予定している重要案件について事務局等から事前に説明を受け、取締役会での積極的な意見表明につなげており、社外取締役を除く各取締役は、個々人の業績評価システムのなかで、自己評価および多面評価を行っております。このような取組みの結果、取締役会の実効性が確保されているものと考えております。【補充原則4-14(2)】 取締役および監査役には、社内で開催する学習会への出席や、第三者機関による外部研修の受講等を通じて、教育を受ける機会を、必要に応じて設けております。社外取締役および社外監査役は、事業活動の理解促進のために、本社以外の事業所やグループ会社を訪問・視察する機会を、年間数回設けております。【原則5-1:株主との建設的な対話に関する方針】 株主様との建設的な対話を促進するための方針は、次のとおりです。 ・機関投資家に対する対話として、決算説明会を年2回開催し、社長が説明を行っております。また、各機関投資家との個別面談の場を随時設  定し、広報・IR部担当取締役または広報・IR部長が説明を行っております。これらの対話を通じて得られた投資家の皆様のご意見は、広報・IR  部担当取締役が定期的に取締役会に報告しております。 ・個人投資家に対する対話として、証券会社主催の企業説明会への参加など、個人投資家の皆様に当社グループの事業活動をご理解いただく  機会を設けており、今後株主様向けの工場見学会開催も予定しております。また、業績・指標・配当などの投資の参考に資する情報を、ホー  ムページに掲載しております。   http://housefoods-group.com/ir/financial/index.html ・情報開示の際は、フェアディスクロージャーを徹底しております。なお、情報開示方針(ディスクロージャーポリシー)は、以下の当社ホームペ  ージで公開しております。   http://housefoods-group.com/ir/disclosurepolicy/index.html


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数1人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 役員報酬等については、役員報酬枠の範囲内において、業績・成果に応じて一定の算定基準に基づいて支給されております。特段のインセンティブを付与することは現時点では考えておりません。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 取締役の報酬等の額につきましては、職位別に設けられた一定の基準に、会社の業績や取締役個人の成果等を加味し、決定しております。また、社外取締役および監査役は固定報酬としております。決定方法につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役報酬は取締役会の決議で、監査役報酬は監査役の協議で、それぞれ個別の報酬額を決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 取締役および監査役ごとの報酬等の総額を事業報告等で開示しております。なお、事業報告を含む招集通知につきましては、当社ホームページに掲載しております。 第69期事業報告における取締役および監査役の報酬等の額については以下のとおりです。  取締役10名 299百万円(うち社外取締役1名20百万円)  監査役 6名 75百万円(うち社外監査役3名39百万円)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は監査役制度採用会社として、取締役会と監査役、監査役会により、取締役の職務執行の監視・監督および監査を行っております。 取締役会は取締役9名で構成され、当社グループの重要な業務執行を決定するとともに、他の取締役およびグループ会社の業務執行を監視・監督しております。取締役には社外取締役1名が含まれており、取締役の業務執行に対する監視・監督や取締役会において客観的視点から意見具申を行うほか、重要な業務執行の意思決定に参画する役割を担っております。 監査役につきましては、監査役5名(うち、社外監査役3名)の体制を敷いており、監査役によって構成される監査役会を設置しております。この体制のもとで、監査役は取締役会へ出席し意見表明を行うほか、必要に応じて会計監査人や顧問弁護士などと連携を図り、取締役の職務執行の監査を行っております。 取締役会は、原則毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令に定める重要事項の決定ならびに取締役の職務執行状況の報告を行っております。また、常勤の取締役で構成される経営会議を原則毎月2回開催し、職務権限責任規程に基づく重要事項の決定をタイムリーに行っております。なお、取締役会には全監査役が、経営会議には常勤監査役が出席し、意見表明を行っております。さらに、職務権限責任規程に基づく機関決定事項を除く重要な決裁事項については、社長が指名する取締役の稟議制度により決裁され、常勤監査役の監査を受けるほか、取締役による決裁事項については、システム上で一元管理することで、取締役および常勤監査役が常に閲覧し、監視・監督および監査できる体制を整備しております。 内部監査体制につきましては、社長直轄の監査部がグループ企業を含め、計画的な業務監査を実施しております。また、内部統制システムにつきましては、監査部がグループ企業を含め、内部統制の構築や内部統制システムの運用状況の評価などを実施しております。 会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと会社法監査、金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。当社の監査業務を執行した公認会計士は、2名の業務執行社員であり、いずれも継続関与年数は7年以内であります。なお、当社と同有限責任監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。 これらに加え、グループ品質保証会議やグループCSR委員会を定期的に開催し、各々の分野において統制機能を果たしております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 上記のような運用体制を機能させることで経営の有効性と効率性を高めるとともに、企業価値の最大化を追求するために、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1.業務遂行における内部統制の基本的な考え方 当社グループは、業務遂行における内部統制システムをコーポレート・ガバナンス体制の充実と、企業理念・経営目標の実現・達成のための仕組みととらえ、体制の構築と的確で効果的な運用を通して、企業価値の向上と持続的な発展に繋げるべく取組を進めております。2.業務執行・内部統制の体制1)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 適正な情報管理を進めるために「ハウス食品グループ情報管理規程」および関連する諸規則を整備し運用しております。 取締役の職務の執行に係る情報を記録する取締役会議事録、経営会議議事録、認可申請書などの文書(電磁的記録を含む)につきましては、法令・定款および社内規程に従い保存・管理しております。 当社および子会社の重要事実などの適時開示の判断につきましては、情報管理統括責任者である総務部担当取締役の指揮のもと、総務部が担当しております。具体的には取締役会や経営会議において決定される事項および、当社ならびに子会社において発生した内部情報につきましては、総務部を中心に関係部署が適時開示規則に従い、情報の重要性・適時開示の要否を判断する体制を構築しております。 一方で、企業機密や個人情報などの管理に関しては、eラーニングなどにより継続して周知徹底に努めてまいります。 また、株主や投資家のみなさまに対する積極的なIR活動や企業情報の適時開示を通じて、企業運営の透明性を高めてまいります。2)損失の危険の管理に関する規程その他の体制 リスク管理体制としましては、「ハウス食品グループリスクマネジメント規程」を策定し、想定されるリスクを明確にして共有するとともに、各種リスクについて対応要領を整備しております。万一リスク顕在化の際には、関係部署の緊密な連携により、迅速かつ的確に対処していく体制を構築しております。さらにリスクマネジメントの強化を図るために、当社社長を委員長とするグループCSR委員会を設置し、想定されるリスクを定期的かつ横断的に分析・評価するとともに、対応策を策定し、その対応策の有効性をモニタリングおよびレビューするリスクマネジメントシステムを運用することにより、継続的な改善に努めております。また、食品メーカーとして常に安全・安心な製品をお届けするよう、品質に関する基準や方針を適宜見直すとともに、食の品質に関わる情報共有と課題検討の場としてグループ品質保証会議を開催し、品質保証体制の一層の強化を図っております。3)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社グループは、持株会社体制のもと、権限委譲に伴う各グループ会社の意思決定のスピードアップと活力ある組織運営に努めております。当社の取締役は、主要なグループ会社の代表取締役社長を兼務するほか、取締役の任期を1年とし、権限と責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応できるようにしております。 「業務分掌規程」、「職務権限責任規程」をはじめとする社内諸規程、諸規則を整備し、取締役の決裁事項を適宜閲覧できるシステムを構築するなど、業務執行が効率的かつ適正に行われるよう体制を整備しております。併せて、お客様相談部や、当社ホームページでのお問い合わせ窓口を通して、お客さまなどの社外の声を企業運営に反映できる体制をとっております。4)使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 コンプライアンス体制におきましては、社長直轄の監査部を設置しており、社内諸規程の順守状況や業務遂行の適正性などについて、事業所、部署に対し、内部監査を計画的に実施しております。監査結果は社長ならびに関係取締役に報告し、改善すべき点があれば被監査部署へ改善計画を求め、期限を定めて改善状況の確認を行うなど、内部統制の向上に取り組んでおります。 また、財務報告に係る内部統制システムの構築につきましては、監査部が主管し、事業所、部署の内部統制の構築、内部統制システムの運用状況の評価などを行っており、より信頼性の高い財務報告ができる体制を確保しております。 さらに、企業倫理が強く求められる時代背景にあって、当社グループ社員のより具体的な行動基準である「ハウス食品グループCSR行動規範」および「行動指針」を定めるとともに、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着を目的に、当社社長を委員長とするグループCSR委員会を設置しております。また、コンプライアンス違反行動(反するおそれのあるものを含む)などを察知し、通報や相談を受け付けるヘルプライン(外部窓口を含む)を設置することなどを定めた「ハウス食品グループ相談・報告制度(コンプライアンス・ヘルプライン)運用細則」を整備しております。 5)当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 1.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制  当社の取締役は主要なグループ会社の代表取締役社長を兼務しており、毎月の取締役会で当該グループ会社の業績報告を行っておりま   す。また、他のグループ会社は四半期毎に、関係会社担当取締役が、取締役会で業績報告を行っております。 2.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制  「ハウス食品グループリスクマネジメント規程」に基づき、リスクマネジメントシステムの運用を行っているほか、グループ会社にCSR委員会を 設置し、想定されるリスクを定期的かつ横断的に分析・評価するとともに、対応策を策定し、その対応策の有効性をモニタリングおよびレビューす るリスクマネジメントシステムを運用することにより、継続的な改善に努めております。また、主要なグループ会社は、グループ品質保証会議に 参加し、品質保証体制の一層の強化を図っております。 3.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制  グループ会社に対しては、「関係会社管理規程」に基づき適正な企業経営の推進支援を図るとともに、必要に応じて、当社の関係各部署が効 率的な事業運営をサポートする体制をとっております。 4.子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制  監査部がグループ会社に対し、内部監査を計画的に実施しております。また、財務報告に係る内部統制システムの構築につきましては、監査 部がグループ会社の内部統制の構築、内部統制システムの運用状況の評価などを行っており、より信頼性の高い財務報告ができる体制を確  保しております。さらに、「ハウス食品グループCSR行動規範」に基づき、グループ各社が「行動指針」を定めるとともに、CSR委員会を設置して おります。6)監査役の職務を補助する事務局の設置と当該スタッフの独立性および当該スタッフに対する指示の実効性の確保に関する事項 当社は、監査役事務局として総務部内に専任スタッフ1名と若干名の兼任スタッフを置き、監査役権限による直接の指示のもと、監査役会事務局業務や監査役監査に係る情報収集などを行っております。また、常勤監査役は専任スタッフの評価を独自に行い、総務部長に提出しております。総務部長は監査役の評価を尊重して専任スタッフを評価することで、監査役のスタッフに対する指示の実効性の確保を図っております。7)監査役への報告に関する体制 1.当社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制  監査役は取締役会、経営会議などの重要な会議へ出席するほか、認可申請書などの重要な決裁書類は全て閲覧・確認しております。また、 監査に際して確認を要する事項につきましては、担当取締役、部署長に対し適宜ヒアリングを行うとともに、監査部による監査結果の報告会へ出 席し、意見交換を行う体制を敷いております。また、会計監査人より監査計画、監査の方法および監査結果の報告、説明を受けるなど定期的な 会合を設け、計算書類・附属明細書などの決算監査について効率的な監査を行っております。 2.子会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制  常勤監査役2名が、主要なグループ会社の非常勤監査役を兼務し、当該グループ会社の取締役会その他の重要会議に出席しております。ま た、常勤監査役はグループ会社を定期的に監査し、グループ会社の社長、取締役等に対し、適宜ヒアリングを行っております。8)監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 「ハウス食品グループ相談・報告制度(コンプライアンス・ヘルプライン)運用細則」において、内部通報をした者が不利益な扱いを受けないことを定めております。この考え方に沿って、監査役に報告をした者が、当該報告を理由として不利な取扱いを受けることはありません。9)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る   方針に関する事項 当社は監査役の通常の職務の執行について生ずる費用について、監査計画に応じた予算を設定しており、監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を支払います。10)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 上記 6) ~ 9) に記載のとおりです。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 企業の倫理的使命として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対し、毅然とした態度でのぞみ、一切の関係を遮断します。・反社会的勢力排除に向けた整備状況 上記の基本的な考え方を「ハウス食品グループCSR行動規範」および「(グループ会社の)行動指針」に明記し、社内外に宣言するとともに、反社会的勢力を排除するために、平素から警察や弁護士、暴力追放運動推進センターなど専門機関との連携を深め、情報収集に努めております。また、万一反社会的勢力から脅威を受けたり、被害を受けるおそれがある場合の対応要領を整備し、必要な情報が総務部に報告され、被害を防ぐ体制をとっております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明: 当社は、2007年2月9日開催の当社取締役会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「2007年プラン」といいます。)を導入することを決定し、同年6月27日開催の第61期定時株主総会において、株主のみなさまのご承認をいただき、さらに2010年6月25日開催の第64期定時株主総会において、2007年プランにつき、所要の変更を行ったうえで継続することについて決議いただきました(以下「本プラン」といいます。)。その後、有効期間満了にあたり、2013年6月26日開催の第67期定時株主総会で、基本的内容を維持したまま、本プランを継続することについてご承認いただきました。1.基本方針の内容について 当社は、当社の企業価値の源泉が、当社ならびにその子会社および関連会社(以下「当社グループ」といいます。)が長年にわたって培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者またはグループが当社の総議決権の20%以上の議決権を有する株式を取得することにより、当社グループの企業価値または株主のみなさまの共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において当社グループの企業価値および株主のみなさまの共同の利益の確保・向上のための相当措置を講じることを、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。2.本プランの概要 本プランでは、当社株式の20%以上を取得しようとする者が従うべき手続きを定めています。具体的には、当社株式の20%以上の大量取得行為を行おうとする者(以下「大量取得者」といいます。)は、大量取得行為の実行に先立ち、必要な情報を当社に対して提供していただきます。この情報が提供されますと、当社経営陣から独立した社外監査役および社外の有識者などによって組織される独立委員会が、適宜当社取締役会に対しても、大量取得行為の内容に対する意見や代替案の提供を要求いたします。独立委員会は、大量取得者と当社取締役会の双方から情報を受領した後、最長90日間(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社の全ての株券などの買付けが行われる場合は最長60日間)、外部専門家の助言を得ながら、大量取得行為の内容や当社取締役会の代替案について検討し、当社取締役会を通じて、大量取得者と協議、交渉を行います。また、当社取締役会は、適宜株主のみなさまへの情報開示などを行います。 大量取得者が、本プランの手続きに従わない場合や、大量取得者によって提供された情報から、その大量取得行為により当社の企業価値または株主共同の利益が害されるおそれがあると認められ、新株予約権の無償割当てなどの対抗措置を発動することが相当であると独立委員会が判断した場合には、独立委員会は当社取締役会に対して対抗措置の発動を勧告します。 独立委員会からこのような勧告がなされ、対抗措置として新株予約権の無償割当てを実施する場合、当社取締役会は、その時点における当社以外の全ての株主のみなさまに対して、その保有する株式1株に対し1個の新株予約権を、無償で割り当てます。この新株予約権には、大量取得者による行使は認められないという行使条件と、当社が大量取得者以外の者から当社株式の交付と引換えに新株予約権を取得することができるという内容の取得条項を付すことがあり得るとされており、また、時価より格段に安い価格で行使することが可能とされております。 大量取得者以外の株主のみなさまがこの新株予約権を行使し、行使価額の払込みをすれば、新株予約権1個あたり当社株式1株を受け取ることとなり、その一方、大量取得者はこれを行使することができない結果、大量取得者が保有する当社株式は希釈化されることになります。 また、当社は、大量取得者以外の株主のみなさまからこの新株予約権を取得し、それと引換えに当社普通株式を交付することがあり、この場合には、大量取得者以外の株主のみなさまは行使価額の払込みをすることなく、当社普通株式を受け取ることになります。 一方、独立委員会は、対抗措置を発動させることが当社の企業価値または株主共同の利益の確保・向上に望ましいか否かの判断が困難である場合には、株主総会において対抗措置の発動の要否や内容の意思確認を行うよう、当社取締役会に対して勧告し、また、大量取得者が対抗措置の発動要件に該当しない、もしくは対抗措置を発動することが相当でないと判断した場合には、対抗措置を発動しないよう、当社取締役会に対して勧告します。 さらに独立委員会は、対抗措置の発動の是非について判断に至らない場合には、原則30日間を限度として評価期間を延長することもあります。 これらの独立委員会の勧告や決定は、適切に株主のみなさまに情報開示されるとともに、当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。 なお、本プランの有効期間は、第67期定時株主総会の終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの約3年間となっております。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要1.情報開示の基本方針 当社は、株主・投資家のみなさまに正確な情報を適時・適切に開示することにより、当社に対して正しい理解、評価と信頼をいただけるように努めております。 株主・投資家のみなさまの投資判断に影響を与える決定事項、発生事項、決算に関する情報等が発生した場合、金融商品取引法および東京証券取引所が定める適時開示規則等に基づく情報開示を行っております。 また、適時開示規則等に該当しない情報であっても、株主・投資家のみなさまに当社をご理解いただくために必要と判断される情報につきましては、公平性、継続性に留意し、迅速かつ積極的な情報開示に努めております。2.会社情報の適時開示に係る社内体制1)決定事実 取締役会または経営会議において決定される事項に関して、総務部を中心に、経営企画部、財務部、広報・IR部が適時開示規則等に従い、情報の重要性・適時開示の要否を判断しております。2)発生事実 ・当社および子会社において重要情報が発生した場合には、各事業部門(子会社含む)から情報管理統括責任者である総務部担当取締役に直ちに報告される体制となっております。 ・当該重要情報に関して、総務部を中心に、経営企画部、財務部、広報・IR部が適時開示規則等に従い、情報の重要性・適時開示の要否を判断しております。3.適時開示の方法 適時開示が必要な場合は、決定・発生後遅滞なく、適時開示情報伝達システム(TDnet)により公表しております。なお、TDnetによって公表した情報は、当社ホームページに速やかに掲載することとしております。4.適時開示体制のモニタリング 当社の適時開示に係る体制が適切に機能しているかどうかを確認するため、社長直轄の監査部による内部監査に加え、監査役による監査を実施しております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-12-21

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
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