株式会社ハニーズホールディングス(2792) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社ハニーズホールディングス

http://www.honeys.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC+
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    32年 0ヶ月 (設立年月:1986年12月)
  • 上場維持年月 15年 0ヶ月 (上場年月:2003年12月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社ハニーズホールディングス
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2003年12月
証券コード 2792
業種 小売業 , 衣料小売り
エリア 北海道・東北 , 福島県
本社所在地 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27-1
企業サイト http://www.honeys.co.jp/
設立年月
1986年12月
資本金
10億円以上~50億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2017年03月07日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期5月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社E・E・Y 7,000,000 25.09%
江尻 義久 4,303,500 15.42%
江尻 英介 826,000 2.96%
GOLDMAN, SACHS & CO. REG 771,120 2.76%
THE BANK OF NEW YORK - JASDECTREATY ACCOUNT 725,470 2.60%
江尻 あい子 636,000 2.28%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 586,880 2.10%
CBNY- CHARLES SCHWAB FBO CUSTOMER 460,020 1.65%
THE BANK OF NEW YORK 133522 439,120 1.57%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 372,800 1.34%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

学生および新社会人に対し、職場体験の機会を提供しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

役員への女性の登用状況につきましては、執行役員として1名選任しております。また、当社では、女性の就業を支援するため、仕事と育児の両立に向けた制度として短時間勤務制度や保育料補助制度を導入するなど積極的に取り組んでいます。なお、社員および管理職に占める女性比率は平成27年5月末時点で以下の通りとなっております。・女性社員比率 : 95.6%・管理職に占める女性比率 : 22.9%


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社ハニーズホールディングスと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

半期毎に決算説明会を開催しております。また、随時、スモールミーティングや個別ミーティングを実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社主催のカンファレンスに参加しております。


IR資料のホームページ掲載

一連のIR資料を掲載しております。また、説明会の模様を動画配信しております。URL:http://www.honeys.co.jp/ir


IRに関する部署(担当者)の設置

経営企画室が担当部署となっております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、「顧客の信頼を得ること」、「顧客に『高感度・高品質・リーズナブルプライス』という価値を提供すること」、そして、「顧客の声に真剣に向き合うこと」の3点を経営理念に掲げており、その実現を通して継続的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことを基本方針としております。 そして、すべての利害関係者と社会全体に対し、企業としての責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの要諦である経営の透明性、活動の公平性、意思決定の迅速性、および適切な情報開示を経営の重要課題と位置づけ、戦略を展開しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

--(CG報告書に記載無し)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数7人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 取締役の報酬については、随時、業績の状況に連動する形で見直しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 役員の報酬等の額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で決定しております。 また、役員賞与については、常勤の業務執行担当役員を対象に「利益連動給与」に基づき支給しております。 「利益連動給与」については、取締役会の決議に基づき、当該事業年度の営業利益率(単体ベース)を基礎とした係数を年間報酬額に乗じて算出しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、開示しておりません。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 1.業務執行、監査・監督については以下の通りであります。(1)企業統治の体制企業統治の体制の概要 当社は、平成27年8月18日開催の第37回定時株主総会において、「監査等委員会設置会社」に移行し、社外取締役を複数選任するとともに、監査等委員である取締役により構成される監査等委員会による監査を実施するなど様々な施策を講じることで、コーポレート・ガバナンス体制を強化するとともに、取締役への権限委譲により迅速な意思決定を図っております。(取締役会) 当社の取締役会は、業務に精通する業務執行取締役3名と監査等委員である取締役4名(うち3名は社外取締役)の合計7名で構成しております。取締役会は、定款に基づき業務執行の決定の権限を一部代表取締役社長に委任し、経営の基本方針等業務執行の基本的な事項の決定、および経営執行状況の監督に注力しております。取締役会は、定例取締役会として毎月1回開催するほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催しております。(監査等委員会) 当社は監査等委員会設置会社であるため、監査等委員会を設置しております。 監査等委員会は、3名の社外取締役を含む4名の監査等委員で構成し、取締役の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性、内部統制システムの構築・運営、会計監査人の監査の方法および結果について監査を行い、会計監査人の選任・解任の要否について評価・決定しております。(執行役員会議)  当社は、執行役員制度を導入して業務執行責任の明確化と意思決定の迅速化を図っております。業務執行取締役、執行役員ならびに部門責任者で構成される執行役員会議を月1回開催し、事業運営上の重要事項を審議するほか、執行結果を報告して全社横断的な情報の共有に取り組んでおります。(2)内部監査および監査等委員会、会計監査の状況 当社の内部監査室は3名が在籍し、業務執行部門から完全に独立した組織であります。内部監査室においては、期初に定めた監査計画に基づく業務監査ならびに内部統制監査を実施し、それらの監査結果は代表取締役社長ならびに監査等委員会に報告しております。また、内部監査室は監査等委員会ならびに会計監査人とも適宜会合を開催するなど緊密な連携を図っております。 当社の監査等委員会は、内部統制システムを活用した監査を実施するとともに社内で開催される重要な会議に出席するほか、必要に応じて業務執行部門(子会社含む)から事業の報告を受けるなど、当社の財産の状況に関する調査の実施を通して、各業務執行取締役ならびに業務執行部門に対する監督・監査機能を十分に果たしております。そのほか、内部監査室ならびに会計監査人との会合を適宜開催し、相互に情報交換を図るなど緊密な連携を図っております。 また、監査等委員会は、内部監査室が実施した内部統制監査の結果について報告を受けるほか、内部統制システムの整備・体制の状況を監視、検証するとともに、内部統制部門への必要な助言ならびに指導等を行っております。2.報酬決定については以下の通りであります。 役員の報酬等の額については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で決定しております。 また、役員賞与については、常勤の業務執行担当役員を対象に「利益連動給与」に基づき支給しております。 「利益連動給与」については、取締役会の決議に基づき、当該事業年度の営業利益率(単体ベース)を基礎とした係数を年間報酬額に乗じて算出しております。 なお、役員に対する退職慰労金制度は、2005年8月に廃止しています。 


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、複数の社外取締役の選任、および監査等委員である取締役により構成される監査等委員会による監査により、経営の透明性、健全性、効率性の向上を図っております。また、意思決定の迅速化による経営の効率性向上のため、取締役会から代表取締役社長への一部権限の委譲を行っております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、当社の事業内容、ならびに経営の効率性および透明性の観点から、現時点において最適であり、当社の企業価値の向上に資するものと判断しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1.基本的な考え方 当社の経営戦略は、「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に記載しました経営理念をベースにおいて組み立てられていますが、「お客様を中心に据えて事業を拡大していく」という経営理念を実現するためには、経営の有効性・効率性を高め、財務報告書の信頼性を確保し、事業に関する法令等の遵守を促すなど、内部統制システムの向上がより重要な役割を果たすものと認識しています。 従いまして、当社ならびに当社グループ会社は、役職員はもとより、パート職員に至るまで、すべてのレベルで、業務の適正を確保するため、経営陣が率先して、内部統制システムの構築を進めてまいります。2.業務の適正を確保するための体制 当社は次の通り内部統制システム構築の基本方針を制定するとともに、これに則った業務の適正を確保するための体制整備を行っております。(1)取締役(監査等委員である取締役を含む。以下同じ。)の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制イ.当社は、「私たちの行動指針」、「ハニーズ法令遵守マニュアル(役員用)」を制定し、代表取締役社長および取締役が率先してその精神を実践し、役職員に伝えることによって、関係法令の遵守および社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。ロ.取締役会は、業務執行取締役の中から法令遵守担当取締役を任命し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備、教育、および問題点の把握に努める。ハ.法令遵守担当取締役を委員長、法令遵守担当部長を事務局とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、結果を取締役会に報告する。ニ.法令遵守担当者、取締役、従業員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、すみやかに法令遵守担当部長に報告しなければならない。報告を受けた法令遵守担当部長は、法令遵守担当取締役と協議し、内容を調査したうえで再発防止策を含め適切な対応を図る。なお、通報者の匿名性を保障するとともに通報者に不利益がないことを確保する。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制イ.代表取締役社長は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理につき、全社的に統括する文書管理担当部長を任命する。ロ.文書管理担当部長は、文書管理規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電子媒体に記録し、定めれた場所に、定めら   れた期間保存する。ハ.取締役は、常時、これらの保存文書等を閲覧できるものとする。なお、文書管理規程を変更する場合は、事前に、監査等委員会の承認を受けるものとする。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ.経営に重大な影響を及ぼすリスクを、全社横断的に把握し、適正に管理・対処していくため、リスク管理規程を制定する。ロ.リスクを総合的に認識・評価・管理する組織体として、管理部門担当取締役を委員長、各部室長を構成員、総務部を事務局とするリスク管理   委員会を設置する。ハ.リスク管理委員会は、当社が業務を遂行していくうえで発生する可能性のあるリスクを、そのリスク特性に応じて分類し、リスク種類ごとに管理を行う所管部署を決定する。ニ.リスク所管部署は、所管するリスクについて、リスクを発生させない仕組み、リスクの管理方法、許容できるリスクの量などを検討し、リスク管理委員会に報告する。ホ.リスク管理委員会は、全社横断的なリスク状況、リスク対応方針等を取りまとめ、取締役会に報告する。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、以下の経営管理システムを通じて、取締役の職務の執行の効率化を図る。イ.執行役員制度を導入し、戦略決定・経営監督機能と業務執行機能を明確に区分して効率的な業務運営を行う。ロ.業務執行取締役、執行役員ならびに部門責任者を構成員とする執行役員会議を設置するほか、業務執行に関わる重要事項を評議するための各種会議体を設置する。ハ.取締役会規程、職務権限規程による意思決定、判断ルールの明確化を図る。ニ.取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく年間業績目標と予算策定、ITを活用した月次業績管理を実施する。ホ.取締役会および執行役員会議による月次業績レビューと改善策の実施を図る。(5)使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制イ.当社は、「私たちの行動指針」、「ハニーズ法令遵守マニュアル(社員用)」を制定し、代表取締役社長が率先してその精神を従業員に伝えることによって、関係法令の遵守および社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。ロ.取締役会は、法令遵守担当取締役を任命し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備、教育、および問題点の把握に努める。 ハ.法令遵守担当取締役を委員長、法令遵守担当部長を事務局とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、結果を取締役会に報告する。ニ.法令遵守担当者、取締役および従業員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、すみやかに法令遵守担当部長に報告しなければならない。報告を受けた法令遵守担当部長は、法令遵守担当取締役と協議し、内容を調査したうえで再発防止策を含め適切な対応を図る。なお、通報者の匿名性を保障するとともに通報者に不利益がないことを確保する。ホ.内部監査室は、内部監査規程に基づき、従業員の職務遂行状況について合法性、合理性、信頼性の観点から評価するとともに、法令、定款の重大な違反に関し、モニタリングを行い、結果を代表取締役社長ならびに監査等委員会に報告する。(6)当社および子会社からなる企業集団(以下、「当社グループ」という。)における業務の適正を確保するための体制イ.当社グループの業務の適正に関して責任を負う担当取締役を業務執行取締役の中から任命し、担当部署を設置する。ロ.当社が定める法令遵法体制、リスク管理体制等の内部統制機能は、当社グループ全体を規定するものである。ハ.当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切なものでなければならない。ニ.内部監査室は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を監査等委員会のほか担当取締役および担当部署に報告し、担当部署は、必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。(7)財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制 当社は、財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備し、有効性を定期的に評価して、その評価結果を取締役会に報告する。(8)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項イ.監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、内部監査室所属の従業員を、監査等委員会を補助する従業員とする。ロ.監査等委員会は、内部監査室所属の従業員に対して、監査業務上必要な事項を命令することができる。(9)前号の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項 監査等委員会より、監査業務上必要な事項の命令を受けた内部監査室所属の従業員は、その命令に関して、監査等委員以外の取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。(10)取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制イ.取締役または従業員は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な信用失墜や損害を及ぼす恐れのある事象、社内不祥事や法令違反等の重大な不正行為が発生した場合は、遅滞なく報告する。ロ.内部監査室が行う監査結果や内部通報制度による通報の状況についても報告する。(11)監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社グループは、監査等委員会へ報告を行った当社グループの監査等委員以外の取締役、使用人等に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。(12)監査等委員である取締役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員である取締役の職務の執行に必要な費用又は債務は当社が負担し、会社法に基づく費用の前払等の請求があった場合はこれに応じる。(13)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ.監査等委員会は、業務執行の監査が実効的に行われることを確保するため、代表取締役社長と定期的に意見交換を行うとともに、執行役員会議など業務執行部門の重要な会議に出席する。ロ.監査等委員会と会計監査人が相互に連携を保ち、効率的な監査のできる体制を確保する。ハ.監査等委員会が、必要に応じて、専門の弁護士、公認会計士等を任用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を及ぼし、経済活動にも障害となる反社会的勢力との一切の関係を遮断することを行動規範等の社内規定に明記し、そうした反社会的勢力ならびに団体による不当な要求には断固とした態度でこれを拒絶します。 反社会的勢力による不当な要求に対しては、総務部を対応統括部署として、警察、暴力追放運動推進センターおよび弁護士等の外部専門機関との緊密な連携により、関係部門との協議のうえ対応いたします。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明: 当社では、会社の財務および事業方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-02

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
説明です。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

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