株式会社日立製作所(6501) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社日立製作所

http://www.hitachi.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ゴールドクラス
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <ESG部門>[社会] ブロンズ

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    98年 10ヶ月 (設立年月:1920年02月)
  • 上場維持年月 69年 7ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社日立製作所
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 6501
業種 電気機器 , 総合電機
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区丸の内1-6-6
企業サイト http://www.hitachi.co.jp/
設立年月
1920年02月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
10兆円以上~15兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
250,000人以上
単独従業員数
30,000人以上~40,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Core 30 , 日経225 , ロボット , ナノテクノロジー , JPX日経インデックス400 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年07月07日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数300社以上
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 315,175,000 6.53%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 289,061,315 5.99%
日立グループ社員持株会 99,765,384 2.07%
日本生命保険相互会社 93,264,995 1.93%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 92,858,000 1.92%
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)) 92,679,162 1.92%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 91,756,000 1.90%
第一生命保険株式会社 71,361,222 1.48%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7) 70,797,000 1.47%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 68,201,000 1.41%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

日立グループ全体のCSR活動については、専門部署を設け、当社及び国内外のグループ会社において、定期的な会議等を通じて方向性を共有しながら、グローバルに推進することとしている。社会貢献活動やダイバーシティの推進等を含めた日立グループのCSR活動や環境保全活動については、当社ウェブサイトに掲載している。また、当該活動情報を纏めた年次報告書である日立グループ サステナビリティレポートも当社ウェブサイトに掲載している。(http://www.hitachi.co.jp/csr/index.html)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

公正で透明性の高い情報開示を行うとともに、さまざまなコミュニケーション活動を通じて、株主・投資家他の多様なステークホルダーへの責任ある対応を行うことを基本方針とするディスクロージャー・ポリシーを当社ウェブサイトに掲載している。(http://www.hitachi.co.jp/IR/corporate/disclosure/index.html)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

企業行動基準や日立グループ行動規範等の会社規則において、企業が社会の一員であることを認識し、公正かつ透明な企業行動に徹するとともに、環境との調和、積極的な社会貢献活動を通じ、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力する旨、国内外における株主、顧客、取引先、地域住民など広く社会の信頼を確保すべき旨等を規定している。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

本報告書提出日現在、取締役12名のうち、2名が女性である。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社日立製作所と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

公正で透明性の高い情報開示を行うとともに、さまざまなコミュニケーション活動を通じて、株主・投資家他の多様なステークホルダーへの責任ある対応を行うことを基本方針とするディスクロージャー・ポリシーを当社ウェブサイトに掲載している。(http://www.hitachi.co.jp/IR/corporate/disclosure/index.html)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

当社の決算及び事業戦略等についての説明会を実施している。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

北米、欧州及びアジアの機関投資家を対象として、当グループの業績及び経営戦略について説明するため、当社役員等が個別訪問を実施している。


IR資料のホームページ掲載

http://www.hitachi.co.jp/IR/index.html


IRに関する部署(担当者)の設置

担当部署:ブランド・コミュニケーション本部広報・IR部


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社では、株主・投資家の長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置付けている。また、当社及び当社グループのステークホルダーは、株主・投資家の他、顧客・取引先など多岐に亘るが、当社では、これらのステークホルダーとの良好な関係は当社の企業価値の重要な一部を形成するものと認識している。 当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社である。監督と執行の分離を徹底することにより、事業を迅速に運営できる執行体制の確立と透明性の高い経営の実現をめざしている。取締役については、グローバルかつ多様な視点を経営へ反映させるとともに経営監督機能の実効性を確保する観点から、適切な構成を図っており、2018年6月開催の株主総会での選任決議により、12名中8名を独立社外取締役(当社及び上場金融商品取引所の定めた独立性の基準を充たす社外取締役)としている。なお、当社では、取締役会が果たすべき役割を含め、コーポレート・ガバナンスの基本的な枠組みを示したコーポレート・ガバナンス・ガイドラインを2012年5月に制定し、当社ウェブサイトに掲載している。 http://www.hitachi.co.jp/IR/corporate/governance/guidelines.html また、日立グループ共通の行動準則として日立グループ行動規範を定め、日立グループ共通の価値観を醸成するとともに、企業が果たすべき社会的責任についての理解を共有することとしている。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について全て実施している(2018年6月の改訂前のコーポレートガバナンス・コードに基づく。)。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

<原則1-4.いわゆる政策保有株式>(1)上場株式の政策保有に関する方針 当社は、取引や事業上必要である場合を除き、他社の株式を取得・保有しないことを基本方針とする。(2)政策保有株式の議決権行使に関する基準 当社及び投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点を踏まえて、議決権を行使する。<原則1-7.関連当事者間の取引> 取締役及び執行役による利益相反取引及び競業取引については、取締役会の承認を要することとしている。当該方針及び手続き等については、当社コーポレート・ガバナンス・ガイドライン第15条に以下のとおり定めている。第15条(利益相反)取締役及び執行役は、当社の利益に反して、自身又は第三者の利益を追求してはならない。上記の意図がない場合でも、取締役及び執行役は、取締役会の承認を得なければ、会社法が定める利益相反取引及び競業取引を行ってはならない。前項の取締役会決議において、利害関係(個人的な利害関係のほか、当社外の職業上の利害関係)を有する取締役は、決定に加わってはならない。<原則3-1.情報開示の充実>(1)経営理念、経営戦略及び経営計画 当社グループが創業以来受け継いできた企業理念と創業の精神に加え、これからの当社グループのあるべき姿を示した日立グループ・ビジョンを日立グループ・アイデンティティとして体系化し、当社ウェブサイトに掲載している。 http://www.hitachi.co.jp/about/corporate/identity/index.html 当社では、2016年度からの3ヶ年の中期経営計画を策定し、開示するとともに、その進捗状況についても開示している。 http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2016/05/0518.html http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/05/0512a.html http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2018/04/0427a.html(2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 上記「1.基本的な考え方」及び当社ウェブサイトを参照。 http://www.hitachi.co.jp/IR/corporate/governance/index.html(3)経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 当社では、会社法の規定に従い、独立社外取締役が過半数を占める報酬委員会が、取締役及び執行役の報酬内容決定の方針及びそれに基づく個人別の報酬の内容(報酬の額等)を決定する。報酬等の額の決定に関する方針については、後記「取締役・執行役報酬関係 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」を参照。(4)経営陣幹部の選任と取締役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続及び個々の選任・指名についての説明 当社では、会社法の規定に従い、取締役会が、当社経営の最適な業務執行体制を構築すべく、最高経営責任者を含めた執行役の選任を決議する。最高経営責任者については、取締役会決議に先立ち、指名委員会にて審議することとしている。その他の執行役候補者についても同様に、取締役会決議に先立ち、指名委員会に報告することとしている。最高経営責任者の選解任の方針等については、当社コーポレート・ガバナンス・ガイドライン第14条に以下のとおり定めている。第14条(最高経営責任者の選解任の方針等)取締役会は、最高経営責任者の後継計画を継続的に監督する。取締役会は、最高経営責任者の選解任を決定する際、以下の事項を考慮するとともに、指名委員会の提案も踏まえ、実行する。1. 最高経営責任者は、人格、識見、指導力に優れた者であること2. 最高経営責任者は、会社経営の分野における豊富な経験と実績を有し、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的な向上を実現するために最適と考えられる者であること 当社では、会社法の規定に従い、指名委員会が、取締役候補者を決定する。取締役候補者の決定にあたって考慮すべき取締役会の規模、取締役の構成・適性、社外取締役の独立性については、当社コーポレート・ガバナンス・ガイドライン第2条乃至第5条に以下のとおり定めている。第2条(取締役会の規模)取締役会には、意見の多様性と効率的な運営が求められることから、取締役会の員数は、20人以下の適切な人数とする。指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定するに際し、前項の方針に従って最適な取締役の員数を検討する。第3条(取締役の構成)指名委員会は、取締役候補者の決定に当たり、以下の事項を考慮する。1. 取締役会の経営監督機能及び意思決定機能の実効性を確保するため、取締役候補者の有する経験や専門知識等の多様性、社外取締役とそれ以外の取締役(執行役兼務者及び当社グループ出身の非執行取締役)の構成比等を考慮する。2. 取締役会の継続性を保つため、新任の取締役候補者が候補者の全て或いは殆ど全てを構成することとならないよう考慮する。3. 取締役会に新しい視点や意見が継続的にもたらされるよう、取締役候補者が当社取締役に就任してからの年数や年齢を考慮するものとする。指名委員会は、原則として、75歳に達した者を取締役候補者としない。但し、特別の場合、75歳以上の者を候補者とすることがある。第4条(取締役の適性)指名委員会は、取締役候補者を決定する際、以下の事項を考慮するものとする。1. 取締役候補者が、人格、識見に優れた者であること2. 社外取締役候補者が、第5条に定める独立性の判断基準を満たすことに加え、会社経営、法曹、行政、会計、教育等の分野で指導的役割を務めた者又は政策決定レベルでの経験を有する者であること第5条(社外取締役の独立性の判断基準)指名委員会は、以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。1. 当該社外取締役の2親等以内の近親者が、現在又は過去3年において、当社又は当社子会社の取締役又は執行役として在職していた場合2. 当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の2%を超える場合3. 当該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社取締役としての報酬を除く)を受けている場合4. 当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の2%を超える場合 個々の経営陣幹部の選任・取締役候補者の指名については、選任・指名の理由や経歴等を、株主総会招集通知や有価証券報告書に記載している。なお、新たに最高経営責任者や社長を選任した際は、対外的な説明の充実に努めている。 株主総会招集通知 http://www.hitachi.co.jp/smeet/index.html 有価証券報告書 http://www.hitachi.co.jp/IR/library/stock/index.html<補充原則4-1-1> 当社は指名委員会等設置会社であり、監督と執行の分離を徹底することにより、事業を迅速に運営できる執行体制の確立と経営監督機能の実効性の確保に努めている。 取締役会は、当社グループの経営の基本方針を決定するとともに、執行役及び取締役の職務執行を監督する役割を担い、法令、定款で定められた事項を除く業務執行の決定は、原則として全て執行役へ委任する。取締役会で決定する経営の基本方針には、中期経営計画や年度予算等を含み、取締役会では、経営の基本方針に関する戦略的な議論にも焦点を当てるものとしている。<原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質><補充原則4-11-1> 当社コーポレート・ガバナンス・ガイドライン第2条乃至第5条において、取締役会の規模、取締役の構成・適性及び社外取締役の独立性の判断基準について定めている。上記<原則3-1.情報開示の充実>(4)参照。<補充原則4-11-2> 取締役の重要な兼職の状況については、株主総会招集通知で開示している。 http://www.hitachi.co.jp/smeet/index.html なお、取締役には、当社の事業等を理解し、取締役会に出席し、また、その準備を行うために必要な時間を確保することが求められることから、取締役が他の上場会社の役員を兼任する場合、当社の他に4社を超えないことが望ましい旨、当社コーポレート・ガバナンス・ガイドライン第6条に以下のとおり定めている。第6条(他社役員の兼職)取締役は、当社の事業等を理解し、取締役会に出席し、また、その準備を行うために必要な時間を確保することが求められることから、当社の他に4社を超える上場会社の役員(取締役、監査役又は執行役)を兼職しないことが望ましい。取締役が他社から役員就任の要請を受けたときは、その旨を第8条に定める取締役に通知する。<補充原則4-11-3>・当社は、取締役会の機能の維持・向上に継続的に取り組むために、毎年、取締役会全体の実効性を評価することとしている。【評価プロセス】・2017年度の取締役会の実効性評価にあたっては、取締役会を構成する全ての取締役に対し、調査票を配布し、取締役会の構成、取締役会の運営、貢献、委員会の活動状況、運営支援体制等に関する各取締役の自己評価を実施した。・加えて、社外取締役による会合において、取締役会の実効性について議論した。・調査票による評価結果及び社外取締役による会合での議論を基に、前年度の評価結果との比較や取組みへの対応状況も踏まえつつ、取締役会で審議し、全体としての実効性を分析・評価するとともに、実効性の更なる向上のための対応方針を確認した。【評価結果、今後の取組み】・当社の取締役会においては、構成の多様性が確保され、中長期的な企業価値の成長に向けて、中期経営計画など経営戦略に関する事項を中心に、各取締役はそれぞれの知見や経験等を生かした発言を行い活発な議論が行われており、全体としての実効性が確保されていると評価している。・取締役会の機能の維持・向上に向け、取締役会として中長期の戦略的方向性の決定や最高経営責任者の後継計画等への更なる貢献に取り組むことを確認するとともに、取締役会の議論を更に充実させるための情報提供の工夫など運営支援強化を図っていく。<補充原則4-14-2> 取締役のトレーニングの方針については、就任時のオリエンテーションの他、適宜実施する旨、当社コーポレート・ガバナンス・ガイドライン第11条に以下のとおり定めている。第11条(取締役の知識習得)当社は、取締役に対して、就任時のオリエンテーションの他、当社取締役の職務遂行に必要な当社グループの事業その他の知識の習得のための機会を必要に応じて提供する。<原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針> 当社は、中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主・投資家との建設的な対話を促進する施策の実施や体制の整備に取り組んでいる。また、株主・投資家に対して、当社の経営方針や財務状況等を十分に理解いただき、企業価値を適正に評価していただけるよう、公正で透明性の高い情報開示に努めている。 株主・投資家との対話全般については、法務・コミュニケーション担当の執行役が管掌し、広報・IR部門、法務部門、経営企画部門、財務部門等が連携を取りながら情報発信や対話を適切に行う体制を整えており、株主・投資家の意見等を取締役、執行役にフィードバックし、当社の持続的成長に向けた経営改革を進めるために活用している。 また、経営トップやCFO等の経営陣幹部が、機関投資家との面談、四半期毎の決算説明会、経営方針に関する説明会に参加するなど、情報発信や対話に積極的に関与するよう努めている。加えて、年1回「Hitachi IR Day」を開催し、主要事業の責任者より事業戦略等について直接株主・投資家に説明する機会を設けている。これらの説明会における説明の資料や映像等の詳細は当社ウェブサイトに掲載している。 http://www.hitachi.co.jp/IR/library/index.html なお、株主・投資家との対話にあたっては、公平な情報開示の確保に努め、インサイダー情報を伝達することのないよう十分に留意している。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態指名委員会等設置会社
取締役会の議長--(CG報告書に記載無し)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数8人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数8人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数8人
その他独立役員に関する事項

 当社の指名委員会は、社外取締役の選任に関し、以下に記載する独立性の判断基準に加え、人格、識見に優れた者であること及び会社経営、法曹、行政、会計、教育等の分野で指導的役割を務めた者又は政策決定レベルでの経験を有する者であることを考慮することとしている。 社外取締役の独立性に関しては、以下の事項に該当しない場合、独立性があると判断する。・当該社外取締役の2親等以内の近親者が、現在又は過去3年において、当社又は子会社の取締役又は執行役として在職していた場合・当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の2%を超える場合・当該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社取締役としての報酬を除く)を受けている場合・当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の2%を超える場合 各社外取締役と当社との間に、上記事項に該当する人的関係、取引関係等はなく、また、その他特別の利害関係もない。 当社は、各社外取締役について、当社からの独立性は確保されていると考えており、上場している国内の各金融商品取引所に対し、全員を独立役員として届け出ている。 

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
ストックオプションの付与対象者
  • 社内監査役
  • 社外監査役
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

行使価格を1株当たり1円とした株価条件付きの株式報酬型ストックオプション(新株予約権)を当社執行役及び理事に付与(新株予約権の目的となる株式の数は、1個当たり100株)。2016年度における新株予約権の発行数は、執行役に対して17,205個、理事に対して7,014個。2017年度における新株予約権の発行数は、執行役に対して17,430個、理事に対して5,476個。2018年度における新株予約権の発行数は、執行役に対して13,351個、理事に対して4,048個。個人別付与水準に関する考え方等については、「取締役・執行役報酬関係 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載の通り。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役・執行役の報酬については、「取締役・執行役報酬関係 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載の通り。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

<方針の決定の方法> 当社は、会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針を定める。<基本方針>  取締役及び執行役の報酬等は、以下の基本方針に従って定める。・グローバルな事業の成長を通じた企業価値向上の実現に必要な人材の確保に資するものとする。・取締役及び執行役のそれぞれに求められる役割及び責任に応じたものとする。・取締役の報酬は、経営監督機能の十分な発揮に資するものとする。・執行役の報酬は、業務の執行を通じた企業価値の持続的な向上への貢献を促し、短期的な成果と中長期的な成果を適切なバランスを考慮して反映するものとする。・経済環境や市場動向に加えて、他社の支給水準を考慮の上、報酬の水準を設定する。・報酬委員会は、報酬等の内容及び額の検討にあたり、必要に応じて専門的知見や客観的視点を得るため外部専門機関を活用する。<報酬体系>(ⅰ) 取締役  取締役の報酬は、基本報酬及び期末手当から成る。・基本報酬は、基準額に対して、常勤・非常勤の別、所属する委員会及び役職、居住地からの移動等を反映した加算を行って決定する。・期末手当は、基本報酬の概ね20%の水準で予め定められた額を支払うものとするが、会社の業績により減額することがある。  なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しない。(ⅱ) 執行役  執行役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び中長期インセンティブ報酬から成る。総報酬に占める変動報酬(固定報酬である基本報酬を除いた業績連動報酬及び中長期インセンティブ報酬の合計)の割合は、役位が上位の執行役ほど高くなるよう設定することとしている。・基本報酬は、役位に応じた基準額に査定を反映して決定する。・業績連動報酬は、総報酬に占める割合が概ね25~35%の範囲内となるよう役位に応じて基準額を定め、業績及び担当業務における成果に応じて、基準額の0~200%の範囲内で支給額を決定する。・中長期インセンティブ報酬は、株価等を用いた事後評価を行使条件として付した株式報酬型ストックオプション(行使価格1株当たり1円の新株予約権)とし、総報酬に占める割合が概ね10~40%の範囲内となるよう役位に応じて付与個数を決定する。行使可能な新株予約権の個数は、行使条件に従い、付与個数の0~100%の範囲内で確定する。(ⅲ) その他の事項 2007年12月18日及び2008年3月26日開催の報酬委員会において、2008年4月1日から開始する事業年度に係る報酬より、取締役及び執行役の報酬体系を見直し、退職金を廃止することを決定している。退職金の廃止に伴う打切り支給については、退職金の廃止に伴う措置として、対象役員の退任時に報酬委員会で支給金額を決定し、実施することとしている。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 有価証券報告書において、企業内容等の開示に関する内閣府令の規定に従って、一部執行役の報酬の個別開示を行っている。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 取締役会は、企業価値・株主共同の利益の継続的な向上のため、当グループの経営の基本方針を決定し、執行役及び取締役の職務の執行を監督する。経営の基本方針には、中期経営計画や年度予算等を含み、取締役会においては、法令、定款又は取締役会規則に定める決議事項に加えて、経営の基本方針に関する戦略的な議論にも焦点を当てる。本報告書提出日現在において、取締役会を構成する12名の取締役のうち、独立社外取締役は8名、執行役を兼務する取締役は2名である。取締役会には、独立社外取締役が過半数を占める指名、監査、報酬の3つの法定の委員会を設置している。2017年度における取締役会の開催日数は9日であり、取締役の出席率は97%であった。また、指名委員会は8日、監査委員会は14日、報酬委員会は4日開催された。 指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する権限等を有する機関であり、独立社外取締役3名を含む取締役4名で構成されている。 監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任等に関する議案の内容を決定する権限等を有する機関であり、独立社外取締役4名及び常勤監査委員1名を含む6名の取締役で構成されている。なお、監査委員長の吉原寛章は、長年にわたり、KPMGグループで会計等に関する実務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。また、監査委員の中村豊明は、長年にわたり、当社の経理・財務部門の長及び同部門を管掌する執行役を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。 報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬内容決定の方針及びそれに基づく個人別の報酬の内容(報酬の額等)を決定する権限等を有する機関であり、独立社外取締役3名を含む取締役4名で構成されている。 なお、当社は、各取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で会社法第427条第1項の責任限定契約を締結している。その概要は、取締役の責任の限度を会社法第425条第1項各号に掲げる額の合計額とするものである。 執行役は、取締役会の決議により定められた職務の分掌に従い、業務に関する事項の決定を行うとともに、業務を執行する。本報告書提出日現在において、執行役は35名である。 経営会議は、当社又は当グループに影響を及ぼす重要事項について、多面的な検討を経て慎重に決定するための執行役社長の諮問機関であり、本報告書提出日現在において、執行役社長、執行役副社長5名、執行役専務5名及び執行役常務1名の計12名で構成されている。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、指名委員会等設置会社であり、監督と執行の分離を徹底することにより、事業を迅速に運営することのできる執行体制の確立と、透明性の高い経営の実現をめざしており、また、社外取締役が有する経験及び識見をもとに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の機能強化を図っている。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社における内部統制及びリスク管理に係る体制の主な内容は、次のとおりである。なお、これらについては、取締役会において、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針として決議している。(1)監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、次の事項を実施する。(a)取締役会は、必要に応じて、監査委員会の職務を補助する取締役として、執行役を兼務しない取締役を置く。また、各種委員会及び取締役会の職務を補助する専任の組織として取締役会室を置く。(b)取締役会室に所属する従業員の執行役からの独立性及び監査委員会からの指示の実効性を確保するため、取締役会室に所属する従業員は、執行役の指揮命令には服さない取締役会室専属の者とし、監査委員会は、取締役会室の人事異動につき事前に報告を受けるものとする。(c)執行役及び従業員は、当社及び子会社に関する重要事項、内部監査の結果及び内部通報制度の通報状況を遅滞なく監査委員に報告する。当社及び子会社の従業員が利用できる内部通報制度の通報者について、その通報を理由として不利益な取扱いをしない旨会社規則に定め、事務局はその運用を徹底する。(d)監査委員の職務の執行に関する費用の支払等の事務は取締役会室が担当し、その職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに処理する。(e)監査委員会に常勤監査委員を置くとともに、監査室の監査計画と調整の上、活動計画を作成する。(2)当社及び日立グループの業務の適正を確保するため、次の事項を実施する。(a)企業の社会的責任の重視等の基本方針を各子会社と共有する。(b)業務の適正を確保するための当社における体制を基本として、子会社に対して、各社の規模等に応じた体制の整備を行わせる。また、子会社における体制整備の状況を確認するため、子会社への取締役及び監査役の派遣並びに定期的な監査を行う。(c)当社の執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役への通報制度を設置する。(d)当社の執行役の職務の執行に係る情報については、社内規則に則り、作成保存する。(e)各種のリスクに対し、それぞれの対応部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制をとる。また、業務執行状況の報告等を通じて新たなリスクの発生可能性の把握に努め、対応が必要な場合、速やかに対応責任者となる執行役を定める。(f)次に記載する経営管理システムを用いて、当社の執行役並びに子会社の取締役及び執行役の職務執行の効率性を確保する。・ 当社又は日立グループに影響を及ぼす重要事項について、多面的な検討を経て慎重に決定するため、経営会議を組織し、審議する。・ 経営方針に基づき、計画的かつ効率的に事業を運営するため、中期経営計画及び年度予算を策定し、これらに基づいた業績管理を行う。・ 業務運営状況を把握し、改善を図るため、当社及び子会社に対する内部監査を実施する。・ 会計監査人の監査計画については監査委員会が事前に報告を受け、会計監査人の報酬については監査委員会の事前承認を要することとする。・ 財務報告の信頼性を確保するため、当社及び子会社で、財務報告へ反映されるべき事項につき文書化された業務プロセスを実行し、社内外の監査担当者が検証する。・ 日立グループ内で共通する業務について、グループとして適正かつ効率的に行う体制を構築する。(g)次に記載する経営管理システムを用いて、法令遵守体制を継続的に維持する。・ 内部監査を実施し、また、法令遵守活動を行う各種の委員会を設置する。さらに、当社及び子会社の従業員が利用できる内部通報制度を設置するとともに、法令遵守教育を実施する。・内部統制システム全般の周知及び実効性の確保を図るため、法令遵守を基本とする各種方針及び規則を定める。(h)当社経営会議や中期経営計画・予算制度を通じて、子会社が業務上の重要事項及び施策等の状況を当社へ報告する体制を構築する。(i)日立グループ内の取引は市価を基準として公正に行うことを方針とする。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、企業行動基準において「法と正しい企業倫理に基づき行動する」ことを行動指針の一つとしており、日立グループ共通の行動準則である日立グループ行動規範においても「反社会的取引の防止」に関する行動規範を定めている。また、取締役・執行役法令遵守・倫理綱領においても、反社会的取引の禁止を明示している。 これらの基本理念を実現するため、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針の一部として、反社会的取引の禁止並びにその防止のための管理体制及び手続を会社規則に定める旨及び当該規則の制定改廃には取締役会の承認を要する旨並びに反社会的取引の防止に関して横断的な管理を図るために専門の委員会を設置する旨を決議している。 反社会的勢力排除に向けた主な具体的な取組みは、以下の通りである。・情報収集、教育並びに管理体制及び手続に関する監査を行う専門部署を設置している。また、不当要求防止責任者を選任している。・不当要求への対応手順や要領を整備するとともに、当局及び外部の専門機関への連絡・相談及び対応の検討体制を整備している。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明: 当グループにおいては、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品及び事業の開発のために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が成果をもたらすためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要がある。このため、当社では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対して、積極的に内容を開示することとしている。 当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を否定するものではないが、当社又はグループ会社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を判断する必要があると認識している。 現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)をあらかじめ定めるものではないが、当社としては、株主・投資家から負託された当然の責務として、当社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとる。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整える。また、グループ会社の株式を大量に取得しようとする者に対しても、同様の対応をとることとしている。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

 当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりである。 当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社であり、取締役会は経営の基本方針等を決定し、執行役の業務執行を監督する一方、業務の決定権限を大幅に執行役に委譲している。 当社の会社情報の適時開示に関する権限は、執行役に委譲されており、取締役会と監査委員会は、執行役の業務執行が適切になされるように監督している。 当社は、法令及び当社が上場している金融商品取引所が定める規則に則り、公正で、透明性の高い情報の開示を適切に行うことをディスクロージャー・ポリシーに定めている。当社及びグループ会社等に関する重要情報については、法令、金融商品取引所規則及び情報の管理・開示に関する社内規則等に基づき、開示すべき重要な情報を網羅的に把握・管理し、開示内容の正確性を確保しつつ、迅速な公表を行うこととしている。 こうした方針に基づいて、当社では、重要な情報を適時・適切に開示するために、以下の体制を情報の管理・開示に関する社内規則等に定めている。 当社の各事業部門及び本社部門に係る重要な事実・情報については、上記社内規則に基づき、当該部門の管理責任者がブランド・コミュニケーション本部広報・IR部に報告することとしている。また、グループ会社における重要情報については、当該グループ会社を管理する当社の各部門を通じて同様に情報の伝達が行われる。 このような報告により把握された重要情報については、当該情報の管理責任者等が厳正に管理した上で、法務本部において、金融商品取引法や金融商品取引所の適時開示に関する規則等に基づき、適時開示の必要性を検討する。適時開示が必要と判断された場合は、開示内容の適正性、正確性を確認の上、開示資料を作成し、法務担当の執行役並びに関係する執行役の承認を経て、執行役社長に報告の上、法務本部において適時開示を行う。 各事業年度の決算情報については、決算担当の財務部門が作成し、決算の状況について経営会議の審議及び取締役会の承認を経て、法務本部において開示を行う。各四半期の決算情報については、財務部門が作成し、決算の状況について経営会議の審議及び取締役会での報告を経て、開示が行われる。 また、当社は、法務担当の執行役並びに財務担当の執行役で構成される情報開示委員会を設置しており、重要情報の開示に係る法令や金融商品取引所規則の確認、開示方針の決定を行うほか、有価証券報告書等の内容の適正性の確認等を行うこととしている。情報開示委員会には、常勤監査委員である取締役がオブザーバーとして出席している。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-07-10

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
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出典:株式会社日立製作所 | 格付情報

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