ハウス食品グループ本社株式会社(2810) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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ハウス食品グループ本社株式会社

https://housefoods-group.com/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 ハウス食品グループ本社株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1971年07月
証券コード 2810
業種 食料品 , 食品
エリア 関西 , 大阪府
本社所在地 大阪府東大阪市御厨栄町1-5-7
企業サイト https://housefoods-group.com/
設立年月
1947年06月
資本金
50億円以上~100億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
モーニングスター社会的責任投資株価指数 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    72年 11ヶ月 (設立年月:1947年06月)
  • 上場維持年月 48年 10ヶ月 (上場年月:1971年07月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではハウス食品グループ本社株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
ハウス興産株式会社 12,585,616 12.49%
株式会社HKL 6,700,000 6.65%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,910,800 3.88%
株式会社三井住友銀行 3,668,027 3.64%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,582,200 3.56%
公益財団法人浦上食品・食文化振興財団 2,900,218 2.88%
味の素株式会社 2,693,543 2.67%
ハウス恒心会 2,229,301 2.21%
浦上 節子 2,007,569 1.99%
日本生命保険相互会社 1,844,810 1.83%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

法令順守や企業倫理の一層の浸透に努めるとともに、社会的責任に対する真摯な姿勢がお客さまから信頼され、愛される会社であるための必要条件であることを自覚し、食品メーカーとして常に安全・安心な製品をお客さまへお届けする品質保証体制の強化に努めております。また、「CSR」は一般的に「企業の社会的責任」といわれていますが、当社グループでは、単に「責任」を果たすだけの活動とするのではなく、グループ理念の実現に向け、「笑顔とつながりをつくり、未来へとつなげる」=「Creating Smiles & Relationships」ととらえ、CSR部を中心に社員全員で環境保全活動、社会貢献活動等に取り組むなど、積極的で前向きな活動を推進し、CSRレポートの発行等を通じて、ステークホルダーとのコミュニケーション推進を図っております。環境活動については、「ハウス食品グループ環境方針」を定め、二酸化炭素排出削減をはじめとした、環境に配慮した取組を全社的に推進しております。また、環境マネジメントシステムであるISO14001については、2010年10月にグループ会社を含めたハウス食品グループとして、認証取得しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「ハウス食品グループCSR方針」において、株主・投資家等との関係として適時適切な情報提供を規定しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「ハウス食品グループCSR方針」において、社会、お客さま、取引先等、株主・投資家等との関係としてそれぞれ規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ディスクロージャーポリシーにつきましては、情報開示の基本方針、情報の開示方法、業績予想および将来の予測に関する事項、沈黙期間を定めており、当社ホームページに掲載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

期末ならびに第2四半期末の決算発表後、半期に1回開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

財務関係データ、決算短信、有価証券報告書、半期報告書、アナリスト向け決算説明会資料等を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

【IR担当部署】広報・IR部【IR担当役員】取締役 藤井 豊明【IR事務連絡責任者】広報・IR部 仲川 宣秀


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社グループは、経営組織の活性化と迅速な意思決定を旨とする『スピード経営』に取り組むことにより、経営の有効性と効率性を高め、企業価値の最大化を追求しております。 また、激変する経営環境に適正に対応すべく、企業の社会性と透明性の向上および説明責任の遂行に努め、コンプライアンスの徹底を図るためにコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。 なお当社は、2015年12月より株式会社壱番屋をグループ化しております。同社は上場会社であり、当社は同社の内部統制システムを尊重した運用を行っております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則4-8②】 当社は、現在2名の独立社外取締役を選任しておりますが、独立社外取締役間で序列意識や上下関係を持たせず、その能力を個々に発揮しやすい体制とすることが、独立社外取締役をより有効に活用できると考えており、筆頭独立社外取締役を選任する予定はありません。なお、独立社外取締役と経営陣や監査役との連携体制については、より充実を図るよう検討を行っております。【補充原則4-10①】 取締役および監査役の報酬に関しては、委員の半数以上を独立した社外取締役および社外監査役で構成し、独立社外取締役を委員長とする報酬等諮問委員会に諮ったうえで、取締役報酬は取締役会の決議により、監査役報酬は監査役の協議により、それぞれ報酬を決定しております。 取締役および監査役候補者の指名に関しては、本報告書「1.1.【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則3-1(ⅳ)】」に記載の選任基準に基づき、取締役会で決議しております。現行の体制とプロセスにおいて、選解任に係る統治機能は働いていると考えており、指名に係る任意の諮問委員会は設置しておりません。【原則4-11:取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】 取締役会を構成する取締役は、本報告書「1.1.【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則3-1(ⅳ)】」に記載の選任基準に基づき、取締役会で候補者として決議し株主総会に付議しております。現時点におきましては、女性や外国人を含む構成にはなっておりません。 監査役は、本報告書「1.1.【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則3-1(ⅳ)】」に記載の選任基準に基づき、幅広い経験や見識を有し、監査を遂行できる能力がある者を、監査役会の同意を得たうえで取締役会で候補者として決議し株主総会に付議しており、財務・会計・法務に関する十分な知見を有していることを必須の選任基準とはしておりません。なお、社外監査役には、金融機関出身者が含まれております。 取締役会の機能向上のために、取締役会の運営内容、決議事項、独立社外取締役の役割・機能等について、随時検討を行い、取締役会の機能向上を図っておりますので、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価は明文化しておりません。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4:いわゆる政策保有株式】 政策保有株式につきましては、以下の方針に基づき保有しております。 ・ステークホルダーと複数のつながりを持つ「マルチステークホルダー化」をグループとして推進するなかで、当社グループのマルチステークホルダーとして相応しいと判断できる相手先の株式を保有します。 ・取引関係の強化や原材料調達の円滑化などの経営戦略の一環として、当社グループの企業価値向上に資すると判断できる相手先の株式を 保有します。 個別の政策保有株式につきましては、毎年取締役会に報告し、上記の保有方針に基づく円滑な取引関係維持などの定性的観点と、含み損益や配当金額などの定量的観点の両面で検証したうえで、総合的に、保有の是非や保有規模を検討しております。2019年3月末現在、当社単体で103銘柄、貸借対照表計上額455億円の株式を保有しております。(※2019年3月期は5銘柄66億円を売却) 政策保有株式の議決権行使につきましては、相手先との関係強化や当社グループの持続的成長・企業価値向上に資する議案内容かどうかを 判断し対応しております。また、株主価値を毀損すると考える議案には反対する方針としております。【原則1-7:関連当事者間の取引】 当社と当社取締役が代表者を兼務する他社との取引などの利益相反取引や、競業取引につきましては、取締役会で承認を得たうえで実施しております。また、その取引状況や取引結果につきましては、取締役会で報告を行っております。【原則2-6:企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 企業年金基金のアセットオーナーとしての機能を発揮できるよう、金融機関に委託している運用状況について定期的にモニタリングを行っております。また、当社および主要事業会社の財務部門の責任者等で構成される「資産運用委員会」を設置し、運用の基本方針や資産構成割合の確認を行うことで、運用の専門性を高めるとともに、管理を強化しております。【原則3-1:情報開示の充実】 (ⅰ)会社の目指すところや、経営戦略、経営計画   当社は、経営理念、経営戦略、中期経営計画等を、有価証券報告書、当社ホームページ、CSRレポート等により、広くステークホルダーの  皆様に開示しており、また、株主総会、決算説明会の場で、株主・投資家の皆様に直接説明を行っております。   以下の当社ホームページに開示しております。   https://housefoods-group.com/company/philosophy.html   https://housefoods-group.com/ir/ir_library/index.html (ⅱ)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針   本報告書「1.1.基本的な考え方」に記載のとおりであります。 (ⅲ)経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続   取締役の報酬等の額および取締役の報酬等に係る制度につきましては、「企業価値向上と持続的成長に向けた動機づけとなること」「役  位ごとの役割や責任に相応しいものであること」「報酬決定の手続きに客観性と透明性が担保されていること」を、基本的な考え方としてお  り、報酬等諮問委員会での審議を踏まえて、取締役会で決定しております。   報酬等諮問委員会は5名で構成され、独立社外取締役を委員長とし、委員の半数以上を社外役員で構成しており、原則として年3回開催  しております。世間動向の確認を行ったうえで、報酬制度の検討・報酬水準に関する同規模会社との比較、検証などを行い、取締役会・監  査役会からの諮問された事項である報酬制度、取締役の役位ごとの報酬水準、各役員の報酬額を審議し答申しております。報酬等諮問委  員会により答申された内容について、取締役報酬は取締役会の決議により、監査役報酬は監査役の協議により、それぞれ報酬を決定して  おります。   常勤取締役の報酬は、月例報酬・単年度業績連動報酬・中長期業績連動報酬から構成されます。    ・月例報酬は、報酬に占める割合を70%としており、固定報酬として支給しております。役位別に水準を定めているほか、グループ会社     の取締役を兼務する場合など役割に応じて報酬を加算しております。    ・単年度業績連動報酬は、報酬に占める割合を20%としており、賞与として支給しております。当社は、会社業績評価の基準として営業     利益を重視しており、取締役に対する会社業績評価においても、単年度単位で連結営業利益または担当事業会社の営業利益におけ     る対予算・対前年の達成度を評価指標としております。また、個人業績評価においては取締役ごとに設定した目標達成度を評価指標     としており、この二つの評価指標に基づき賞与を70%から130%の範囲で変動させる仕組みとしております。さらに、業績に著しい変動     が生じた場合は、その内容を報酬等諮問員会で審議し、賞与を0%から150%の範囲で変動させる仕組みとしております。    ・中長期業績連動報酬は、報酬に占める割合を10%としており、自社株式購入資金として、固定報酬に含めて支給しております。自社株     式は、役員持株会を通じて購入し、役員退任までは譲渡不可とすることで、中長期的な株価変動が報酬に連動する仕組みとしておりま     す。   非常勤である社外取締役の報酬は月例報酬と賞与で構成され、経営に対する監督・助言を主たる役割とすることから、ともに固定報酬と  しております。   監査役の報酬等の額および監査役の報酬等に係る制度につきましては、監査役会の要請に基づき報酬等諮問委員会で審議し、監査役  の協議により決定しております。監査役の報酬は固定報酬としております。 (ⅳ)経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続   経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっては、下記のとおり選任基準を定め開示しております。社長および人材開  発部担当取締役を中心とした関係者で協議したうえで取締役会に提案し、選任基準に相応しい人材を取締役会で候補者として決議し、株主  総会に付議しております。なお、将来、取締役・監査役を担う人材には、当社経営役や事業会社取締役を経験する等の実践的なOJTに加え、  幹部育成プログラムや社内研修等のOFFJTとの両面で、後継者育成に取り組んでおります。  また、解任については、選任基準に相応しくないと取締役会が判断した場合、取締役会で決議し、株主総会に付議いたします。   下記に相応しい人材を、社長および人事部担当取締役を中心とした関係者で協議したうえで、社長が取締役会に提案し、候補者として決議  しております。  <取締役選任基準>   ・グループ理念・社是社訓に照らし、軸をぶらさない胆力を持っている   ・経営を司ることができる知識・経験・能力を持っている   ・企業価値の向上を図り、業績目標を達成する推進力を持っている   ・当社の取締役として相応しい優れた人間性を持っている  <監査役選任基準>   ・幅広い経験や見識に基づき、監査を遂行できる能力を持っている   ・当社の監査役として相応しい優れた人間性を持っている (ⅴ)経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明   取締役候補者および監査役候補者の選解任理由を、株主総会招集通知に掲載するとともに、招集通知発送前に当社ホームページに当該   招集通知を掲載いたします。【補充原則4-1(1)】 取締役会では、法令、定款ならびに当社取締役会規則に基づき、重要な業務執行事項を決定しております。それ以外の事項については、職務権限責任規程により業務執行の責任と権限を明確にしたうえで、各担当取締役に委任し、迅速な意思決定を行っております。【原則4-9:独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 当社は、独自の独立性判断基準は策定しておりませんが、東京証券取引所が定める独立性判断基準を準用し、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を、独立社外取締役として選任しております。【補充原則4-11(1)】 取締役会は、年齢や性別を問わず、多様な経験と専門性を有した者により、機動的な意思決定と相互の監督を確保できる規模で構成することとしております。具体的には、定款で定めた取締役の定員(10名以内)の範囲のなかで、当社グループの各事業、国際部門、R&D部門、マーケティング部門、管理部門等のバランスも考慮して選任しております。【補充原則4-11(2)】 取締役および監査役の重要な兼職の状況は、株主総会招集通知で開示しており、合理的な範囲にとどめております。【補充原則4-11(3)】 当社は、定例取締役会を8月を除き毎月開催している他、決算内容承認の取締役会ならびに必要に応じて臨時取締役会を開催しており、重要な業務執行に対する迅速な意思決定を行っております。また、社外取締役および社外監査役は、取締役会決議を予定している重要案件について事務局等から事前に説明を受け、取締役会での積極的な意見表明につなげており、社外取締役を除く各取締役は、個々人の業績評価システムのなかで、自己評価および多面評価を行っております。このような取組みの結果、取締役会の実効性が確保されているものと考えております。【補充原則4-14(2)】 取締役および監査役には、社内で開催する学習会への出席や、第三者機関による外部研修の受講等を通じて、教育を受ける機会を、必要に応じて設けております。社外取締役および社外監査役は、事業活動の理解促進のために、本社以外の事業所やグループ会社を訪問・視察する機会を、年間数回設けております。【原則5-1:株主との建設的な対話に関する方針】 株主様との建設的な対話を促進するための方針は、次のとおりです。 ・機関投資家に対する対話として、決算説明会を年2回開催し、社長が説明を行っております。また、各機関投資家との個別面談の場を随時設  定し、広報・IR部担当取締役または広報・IR部長が説明を行っております。これらの対話を通じて得られた投資家の皆様のご意見は、広報・IR  部担当取締役が定期的に取締役会に報告しております。 ・個人投資家に対する対話として、株主様向けの施設見学会開催や証券会社主催の企業説明会への参加など、個人投資家の皆様に当社グ  ループの事業活動をご理解いただく機会を設けております。また、業績・指標・配当などの投資の参考に資する情報を、ホームページに掲載し  ております。   https://housefoods-group.com/ir/financial/index.html ・情報開示の際は、フェアディスクロージャーを徹底しております。なお、情報開示方針(ディスクロージャーポリシー)は、以下の当社ホームペ  ージで公開しております。   https://housefoods-group.com/ir/disclosurepolicy/index.html


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 常勤取締役の報酬は、月例報酬・単年度業績連動報酬・中長期業績連動報酬から構成されます。  ・月例報酬は、報酬に占める割合を70%としており、固定報酬として支給しております。役位別に水準を定めているほか、グループ会社の取   締役を兼務する場合など役割に応じて報酬を加算しております。  ・単年度業績連動報酬は、報酬に占める割合を20%としており、賞与として支給しております。当社は、会社業績評価の基準として営業利   益を重視しており、取締役に対する会社業績評価においても、単年度単位で連結営業利益または担当事業会社の営業利益における対   予算・対前年の達成度を評価指標としております。また、個人業績評価においては取締役ごとに設定した目標達成度を評価指標としてお   り、この二つの評価指標に基づき賞与を70%から130%の範囲で変動させる仕組みとしております。さらに、業績に著しい変動が生じた場   合は、その内容を報酬等諮問員会で審議し、賞与を0%から150%の範囲で変動させる仕組みとしております。  ・中長期業績連動報酬は、報酬に占める割合を10%としており、自社株式購入資金として、固定報酬に含めて支給しております。自社株式   は、役員持株会を通じて購入し、役員退任までは譲渡不可とすることで、中長期的な株価変動が報酬に連動する仕組みとしております。 非常勤である社外取締役の報酬は月例報酬と賞与で構成され、経営に対する監督・助言を主たる役割とすることから、ともに固定報酬としております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 取締役の報酬等の額および取締役の報酬等に係る制度につきましては、「企業価値向上と持続的成長に向けた動機づけとなること」「役位ごとの役割や責任に相応しいものであること」「報酬決定の手続きに客観性と透明性が担保されていること」を、基本的な考え方としており、報酬等諮問委員会での審議を踏まえて、取締役会で決定しております。 監査役の報酬等の額および監査役の報酬等に係る制度につきましては、監査役会の要請に基づき報酬等諮問委員会で審議し、監査役の協議により決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 取締役および監査役ごとの報酬等の総額を事業報告等で開示しております。なお、事業報告を含む招集通知につきましては、当社ホームページに掲載しております。 第73期事業報告における取締役および監査役の報酬等の額については以下のとおりです。  取締役11名 327百万円(うち社外取締役2名36百万円)  監査役 6名 75百万円(うち社外監査役3名35百万円)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は監査役制度採用会社として、取締役会と監査役、監査役会により、取締役の職務の執行の監視・監督および監査を行っております。 取締役会は取締役10名(うち、社外取締役2名)で構成され、当社グループの重要な業務執行を決定するとともに、他の取締役およびグループ会社の業務執行を監視・監督しております。 監査役につきましては、監査役5名(うち、社外監査役3名)の体制をとっており、監査役によって構成される監査役会を設置しております。 会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。<運用状況> 監査役は、取締役会へ出席し意見表明を行うほか、必要に応じて会計監査人や顧問弁護士と連携を図り、取締役の職務執行の監査を行っております。常勤監査役は取締役会や経営会議をはじめとする社の重要な会議へ出席し、業務監査および財務報告に係る内部統制の担当部門である監査部に対し、監査状況・内部統制システム評価状況の確認および定期的な意見交換を実施しております。加えて、取締役や部署長に対し適宜ヒアリングを行うとともに、事業所、部署およびグループ会社への計画的な監査を実施しております。 会計監査人による会計監査につきましては、財務部が窓口となり監査を実施しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 上記のような運用体制を機能させることで経営の有効性と効率性を高めるとともに、企業価値の最大化を追求するために、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1.業務遂行における内部統制システムの基本的な考え方 当社グループは、業務遂行における内部統制システムをコーポレート・ガバナンス体制の充実と、企業理念・経営目標の実現・達成のための仕組みととらえ、体制の構築と的確で効果的な運用を通して、企業価値の向上と持続的な発展に繋げるべく取組を進めております。2.業務執行・内部統制システムの体制および当該体制の運用状況の概要1)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 適正な情報管理を進めるために「ハウス食品グループ情報管理規程」および関連する諸規則を整備しております。 当社および子会社の重要事実などの適時開示の判断につきましては、情報管理統括責任者である総務部担当取締役の指揮のもと、総務部が担当しております。<運用状況> 取締役の職務の執行に係る情報を記録する取締役会議事録、経営会議議事録、認可申請書などの文書(電磁的記録を含む)を、法令・定款および社内規程に従い保存・管理しております。 取締役会や経営会議において決定される事項および、当社ならびに子会社において発生した内部情報につきましては、総務部を中心に関係部署が「ハウス食品グループ重要情報適時開示規程」に従い、情報の重要性・適時開示の要否を判断しております。株主や投資家のみなさまに対する積極的なIR活動や企業情報の適時開示を通じて、企業運営の透明性を高めております。 企業機密や個人情報などの管理に関しては、eラーニングなどにより継続して周知徹底に努めております。2)損失の危険の管理に関する規程その他の体制 リスク管理体制としましては、「ハウス食品グループリスクマネジメント規程」を策定し、想定されるリスクを明確にして共有するとともに、各種リスクについて対応要領を整備しております。万一リスク顕在化の際には、関係部署の緊密な連携により、迅速かつ的確に対処していく体制を構築しております。さらにリスクマネジメントの強化を図るために、当社CSR担当取締役を委員長とするグループCSR委員会を設置しております。また、食品メーカーとして常に安全・安心な製品をお届けするよう、品質に関する基準や方針を適宜見直す体制としております。<運用状況> グループCSR委員会を開催し、想定されるリスクを定期的かつ横断的に分析・評価するとともに、対応策を策定し、その対応策の有効性をモニタリングおよびレビューするリスクマネジメントシステムを運用することにより、継続的な改善に努めております。 食の品質に関わる情報共有と課題検討の場としてグループ品質保証会議を開催し、品質保証体制の一層の強化を図っております。 なお、2019年3月期より、バリューチェーン全体を俯瞰した取組・方策や各事業会社の実状に即した取組・方策を議論し決定する、グループ品質保証責任者会議を設置しております。3)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社グループは、持株会社体制のもと、権限委譲に伴う各グループ会社の意思決定のスピードアップと活力ある組織運営に努めております。当社の取締役は、主要なグループ会社の代表取締役社長を兼務するほか、取締役の任期を1年とし、権限と責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応できるようにしております。 「業務分掌規程」、「職務権限責任規程」をはじめとする社内諸規程、諸規則を整備し、取締役の決裁事項を適宜閲覧できるシステムを構築するなど、業務執行が効率的かつ適正に行われるよう体制を整備しております。併せて、お客様相談部や、当社ホームページでのお問い合わせ窓口を通して、お客さまなどの社外の声を企業運営に反映できる体制をとっております。<運用状況> 取締役会を原則月1回、経営会議を原則月2回開催し、迅速で効率的な業務執行を行っております。お客様相談部に寄せられたお客さまの声は、業務執行取締役に日報で報告されているほか、取締役会や経営会議において冒頭の報告議題としており、企業運営に反映しております。4)使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 社長直轄の監査部を設置し、社内諸規程の遵守状況や業務遂行の適正性などについて、監査を実施しております。 また、財務報告に係る内部統制の構築につきましては、監査部が主管し、事業所、部署の内部統制の構築および内部統制システムの運用状況の評価などを行っており、より信頼性の高い財務報告ができる体制を確保しております。 さらに、企業倫理が強く求められる時代背景にあって、「ハウス食品グループCSR方針」のもと、CSRに関連する必要な方針、規程を定めるとともに、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着を目的に、グループCSR委員会を設置しております。また、コンプライアンス違反行動(反するおそれのあるものを含む)などを察知し、通報や相談を受け付けるヘルプラインを設置することなどを定めた「ハウス食品グループ相談・報告制度(コンプライアンス・ヘルプライン)運用細則」を整備しております。 併せて、企業の倫理的使命として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対し、毅然とした態度でのぞみ、一切の関係を遮断します。この基本的な考え方を「ハウス食品グループ行動指針」に明記しております。また、万一反社会的勢力から脅威を受けたり、被害を受けるおそれがある場合の対応要領を整備し、必要な情報が総務部に報告され、被害を防ぐ体制をとっております。<運用状況> 監査部は、年間約20箇所の事業所、部署、グループ会社に対し、内部監査を計画的に実施しております。また、グループにおける重大リスクとこれまでの監査結果をもとに特定のテーマを選定しグループ全社を横串で総点検するテーマ監査と、組織における統制の有効性を業務責任者(部署長)が自ら評価・改善を行うことを目的としたアンケート形式によるCSA(コントロール・セルフ・アセスメント)を、別途実施しております。監査結果は社長ならびに関係取締役に報告し、改善すべき点があれば被監査部署へ改善計画を求め、期限を定めて改善状況の確認を行うなど、内部統制システムの向上に取り組んでおります。 当社CSR担当取締役を委員長とするグループCSR委員会は、グループ各社のコンプライアンス意識の醸成に向けた改善活動の推進を目的として新たに設置したコンプライアンス推進委員会の活動状況の監督・指導を行い、コンプライアンス体制の確立と、浸透、定着を図っております。 コンプライアンス・ヘルプラインは、総務部および外部機関が窓口となり、随時通報や相談を受付しております。 反社会的勢力を排除するために、平素から警察や弁護士、暴力追放運動推進センターなど専門機関との連携を深め、情報収集に努めております。5)当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 1.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制  主要なグループ会社の代表取締役社長を兼務する当社取締役または関係会社担当取締役が、子会社の取締役等の職務の執行を監督して おります。 2.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制  「ハウス食品グループリスクマネジメント規程」に基づき、リスクマネジメントシステムの運用を行っております。また、主要なグループ会社は、グ ループ品質保証会議に参加し、品質保証体制の一層の強化を図っております。 3.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制  グループ会社に対しては、「関係会社管理規程」に基づき適正な企業経営の推進支援を図るとともに、必要に応じて、当社の関係各部署が効 率的な事業運営をサポートする体制をとっております。 4.子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制  「ハウス食品グループCSR方針」に基づいた、グループとして一貫性のあるコンプライアンス活動を行っております。また、監査部がグループ会 社の内部監査、内部統制の構築および内部統制システムの運用状況の評価などを行っており、より信頼性の高い財務報告ができる体制を確 保しております。<運用状況> 取締役会で、主要なグループ会社の代表取締役社長を兼務する取締役および関係会社担当取締役から、グループ会社の業績報告が定期的に行われております。 グループ会社にCSR委員会を設置し、想定されるリスクを定期的かつ横断的に分析・評価するとともに、対応策を策定し、その対応策の有効性をモニタリングおよびレビューするリスクマネジメントシステムを運用しております。 監査部が、グループ会社の内部監査および財務報告に係る内部統制の構築や内部統制システムの運用状況の評価を、定期的に行っております。6)監査役の職務を補助する事務局の設置と当該スタッフの独立性および当該スタッフに対する指示の実効性の確保に関する事項 当社は、監査役事務局として総務部内に専任スタッフ1名と若干名の兼任スタッフを置いております。常勤監査役は専任スタッフの評価を独自に行い、総務部長に提出しております。総務部長は監査役の評価を尊重して専任スタッフを評価することで、監査役のスタッフに対する指示の実効性の確保を図っております。<運用状況> 監査役スタッフは、監査役権限による直接の指示のもと、監査役会事務局業務や監査役監査に係る情報収集などを行っております。7)監査役への報告に関する体制 1.当社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制  常勤監査役は取締役会、経営会議などの重要な会議へ出席するほか、重要な決裁書類は全て閲覧・確認しております。また、監査に際して確 認を要する事項につきましては、担当取締役、部署長に対し適宜ヒアリングを行うとともに、監査部による監査結果の報告会へ出席し、意見交 換を行う体制をとっております。 2.子会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制  常勤監査役2名が、主要なグループ会社の非常勤監査役を兼務し、当該グループ会社の取締役会その他の会議に出席しております。また、 常勤監査役はグループ会社を定期的に監査し、グループ会社の社長、取締役等に対し、適宜ヒアリングを行っております。<運用状況> 取締役会は原則月1回、経営会議は原則月2回開催され、重要な経営課題が報告されております。8)監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 「ハウス食品グループ相談・報告制度(コンプライアンス・ヘルプライン)運用細則」において、内部通報をした者が不利益な扱いを受けないことを定めております。<運用状況> 上記の運用細則における考え方を準用し、監査役に報告をした者が、当該報告を理由として不利な取扱いを受けることはない運用としております。9)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 当社は監査役の通常の職務の執行について生ずる費用について、監査計画に応じた予算を設定したうえで、費用の処理を行う体制としております。<運用状況> 監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を支払っております。10)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 上記6)~9)に記載のとおりです。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 企業の倫理的使命として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対し、毅然とした態度でのぞみ、一切の関係を遮断します。・反社会的勢力排除に向けた整備状況 上記の基本的な考え方を「ハウス食品グループCSR行動指針」に明記しております。また、万一反社会的勢力から脅威を受けたり、被害を受けるおそれがある場合の対応要領を整備し、必要な情報が総務部に報告され、被害を防ぐ体制をとっております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要1.情報開示の基本方針 当社は、株主・投資家のみなさまに正確な情報を適時・適切に開示することにより、当社に対して正しい理解、評価と信頼をいただけるように努めております。 株主・投資家のみなさまの投資判断に影響を与える決定事項、発生事項、決算に関する情報等が発生した場合、金融商品取引法および東京証券取引所が定める適時開示規則等に基づく情報開示を行っております。 また、適時開示規則等に該当しない情報であっても、株主・投資家のみなさまに当社をご理解いただくために必要と判断される情報につきましては、公平性、継続性に留意し、迅速かつ積極的な情報開示に努めております。2.会社情報の適時開示に係る社内体制1)決定事実 取締役会または経営会議において決定される事項に関して、総務部を中心に、経営企画部、財務部、広報・IR部が適時開示規則等に従い、情報の重要性・適時開示の要否を判断しております。2)発生事実 ・当社および子会社において重要情報が発生した場合には、各事業部門(子会社含む)から情報管理統括責任者である総務部担当取締役に直ちに報告される体制となっております。 ・当該重要情報に関して、総務部を中心に、経営企画部、財務部、広報・IR部が適時開示規則等に従い、情報の重要性・適時開示の要否を判断しております。3.適時開示の方法 適時開示が必要な場合は、決定・発生後遅滞なく、適時開示情報伝達システム(TDnet)により公表しております。なお、TDnetによって公表した情報は、当社ホームページに速やかに掲載することとしております。4.適時開示体制のモニタリング 当社の適時開示に係る体制が適切に機能しているかどうかを確認するため、社長直轄の監査部による内部監査に加え、監査役による監査を実施しております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-07-03

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
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