北越コーポレーション株式会社(3865) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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北越コーポレーション株式会社

http://www.hokuetsucorp.com/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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  • 中位
  • 低位
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

北越コーポレーション株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、北越コーポレーション株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 北越コーポレーション株式会社
旧社名 北越紀州製紙株式会社
設立年月
1907年04月
企業存続年月
114年 8ヶ月
上場年月
1949年05月
72年 7ヶ月 1949年05月
上場維持年月
72年 7ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 3865
業種 パルプ・紙 , 紙・パルプ製品・他素材
エリア 関東 , 東京都
企業サイト http://www.hokuetsucorp.com/
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
三菱商事株式会社 36,619,055 17.50%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 17,674,300 8.45%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 7,740,300 3.70%
北越紀州持株会 4,892,600 2.34%
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 4,499,652 2.15%
大王製紙株式会社 4,286,900 2.05%
川崎紙運輸株式会社 4,286,000 2.05%
株式会社第四銀行 4,217,526 2.02%
株式会社北越銀行 4,215,365 2.01%
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 4,006,674 1.91%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 当社グループでは、CSR活動を継続的かつ実効性の高い取り組みとするため、社長直轄の北越紀州製紙グループCSR委員会において年度目標を決定し、CSR活動に積極的に取り組んでおります。また、計画的なCO2排出量削減にむけた設備投資の継続や植林活動、古紙の有効利用、バイオマスエネルギーや太陽光発電等の自然エネルギーの活用を実施し、環境保全活動、並びに地域社会への貢献活動について、毎年、コーポレートレポート等において報告しております。   加えて、当社グループの環境への取り組みを内外に積極的にアピールすることを目的として、昨年、当社内に低CO2戦略PRチームを発足させ、環境パンフレット「KINKON」の発行等を行い当社グループの環境への取り組みを積極的に紹介してまいります。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 「北越紀州製紙企業理念」及び「倫理綱領」に、総てのステークホルダーの信頼を得て、ともに発展していくことを目指す旨、規定しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 当社は、アナリスト・機関投資家向けに当社の経営・財務状況をタイムリーに情報開示するため、企画管理部をIR担当部署とし、社長が出席する決算説明会を半期毎に開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

 アナリスト・機関投資家向けの決算説明会で使用した資料等を掲載しております。また、決算短信、適時開示資料、株式情報等を掲載しているほか、IR活動を補完するためのツールのひとつとして、毎年コーポレートレポート(統合レポート)を作成しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

 企画管理部が兼務しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下の通りです。当社は企業価値の長期安定的な向上を経営の最重要課題と位置づけており、そのためには、適正なコーポレートガバナンスの体制を構築することが必要であります。適正なコーポレートガバナンスは、コンプライアンスを重視した公正な企業活動、及び透明性の高い意思決定により達成されるものであります。当社は「北越紀州製紙企業理念」や「倫理綱領」等の定めに従い公正性及び透明性の確保された企業活動に取り組み、株主をはじめとした、総てのステークホルダーとの良好な関係を構築し、維持し続けることを目指します。尚、「北越紀州製紙企業理念」、「倫理綱領」は当社ホームページに掲載しております。http://www.hokuetsu-kishu.jp/company/philosophy.html


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性に関する分析・評価結果の概要】 当社取締役会は、取締役会の機能を向上させる観点から、取締役会全体について分析・評価を行い、その結果の概要を開示いたします。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】 当社は、経営戦略の一環として、資材購入、製品製造・販売、金融取引等を円滑且つ安定的に実施することを目的に政策保有株式を取得し、主要な政策保有株式の保有による企業価値向上効果やリスクを適宜検証の上、保有継続可否を検討しております。また、政策保有株式の議決権行使については、当社及び当該企業の企業価値向上に資する企業行動であるかを検証し、議決権行使についての判断を行っております。【原則1-7 関連当事者間の取引】 当社は、取締役および取締役が実質的に支配する法人との競業取引および利益相反取引を行う場合等は、法令及び当社内規程に従い、取締役会で審議のうえ実行し、必要に応じて、その結果を取締役会に報告しております。また当社は、主要株主等との取引については、取引条件の合理性等を審査し、社内規程に基づいた承認手続を行っております。【原則3-1 情報開示の充実】(i)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略・経営計画  当社の企業理念及び経営計画「長期ビジョン・中期経営計画」については、当社ホームページに掲載している他、コーポレートレポートに掲載しております。 当社の企業理念 http://www.hokuetsu-kishu.jp/company/philosophy.html 経営計画「長期ビジョン・中期経営計画」 http://www.hokuetsu-kishu.jp/ir/keiei.html  (ii)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 本報告書の「1.基本的な考え方」に記載しております。(iii) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 当社取締役の報酬は、長期安定的な企業価値の向上に結びつき、且つ当社および個人業績を総合的に反映した仕組みとし、社外取締役の助言等を踏まえ、取締役会の授権を受けた代表取締役が決定しております。具体的な内容は有価証券報告書にて開示しております。(iv) 取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 当社は、経営陣の選解任、取締役・監査役候補の指名に当たっては、取締役社長が実効的なコーポレートガバナンスの実現や、長期安定的な企業価値の向上等のために有用な資質を有するかなどの評価を踏まえて人事案を作成し、社外取締役の助言等を得た上で取締役会で決定しております。 (v) 取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明 当社は、従来より社外役員(社外取締役及び社外監査役)候補の選任理由を株主総会参考書類にて開示しております。社外役員以外の取締役・監査役候補者については、株主総会参考書類において個人別の略歴を開示しております。【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲の概要】 当社取締役会は、法令、定款および取締役会規則にて定められた重要事項を意思決定するとともに、取締役の職務執行を監督しており、業務執行の機動性を高め、かつ経営の活力を増大させるため、それ以外の業務執行の意思決定を経営陣に委任しております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性基準及び資質】 当社は、金融商品取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、取締役会における建設的な検討への貢献が期待できる人物を社外取締役候補として選任しております。【補充原則4-11-1 取締役会全体の知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】 当社取締役会は業務執行の監督と重要な意思決定を行うため、多様な視点や経験、高度かつ専門的な知識を有する取締役で構成しており、現在取締役の員数は11名でありますが、定款においてその機能が最も効果的・効率的に発揮できる員数として15名以内と定めております。【補充原則4-11-2 取締役・監査役による他の上場会社の役員の兼任状況】 当社取締役及び監査役の他の上場会社の役員等の兼任状況は、毎年「定時株主総会招集ご通知」及び「有価証券報告書」において開示しております。【補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】 取締役就任の際には、株主から付託された取締役に求められる役割(受託者責任)と法的責任を含む責務を果たすため、取締役の法的権限と責任について十分に理解を深めるとともに、必要な知識を習得するための研修等を実施しております。また経営判断に資する法的知識の習得を継続的に行うため、コンプライアンスオフィサー会議等を通じ、関連する法改正の情報提供や研修等を実施しております。 監査役就任の際には、株主から付託された監査役に求められる役割(受託者責任)と法的責任を含む責務を果たすため、監査役の法的権限と責任について十分に理解を深めるため研修等を実施しております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】 当社は、株主との建設的な対話を行うための基本方針を次の通り定めております。「株主との建設的な対話を行うための基本方針」1 当社は、長期安定的な企業価値の向上に資するよう、積極的に株主との建設的な対話(面談)を行います。2 株主との対話(面談)の窓口は、総務部担当役員とし、面談の目的および内容の重要性、面談者の属性等を考慮の上、適切な対応者を決定の上、対応することといたします。3 株主との対話(面談)によって把握した意見等は、内容を精査した上、総務部担当役員へ報告を行い当社の経営戦略等へ活用することといたします。4 当社は、株主・投資家の皆様に当社の経営・財務状況をタイムリーに情報開示するため、企画管理部をIR担当部署とし、社長が出席する決算説明会を半期毎に開催する他、ニーズに応じたIR活動を随時実施することといたします。これらの取り組みを補完するためのツールのひとつとして、毎年コーポレートレポート(統合レポート)を作成いたします。5 当社は、毎年3月末および9月末時点における株主名簿上の株主構成を把握するとともに、必要に応じ実質的所有株主の調査を行うことといたします。6 当社は、北越紀州製紙グループ内部者取引管理規程等に基づき、インサイダー情報の漏洩防止に努めるものといたします。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数11人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

 社外取締役を除く当社取締役を付与対象者としております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 平成23年6月24日開催の定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションの導入を決議しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社は、平成23年6月24日開催の第173回定時株主総会において、取締役の報酬額を、基本報酬及びストックオプションとしての新株予約件を合わせ年額5億4千万円以内と決議しております。また、賞与は、当期の会社業績を勘案し、毎年開催する定時株主総会において決議しております。各取締役の報酬額は、職責や貢献度に応じて当社が定める一定の基準により、取締役会の授権をうけた代表取締役が決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 平成27年3月期の全取締役に対する報酬額は、以下の通りです。取締役(9名)に315百万円を支給しております。報酬額には、当期末の取締役9名に対する取締役賞与50百万円が含まれております。(注)上記の他、社外取締役(1名)に5百万円を支給しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は、定例取締役会を毎月1回開催し、必要に応じて臨時取締役会を招集し、重要な業務執行の決定や監視を行っております。また、当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等十分な役割を果たすことを期待し、独立役員である社外取締役2名を選任しております。さらに、定例取締役会の招集に加え、取締役会決議事項の事前審議等を行うとことを目的としたCEOの諮問機関である経営執行会議及び業績検討を行う業務推進会議を関連部長出席のもと、各々原則毎月開催しております。また、当社及び連結子会社・関連会社の社長及び各社の経営幹部により連結経営・ガバナンス会議を半期に1回開催し、連結経営の強化を図っております。 当社は監査役制度を採用しており、監査役会には、その監査機能機能強化のため、独立性の高い社外監査役2名(財務・会計に関する知見を有する。)を選任しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 現状の当社のガバナンス体制は、当社のおかれた経営環境に対応し、的確かつ迅速な意思決定を可能とする体制であるとともに、独立性の高い社外取締役2名及び社外監査役2名を選任することにより、経営監視機能の客観性及び中立性をも確保されている体制であることから、当該体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」は、以下のとおりであります。1.当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は「北越紀州製紙企業理念」及びその具体的な行動規範である「倫理綱領」を制定し、当社及び当社子会社の役員・使用人に法令・定款の遵守は勿論のこと、社内規程の遵守を徹底することにより、内部統制の強化・充実に努め、法令違反行為及び定款違反行為を実効的に防止するとともに、社会の構成員としての企業人・社会人に当然求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することを要請しております。法令遵守を組織的に担保するため「北越紀州製紙グループコンプライアンス規程」に基づき、社長直轄の組織としてチーフ・コンプライアン ス・オフィサーを設置し、コンプライアンス・オフィサー会議の中でコンプライアンス方針、制度、諸施策の立案・検討を行うとともに、部門コンプライアンス・オフィサーを通じて全社レベルでの実施、徹底を図っております。また、当社は、当社及び当社子会社の全ての使用人が、コンプライアンス上疑義ある事項について、相談する社内・社外窓口として「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、かつ、通報者が通報、連絡、相談したことを理由として、通報者に対し解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わないことを定めております。また、「倫理綱領」に反社会的勢力等と断固として対決し、一切の関係を遮断することを定め、当社及び当社子会社の全ての役員及び使用人に周知徹底を図るとともに、グループ統制管理室を担当部署として、外部専門機関と連携し情報の収集、交換、管理を行うなど、組織的な対応体制を整備しております。当社及び当社子会社の取締役会は、法令・定款・取締役会規則に基づき、各取締役の業務執行を監督いたします。また、監査役の意見、顧問弁護士等の外部専門家の助言を得て、適正な業務の意思決定並びに執行を行っております。グループ統制管理室は、「内部監査規程」に基づき、当社及び当社子会社の業務全般に関し、法令・定款及び社内規程の遵守状況、職務執行 の手続及び内容の妥当性等につき内部監査を実施いたします。内部監査において指摘・提言した事項の改善状況についても、フォローアップ監査を行います。グループ統制管理室は、これらの監査状況を、取締役会に報告し、適宜監査役会に報告いたします。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 総務部担当役員は「文書管理規程」を適宜見直し、適正な管理体制を構築するとともに、必要に応じて取締役、監査役及び会計監査人等 が 、随時閲覧・謄写可能な状態に保存・管理しております。3.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社及び当社子会社全体に及ぶリスク管理に関しては、毎月開催される経営執行会議及び半期に1回開催される連結経営・ガバナンス会議で、その管理体制を点検しております。また、現在制定されている各業務執行に付随するリスクに関する規程や、全般的な「北越紀州製紙グループ危機管理規程」に基づき、特定の危機・リスクを設定してリスクマネジメントを実践しております。 グループ統制管理室は、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施するとともに、内部監査対象部署の長は、内部監査で指摘・提言された残存リスク事項に対する改善状況についての責任を負っております。また当該部署の長の交代に際しては、新任者はグループ統制管理室から当該部署の監査結果に関する説明を受け、残存リスク事項に対する管理状況について、自ら検証を行っております。 特定の危機・リスクの発生に対し、当社及び当社子会社の事業継続を図るため、「事業継続計画(BCP)」を策定し、有事における人命と事業資産の保護、迅速な業務回復、利害関係者への影響の最小化及び平時における取引先との信用確立を図っております。4.当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会の決定に基づく業務執行については、「職制規程」において各業務執行取締役及び重要な使用人の職務権限を定めており、適正かつ効率的な業務の執行がなされるような体制を維持しております。業務執行の状況については、毎月開催される定例取締役会の他に、業務執行取締役に加えて監査役及び重要な使用人も出席する経営執行会議、業務推進会議を各月1回開催し、会社全体の業務執行の適正性、効率性を検証し、必要の都度是正措置を取っております。当社は、主要な当社子会社に対し、取締役又は監査役を派遣し、当該取締役は、取締役会への出席により職務執行を監督し、当該監査役は取締役会へ出席し取締役の業務執行を監査することにより、グループ経営の適正かつ効率的な運営を行っております。5.当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 「北越紀州製紙企業理念」及び「倫理綱領」は、当社子会社全ての役員及び使用人に法令遵守を要請しております。子会社役員は当該会社の使用人に対して、その徹底を図っております。 半期に1回開催される「連結経営・ガバナンス会議」において、当社連結子会社各社の重要事項について検討する体制となっております。また、子会社業務のうち、重要な事項については、「関係会社管理規程」に基づき当社担当部門から当社取締役及び監査役に報告され、当社社長又は担当取締役の承認を受けております。 当社担当部門は「関係会社管理規程」に基づき、子会社各社との密接な連絡を取っております。 当社は、信頼性のある財務報告の開示を通じ、株主をはじめとする総てのステーク・ホルダーに適正な財務情報を提供して行くことが、企業 としての責任であると認識しております。この目的を達成するため「財務報告の基本方針」に基づき、会計処理に係わる法令・会計基準を遵守 するとともに、内部統制システムの継続的な改善・強化を図っております。6.当社子会社の取締役及び業務を執行する社員における職務の執行に係る報告体制 当社は、「関係会社管理規程」において、当社子会社の経営状況(業績・予算等)をはじめ、重要事項等について報告をもとめ、必要に応じ連結経営・ガバナンス会議で報告を義務づけております。7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人(以下「監査補助者」といいます。)を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、会社業務や法令に一定の知見を有する使用人を監査補助者といたします。監査補助者は、補助にあたり取締役をはじめ組織上の上長等の指揮・命令は受けないものとします。また、監査補助者の異動・人事考課等については、監査役会の同意を得たうえで決定いたします。8.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、経営執行会議・業務推進会議その他の重要な会議に出席し、経営上の重要事項について、適宜報告を受けられる体制としております。また、重要な会議の議事録は監査役に配付し、社長決定書等の重要な稟議決定書については監査役に回覧し、必要な監査を受けることとしております。業務執行取締役及び使用人は、会社の業績や信用に大きな影響を及ぼす事項が発生し、あるいは発生するおそれがあるときは、速やかに監査役に報告することとしております。9.当社子会社の役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制 並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社子会社の役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及び当社子会社の業績や信用に大きな影響を及ぼす事項が発生し、あるいは発生するおそれがあるときは、当社監査役に報告いたします。当社及び当社子会社は、「北越紀州製紙グループコンプライアンス規程」に基づき通報者が通報、連絡、相談したことを理由として、通報者に対し解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わないものとしております。10.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用 又は債務の処理に係る方針に関する事項取締役は、監査役又は監査役会が弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求めるとき、又は調査、鑑定その他の事務を委託するときなど、監査の実施のために所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないこととなっております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社グループは、企業価値の長期安定的な向上を図るために、公正な企業活動と透明性のある意思決定を通じた、グループガバナンス体制の強化に努めております。特にコンプライアンスをガバナンスの柱に据え、定期的に開催するコンプライアンス・オフィサー会議において、反社会的勢力排除に関する覚書の締結状況の確認を実施し、グループ会社を含めたガバナンス強化に向けた取り組みを継続しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明: 平成25年6月25日開催の第175回定時株主総会において、有効期間を平成28年3月期にかかる定時株主総会の終結時までとして、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」の更新が承認されました。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

 当社は、「北越紀州製紙企業理念」並びにその具体的な行動規範である「倫理綱領」を制定しており、その中で、当社及び全グループ会社の役員・使用人に対し、法令の遵守と透明性の高い企業活動によるステークホルダーとの強固な信頼関係の構築を要請しております。 さらに、当社グループ全員が保持している当社グループコンプライアンスハンドブックにおいて、「情報の適時開示(ディスクロージャー)」、「財務報告の信頼性」、「インサイダー取引の禁止」などを定め、より具体的な遵守事項の社内周知を図っております。当社の適時開示業務の執行体制等は、次の通りです。【適時開示業務の執行体制】 当社は、広報室担当役員を適時開示の責任者とし、同役員を東京証券取引所が定める情報取扱責任者に指定しております。適時開示業務は、広報室を担当窓口として受付けており、社内の各部門より報告・相談された会社情報について、広報室担当役員が適時開示規則等に基づき関係部門長と適時開示の要否、開示内容等を協議・検討いたします。また、グループ各社の会社情報については、関係会社管理規程に定める担当部門より担当窓口に報告・相談があり、上記と同様に適時開示業務が行われます。その結果、適時開示が必要であると判断した重要な会社情報は、決定事実及び決算情報については機関決定後、発生事実については代表取締役社長の承認を経た後、直ちに開示を行います。 また、グループ統制管理室は、適時開示体制の有効性や適法性について適時適切にモニタリングを行い、監査役は経営執行会議や取締役会に出席し、業務執行機関から独立した立場でモニタリングを行っております。 なお、当社グループでは、「北越紀州製紙グループコンプライアンス規程」や「北越紀州製紙グループ内部者取引管理規程」等を共有しており、これらの規程に基づき、未公表の会社情報の厳重な管理を徹底し、インサイダー取引の未然防止に努めております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-12-25

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