本田技研工業株式会社(7267) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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本田技研工業株式会社

https://www.honda.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA+
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    70年 3ヶ月 (設立年月:1948年09月)
  • 上場維持年月 61年 0ヶ月 (上場年月:1957年12月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 本田技研工業株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1957年12月
証券コード 7267
業種 輸送用機器 , 自動車
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区南青山2-1-1
企業サイト https://www.honda.co.jp/
設立年月
1948年09月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
10兆円以上~15兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
200,000人以上~250,000人未満
単独従業員数
20,000人以上~30,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Core 30 , 日経225 , ロボット , ナノテクノロジー , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年09月27日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数300社以上
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 104,755,000 5.80%
モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー 83,945,000 4.70%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 70,922,000 3.90%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 52,503,000 2.90%
明治安田生命保険相互会社 51,199,000 2.80%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 43,820,000 2.40%
東京海上日動火災保険株式会社 42,553,000 2.40%
株式会社三菱東京UFJ銀行 36,686,000 2.00%
日本生命保険相互会社 27,066,000 1.50%
三井住友海上火災保険株式会社 25,739,000 1.40%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

環境取り組みを含む当社グループのCSR活動内容については、「サステナビリティレポート」を発行し、報告しております。加えて、交通安全普及に向けた活動については、「安全運転普及活動報告書」を発行しております。これら報告書については、当社ホームページでも公開しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

さまざまなステークホルダーからの信頼と共感をよりいっそう高めるため、企業の透明性を重視し、積極的な情報提供に努めております。決算発表や財務報告書による企業情報の開示にあたっては、担当執行役員などによって構成される「ディスクロージャー委員会」をおき、開示内容の正確性・的確性について審議しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

お客様や社会からの信頼をより確かなものとするため、当社グループで働く一人ひとりが共有する行動指針として、「わたしたちの行動指針」を制定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは本田技研工業株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算説明会を年4回、社長執行役員による会見を必要に応じて行っております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外の主要な機関投資家向けには、適宜、当社グループの事業戦略の説明等を実施しております。


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページ上、(日本語版 http://www.honda.co.jp/investors/ 、英語版 http://world.honda.com/investors/)において、投資家向けの各種会社情報を公開しております。適時開示は日本語と英語にて同時に行っております。


IRに関する部署(担当者)の設置

国内・北米にIRの担当者をおき、IR活動の充実をはかっております。


その他

株主に対して、定期的に「株主通信」を発行し、当社の事業、製品、財務状況などに係る情報を提供しております。また、株主・投資家を対象として、国内外の工場などの視察会を開催しております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、基本理念に立脚し、株主・投資家をはじめ、お客様、社会からの信頼を高めるとともに、会社の迅速・果断かつリスクを勘案した意思決定を促し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、「存在を期待される企業」となるために、経営の最重要課題の一つとして、コーポレートガバナンスの充実に取り組む。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

■補充原則4-1-2 中期経営計画が株主に対するコミットメントの一つであるとの認識に立ってその実現に向けて最善の努力を行うべき 当社は、経営環境の変化が激しい中で、迅速かつ柔軟に最適な経営判断を行うとともに、株主、投資家の皆様に当社の経営戦略や財務状況等を正しくご理解いただくための情報開示のあり方として、長期的な経営戦略、ビジョンを公表するとともに、事業単年度毎の業績等の見通しを公表することとしております。 現在当社では中期目標は公表しておりませんが、経営会議が中期目標を含む中期全社方針書を定めるとともに、進捗状況の確認、分析を行い、必要に応じて適宜、中期目標や方針の見直しを行うこととしております。取締役会は、経営会議が策定した中期全社方針書を決議するとともに、進捗状況や分析結果について報告を受け、監視、監督することとしております。■原則4-8 独立社外取締役を少なくとも2名以上選任すべき 当社は現在、客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言をいただくために社外取締役を2名おいておりますが、そのうち1名については、当社との間に預金、為替等の取引関係がある銀行の業務執行者であったことから、独立役員として届出はしておりません。 同社外取締役は独立役員の届出は行っていないものの、当社との間に特別な利害関係はなく、当社は一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。また同社外取締役は、その豊かな経験と高い見識に基づき、取締役会で有益な発言を行って頂いており、社外取締役として会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するとの役割を十分に果たして頂いていると考えております。 今後につきましては、当社の取締役会が定めた独立性の基準を満たす社外取締役を2名とする体制にしていきたいと考えております。■補充原則4-10-1 取締役の指名・報酬などの事項について、任意の諮問委員会を設置することなどにより、取締役会の独立性・客観性と説明責任を強化すべき 当社において、取締役・監査役候補者の指名および執行役員の選任については、社外取締役を含む取締役会が定めた指名方針に基づき、方針に合致した人物を取締役会で審議のうえ決定していること、また、報酬の決定については、株主総会で決議された報酬総額の枠内において、社外取締役を含む取締役会で定めた報酬の決定方針および報酬基準に則して報酬が適切に決定されていることから、任意の諮問委員会等は必要なく、現行の仕組みで適切に機能していると考えております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方、枠組みおよび運営方針を示すものとして、取締役会の決議に基づき、「Hondaコーポレートガバナンス基本方針」を定め、当社ホームページにおいて開示しておりますので併せてご参照ください。「Hondaコーポレートガバナンス基本方針」URL: http://www.honda.co.jp/investors/policy/pdf/governance_basic_policies_150731.pdf【原則1-4】 株式の政策保有および政策保有株式に係る議決権行使に関する基本方針「Hondaコーポレートガバナンス基本方針」第15条(株式の政策保有および政策保有株式に係る議決権行使に関する基本方針)をご参照ください。【原則1-7】 関連当事者間の取引「Hondaコーポレートガバナンス基本方針」第7条(利益相反取引)をご参照ください。【原則3-1】 (1) 経営理念や経営戦略、経営計画経営理念: 当社ホームページにおいて、Honda Philosophyを掲載しております。経営戦略: 2010年に「次の10年の方向性」を定め、発信しております。経営計画: 各事業年度毎の業績見通しを公表しております。(2) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針「Hondaコーポレートガバナンス基本方針」をご参照ください。(3) 取締役、執行役員および監査役の報酬を決定するに当たっての方針と手続「Hondaコーポレートガバナンス基本方針」第12条(役員報酬の決定方針)をご参照ください。(4) 取締役および監査役候補の指名、ならびに執行役員の選任を行うに当たっての方針と手続「Hondaコーポレートガバナンス基本方針」第4条(取締役候補者の指名方針)、第9条(執行役員の選任方針・任期)および第11条(監査役候補者の指名方針)をご参照ください。(5) 取締役・監査役候補の個々の指名についての説明当社ホームページに掲載しております「定時株主総会招集のご通知」をご参照ください。【補充原則4-1-1】 取締役会の決定事項および経営陣に対する委任の範囲「Hondaコーポレートガバナンス基本方針」第2条(取締役会の役割・責務)をご参照ください。【原則4-9】 社外役員の独立性判断基準「Hondaコーポレートガバナンス基本方針」 別紙1<社外役員の独立性判断基準> および 当報告書IIの1 【独立役員関係】をご参照ください。【補充原則4-11-1】 取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方「Hondaコーポレートガバナンス基本方針」第3条(取締役会の構成)をご参照ください。【補充原則4-11-2】 取締役・監査役の他の上場会社の役員兼任状況当社ホームページに掲載しております「定時株主総会招集のご通知」をご参照ください。【補充原則4-11-3】 取締役会の自己評価「Hondaコーポレートガバナンス基本方針」第6条(取締役会の実効性向上のための取組み) (自己評価)をご参照ください。【補充原則4-14-2】 取締役・監査役に対するトレーニングの方針「Hondaコーポレートガバナンス基本方針」第6条(取締役会の実効性向上のための取組み) (取締役・監査役に対する研修)をご参照ください。【原則5-1】 株主との建設的な対話に関する方針「Hondaコーポレートガバナンス基本方針」第16条(株主との対話に関する方針)および別紙2<株主との対話に関する取組み方針>をご参照ください。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数14人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

<社外役員の独立性基準>当社取締役会は、社外役員が以下に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断する。1.本人が、当社グループの業務執行者または出身者でないこと。 また、過去5年間において、本人の近親者等(注1)が当社グループの業務執行者でないこと。2.本人が、現在または過去5年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。 (1)当社の大株主(注2)の業務執行者 (2)当社の主要な取引先(注3)の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者 (3)当社グループの主要な借入先(注4)の業務執行者 (4)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者 (5)当社から役員報酬以外に多額(注5)の金銭等を得ている者 (6)当社の役員相互就任先の業務執行者 (7)当社から多額の寄付又は助成を受けている団体(注6)の業務を執行する者3.本人の近親者等が、現在、2(1)乃至(7)に該当しないこと。4.通算の社外役員在任期間が8年間を超えていないこと。注(1) 近親者等とは、本人の配偶者または二親等内の親族若しくは同居の親族をいう。(2) 大株主とは、事業年度末において、株式の保有割合が高いことにおいて上位となる10名の株主のいずれかに該当する者をいう。(3) 主要な取引先とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の連結総売上高または相手方の連結総売上高の2%を超えるものをいう。(4) 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年度末において当社または当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。(5) 多額とは、当社から収受している対価が年間1千万円を超えるときをいう。(6) 多額の寄付又は助成を受けている団体とは、当社から年間1千万円を超える寄付又は助成を受けている団体をいう。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

各事業年度の業績等を反映した取締役賞与を支給しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

・当社の役員報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で 設計する。・取締役の報酬は、職務執行の対価として毎月固定額を支給する月度報酬と、当該事業年度の業績に連動した役員賞与によって構成される。・取締役の報酬は、多様で優秀な人材を引きつけることができるよう、他社の水準等を考慮して取締役会で承認された報酬基準に基づいて 支給する。なお、取締役賞与は、各事業年度の業績、株主への配当、従業員賞与水準等の事情を勘案して、取締役会の決議によって決定し、 支給する。・自社株式の保有を通じて株主と利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促進するため、取締役全員は、 固定報酬額のうち一定程度を役員持株会に拠出し、自社株を取得するとともに、在任期間に加えて退任後1年は継続して保有する。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 2014年度、当社が支給した役員報酬の額は、取締役15名に対し合計594百万円、うち社外取締役3名に対し合計23百万円、監査役5名に対し合計181百万円、うち社外監査役3名に対し合計47百万円で総額775百万円です。また、役員賞与の額は、取締役13名に対し合計252百万円、うち社外取締役2名に対し合計7百万円です。 また、2014年度、取締役会長 池史彦に対する役員報酬の額は72百万円、役員賞与の額は30百万円、合計102百万円、取締役 伊東孝紳に対する役員報酬の額は96百万円、役員賞与の額は43百万円、合計140百万円です。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

<取締役会> 取締役会は、取締役14名(うち社内取締役12名・社外取締役2名、男性13名・女性1名)で構成され、重要な業務執行その他法定の事項を含む経営の重要事項について、審議基準に基づいて付議し、事業リスクを評価、検討した上で決定するとともに、業務執行の監視・監督を行っております。 2014年度において、取締役会を11回開催しました。<社外取締役> 当社では、豊かな経験と高い見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただける方を社外取締役に選任しております。その中には、原則として、一般株主との利益相反のおそれのない、独立性の高い社外取締役を含めることとしております。<監査役会> 監査役会は、監査役5名(うち社外監査役3名)の体制としており、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。 監査役への報告を適時・的確に実施するため、「監査役報告基準」を整備し、この基準に基づき、監査役に対して、当社や子会社などの営業の状況、内部統制システムの整備および運用の状況などを定期的に報告するほか、会社に重大な影響を及ぼす事項がある場合には、これを報告することとしております。また、監査役は経営会議その他の重要な会議に出席することとしております。2014年度において、監査役会を10回開催しました。<監査役の機能強化に係る取組み状況> 当社では、監査役会をサポートする直属のスタッフ組織として監査役室を設置しております。 監査役 遠藤邦夫は、当社および当社の子会社における財務・経理部門において充分な業務経験を有しており、また、監査役 高浦英夫は公認会計士として豊かな知識と経験を有しており、両名は会社法施行規則第121条第9号において規定される「財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているもの」に該当いたします。また、当社の監査役会は、遠藤邦夫および高浦英夫を、米国企業改革法第407条に基づく米国証券取引委員会規則において規定される「監査役会における財務専門家」に認定しております。<社外監査役> 当社では、豊かな経験・知識と高い見識に基づき、広範かつ高度な視野で監査いただける方を社外監査役に選任しております。その中には、原則として、一般株主との利益相反のおそれのない、独立性の高い社外監査役を含めることとしております。<役員候補者の決定> 取締役の候補者は、取締役会の決議によって決定しております。監査役の候補者は、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によって決定しております。<組織運営体制> 執行体制は、基本理念に立脚し、長期的視点に立ち、世界各地域に根ざした事業展開を行うため、6つの地域本部をおいております。 二輪車・四輪車・汎用パワープロダクツの事業本部が、製品別の中・長期展開を企画するとともに、世界での最適な事業運営を円滑に遂行するための調整をしております。また、事業管理本部、管理本部、IT本部、購買本部、およびカスタマーサービス本部といった各機能本部が各機能面での支援・調整を行うなど、当社グループ全体としての効果・効率の向上に努めております。 研究開発は、主に独立した子会社において行われており、製品については、(株)本田技術研究所を中心に、生産技術については、ホンダエンジニアリング(株)を中心に、先進の技術によって、個性的で国際競争力のある商品群を生み出すことを目的とした自由闊達な研究開発活動を行っております。<業務執行役員体制> 地域・事業・機能の各本部および研究開発子会社その他の主要な組織に執行役員を配置し、それぞれの地域や現場において、迅速かつ適切な経営判断を行うことのできる体制としております。<経営会議> 当社は、専務以上の執行役員から構成される経営会議をおき、取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議しております。<地域執行会議> 各地域が自立性を高め、迅速な意思決定を行うため、各地域本部におかれた地域執行会議が、経営会議から委譲された権限の範囲内で、各地域における経営の重要事項について審議しております。<会計監査> 当社は、有限責任 あずさ監査法人による会社法、金融商品取引法および米国証券取引法に基づく会計監査を受けております。 有限責任 あずさ監査法人においては、会計監査業務を執行した公認会計士3名(金井沢治、山田裕行および小川勤)とその補助者105名(公認会計士39名、米国公認会計士6名、その他60名)の計108名が監査業務に従事しました。 2014年度に係る当社および連結子会社の会社法、金融商品取引法および米国証券取引法に基づく監査証明に係る有限責任 あずさ監査法人とその提携会計事務所であるKPMGに対する報酬の額は、4,180百万円でした。また、 2014年度に当社および連結子会社が有限責任 あずさ監査法人とその提携会計事務所であるKPMGから受けた監査業務以外の役務に対する報酬の額は、158百万円でした。<監査報酬の決定方針> 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定にあたっては、会計監査人と協議の上、当社の規模・特性、監査日程等の諸要素を勘案しております。また、当社は、会計監査人の独立性を保つため、監査報酬については、監査役会による事前同意を受け、取締役会で決議しております。<責任限定契約の内容の概要> 当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任について、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、監査役会設置会社として、会社の業務に精通した社内取締役及び客観的で広範かつ高度な視野を持つ2名の社外取締役によって構成された取締役会と、取締役会から独立し、かつ社外監査役を半数以上とする監査役会によって、業務執行に対する監督・監査を行っております。 現状の体制により、業務執行に対する監督・監査は適切に機能していると判断しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 当社役員および従業員が共有する行動の指針として法令および社内規則の遵守等について規定した「わたしたちの行動指針」を制定し、周知徹底をはかる。 コンプライアンスに関する取り組みを推進する担当役員として、コンプライアンスオフィサーを任命するとともに、「コンプライアンス委員会」や「企業倫理改善提案窓口」など、コンプライアンス体制の整備を行う。(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 取締役会その他重要な会議の議事録などの取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理方針に従い、適切に保存および管理を行う。(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 経営の重要事項に関しては、審議基準に基づき取締役会、経営会議または地域執行会議などに付議し、リスクを評価、検討した上で決定する。 リスク管理に関する取り組みを推進する担当役員としてリスクマネジメントオフィサーを任命する。リスクマネジメントオフィサーを中心に、リスク情報を収集・評価し、重大なリスクについては速やかに担当部門に対策を指示するとともに、その進捗状況をモニタリングする。 また、大規模災害などの全社レベルの危機管理については、「Hondaグローバルリスクマネジメント規程」を制定するなど、体制の整備を行う。(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 基本理念に立脚し、地域・事業・機能別の各本部を設置するなど組織運営体制を整備し、各本部や主要な組織に執行役員を配置するほか、経営の重要事項の審議を行う経営会議や地域執行会議をおくことにより、迅速かつ適切な経営判断を行える体制を構築する。 効率的かつ効果的な経営を行うため、中期および年度毎の事業計画等を定め、その共有をはかる。(5) 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社および子会社は「わたしたちの行動指針」やコーポレート・ガバナンスに関する基本方針の共有をはかるとともに、子会社においても、各国の法令や各社の業態に合わせた推進をはかり、コーポレート・ガバナンスの充実に努める。 各子会社に対する監督責任を負う担当役員を設置する。 子会社の業務執行について決裁ルールの整備を行うほか、経営の重要事項に関しては、社内規定に基づき、当社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の事業管理関連部門等が子会社から事業計画等の報告を定期的に受け、業務の適正性を確認する。また、「Hondaグローバルリスクマネジメント規程」に基づき子会社から重要なリスクについて報告を受けるほか、規模や業態に応じたリスク管理体制の構築を求め、その整備、運用状況を確認する。 当社の企業倫理改善提案窓口が当社および子会社における内部通報を受付け対応する体制を整備するとともに、主要な子会社にも内部通報窓口を設置するなど、グループとして問題を早期に発見・対応する体制を整備する。 社長直轄の業務監査室が、当社各部門の内部監査を行うほか、主要な子会社に設置された内部監査部門を監視・指導するとともに、必要に応じて子会社の直接監査を実施するなどして、グループとしての内部監査体制の充実に努める。 持分法適用会社については当社のガバナンスに関する基本方針への理解と協力を求め、当社グループとしてのコーポレート・ガバナンスの充実に努める。(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役会直属のスタッフ組織として設置された監査役室が、監査役へのサポートを実施する。(7) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 監査役に対して、当社や子会社などの事業の状況、コンプライアンスやリスクマネジメントなどの内部統制システムの整備および運用の状況などを定期的に報告するほか、会社に重大な影響を及ぼす事項がある場合には、これを報告することとする。 監査役に報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由に不利な取り扱いを行わない。また、当社の子会社に対しても、同様の要請を行う。(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役と内部監査部門である業務監査室が緊密に連携して、当社や子会社などの業務監査を実施するほか、監査役は経営会議その他の重要な会議に出席する。 監査役の職務執行に必要な費用を会社として負担するため、事業年度毎に、監査役からの提案に基づいて必要な予算を確保する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢を貫くことを基本方針とし、対応総括部署を定め、警察等の関連する外部機関と連携して対応しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

<適時開示に係る基本方針> 当社は、以下の会社情報を公表すべき重要情報と位置づけ、株主、投資家などのステークホルダーに対し、迅速、正確かつ公平な開示に努めております。 〔重要情報〕 (1) 金融商品取引法ならびに各上場証券取引所が定める「有価証券上場規定」等により適時開示が求められる有価証券の投資判断に重要な影響を与える会社情報 (2) その他投資判断に重要な影響を与える会社情報<会社情報の適時開示に係る社内体制>  当社は、情報取扱責任者のもと、総務/法務/広報/財務/経理部門が、適時開示に該当すると想定される会社情報を会社の決定機関ならびに当該情報に関する業務を主に担当する部門(主担当部門)または子会社より収集し、管理する体制を採っております。 公表すべき重要情報か否かの判断および開示方法の決定については、情報取扱責任者を中心に総務/法務/広報/財務/経理部門が、代表取締役、主担当部門、主担当部門を管理・監督する役員(担当役員)と協議のうえ、上記基本方針に従って行っています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-08-04

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