パナソニック ホームズ株式会社 - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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パナソニック ホームズ株式会社

https://homes.panasonic.com/company/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A+
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    68年 9ヶ月 (設立年月:1950年12月)
  • 上場維持年月 -- (非上場企業)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 パナソニック ホームズ株式会社
旧社名 パナホーム株式会社
上場区分 上場廃止
上場市場 --
上場年月
1971年10月
業種 建設業 , 住宅建設
エリア 関西 , 大阪府
本社所在地 大阪府豊中市新千里西町1-1-4
企業サイト https://homes.panasonic.com/company/
設立年月
1950年12月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年07月20日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無有り
- 親会社名パナソニック株式会社
- 親会社の上場区分上場
- 親会社の証券コード6752
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
パナソニック株式会社 91,036,634 54.00%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE-SSD00 3,842,200 2.27%
パナホーム社員持株会 3,182,330 1.88%
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 3,170,000 1.88%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,477,000 1.46%
株式会社三井住友銀行 2,358,726 1.39%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,077,000 1.23%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 1,978,365 1.17%
THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT 1,915,000 1.13%
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 1,856,195 1.10%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

パナホームグループの環境活動を中心に、当社の社会的責任に関する考え方と取組みをお伝えする「パナホームグループ環境報告書」を作成し、公開しています。http://www.panahome.jp/company/environment/env_data/download.html


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「パナソニックグループ行動基準」において規定しています。http://www.panahome.jp/company/info/philosophy/conduct/index.html


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「パナソニックグループ行動基準」において規定しています。http://www.panahome.jp/company/info/philosophy/conduct/index.html


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

〔多様性推進の取組みについて〕当社は、異なる価値観を認め合う多様性あふれる風土の構築を目指して、多様性推進の取組みに力を入れています。特に女性の活躍推進では、採用拡大や職域拡大への積極的な取組みで成果を上げ、2011年度に厚生労働省「均等・両立推進企業表彰」において均等推進企業部門「大阪労働局長優良賞」を受賞しました。また、女性の定着と育成を目的に企業を超えたネットワークづくりに注力し、住宅メーカー合同で開催する住宅メーカー女性営業交流会では、当社女性営業所長がロールモデルとなり業界全体の女性活躍推進を牽引しています。また、女性の部長職、役員輩出に向けた女性管理職を対象とした研修や管理職登用に向けたキャリアストレッチセミナーなど女性のキャリア促進に向けた取組みを積極的に行っています。〔当社の女性比率〕 2015年10月1日現在 ・管理職の女性比率  2.3% ( 24名) ・正社員の女性比率  15.7% (707名) ・2015年定期採用入社者(総合職)女性比率 29.8% (31名)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではパナソニック ホームズ株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

本決算発表および第2四半期決算発表後に、実績や事業戦略についての説明会を開催しています。機関投資家の定期的な個別訪問・来社に対応しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

社長メッセージと企業データについては、和英とも掲載しています。決算や実績内容については、決算短信や中期計画発表資料、決算説明資料、ファクトブックなどを掲載しています。加えて、有価証券報告書、アニュアルレポート等も掲載し、投資家の利便性に配慮したIRサイトの運営に努めています。http://www.panahome.jp/company/ir/library/index.html(日本語)http://www.panahome.jp/english/ir/index.html (英語)


IRに関する部署(担当者)の設置

経理部にIRグループを設置しています。


その他

個人株主を主たる対象として、当社の事業をより理解いただけるよう、年2回「株主通信」を発行しています。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、創業以来、「事業活動を通じて、世界中の人々のくらしの向上と、社会の発展に貢献する」という経営理念に基づき、お客様のくらしの夢にお応えし、生涯のご満足をお届けするとともに、大切な資産として受け継がれていく住まいのご提供を行っています。また、「企業は社会の公器」という基本理念に基づき、株主の皆様やお客様をはじめとするさまざまなステークホルダーとの対話を通じて説明責任を果たし、透明性の高い事業活動を心がけ、公正かつ正直な行動を迅速に行っていくことで、企業価値を高めていくことが重要であると考えています。当社は、コーポレート・ガバナンスをそのための重要な基盤と認識し、取締役会と、監査役・監査役会からなる監査役制度を基礎として、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築・強化に努めています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

〔原則4-2-1 中長期的な業績と連動する報酬の割合・現金報酬と自社株報酬との割合の適切な設定〕現在、当社においては、自社株報酬など中長期的な業績と連動する役員報酬制度は導入しておりません。2016年7月以降、持続的な成長に向けた中長期のインセンティブを含む新しい報酬制度の導入に向けて準備を進めております。〔原則4-8 独立社外取締役の有効な活用〕当社は、2015年6月開催の定時株主総会におきまして、1名の独立社外取締役を選任しました。2016年開催の定時株主総会以降に、独立性・中立性のある2名の独立社外取締役を設置する予定です。〔原則4-10-1 任意の仕組みの活用〕取締役・監査役候補者の指名につきましては、社外取締役を含む取締役会において、候補者の実績・経験・能力等を総合的に勘案のうえ、決定しております。また、取締役の報酬の決定につきましては、株主総会で決議された報酬総額の枠内において、社外取締役を含む取締役会において適切に決定しております。なお、取締役の指名・報酬などの事項に関し、より透明性を確保できるよう、今後、独立社外取締役を含めた諮問機関を設置し、適切な関与・助言を得ることを検討してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

〔原則1-3 資本政策の基本的な方針〕当社は、資本政策の動向が株主の利益に重要な影響を与え得ることを踏まえ、次のとおり資本政策の基本方針を定めます。≪資本政策の基本方針≫ 1.資本政策   当社は、株主価値を中長期的に高めるため資本コストを意識した、持続的かつ効率的な成長投資を行う一方、投資による積極的な事業   運営のリスクに耐えうる財務体質の構築に向けて、株主資本比率の向上を目指す。 2.株主還元   当社は、安定的かつ継続的な配当を基本とする。   成長分野に効率的な資本投下を行うことにより、1株当たりの利益を向上させ安定配当の増額を目指す。〔原則1-4 いわゆる政策保有株式〕当社は、いわゆる政策保有株式に関し、次のとおり基本方針を定めます。≪政策保有株式に関する基本方針≫ 1.当社は、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案して、当社の中長期的な企業価値の向上に必要かつ保有意義が認められると判断   した株式を取得・保有し、所期の目的を達しているか等保有目的、合理性について、取締役会において定期的に検証する。 2.政策保有株式の議決権行使にあたっては、議案が当社または投資先企業の企業価値の向上に資するものかを個別に精査する。〔原則1-7 関連当事者間の取引〕当社と当社取締役個人および執行役員個人との直接取引および当社と当社取締役が代表となっている他団体や他会社との取引など、会社法に定める利益相反取引および執行役員との間で利益が相反する取引につきましては、取締役会付議基準で決議・報告事項として手続きを定めています。また、当社と主要株主との取引につきましては、取引の状況を必要に応じて取締役会に報告することとしております。本報告書の「1.4.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」をご参照ください。〔原則3-1 情報開示の充実〕(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画   当社は、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを   実現するとの観点から、経営理念実践の指針を具体的に表現した行動基準や経営方針について、当社ホームページにて開示しておりま   すので、ご参照ください。≪パナソニックグループ行動基準(パナホーム版)≫ http://www.panahome.jp/company/info/philosophy/conduct/index.html≪経営方針≫ http://www.panahome.jp/company/ir/policy/index.html(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針   当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、本報告書の「1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な   考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」に記載のとおりです。(3)取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続   本報告書の「2.経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 【取締役報酬   関係】」をご参照ください。(4)取締役・監査役候補の指名方針と手続   当社は、当社の経営、事業、財務、総務等に関する豊富な知識・経験や、企業経営、財務・会計、法務等の分野における専門知識等や   様々な経験を有する多様な取締役を選任します。   取締役の候補につきましては、「役員倫理規準」に即した言動を自覚、実行できる者を、原則として社長が提案し、取締役会において   審議のうえ、指名します。また、監査役の候補につきましては、「監査役監査基準」で定める監査役候補者の選定基準に即した人物を   監査役会が同意し、取締役会において審議のうえ、指名します。なお、監査役のうち最低1名は、財務および会計に関して十分な知見   を有する者とします。(5)取締役候補・監査役候補の個々の選任・指名についての説明   社外取締役・社外監査役候補者の選任理由は、本報告書の「2.経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポ   レート・ガバナンス体制の状況 【取締役関係】、【監査役関係】」および、「株主総会招集ご通知(参考書類)」に記載しております。   なお、2016年度からは、全ての取締役・監査役の候補者につきまして、選任理由を「株主総会招集ご通知(参考書類)」に記載する   ことを予定しております。≪第58回定時株主総会招集ご通知≫ http://www.panahome.jp/company/ir/stockholder/meeting/pdf/2014_58_shoushu.pdf〔補充原則4-1-1 取締役会の決議事項と委任の範囲〕当社は、取締役会の意思決定の範囲として、法令および定款にて定める事項のほか、重要な意思決定の項目を定めた「取締役会付議基準」を「取締役会規則」に設けて運用しております。「取締役会付議基準」におきましては、例えば、経営方針・戦略、執行役員の執行業務・業績目標等について、取締役会で審議すべき旨を定めています。取締役会は、業務執行の機動性と柔軟性を高め、経営の活力を増大するため、法令、定款および「取締役会規則」に記載する事項以外の業務執行の意思決定を執行役員に委任しております。〔原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質〕当社は、独立社外取締役につきましては、会社法上の要件および当社が定める≪社外役員の独立性判断基準≫(東京証券取引所が制定する独立性判断基準を元にして作成)に充足する者を選任することとしております。本報告書の「2.経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 【独立役員関係】」をご参照ください。〔補充原則4-11-1 取締役会全体としてのバランス・多様性・規模等に関する考え方〕当社は、取締役会の役割・責務を実効的に果たし、迅速な意思決定に資するよう、取締役会の人数は一定数以下とするとともに、取締役会メンバーは以下の知識・経験を有する者で構成することを原則としています。 ・当社事業に係る幅広い知識と豊富な経験を有する者 ・経理・会計等に係る幅広い知識と豊富な経験を有する者 ・法律、コンプライアンス、内部統制等に係る幅広い知識と豊富な経験を有する者 ・当社事業に関わらず、会社経営あるいは産業・社会等に係る幅広い知識と豊富な経験を有する者〔補充原則4-11-2 取締役・監査役の他の上場会社の役員の兼任状況〕取締役・監査役の他の上場会社の役員の兼任状況につきましては、本報告書の「2.経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 【取締役関係】、【監査役関係】」および、「株主総会招集ご通知(事業報告・参考書類)」に記載しております。≪第58回定時株主総会招集ご通知≫ http://www.panahome.jp/company/ir/stockholder/meeting/pdf/2014_58_shoushu.pdf〔補充原則4-11-3 取締役会の実効性評価〕当社は、今年度に各取締役・監査役のアンケートによる自己評価を実施し、取締役会全体の実効性についての分析・評価を行ってまいります。〔補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針〕当社は、取締役および監査役がその役割・責務を適切に果たすために必要なトレーニングの方針を定めています。≪取締役・監査役に対するトレーニングの方針≫ 1.当社は、取締役・監査役の就任時に、その役割や責務を適切に果たすために必要な知識・情報を取得、更新するための機会を提供する。 2.当社は、社外役員については、その就任時に加え、必要に応じて、当社の経営理念、事業内容、財務状況、組織等を理解する機会を   積極的に提供する。 3.当社は、取締役・監査役の就任後も、会社の事業・財務・組織等に関する知識として、法律・規制、会計や安全管理など、経営上有益   となり得る時宜を得たテーマについて、定期的かつ継続的に第三者による集合研修を行う。〔原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針〕当社は、株主との建設的な対話を通じ、持続的な企業価値の向上に資するよう努めます。また、株主との建設的な対話を促進するための体制を整備し、そのための取組みに関する基本方針を作成し公表します。≪株主との建設的な対話を促進するための方針≫ 1.基本方針   当社のIR活動では、重要なステークホルダーである国内外の株主・投資家との長期的に良好な関係の構築に向け、法的開示のみなら   ず公正かつ正確な財務情報や経営方針のほか、その背景にある要因や経営環境などを適時適切にわかりやすく提供することを、情報開   示の基本とする。 2.建設的な対話を促進する体制  (1)取締役および執行役員と株主との対話     株主との対話は、IR担当部門が担い、IR担当役員が統括する。株主から個別の要望がある場合には、株主の希望と面談の主な     関心事項も踏まえたうえで、合理的な範囲で、社長、取締役および執行役員が面談に臨む。  (2)IR担当部署の設置     IR担当役員を選任するとともに、担当部門として経理部内にIRグループを設置し、株主との対話を通じ、持続的な企業価値の     向上に資するよう努める。  (3)関連部署との連携     株主からの対話を合理的かつ円滑に行うために、IR担当部門が中心となり、経営企画室、各事業本部、営業部等関連部門と連携     を図る。 3.個別面談以外のIR活動の充実   機関投資家に対しては、個別面談のほか半期毎に決算説明会を開催し、社長が説明を行う。   また、必要に応じて施設見学会を開催するなど、IR活動の充実を図る。 4.株主の意見の経営へのフィードバック   投資家との対話を通じて得られた意見・要望等は、取締役および執行役員にフィードバックを適時・適切に行い、課題認識を共有する。 5.インサイダー情報管理   未公表の重要な内部情報(インサイダー情報)が外部へ漏洩することを防止するため、「インサイダー取引防止に関する規程」に基づき、   情報管理責任者と連携を図り情報管理を徹底する。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数8人
社外取締役の人数1人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
独立役員情報
独立役員の人数2人
その他独立役員に関する事項

【社外役員の独立性についての会社の考え方】当社は、東京証券取引所が制定する独立性判断基準を元に≪社外役員の独立性判断基準≫を策定しました。この独立性判断基準の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しています。≪社外役員の独立性判断基準≫ 当社における社外取締役または社外監査役(以下、併せて「社外役員」という)が独立性を有すると判断するためには、以下の要件の全てに該当 しないことが必要である。  1.当社および当社の子会社(注1)(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者(注2)  2.当社グループを主要な取引先とする者(注3)またはその業務執行者  3.当社グループの主要な取引先(注4)またはその業務執行者  4.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接保有している者)またはその業務執行者および監査役  5.当社と同一の親会社(注1)を有する他の会社の業務執行者および監査役  6.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接保有している者またはその業務執行者および監査役  7.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者  8.当社グループから役員報酬以外に、多額(注5)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサル    タント等  9.当社グループから多額(注5)の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・    ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者 10.当社グループから多額(注5)の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者 11.当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の    業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者 12.上記1~11に過去3年間において該当していた者 13.上記1~12に該当する者が重要な者(注6)である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族 (注)  注1.親会社および子会社とは、財務諸表規則第8条第3項に規定するものをいう。  注2.業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者お     よび使用人をいう。  注3.当社グループを主要な取引先とする者とは、年間1,200万円以上でかつ直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の     額の支払いを当社グループから受けた者をいう。  注4.当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループに行ってい     る者、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資している者をいう。  注5.多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,200万円以上、法人、組合等の団体の場合は、年間1,200万円以上でかつ     当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。  注6.重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員および部長格以上の上級管理職にある使用人     をいう。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役の報酬につきましては、経営業績に対する貢献度を報酬に連動させるため、担当する部門の事業計画達成度合いに応じた評価を、各人の支給額に反映しています。株主利益に立脚した評価の徹底を通じ、当社グループ全体の長期継続的な成長性、ならびに企業価値の向上を図っています。なお、2016年7月以降、持続的な成長に向けた中長期のインセンティブを含む新しい報酬制度の導入に向けて準備を進めております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

2014年度における当社の取締役および監査役に対する報酬支給額は、各々213百万円、35百万円(うち社外監査役17百万円)です。2006年6月開催の定時株主総会において、取締役報酬は年額230百万円以内、監査役報酬は年額73百万円以内と決議されています。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

有価証券報告書および事業報告において、全取締役の総額を開示しています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

〔業務執行・監督の方法〕当社は執行役員制度を導入して、執行役員に執行責任を負わせて業務執行に当たらせており、現在は16名(2015年6月24日現在。うち取締役兼務者6名)の執行役員を選任しています。また、取締役会には経営における意思決定および監督に集中させるガバナンス体制を敷き、取締役の責任を明確にしています。〔意思決定〕当社の意思決定につきましては、取締役会と社内決裁手続により行われていますが、この決定を適正かつ的確に行うための機関として、各機能別会議をはじめ、各主管部署に事務局を設置し、主に次のような会議体を運営しています。・全社デシジョン会議 毎月1回、取締役、各事業部・本部・部門を担当する関係執行役員(オブザーバーとして監査役)が適時開示項目に該当する案件の審議検討の ほか、基本方針および経営戦略に関わる実務上の決定を行っています。・経営検討会 毎月1回、取締役および各事業部・本部・部門を担当する関係執行役員・関係理事・事業部長(オブザーバーとして監査役)が、経営執行上の 方針徹底、政策検討、事業計画推進管理、対策検討、方向付けを審議しています。・全社経営責任者会議 年2回、取締役、執行役員、理事(オブザーバーとして監査役)および部門責任者等が、事業方針の徹底を図っています。・事業計画検討会 年1回、取締役、各本部・部門を担当する関係執行役員・理事、関係部門責任者および関係子会社役員が、事業計画の立案・検討を行って います。・リスクマネジメント委員会 取締役、各職能を担当する執行役員・責任者(オブザーバーとして監査役)で構成するリスクマネジメント委員会において、重要リスク対策に ついて審議し、取締役会の諮問に対して答申する体制を取っています。また、緊急事態発生時には、全社緊急対策本部を設置し、全社横断的に 事態への対応を行います。〔監査役監査基準〕この監査基準は、監査役の職責とそれを果たすうえでの心構えを明らかにし、併せて、その職責を遂行するための監査体制のあり方と、監査にあたっての基準および行動を定めています。〔監査の状況〕監査の組織・人員および手続き等としては、監査役監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、取締役から独立した監査役室を監査役会の直轄下に設置し、執行部門の組織から分離させるとともに、監査役室には専任の監査役スタッフを配置しています。監査役への報告体制としては、取締役および従業員等は監査役主催の定例報告会等において、業務の運営や課題等について報告するとともに、特に重要な事項についてはその都度報告を行っています。会社の意思決定事項については重要会議に監査役の出席を要請して適宜報告するとともに、決裁事項は電子決裁システムによりすべて閲覧可能な状態にしています。また、「監査役通報システム」によって、会計および監査における不正や懸念事項について、従業員が直接監査役会に通報する体制を構築しています。監査役監査の実効性確保のための体制としては、監査役が毎年策定する監査計画に従い、グループとして会計監査人、内部監査部門との相互連携等を含む実効性ある監査を実施できる体制を整えています。各部門・事業場および子会社・関連会社においては監査役往査に協力するとともに、内部監査部門も定例報告会等で適宜報告するなど連携することにより、監査役監査の実効性向上に協力しています。また、当社グループ監査役との連携を図るために、常任監査役が議長を務める「パナホームグループ監査役会議」を設置し運用しています。このほか、内部監査・情報セキュリティ監査等の実施、グループ会社への監査役の派遣、内部監査部門等による監査の実施等を行っています。なお、指定有限責任社員 業務執行社員として、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、大西康弘、大谷博史であり、有限責任監査法人トーマツに所属しています。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、会計士補等6名、その他13名です。〔監査役の機能強化に関する取組状況〕前述の「監査の状況」のほか、本報告書の「2.経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 【監査役関係】 「監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況」および「社外監査役の選任状況」」に記載のとおりです。〔社外役員の情報交換・認識共有〕当社は、取締役会の活性化のため、独立した客観的な立場に基づく、社外取締役・社外監査役による情報交換・認識共有の場を設定します。〔報酬〕報酬につきましては、株主総会の決議により取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定していることから、この点で株主の監視が働く仕組みとなっています。 ・各取締役の報酬額は、取締役会において当社が定める一定の基準に基づき決定しています。 ・各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しています。取締役の報酬については、経営実績に対する貢献度を報酬に連動させるため、担当する部門の事業計画達成度合い等に応じた評価を、各人の支給額に反映させています。株主利益に立脚した評価の徹底を通じ、当社グループ全体の長期継続的な成長性、ならびに企業価値の向上を図っています。〔責任限定契約〕当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

変化の激しい事業環境に迅速かつ的確に対応できる体制を構築するために、2002年6月より、執行役員制度を導入し、経営における意思決定および監督と業務執行を分離いたしました。これにより、取締役会がより監督機能に集中できるガバナンス体制を敷くとともに、社外監査役が業務執行の適法性・妥当性を監査することにより、経営の監視機能面では、十分な牽制機能が働く体制が整っていると判断しています。また、今年度に社外取締役を選任したことで、経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役の相互監視機能を強化できると考えています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

会社法の要請を満たすため、また、会社経営の透明性・健全性を確保しつつ、継続的な企業価値の向上を図るため、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決定しています。その基本方針および当社の整備状況は、次のとおりです。なお、2015年10月28日開催の取締役会において、この基本方針を一部改定することを決定しました。1.取締役の職務執行の適法性を確保するための体制  コンプライアンス意識の徹底を図るとともに、効果的なガバナンス体制およびモニタリング体制を整えることによって、取締役の職務執行の  適法性を確保します。(運用状況) ・「パナソニックグループ行動基準」や「役員倫理規準」等の社内規程を制定し、取締役が法令および定款に則って行動するように徹底してい  ます。また、取締役就任時には、その役割・責務を果たすうえで必要な知識を習得する機会を提供し、就任期間中も、適宜社外の有識者によ  る経営やコンプライアンスに関する講演等、取締役が必要な知識を習得する機会を提供しています。 ・社外取締役を選任し、かつ、取締役会等を通じて社外取締役からの発言が積極的に行われる機会を設け、監督機能を強化しています。 ・監査役および監査役会による監査等を実施しています。2.取締役の職務執行に関する情報の保存と管理に関する体制  取締役の職務執行に関する情報は、法令および社内規程に基づき、適切に保存と管理を行います。(運用状況) ・取締役会議事録は、取締役会ごとに作成され、取締役会事務局により、永久保存しています。  また、決裁願は、社長決裁願取扱業務規程に基づいて保存しています。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制  リスク管理に関する規程を制定し、事業経営に影響を与えるリスクを洗い出し、重要リスクを特定します。  各重要リスクについて対策を講じるとともに、その進捗をモニタリングし、継続的改善を図ります。(運用状況) ・「リスクマネジメント基本規程」に従って、「リスクマネジメント委員会」を中心に、リスク情報を一元的・網羅的に収集・評価して、重要  リスクを特定するとともに、その重要性に応じてリスクへの対応を図っています。4.取締役の職務執行の効率性を確保するための体制  意思決定の迅速化を図るとともに、事業計画等の策定によって経営目標を明確化し、その達成状況を検証することによって、取締役の職務執  行の効率性を確保します。(運用状況) ・意思決定手続きの明確化、社長決裁規程の運用、取締役と執行役員の役割分担、担当役員・中央部長への権限委譲、経営上重要な情報の正確  かつ迅速な収集・伝達のためのITシステムの整備等により、意思決定の迅速化を図っています。 ・中期計画、事業計画等を策定し、月次決算において達成状況を確認・検証のうえ、その対策を立案・実行しています。5.使用人の職務執行の適法性を確保するための体制  コンプライアンスに対する方針の明示によって、使用人のコンプライアンス意識の向上を図ります。また、効果的なモニタリング体制を整え  ることによって、使用人の職務執行の適法性を確保します。(運用状況) ・「パナソニックグループ行動基準」等の社内規程の策定や「コンプライアンス月間」の全社取り組み、階層別研修・eラーニングをはじめと  する各種の啓発活動を行っています。 ・内部監査・建設法令監査・情報セキュリティ監査等の実施、各種ホットラインの運用等を通じて不正行為の早期発見に努めています。 ・反社会的勢力に対しては、企業行動委員会(反社会的勢力との関係根絶の取り組みを推進する組織)による組織対応を行なうとともに、不当  要求防止責任者を配置し、一切の関係遮断を図っています。6.企業集団における業務の適正を確保するための体制  当社は、グループ会社の自主責任経営を尊重しつつも、当社グループとしての業務の適正性を確保するために、グループ会社に対して当社の  経営方針・経営理念および内部統制システムの整備に関する基本方針を徹底し、当社への報告体制を整備します。(運用状況) ・「パナソニックグループ行動基準」の運用、グループ横断的な職能規程の策定、グループ会社への取締役および監査役の派遣・株主権の行使、  グループ会社との事前協議基準の運用、内部監査部門等による監査の実施、経営方針発表による目標の共有化および通達等により、当社の内  部統制システムの基本方針をグループ会社に徹底するとともに、グループ会社との間で適切な情報伝達等を行っています。 ・上記各体制のもとで当社グループの業務の適正性を確保することにより、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についても適切な  対応を行っています。7.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項  監査役監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、取締役から独立した組織を設けます。(運用状況) ・専任の監査役スタッフが所属する監査役室を監査役会の直轄下に設置し、執行部門の組織から分離させています。監査役スタッフには監査役  の要求する適切な能力、知見を有する人材を配置しています。8.監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項  監査役スタッフは社内規程に従いますが、監査役スタッフへの指揮命令権は各監査役に属するものとし、人事事項については監査役と事前協  議を行うものとします。(運用状況) ・各監査役が、監査役スタッフへの指揮命令を行い、監査役スタッフは、それに従って監査役の職務の補助を行っています。 ・監査役スタッフの異動、処遇等の人事事項は、監査役と事前協議のうえ実施しています。9.当社および子会社の取締役および使用人等が当社監査役に報告をするための体制  当社およびグループ会社の取締役および使用人等が監査役に対して適切に報告する機会と体制を確保します。(運用状況) ・当社およびグループ会社の取締役および使用人等が、監査役主催の定例報告会等において、業務の運営や課題等について報告するとともに、  特に重要な事項についてはその都度報告を行っています。 ・会社の意思決定事項については、重要会議に監査役の出席を要請して適宜報告するとともに、決裁事項は電子決裁システムによりすべて閲  覧可能な状態にしています。 ・「監査役通報システム」によって、会計および監査における不正や懸念事項について、当社およびグループ会社の使用人等が直接、当社の  監査役会に通報する体制を構築しています。10.監査役への報告をした者が報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制  当社およびグループ会社の使用人等が監査役に報告する機会と体制の確保にあたり、報告を行った使用人等が報告を理由として不利な取扱  いを受けないようにします。(運用状況) ・報告者に対し報告を理由とした不利な取扱いが行われないよう、関連部門に要請しています。また、「社内通報規程」に従って、「監査役  通報システム」において、匿名での通報を認めるとともに、通報したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しています。11.監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針  監査の実効性を確保するため、監査役の職務執行について生ずる費用の予算を毎年計上し、計上外で拠出する費用についても、法令に則っ  て会社が前払いまたは償還します。(運用状況) ・「監査役監査基準」に従い、監査の実効性を確保するために、監査役の職務の執行上必要と見込まれる費用について、あらかじめ予算を計  上しています。 ・緊急または臨時に拠出した費用についても、法令に則って会社が前払いまたは償還しています。 ・監査役は監査費用の支出にあたってその効率性および適正性に留意しています。12.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制  監査役が毎年策定する監査計画に従い、グループとして会計監査人、内部監査部門との相互連携等を含む実効性ある監査を実施できる体制  を整えます。(運用状況) ・当社グループ監査役との連携を図るために、当社常任監査役が議長を務める「パナホームグループ監査役会議」を設置し運用しています。 ・各部門・事業所および子会社・関連会社においては監査役往査に協力するとともに、内部監査部門も定例報告会等で適宜報告するなど、  監査役と連携することにより、監査役監査の実効性向上に協力しています。 ・代表取締役と監査役は定期的におよび必要に応じて、意見交換を行っています。また、各部門は監査役による国内外の事業場往査に協力し、  内部監査部門も監査役に適宜報告するなど、監査役と連携することにより、監査役監査の実効性向上に協力しています。 ・会計監査人による監査計画策定、四半期レビュー、期末監査の際に、監査役と会計監査人は定期的に会合を持ち、説明・報告等を受けると  ともに、必要に応じて意見交換を行っています。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、「パナソニックグループ行動基準」および「内部統制システムの整備に関する基本方針」の整備状況に、反社会的勢力との関係遮断について明記したうえで、以下の事項に取り組んでいます。1.対応組織および不当要求防止責任者の設置状況  企業行動委員会を中心に反社会的勢力への対応を行うとともに、不当要求防止責任者を配置して、反社会的勢力との関係遮断の徹底を行っ  ています。2.外部の専門機関との連携状況  反社会的勢力への対応を迅速に行うべく、所轄の警察署、企業防衛対策協議会、弁護士等と日常より緊密に連携しています。3.取引先の調査  新規取引先と取引を開始する際には、企業行動委員会において反社会的勢力との関係を事前審査するしくみを導入しています。  また、毎年1回、全社の取引先・関係先について、反社会的でないことを点検し、企業行動委員会において確認しています。4.反社会的勢力排除条項の記載  相手方の属性が反社会的勢力であることが判明した場合、直ちに契約を解除できるように、取引基本契約等に反社会的勢力排除条項を記  載し、関係遮断を図っています。5.研修の実施  反社会的勢力との関係、不当な利益供与、お客様平等の原則に反する行為などが起こらないよう、パナソニックグループにおいて定期的  に開催される企業対象暴力排除研修に積極的に参加するなど、啓発活動を推進しています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

【適時開示体制の概要】〔当社グループにおけるディスクロージャー(情報開示)基本方針〕当社グループは「企業は社会の公器」との経営理念のもと、透明性の高い事業活動を心がけ、ステークホルダーに対する説明責任を果たすことに努めています。当社グループの情報開示に対する基本的な考え方は、当社グループの経営理念を実践するために順守すべき具体的項目を制定した「パナソニックグループ行動基準(パナホーム版)」に以下のとおり定め、当社ウェブサイト等において公表しており、当社グループの公正かつ正確な財務情報や経営方針、事業活動、CSR活動などの企業情報を適時適切にわかりやすく提供することを、情報開示の基本方針としています。◆パナソニックグループ行動基準(パナホーム版)1.基本的な考え方  私たちは、お客様や株主の方々はもとより、さまざまなステークホルダーに対して、当社の公正かつ正確な財務情報や、経営方針、事業活動、  CSR活動などの企業情報を、適時適切にわかりやすく提供するよう努めます。  あわせて、社会からの当社に対する評価やご要望を謙虚に受け止め、これを事業活動に役立てるよう努め、透明性の高い企業であり続けます。2.法令・規則の順守  当社は、証券市場に上場している企業として、証券関連法令・規則を順守します。また、インサイダー取引は断じて行いません。3.開示すべき情報とその方法  私たちは、法令・規則などにより開示が要請される情報やその他開示すべきと判断する情報について、適切な内部統制手続きに基づき、正確、  公正、そして、十分な内容であるよう努めます。  また、開示時期についても、各国の関連法令・規則に従うことはもとより、タイムリー、かつ、公正公平に開示します。 ・当社グループにおける適時開示業務を執行する体制  当社グループでは、ディスクロージャー基本方針に則り、適時適切な情報開示を実行するため、インサイダー取引防止に関する規程および会  社情報適時開示業務基準に基づき、開示担当組織および適時開示手続を整備しています。〔適時開示担当組織〕 ・適時開示主管役員 :総務担当役員 (情報取扱責任者) ・適時開示推進事務局長:総務部長 ・適時開示推進事務局 :〔主管〕総務部、経理部 ・適時開示担当役員・責任者 :適時開示事項別に定めた担当役員・所属最高責任者 ・職能主管部署 :経理部、経営企画室、広報・宣伝部、その他対象情報に応じて関係する部署〔適時開示手続〕1.情報収集  適時開示事項に該当するおそれのある情報(以下「対象情報」という)は、適時開示担当役員・責任者および全社会議の事務局から、適時開  示推進事務局長に対象情報を報告する体制を構築しています。  また、適時開示推進事務局長から、適時開示担当役員・責任者および役員に対し、対象情報の有無について定期的に報告を求めています。  さらに、対象情報のうち発生事実(リスク情報など)については、リスクマネジメント基本規程および全社緊急対策規程に基づき、情報入手  者から所属最高責任者を通じて適時開示推進事務局長を含む各本社関係部門へ直ちに連絡する体制を構築しています。  このほか、対象情報の有無を掌握するため、適時開示推進事務局長が必要に応じて所属最高責任者に報告を求めています。2.確認・照会  収集した対象情報は、適時開示推進事務局が必要に応じて証券取引所や顧問弁護士などに照会したうえで、内容を事前に確認することにより、  適正性かつ適法性を確保しています。  また、対象情報が親会社であるパナソニック株式会社または当社の連結子会社の適時開示事項に該当する場合は、その開示の時期および方法  について、適時開示推進事務局が当該各社と調整します。3.判断  対象情報に対する適時開示事項の該非、対象情報の開示日などについて、適時開示主管役員が職能主管部署の所属最高責任者(以下「職能主  管責任者」という)と協議し、適正・適法かつ迅速に決定します。  なお、協議に当たって必要な場合、適時開示主管役員は、適時開示担当役員・責任者に都度、説明を求めることができます。  協議の結果と要領について、適時開示推進事務局は、その記録を作成して協議関係者に配布するとともに、適時開示主管役員は、協議の結果  と要領を取締役社長に直ちに報告します。4.開示  対象情報について、協議の結果、開示を決定した場合、適時開示担当責任者が作成した開示資料を適時開示主管役員および職能主管責任者が  確認します。  対象情報のうち、決定事実、決算情報および業績予想・配当予想の修正等については、開示する前に、取締役会または社長決裁において会社  として公式に実施を決定し、発生事実その他の情報については、開示する前に取締役社長に報告したうえで、証券取引所が指定する方法  (TDnetシステム)により、取締役社長の指示を受けた適時開示推進事務局が開示することにより公表します。  なお、開示までの間、関係する責任者は、情報セキュリティ管理規程に基づき、対象情報について、適正な情報セキュリティのもと厳重に管  理します。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-18

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
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スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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