本田技研工業株式会社(7267) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

本田技研工業株式会社

https://www.honda.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
高位

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、ESG評価の詳細情報などご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 企業情報

企業名 本田技研工業株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1957年12月
証券コード 7267
業種 輸送用機器 , 自動車
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区南青山2-1-1
企業サイト https://www.honda.co.jp/
設立年月
1948年09月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
10兆円以上~15兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
200,000人以上~250,000人未満
単独従業員数
20,000人以上~30,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Core 30 , 日経225 , ロボット , ナノテクノロジー , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , IFRS 国際会計基準採用企業
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    71年 2ヶ月 (設立年月:1948年09月)
  • 上場維持年月 61年 11ヶ月 (上場年月:1957年12月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは本田技研工業株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数300社以上
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 136,021,000 7.65%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 105,712,000 5.94%
モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) 59,009,000 3.32%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー(常任代理人 香港上海銀行) 52,563,000 2.96%
明治安田生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) 51,199,000 2.88%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口9) 43,967,000 2.47%
東京海上日動火災保険株式会社 35,461,000 1.99%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口5) 34,387,000 1.93%
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 32,041,000 1.80%
株式会社三菱東京UFJ銀行 31,183,000 1.75%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社では「ステークホルダーとの対話」が、当社 の取り組みに対するより正しい理解につながるとともに、社会環境の変化やリスクを把握できる有益な手段でもあると考えています。こうした認識のもと、当社 の事業活動により影響を受ける、もしくはその行動が事業活動に影響を与える主要なステークホルダーと社内各部門がグローバルでさまざまな機会を通じて対話を実施しています。その一環として、環境、安全、品質、人材を含む当社グループの非財務領域の活動内容をステークホルダーの皆様に体系的にご理解いただくため、「Hondaサステナビリティレポート」を毎年発行し、当社ウェブサイトにて公開しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

さまざまなステークホルダーからの信頼と共感をよりいっそう高めるため、企業の透明性を重視し、積極的な情報提供に努めています。決算発表や財務報告書による企業情報の開示にあたっては、担当の取締役または執行役員などによって構成される「ディスクロージャー委員会」をおき、開示内容の正確性・的確性について審議しています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

お客様や社会からの信頼をより確かなものとするため、当社グループで働く人々が実践するべき誠実な行動をまとめた「Honda行動規範」を制定しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算説明会を年4回実施しています。その他、必要に応じて、代表取締役社長による会見を行っています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外の主要な機関投資家向けには、適宜、当社グループの事業戦略等の説明を実施しています。


IR資料のホームページ掲載

当社ウェブサイト(日本語版 http://www.honda.co.jp/investors/ 、英語版 http://world.honda.com/investors/ )において、株主および投資家向けに各種会社情報を公開しています。適時開示は日本語と英語にて同時に行っています。


IRに関する部署(担当者)の設置

国内・北米にIRの担当者をおき、IR活動の充実をはかっています。


その他

株主に対して、定期的に「株主通信」を発行し、当社の事業、製品、財務状況などに係る情報を提供しています。また、株主・投資家を対象として、国内外の工場などの視察会を開催しています。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、基本理念に立脚し、株主・投資家の皆様をはじめ、お客様、社会からの信頼をより高めるとともに、会社の迅速・果断かつリスクを勘案した意思決定を促し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかることで、「存在を期待される企業」となるために、経営の最重要課題の一つとして、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。 当社は、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化のため、取締役で構成される「監査等委員会」を有し、取締役会から取締役への業務執行権限の委譲により監督と業務執行の分離を進めることのできる監査等委員会設置会社に、2017年6月15日開催の定時株主総会の決議により、移行しました。 株主・投資家の皆様やお客様、社会からの信頼と共感をより一層高めるため、四半期ごとの決算や経営政策の迅速かつ正確な公表など、企業情報の適切な開示を行っており、今後も透明性の確保に努めていきます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

■補充原則4-1-2 中期経営計画が株主に対するコミットメントの一つであるとの認識に立ってその実現に向けて最善の努力を行うべき 当社は、経営環境の変化が激しい中で、迅速かつ柔軟に最適な経営判断を行うとともに、株主、投資家の皆様に当社の経営戦略や財務状況等を正しくご理解いただくための情報開示のあり方として、経営のビジョンや戦略を公表するとともに、事業単年度毎の業績等の見通しを公表することとしています。 現在当社では中期経営計画は公表していませんが、経営会議が中期経営計画を定めるとともに、その進捗状況の確認、分析を行い、必要に応じて適宜、見直しを行うこととしています。取締役会は、経営会議が策定した中期経営計画を審議のうえ決議するとともに、進捗状況や分析結果について報告を受け、監督を行っています。■補充原則4-10-1 取締役の指名・報酬などの事項について、任意の諮問委員会を設置することにより、取締役会の独立性・客観性と説明責任を強化すべき 当社において、取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任等に関する議案の株主総会への提出の決定ならびに役員報酬制度および報酬基準の決定または変更を行う場合には、事前に監査等委員会が形成した意見を聴取したうえで審議を行うことにより、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化をはかっています。このことから、任意の諮問委員会は必要なく、現行の仕組みで適切に機能していると考えています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方、枠組みおよび運営方針を示すものとして、取締役会の決議に基づき、「Hondaコーポレートガバナンス基本方針」を定め、当社ホームページにおいて開示していますのであわせてご参照ください。「Hondaコーポレートガバナンス基本方針」URL:http://www.honda.co.jp/content/dam/site/www/investors/cq_img/policy/governance/20180614governancepoliciesj.pdf【原則1-4】 株式の政策保有、保有の適否に関する検証および政策保有株式に係る議決権行使に関する基本方針「Hondaコーポレートガバナンス基本方針」第16条(株式の政策保有および政策保有株式に係る議決権行使に関する基本方針)をご参照ください。【原則1-7】 関連当事者間の取引「Hondaコーポレートガバナンス基本方針」第10条(利益相反取引)をご参照ください。【原則2-6】 企業年金がアセットオーナーとしての機能を発揮するための取り組み 当社における企業年金の積立金の運用は、ホンダ企業年金基金により行われています。 基金は、積立金の運用を国内外の複数の運用機関へ委託し、個別の投資先選定や議決権行使を各運用機関へ一任することで、企業年金の受益者と会社との間で利益相反が生じないようにしています。 当社は、基金が運用の専門性を高め、また、運用機関に対するモニタリングなどの期待される機能を発揮できるよう、財務・人事の専門性を有した当社役職員を基金へ派遣するとともに、四半期毎に開催される資産運用委員会における審議等を通じ、基金の運営全般の健全性を確認しています。【原則3-1】(1) 経営理念や経営戦略、経営計画経営理念: 当社ホームページにおいて、Honda Philosophyを掲載しています。経営戦略: 2017年に「2030年ビジョン」を定め、発信しています。経営計画: 各事業年度毎の業績見通しを公表しています。(2) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針「Hondaコーポレートガバナンス基本方針」をご参照ください。(3) 取締役および執行役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続「Hondaコーポレートガバナンス基本方針」第13条(役員報酬の決定方針)をご参照ください。(4) 取締役および執行役員の選解任を行うに当たっての方針と手続「Hondaコーポレートガバナンス基本方針」第4条(取締役(監査等委員である取締役を除く。)候補者の指名方針等)、第8条(監査等委員である取締役候補者の指名方針等)および第12条(執行役員の選任方針・任期等)をご参照ください。(5) 取締役候補の個々の指名についての説明当社ホームページに掲載しております「定時株主総会招集のご通知」をご参照ください。【補充原則4-1-1】 取締役会の決定事項および経営陣に対する委任の範囲「Hondaコーポレートガバナンス基本方針」第2条(取締役会の役割・責務)をご参照ください。【原則4-9】 独立社外取締役の独立性判断基準「Hondaコーポレートガバナンス基本方針」別紙1<社外取締役の独立性判断基準>および当報告書Ⅱの1【独立役員関係】をご参照ください。【補充原則4-11-1】 取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方「Hondaコーポレートガバナンス基本方針」第3条(取締役会の構成)をご参照ください。【補充原則4-11-2】 取締役の他の上場会社の役員兼任状況当社ホームページに掲載しております「定時株主総会招集のご通知」およびその関連資料をご参照ください。【補充原則4-11-3】 取締役会の実効性評価 当社は取締役会の機能の現状を確認し、実効性の向上につなげることを目的に、毎年度、取締役会全体の実効性の評価を実施しています。 2017年度は、評価にあたり、前回同様、取締役の自己評価を行いました。自己評価は、取締役に対して実施したアンケートとヒアリングの結果をもとに、取締役会で審議・決定しました。アンケートの質問項目は、外部の弁護士の監修のもとで設定し、またヒアリングおよび結果の集計は外部の弁護士により実施しました。 取締役会では、前回の評価結果を踏まえ、取締役構成の見直し、審議基準の改定や社外取締役に対する情報提供の充実等を行っていることから、 「実効性は適切に確保されている」と確認するとともに、2017 年6 月に監査等委員会設置会社へ移行し、「モニタリング型」の経営体制を採用したことを踏まえ、取締役会による監督機能を更に充実させる必要がある、という認識を共有しました。 当社は、「取締役会の監督機能をより発揮するために有用な情報」の提供を充実させるとともに、「グローバル経営のモニタリングを意識した審議」を活発化させ、「モニタリング型取締役会」としての実効性を一層高めていきます。【補充原則4-14-2】 取締役に対するトレーニングの方針「Hondaコーポレートガバナンス基本方針」第9条(取締役会の実効性向上のための取組み)(取締役に対する研修)をご参照ください。【原則5-1】 株主との建設的な対話に関する方針「Hondaコーポレートガバナンス基本方針」第17条(株主との対話に関する方針)および別紙2<株主との対話に関する取組み方針>をご参照ください。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数14人
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数5人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

<社外取締役の独立性判断基準> 当社取締役会は、社外取締役が以下に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断します。1 本人が、当社グループの業務執行者または出身者でないこと。また、過去5年間において、本人の近親者等(注1)が  当社グループの業務執行者でないこと。2 本人が、現在または過去5年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。  (1)当社の大株主(注2)の業務執行者  (2)当社の主要な取引先(注3)の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者  (3)当社グループの主要な借入先(注4)の業務執行者  (4)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者  (5)当社から役員報酬以外に多額(注5)の金銭等を得ている者  (6)当社の役員相互就任先の業務執行者  (7)当社から多額の寄付または助成を受けている団体(注6)の業務を執行する者3 本人の近親者等が、現在、2(1)ないし(7)に該当しないこと。4 通算の社外役員在任期間が8年間を超えていないこと。(注)1 近親者等とは、本人の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族をいう。   2 大株主とは、事業年度末において、株式の保有割合が高いことにおいて上位となる10名の株主のいずれかに該当する者をいう。   3 主要な取引先とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の連結売上収益または相手方の連結売上収益の2%を     超えるものをいう。   4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年度末において     当社または当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。   5 多額とは、当社から収受している対価が年間1千万円を超えるときをいう。   6 多額の寄付または助成を受けている団体とは、当社から年間1千万円を超える寄付または助成を受けている団体をいう。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対し、各事業年度の業績等を反映した取締役賞与を支給しています。 2018年6月14日開催の定時株主総会の決議により、業務執行を行う国内居住の取締役に対し、中長期の財務面・非財務面の成長度合いに応じて自社株式が給付される業績連動型株式報酬制度を新たに導入しました。 その結果、取締役の報酬等は「月度報酬」、「賞与」および「株式報酬」により構成されています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社の役員報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計しており、職務執行の対価として毎月固定額を支給する月度報酬、当該事業年度の業績に連動した役員賞与および、中長期の業績と連動した株式報酬によって構成されています。 月度報酬は、多様で優秀な人材を引きつけることができるよう、他社の水準等を考慮して相応な金額を支給しています。 役員賞与は、各事業年度の業績、株主への配当、従業員賞与水準等の事情を勘案して、取締役会の決議によって決定し、支給しています。 株式報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、取締役会で承認された基準および手続に基づいて中長期の業績と連動して自社株式および金銭を支給しています。 業務執行を行う取締役および執行役員の報酬は、取締役会で承認された報酬基準に基づいて支給する月度報酬ならびに役員賞与および株式報酬によって構成されています。 社外取締役その他業務執行を行わない取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、取締役会で承認された報酬基準に基づいて支給する月度報酬のみで構成されています。 監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議によって決定し、支給する月度報酬のみで構成されています。 株式報酬の対象とならない取締役および執行役員においても、自社株式の保有を通じて株主と利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促進するため、固定報酬額のうち一定程度を役員持株会に拠出し、自社株式を取得することとしています。 取締役および執行役員は、株式報酬として取得した自社株式および役員持株会を通じて取得した自社株式を、在任期間に加えて退任後1年間は継続して保有することとしています。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 2017年度、当社が支給した役員報酬の額は、取締役(監査等委員および社外取締役を除く)10名に対し合計408百万円、社外取締役(監査等委員を除く)2 名に対し合計29百万円、監査等委員である取締役(社外取締役を除く)2名に対し合計100百万円、監査等委員である社外取締役3名に対し合計35百万円、監査役(社外監査役を除く)2名に対し合計33百万円、社外監査役3名に対し合計11百万円で総額619百万円です。また、役員賞与の額は、取締役(監査等委員および社外取締役を除く)7名に対し合計230百万円です。 また、2017年度、取締役社長 八郷隆弘に対する役員報酬の額は102百万円、役員賞与の額は53百万円、合計155百万円、専務取締役 神子柴寿昭に対する役員報酬の額は81百万円、役員賞与の額は28百万円、合計110百万円です。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

<取締役会> 取締役会は、5名の社外取締役を含む14名の取締役(うち男性12名・女性2名)によって構成されています。 取締役の候補者は、人格・見識に優れ、当社の経営を監督することのできる人物を、性別・国籍等の個人の属性に関わらず、取締役会の決議によって決定しています。 取締役会は、株主からの負託に応えるべく、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の基本方針その他経営上の重要事項の決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行います。また、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規則で定めた事項を審議・決定し、それ以外の事項は代表取締役または業務執行取締役に委任しています。 取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任等に関する議案の株主総会への提出の決定ならびに役員報酬制度および報酬基準の決定または変更を行う場合には、事前に監査等委員会が形成した意見を聴取したうえで審議を行うことにより、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化をはかっています。 当社は、2017年度において、取締役会を10回開催しました。<社外取締役> 当社では、豊かな経験と高い見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の経営を監督いただける方を社外取締役に選任しています。その中には、独立性の高い社外取締役を含めることとしています。なお、現在の社外取締役5名全員は、当社の「社外取締役の独立性判断基準」を満たしており、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えています。 監査等委員である社外取締役は、当報告書IIの1【監査等委員会】に記載のとおり、会計監査人、内部監査部門および統制部門と連携をはかっていきます。加えて、監査等委員会は、その他の社外取締役に対し、必要に応じ、経営の監督に有益な情報を共有していきます。<監査等委員会> 監査等委員会は、社外取締役3名を含む5名の監査等委員である取締役で構成されています。 監査等委員会は、株主からの負託に応えるべく、会社の健全で持続的な成長を確保するため、取締役の職務執行の監査その他法令に定められた職務を行います。 監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準、監査の方針、業務の分担などに従い、重要な会議への出席、業務や財産の状況調査などを通じて取締役の職務執行の監査を行います。 当社は、監査等委員会への報告を適時・的確に実施するため、「監査等委員会報告基準」を整備し、この基準に基づき、監査等委員会に対して、当社や子会社などの事業の状況、内部統制システムの整備および運用の状況などを定期的に報告するほか、会社に重大な影響を及ぼす事項がある場合には、これを報告することとしています。 なお、当社は、2017年度において、監査役会(監査等委員会設置会社移行前)を3回、監査等委員会(監査等委員会設置会社移行後)を5回開催しました。<監査等委員会の機能強化に係る取り組み状況> 当社では、監査等委員会をサポートする直属のスタッフ組織として監査等委員会部を設置しています。 当社の監査等委員会は、監査の実効性を確保するため、常勤の監査等委員を2名選定しています。 監査等委員である取締役 鈴木雅文氏は、当社および当社の子会社における財務・経理部門において充分な業務経験を有しており、また、監査等委員である取締役 髙浦英夫氏は公認会計士として豊かな知識と経験を有しており、両氏は会社法施行規則第121条第9号において規定される「財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているもの」に該当します。また、当社の監査等委員会は、鈴木雅文および髙浦英夫の両氏を、米国企業改革法第407条に基づく米国証券取引委員会規則において規定される「監査委員会における財務専門家」に認定しています。なお、現在の監査等委員5名全員は、米国証券取引委員会規則において規定される独立性を確保しています。<組織運営体制> 執行体制は、基本理念に立脚し、長期的視点に立って世界各地域に根ざした事業を展開していくために、6つの地域本部と1つの地域統括部を設置し、業務を執行しています。また、二輪事業本部・四輪事業本部・パワープロダクツ事業本部の各事業本部は、製品別の中長期展開を企画するとともに、世界での最適な事業運営を円滑に遂行するために各地域との連携・調整をはかっています。そして、ブランド・コミュニケーション本部、事業管理本部、人事・コーポレートガバナンス本部、IT本部、生産本部、購買本部、およびカスタマーファースト本部といった各機能本部等は、当社グループ全体としての効果・効率の向上をはかるため、各機能面からの支援・調整を行っています。 研究開発は、主に独立した子会社が担っており、製品については㈱本田技術研究所およびその子会社が、生産技術についてはホンダエンジニアリング㈱およびその子会社が、先進技術による個性的で国際競争力のある商品群の創造を目指しています。<執行役員体制> 当社は、地域や現場での業務執行を強化し、迅速かつ適切な経営判断を行うため、必要に応じ、地域・事業・機能別の各本部および研究開発子会社その他の主要な組織に、代表取締役または業務執行取締役からの権限委譲を受け、担当分野における業務執行を担う執行役員を配置しています。<経営会議> 当社は、原則として代表取締役および業務執行取締役から構成される経営会議を設置し、取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議しています。<地域執行会議> 各地域が自立性を高め、迅速な意思決定を行うため、各地域におかれた地域執行会議が、経営会議から委譲された権限の範囲内で、各地域における経営の重要事項について審議しています。<内部監査> 取締役社長直轄の独立した内部監査部門である業務監査部は45名で構成され、当社各部門の内部監査を行うほか、主要な子会社に設置された内部監査部門を監視・指導するとともに、適宜、子会社の直接監査を実施するなどして、グループとしての内部監査体制の充実に努めています。<会計監査> 当社は、有限責任 あずさ監査法人による会社法、金融商品取引法および米国証券取引法に基づく会計監査を受けています。 有限責任 あずさ監査法人においては、会計監査業務を執行した公認会計士3名(三浦洋、山田裕行および錦織倫生)とその補助者74名(公認会計士22名、米国公認会計士4名、その他48名)の計77名が監査業務に従事しました。 2017年度に係る当社および連結子会社の会社法、金融商品取引法および米国証券取引法に基づく監査証明に係る有限責任 あずさ監査法人とその提携会計事務所であるKPMGに対する報酬の額は、4,512百万円でした。また、2017年度に当社および連結子会社が有限責任 あずさ監査法人とその提携会計事務所であるKPMGから受けた監査業務以外の役務に対する報酬の額は、131百万円でした。<監査報酬の決定方針> 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定にあたっては、会計監査人と協議の上、当社の規模・特性、監査日程等の諸要素を勘案しています。また、当社は、会計監査人の独立性を保つため、監査報酬については、監査等委員会による事前同意を得ています。<責任限定契約の内容の概要> 当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任について、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化のため、取締役で構成される「監査等委員会」を有し、取締役会から取締役への業務執行権限の委譲により監督と業務執行の分離を進めることのできる監査等委員会設置会社を採用しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社の取締役会は、内部統制システム整備の基本方針について、以下のとおり決議しています。① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制法令や社内規則の遵守等の当社役員および従業員が守るべき行動の規範を定め、周知徹底をはかる。コンプライアンスに係る内部通報体制を整備する。コンプライアンスに関する事項を統括する役員を設置し、コンプライアンスに関する体制を整備する。② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、管理方針を定め、適切に保存および管理を行う。③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制経営上の重要事項に関しては、会議体においてリスクを評価、検討した上で決定する体制を整備する。リスク管理に関する事項を統括する役員を設置するとともに、リスク管理に関する規程を定め、リスク管理体制を整備する。④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制執行役員制度を導入し、代表取締役および業務執行取締役からの権限委譲をはかるとともに、執行役員に授権される権限の範囲と意思決定のプロセスを明確にして、迅速かつ適切な経営判断を行える体制を整備する。 また、効率的かつ効果的な経営を行うため、経営ビジョン、中期経営計画および年度毎の事業計画などを定め、その共有をはかるとともに、その進捗状況を監督する。⑤ 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社の役員および従業員の行動の規範ならびに内部統制システム整備の基本方針を子会社と共有するとともに、子会社を監督する体制を整備し、当社グループとしてのコーポレートガバナンスの充実に努める。子会社における経営の重要事項などを当社に報告する体制を整備する。当社の定めるリスク管理方針を子会社と共有するとともに、子会社からの重要リスクの報告に関する規程を定めるなど、当社グループとしてのリスク管理体制を整備する。当社グループにおける法令違反などの問題を早期に発見し、対応するため、当社グループとしての内部通報体制を整備する。当社グループとしての内部監査体制の充実をはかる。(注)上記において、「当社グループ」とは、当社および当社子会社からなる企業集団を意味しています。⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項ならびに当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会直属のスタッフ組織を設置し、監査等委員会へのサポートを実施する。⑦ 取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制監査等委員会に対して、当社や子会社の役員および従業員が報告を実施するための体制を整備する。また、当該報告を行ったことを理由に不利な取り扱いを行わない。⑧ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員の職務執行に必要な費用は、法令に則って会社が負担する。その他、監査等委員会の監査が実効的に行われるために、必要な体制を整備する。上記内部統制システム整備の基本方針に基づく、当社の体制整備および運用状況の概要は以下のとおりです。① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制「Honda行動規範」を制定して、法令遵守などに関する当社の方針と役員および従業員が実践するべき誠実な行動を明確にし、役員研修、入社時研修および階層別の従業員研修の機会を通じて、周知徹底をはかっています。内部通報窓口として、企業倫理改善提案窓口を設置しています。窓口は、社内に加え、弁護士事務所による社外窓口も設けており、提案者保護などを含む運用規程を定めて運営しています。執行役員 人事・コーポレートガバナンス本部長をコンプライアンスオフィサーに任命しています。コンプライアンスオフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の審議を行っています。2016年度、コンプライアンス委員会を定期および臨時で開催し、企業倫理改善提案窓口の運用状況や「Honda行動規範」の周知状況などを審議しました。各部門は、法令遵守について、コントロールセルフアセスメント(CSA)の手法を用いた検証を行い、その結果について、業務監査部による内部監査を実施しました。② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社における情報管理の方針は、「文書管理規程」により定められており、取締役の職務執行に係る情報の管理方針も規定されています。取締役会や経営会議の議事録は、上記規程に従い、開催毎に作成され、担当部門により永年保存されています。③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制経営上の重要事項は、取締役会、経営会議、地域執行会議などで各審議基準に従って審議され、リスクを評価、検討した上で決定されています。リスクマネジメントオフィサーとして代表取締役副社長を任命しています。「Hondaグローバルリスクマネジメント規程」を制定し、ビジネスリスク、災害リスクなど、当社におけるリスク管理の基本方針、リスク情報の収集および発生時の対応体制などを規定しています。各部門は上記規程に従い、定期的にリスクアセスメントなどを行っています。重大なリスクについては、リスクマネジメントオフィサーにより、その対応状況が監視、監督されており、必要に応じてグローバル危機対策本部を設置します。④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制地域や現場での業務執行を強化し、迅速かつ適切な経営判断を行うため、必要に応じ、地域・事業・機能別の各本部および研究開発子会社その他の主要な組織に、代表取締役または業務執行取締役からの権限委譲を受け、担当分野における業務執行を担う執行役員を配置しています。経営の重要事項を決定する機関として、取締役会のほか、経営会議や地域執行会議などが設置されており、各審議基準により業務執行取締役および執行役員に授権される権限の範囲と意思決定のプロセスが、明確になっています。2017年6月の監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役会決議報告基準を改定し、取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定のさらなる迅速化のため取締役会から経営会議への権限委譲を拡大しました。取締役会が経営ビジョン、全社中期経営計画および年度毎の事業計画を決定し、各本部長をはじめとする執行責任者を通じて全社で共有しています。取締役会は、経営ビジョン、全社中期経営計画については年度毎に、事業計画については四半期毎に進捗の報告を受け、その執行状況を監督しています。⑤ 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社の内部統制の担当部門が、直接または地域統括会社を通じて「Honda行動規範」および内部統制システム整備の基本方針の子会社への周知をはかっています。各子会社は、各国の法令や各社の業態に合わせた内部統制体制を整備、運用し、当社にその状況を定期的に報告しています。子会社の監督責任を担う担当役員は、各子会社の事業に関連する領域を管轄する業務執行取締役および執行役員の中から選定しています。担当役員は、担当する子会社から、事業計画や経営状況などに関して定期的に報告を受け、事業管理関連部門やその他の関連部門と連携して、担当する各子会社を監督しています。当社は、子会社の経営の重要事項に関して、当社の審議基準に従った当社の事前承認または当社への報告を求めており、子会社は当社の要請を含めた自社の決裁ルールの整備を行っています。子会社は、当社の「Hondaグローバルリスクマネジメント規程」に基づき、規模や業態に応じたリスク管理体制を整備しており、重大なリスクについては当社に報告しています。なお、当社のリスク管理の担当部門が、子会社のリスク管理体制の整備、運用状況を確認しています。当社の企業倫理改善提案窓口が、子会社からの内部通報を受け付けるとともに、地域統括会社やその他の主要な子会社は、自社の内部通報窓口を設置しています。社長直轄の業務監査部が、当社各部門の内部監査を行うほか、主要な子会社に設置された内部監査部門を監視、指導するとともに、必要に応じて子会社に対する直接監査を実施しています。⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項ならびに当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令系統から独立した、監査等委員会直属の監査等委員会部を設置し、専任スタッフを配置しています。監査等委員会部は、監査等委員会の職務執行が実効的に行われるよう、監査等委員会からの直接の指揮命令を受けて監査等委員会のサポートを実施しています。⑦ 取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制監査等委員会への報告基準として「監査等委員会報告基準」を定め、監査等委員会に対して、当社の各担当部門が、当社や子会社などの事業の状況、コンプライアンスやリスク管理などの内部統制システムの整備および運用の状況などを定期的に報告するほか、会社に重大な影響を及ぼす事項がある場合には、これを報告しています。 監査等委員会に報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由に不利な取り扱いは行っていません。⑧ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員の職務執行に必要な費用を会社として負担するため、事業年度毎に、監査等委員会からの提案に基づいて必要な予算を確保しています。監査等委員会と内部監査部門である業務監査部が緊密に連携して、当社や子会社などの監査を実施するほか、常勤の監査等委員2名を設置し、常勤の監査等委員が必要に応じ、経営会議その他の重要な会議に出席しています。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢を貫くことを基本方針とし、対応総括部署を定め、警察等の関連する外部機関と連携して対応しています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

<適時開示に係る基本方針> 当社は、以下の会社情報を公表すべき重要情報と位置づけ、株主、投資家などのステークホルダーに対し、迅速、正確かつ公平な開示に努めています。 〔重要情報〕 (1) 金融商品取引法ならびに各上場証券取引所が定める「有価証券上場規定」等により適時開示が求められる有価証券の投資判断に    重要な影響を与える会社情報 (2) その他投資判断に重要な影響を与える会社情報<会社情報の適時開示に係る社内体制>  当社は、情報取扱責任者のもと、総務/法務/広報/財務/経理部門が、適時開示に該当すると想定される会社情報を会社の決定機関ならびに当該情報に関する業務を主に担当する部門(主担当部門)または子会社より収集し、管理する体制を採っています。 公表すべき重要情報か否かの判断および開示方法の決定については、情報取扱責任者を中心に総務/法務/広報/財務/経理部門が、代表取締役、主担当部門、主担当部門を管理・監督する役員(担当役員)と協議のうえ、上記基本方針に従って行っています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-06-22

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

サイト内リンク 特集ページ