北海道ガス株式会社(9534) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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北海道ガス株式会社

https://www.hokkaido-gas.co.jp/

SUSTAINA ESG評価

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けしたESG格付情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、当該企業が公開している情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

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東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載しています。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数76
    表彰・アワード公表数について
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  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
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    1,612

主な調査対象

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外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年4月末時点)

  • ランキング公表数104
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  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
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    3,048

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外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 認定・認証・選定公表数56
    認定・認証・選定公表数について
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  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    667

主な調査対象

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企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年4月末時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,467

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


株価・財務情報サイト リンク集

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株価・財務情報サイト

当該企業に関する非公開情報量

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ステークホルダー評価・応援レビュー

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公開情報 企業情報

企業名 北海道ガス株式会社
設立日
1911年07月12日
企業存続年月
110年 10ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
1949年05月01日
73年 0ヶ月 1949年05月01日
上場維持年月
73年 0ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 9534
業種 電気・ガス業 , ガス
エリア 北海道・東北 , 北海道
企業サイト https://www.hokkaido-gas.co.jp/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 非財務情報:サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,311,500 7.44%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,016,700 5.77%
東京瓦斯株式会社 854,930 4.85%
日本生命保険相互会社 766,245 4.35%
株式会社北海道銀行 685,945 3.89%
株式会社北洋銀行 685,499 3.89%
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 525,800 2.98%
北海道瓦斯従業員持株会 509,139 2.89%
北海道信用農業協同組合連合会 495,170 2.81%
札幌市 448,884 2.54%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 北ガスグループ倫理方針に「北ガスグループは、環境保全の重要性を認識し、環境調和型社会の実現に取り組みます」と規定しております。具体的な取り組みとして、子どもたちがエネルギーと環境問題を学べる場を提供する「kitagaschool(キタガスクール)」や、地域のお祭りやイベントへの積極的な参加を通じて、北海道の地域社会の活性化を図っております。また、エネルギーの効率的利用を促進し、お客さまのCO2削減に寄与するほか、事業で発生する廃棄物の削減やリサイクルの促進により環境負荷低減に努めております。これらの取り組みについては、北ガスグループの現況:HOKKAIDO GAS REPORT」にて紹介しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 北ガスグループで働くすべての従業員が、いかに判断し行動すべきかの基準を北ガスグループ行動規範として示しております。その中で「1.基本姿勢、2.お客さま満足の追求、3.誠実な企業活動、4.会社資産の保護・管理、5.健全な職場環境」の5つの規範を掲げており、お客さまをはじめとする各ステークホルダーの立場の尊重について規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

 地元企業の合同会社説明会、自社設備を使用した会社説明会を随時実施。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 定期的に大株主を個別訪問の上、中間決算、期末決算の概要を説明。また、定期的には実施しておりませんが、年間数社の規模で機関投資家を個別に訪問の上、会社の説明を行っております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

 「企業情報・IR情報」のコンテンツを設け、決算開示資料、ニュースリリース等を適時掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

総務人事部、経理部


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、株主様をはじめとするステークホルダーの方々との円滑な関係の構築を通じて、企業価値や雇用の創造、さらに健全な企業経営の維持を目的にコーポレートガバナンスの充実に努めております。 なお、当社は執行役員制度を導入しており、会社の意思決定と業務執行を分離し、意思決定、監督機関としての取締役会の機能を強化するとともに、外部環境の変化に柔軟に対応できる執行体制を整備しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則1-2④ 議決権の電子行使のための環境作り、招集通知の英訳】 当社は、議決権の電子行使を採用しております。株主における海外投資家の比率が相対的に低いため、招集通知の英訳は実施しておりませんが、今後、海外投資家から、英訳に限定せず外国語表記について要望があった場合には、対応を検討します。【補充原則4-10① 任意の諮問委員会の設置による指名・報酬などに関する独立社外取締役の関与・助言】 当社は社会インフラという事業の特性上、経営に事業の専門的な知識と経験、また、長期的な視点が求められます。このため、現時点においては、諮問委員会を設置するよりも現行の体制において独立社外取締役の機能の充実を図っていくことが当社として現実的であり、これらに係る取締役会の独立性・客観性を十分担保するものと考えます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】 当社が保有している上場株式は「事業の発展のため協力関係の維持強化」と「地域経済の活性化」を保有目的としており、検証の結果、これらの保有目的が達成されないと判断したときは、縮減を進めます。 保有の是非については、通常は代表取締役から委任された執行役員が検証しており、保有目的等を勘案した検証結果について必要に応じ取締役会に報告してまいります。 また、同株式の議決権行使について、保有目的に合致する内容か否かなど、総合的に勘案し、都度行使の判断をしております。【原則1-7 関連当事者間の取引に係る適切な手続、枠組みの開示】 当社では、会社法および「取締役会規則」により、取締役が自己取引およびその他利益相反取引を行う際は、取締役会での審議および決議を要することとしております。【補充原則2-4① 中核人材の登用等における多様性の確保】 当社では、女性社員の採用を積極的に進めており、女性社員数は着実に増加しております。加えて、女性の職域の拡大、キャリア形成を支援するための教育・研修の充実など、スキルアップに向けた様々な取組みを進めております。当社における管理職への登用は、スキルや実績を重視した選考を行っており、女性や中途採用者等の管理職候補人材の増加に合わせ、少なくとも男女構成比に応じた登用を目指してまいります。 また、当社では、社員一人ひとりの能力開発・能力発揮の最大化に向けて、「評価」・「研修」・「育成・面談」の連動を強め、一貫性を持って人材育成を図っていくことを、人材育成の基本方針としております。また、多様性の確保に向けて、働きやすい環境整備として、男性社員を含む従業員の育児休業制度の拡充や、2016年4月より、定年を65歳とするなど、様々な制度を設けております。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 当社の企業年金は、確定拠出年金制度を採用しております。従って、積立金の運用は従業員自らが行っておりますが、従業員の資産形成に影響を与えること等を踏まえ、確定拠出年金の資産運用に関する従業員教育等について積極的に取り組んでおります。 なお、現在の従業員に対しては上記となりますが、2014年9月末日以前の退職者に対しては閉鎖型の確定給付型年金制度を採用しており、経理部門が年金資産の運用状況を定期的にモニタリングし、適切に管理しております。【原則3-1 情報開示の充実】(1)当社は、企業理念、経営基本方針および中期経営計画等について当社ウェブサイト上に公表しており、また、各年度の事業計画については、原則毎年4月に公表しております。(2)当社は、企業理念および経営基本方針に基づき、株主をはじめとするステークホルダーとの円滑な関係の構築を通じて、企業価値の向上や、健全な企業経営の維持を目的にコーポレートガバナンスの充実に努めております。(3)取締役の報酬は、中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲をより高め、株主との利益意識を共有することを目的として、社外取締役を除き、基本報酬および株式報酬型ストックオプションとしており、事業報告ならびに有価証券報告書にその旨記載しております。(4)執行役員の選任に当たっては、優れた人格・知識・能力および豊富な経験を有する候補者を取締役会で決定しております。また、取締役候補者の指名に当たっては、ガス事業および経営、財務等の各分野において専門的な知識と豊富な経験を有した者を取締役会で指名しており、監査役候補者の指名に当たっては、出身分野における豊富な知識および経験を有し、東京証券取引所の定める独立性基準を満たす者を取締役会で指名しております。また、万一、上記経営陣が、法令・定款等に違反し、当社の企業価値を著しく毀損したと認められるなど、解任が相当と判断される場合には、取締役会にて決定いたします。(5)取締役・監査役の選解任・指名については、「株主総会招集ご通知」に各候補者の略歴等を記載しております。【補充原則3-1③ サステナビリティについての取組み等】 当社グループは、北海道が抱える課題を解決し、持続可能な社会を支え、地域と共に成長する企業グループを目指しており、サステナビリティを巡る課題について様々な取組みを進めております。また、これらの課題が当社の事業活動に与える影響について十分な分析を行ったうえで毎年度の事業計画を策定しており、その内容や取組みはウェブサイトにて開示しております。 特に、2020年10月に政府が発表した「2050年カーボンニュートラル」を受け、分散型電源の推進や地産池消による再生可能エネルギーの導入を進めており、詳細はウェブサイトに開示しております。なお、CO2削減量等の具体的な指標と目標については、中期経営計画にて公表いたします。【補充原則4-1① 経営陣に対する委任の範囲の決定とその開示】 当社は、取締役会の意思決定・監督機能を強化し、併せて業務執行機能の強化と責任を明確化するため、執行役員制度を導入し事業運営にあたっております。 取締役会は法令、定款および取締役会規則に定められた当社およびグループ会社の重要事項等を決定しております。 また、経営会議は、社長が議長となり、執行役員およびオブザーバーの常勤監査役にて構成され、取締役会で決定された方針の具体化や各分野における課題について協議しております。 なお、業務分掌・職責権限規程に執行役員の決裁権限を定めることにより、責任範囲を明確にしております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 会社法に定める社外取締役の要件および金融商品取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役を複数名選任しております。【補充原則4-11① 取締役会の全体としての知識等のバランス、多様性・規模に関する考え方、取締役の選任に関する方針・手続】 当社では、現在8名の取締役が就任しており、実質的な議論と迅速な意思決定を行う規模として適切な体制と考えております。また、その内訳も、各業務分野の経営や各種課題に精通し、十分な経験を積んだ者であり、社外取締役も含め、知識・経験・能力など、バランスのとれた構成としております。 各取締役の経験については「株主総会招集ご通知」に略歴を記載しております。なお、当社の独立社外取締役には他社での経営経験を有する者がおります。取締役の選任にあたっては、今後も引き続き現行程度の規模と従来の考え方を踏襲していく予定です。【補充原則4-11② 社外取締役・社外監査役の兼任状況の毎年開示】 個々の上場会社の役員兼任状況については、「株主総会招集ご通知」の株主総会参考書類に記載しております。【補充原則4-11③ 取締役会の実効性についての分析・評価と結果開示】 取締役会の実効性の維持・向上のため、取締役、監査役全員によるフリーディスカッション形式の自己評価を行い、取締役会の実効性が確保されていることを確認しました。自己評価の中で認識された課題の改善等に取り組むことにより、取締役会の一層の実効性向上に取り組んでまいります。【補充原則4-14② トレーニング方針の開示】 当社は、取締役・監査役の就任時に、会社の事業全般に係わる説明とともに個々の重要事項および経営戦略等について説明しております。 また、取締役懇談会など、取締役・監査役に対し、当社の事業について理解を深めるための勉強会を適宜開催するなど、必要な情報を得る機会を設けております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】 当社は、企業価値の向上を目指し、株主との建設的な対話を促進するため、以下のとおり体制整備を行っております。(1)株主との対話については、総務部門および経理部門が担当しており、担当役員等と対応方法を検討し、適切に対応するよう心掛けております。(2)対話の際は、対話を支援する社内の各部門と必要な情報を共有するなど連携を取りながら適切に行っております。(3)個別面談以外の対話として、報道機関等に対して毎年4月に決算説明会を実施しております。また、個人投資家に対しては地元企業の合同IR説明会に参加するなど、定期的に説明会を実施しており、個人株主向けには当社およびガスコージェネレーションシステムをご採用いただいている施設などの見学会を開催しております。(4)対話により把握した株主の意見等は、必要に応じて経営陣幹部ならびに関連部門へ適宜フィードバックしております。(5)当社では、情報管理に係わる社内規程およびインサイダー取引の防止に係わる社内規程に基づき、インサイダー情報を厳重かつ適切に管理しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数8人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

 社外取締役を除く当社取締役、執行役員、顧問および参与を付与対象者としております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 当社役員およびグループ役員等の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲を一層高めることを目的として、2014年6月25日開催の定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションの導入を決議しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 役員の報酬等の額につきましては、2006年6月29日開催の第160回定時株主総会において、取締役は年額3億円以内と決議しております。なお、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針は以下のとおりです。1.基本方針当社の取締役の報酬は、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を目的とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動の要素を取り入れた株式報酬により構成します。なお、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみとします。2.基本報酬に関する方針 取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。  3.非金銭報酬等に関する方針 非金銭報酬はストックオプションとし、事業年度ごとの業績に対する意識を高めるため役位に応じて設定した基準額に基づき、業績指標等を反映して個数を算定し、毎年一定の時期に割り当てます。4.報酬等の割合に関する方針 取締役の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど非金銭報酬のウェイトが高まる構成とします。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、非金銭報酬は10%以内とします。(業績指標100%達成の場合)5.報酬等の決定の委任に関する事項 個人別の金銭報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とします。また、非金銭報酬は、代表取締役社長の提案を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議します。 

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 2020年度に当社が取締役9名に支払った報酬の合計額は159百万円であります。(うち社外取締役2名に支払った報酬の合計額は16百万円であります。) 上記報酬等の総額には、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額(取締役4百万円)を含んでおります。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

【現状の体制の概要および採用している理由】 当社は、経営に対する適正な監視を行うため監査役会設置会社であり、一方、取締役会の意思決定・監督機能を強化し、併せて業務執行機能の強化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を採用しております。また、中立・公正な立場での視点を経営に反映していただくため、複数の社外取締役を選任しております。【各機関の機能・活動状況等】 取締役会につきましては、月1回開催する中で会社の重要事項に関する意思決定ならびに取締役の業務執行状況の監督・チェックを行うとともに、子会社等を含めたグループ会社に対する監督・チェック機能の強化に努めております。 執行役員制度につきましては、社長執行役員を議長とする「経営会議」を原則毎週1回開催する中で、取締役会付議事項以外の業務執行に関る重要事項を決定しており、明確な責任のもと迅速な意思決定に努めております。 監査役会につきましては、監査計画等に従い、取締役会・経営会議への出席、取締役等からの業務執行状況に関する聴取、重要な決裁書類の閲覧等を通じ、業務執行全般に対する厳正な監査の実現に努めております。また監査役会は原則月1回開催され、社外監査役を含む監査役が協議・報告等を行っております。 また、監査部は、関係会社を含め業務活動が適正かつ効率的に行われ、内部統制が達成されているかについて、定期的に内部監査を行っております。監査結果については、社長に報告するとともに、監査対象部門長にも報告し、さらに改善提言を継続的に実施しております。【監査役の機能強化に関する取組状況】 監査機能を強化するため、監査役の職務執行および監査役会を補助する専従スタッフを選任するとともに、監査役の監査が実効的に行われるための体制整備として、会計監査人・関係会社監査役・内部監査部門等との連携体制を強化しております。【社外取締役の役割・機能】 社外取締役の役割・機能につきましては、当該人物の経験・見識等を、中立・公正な立場で当社の経営に反映していただくとともに、経営に対する監督機能を担い、コーポレート・ガバナンスを強化することであると考えております。社外取締役は2名選任しておりますが、各社外取締役は、取締役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、取締役会の監督機能の強化に努めています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、事業内容、規模等を総合的に勘案し、現状のコーポレートガバナンス体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制システム」という)を整備しております。1.取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)取締役および従業員は、反社会的な勢力に屈せず毅然とした対応をとることを含め、北ガスグループ倫理方針・北ガスグループ行動規範を遵守し、誠実かつ公正な事業運営を行う。(2)取締役会は、取締役会規則を定め、重要事項の意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の職務執行を監督する。(3)取締役会は、社外取締役、社外監査役の招聘により、経営の客観性・透明性を確保する。(4)取締役は、財務報告にかかわる信頼性を確保するため、法令等に従い財務報告にかかわる内部統制の運用、評価を行う体制を整備する。(5)監査役は、取締役の職務執行に関して、監査役会で定める監査役監査基準に基づき、監査を行う。(6)会計監査人は、会計に関する取締役の職務執行に関して、企業会計審議会で定める監査基準に基づき、監査を行う。(7)監査部は、内部監査規程に従い、業務、会計、情報システム等にかかわる諸状況について独立的な立場で監査を行う。(8)取締役会が決定した基本方針に基づき、経営会議は、内部統制システムを整備する。内部統制を効果的に推進するために統制機能を統括する内部統制推進グループを設置し、コンプライアンスの徹底を図る。(9)コンプライアンスに関して、従業員等からの相談・通報窓口を設置し、未然防止と早期解決の実効性を確保する。2.取締役の職務の執行にかかわる情報の保存および管理に関する体制(1)取締役の職務の執行にかかわる情報については、取締役会規則、稟議規程等に従って議事録、稟議書その他定められた文書を作成し、また、文書管理規程等に基づいて、定められた期間これを保存するなど適切に管理する。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)内部統制規程に定めた内部統制推進体制において、当社およびグループ各社における事業目標達成の阻害要因を明らかにし、継続的に改善を図る。(2)災害等のリスクへの措置については、保安規程、防災業務規程等に従い所定の体制およびBCP(事業継続計画)を整備し、迅速かつ適切な対応を図る。(3)業務遂行に伴うリスクのうち、コンプライアンスに関するものは北ガスグループ倫理管理規程等に従い、情報セキュリティに関するものは北ガスグループ情報管理規程等に従うことで、迅速かつ適切な対応を図る。(4)その他の損失リスクについては、必要に応じてリスクヘッジに関するマニュアル等を整備し、当該リスクの軽減等に取り組む。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会の意思決定・監督機能の充実を図るとともに、執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化する。(2)取締役および執行役員の職務を効率的に行うために、職制、業務分掌・職責権限規程等の社内規程を整備する。5.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)グループ会社に関する重要な事項は、当社の取締役会において決議する。(2)グループ全体の健全な発展を図るため、当社と重要な子会社で構成するグループ経営会議を定期的に開催する。(3)当社の経営企画部が、統括管理部門として、関係会社管理規程に則り、関係会社の管理と指導を行う。また、当社の監査部が内部監査規程、関係会社管理規程に則り、関係会社の内部監査を行う。(4)当社の監査役、会計監査人は、法令の定めに基づき、定期的に重要な子会社の調査を行う。(5)グループ全体に適用される内部統制規程を定め、グループ一体として統制を図る。北ガスグループ内部統制連絡会議を設置し、グループ各社への徹底を図る。(6)グループ会社が営業成績・財務・経理・人事その他の経営上の重要事項を報告する手順を、関係会社管理規程に定める。また、リスクが発現した場合の情報伝達方法を北ガスグループ内部統制規程に定める。(7)グループ全体のリスクマネジメントシステムを構築し、それに則りグループ各社がリスク管理を実施することを北ガスグループ内部統制規程に定める。(8)中長期経営戦略の策定とそれに基づく主要経営目標の設定を行い、進捗についてはグループ経営会議等で定期的な実績管理を行うことにより、効率的かつ効果的な職務執行を確保する。(9)グループ全体に適用される北ガスグループ倫理方針を定めるとともに、北ガスグループ倫理相談・通報窓口を設置する。6.監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項、当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査役の職務執行および監査役会を補助すべき従業員として、専従スタッフを選任する。(2)専従スタッフは、監査役の指揮命令に従うことを業務分掌・職責権限規程に定めるとともに、監査役からの指揮命令に従って職務を遂行する。(3)専従スタッフの人事管理に関する事項については、監査役の同意を得る。7.取締役および従業員が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制(1)監査役は、職務執行に必要な事項に関して、随時、取締役および従業員に対して報告を求めることができる。(2)監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な決定や報告の把握ができ、また、各議事録、稟議書等の重要な書類を閲覧できる。(3)取締役は、職務執行に関し重大な法令・定款違反および不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす事実を知ったときは、これを直ちに監査役に報告する。(4)グループ会社の監査役、当社の経理部長および関係会社管理を担当する経営企画部長は、四半期ごとにグループ会社の状況について、監査役に報告する。(5)当社の監査部は、グループ会社のリスク、コンプライアンスおよび内部通報情報等について、必要に応じ監査役に報告する。(6)監査役へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けない旨を北ガスグループ内部統制規程に定める。8.監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他当職務の執行について生じる費用または償還の処理に係る方針に関する事項(1)監査役の職務の執行について生じる費用等について、毎年、適切な予算を設ける。9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役は、職務執行に必要な事項に関して、随時、取締役および従業員に対して報告を求めることができる。取締役会は、監査役が会計監査人、グループ会社の監査役および内部監査部門等と連携し、監査役の監査が実効的に行われることを確保する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、反社会的な勢力からの不当要求等に対しては、毅然とした対応をとり、これを排除していくことを基本方針としております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明: 該当する事項はありません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

<適時開示体制の概要> 当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は以下のとおりです。1.取締役会の承認・決裁を要する重要な事案については、当社取締役会規程に定められております。2.それら重要議案が適時開示規則に規定されている情報である場合は、取締役会において決議がなされ、併せて情報開示を行う旨、報告されます。3.その他緊急に適時開示規則に規定されている事項が発生した場合は、速やかに代表取締役に報告のうえ、その事項を主管する部門長が情報開示を行います。4.またTDnetによる適時開示を行う際に、情報取得機会の多様性確保の観点から、記者会見、記者クラブへの資料の配布、ホームページへの掲載を行っております。〔参考〕主管部門長と開示する開示情報の対応例<主管部門長>        <開示情報>  経営企画部長・・・・・・・業務上の提携、子会社に関する情報 ほか  総務人事部長・・・・・・・株式の発行、自己株式の取得・処分、災害に関する情報 ほか  経理部長・・・・・・・・・・・決算・業績予想に関する情報 ほか 


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2021-12-08

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